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本日水曜日（2月06日)午後2時40分から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!
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★【座右の銘】宮沢賢治の言葉
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
★【座右の銘】西郷隆盛の言葉
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」
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■なぜ多くの国民、都民は向こう側の人間をこちら側の人間と見誤り、何の根拠もなく安倍自公ファシスト政権の暴走を止められる唯一の都知事候補と勝手に思い込み細川候補を応援するのか？本日水曜日（2月06日)午後2時40分から放送しました【YYNewsLive】です！
1)No1 68分25秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/37546806
No1
☆(1)今日のメインテーマ：なぜ多くの国民、都民は向こう側の人間をこちら側の人間と見誤り、何の根拠もなく安倍自公ファシスト政権の暴走を止められる唯一の都知事候補と勝手に思い込み細川候補を応援するのか？
それはアジア太平洋諸国への侵略戦争を指揮し日本国民を総動員して5000万人以上のアジア諸国民を殺し各国の国民生活を全面破壊した昭和天皇裕仁の戦争犯罪と国民犯罪を一切追求せず逆に戦後【平和天皇】に変身した昭和天皇裕仁を何の批判もせず支持してきたこの国の国民の愚かさが原因ではないのか？
それはアジア太平洋侵略戦争のＡ級戦犯で戦後米国CIAのスパイとなることで処刑を逃れCIAの全面支援とCIA資金で自民党の幹事長となり首相となり【日米安保条約】と【日米地位協定】の調印強行で日本を米国の植民地にした岸信介の戦争犯罪と国民犯罪を一切批判することなく許してきたこの国の国民の愚かさが原因ではないのか？
それは岸信介の孫で日本国憲法を全面否定し戦前の【大日本帝国憲法】の復活を夢想し自衛隊を国防軍に再編し徴兵制と軍法会議を復活させて自衛隊を米軍の下請けとして侵略戦争に参戦させようと暴走する安倍晋三を首相に選び暴走を許しているこの国の国民の愚かさではないのか？
(終わり)
☆(2)今日のトピックス
①「秘密法も靖国参拝も発言取り消す」 籾井ＮＨＫ会長
2014年2月6日 朝日新聞
ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長は５日の参院予算委員会で、就任会見での自身の発言について「特定秘密保護法であるとか靖国参拝について、私が言及したこと、これも個人的な見解だ」と答弁した。籾井氏は会見で、秘密法について「通っちゃったんで、言ってもしょうがない」、安倍晋三首相の靖国神社参拝も「淡々と総理は靖国に参拝された、でピリオド（終わり）だ」と発言していた。
籾井氏は予算委で、自らの発言のうち秘密法と靖国参拝を挙げて「個人的見解は全部取り消させていただいた」と答弁した。これまで国会で「どこを取り消すのか」と問われても、具体的に答えていなかった。
籾井氏は、ラジオ番組に出演予定だった中北徹・東洋大教授が脱原発をテーマに取り上げようとして認められず降板した問題も「（東京都知事）選挙期間中でもあり、テーマの変更を求めた。コメントそのものを修正するような注文はしていない」と答弁した。
②ソニー、「ＶＡＩＯ」事業売却で投資ファンドと交渉＝関係筋
2014年 02月 5日 ロイター日本語版
［東京 ５日 ロイター］ - ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)が、「ＶＡＩＯ」ブランドで展開しているパソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京都千代田区）に売却する方向で交渉に入ったことがわかった。
関係筋によると、投資ファンドが新会社を設立して、ソニーが不振のパソコン事業を譲渡することを軸に交渉しており、新会社への出資比率や金額は協議中。「ＶＡＩＯ」ブランドが浸透している国内市場では事業を継続するが、海外は撤退を含めて検討する。
同社のパソコン事業は今期赤字を計上する見通しで、再建が急務だった。これにより、不振のエレクトロニクス事業の抜本的な立て直しを目指す。
③米ツイッター、赤字幅拡大 １０～１２月期、５億ドル超
2014年2月6日 朝日新聞
インターネット上に短文を投稿するサービスを運営する米ツイッターは５日、昨年１１月の株式上場後では初めてとなる四半期決算を発表した。昨年１０～１２月期の純損益は５億１１００万ドル（約５２０億円）の赤字だった。事業を拡大するための研究開発費がふくらんだことや上場関連費用を計上したため、赤字幅は前年同期の８７０万ドルから大幅に拡大した。
売上高は２・２倍となる２億４２００万ドル（約２５０億円）と大幅に伸びた。売上高の９割を占める広告収入が好調だった。ただ、研究開発費が３億９４００万ドル（約４００億円）と、前年同期（４０３４万ドル＝約４０億円）の１０倍に膨らんだことなどで赤字が拡大した。
昨年１０～１２月期の月間利用者数は２億４１００万人と、前年同期より約３０％増えた。ただ、昨年４～６月期は前年同期比約４５％増の２億１８００万人だったのに比べると、増加スピードはやや鈍化した。
このため、金融市場では、「利用者の伸びが鈍っている」との見方が広がった。５日の米株式市場の時間外取引では、同社株が一時、通常取引の終値より１７％超下がった。
決算公表後に電話会見したディック・コストロ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今年は（普及が広がる）携帯端末経由のサービスを充実し、さらなる利用者の獲得をめざす」と語った。
ツイッターは２００６年に米国でサービスを開始。身の回りの出来事や思いを１４０文字以内の「つぶやき」として投稿し、簡単に情報発信ができる。日本を含め世界で利用者が増えている。（ボストン＝畑中徹）
④振り込めなど特殊詐欺が過去最悪 警察庁、被害４８６億円
2014年2月6日 共同通信
全国の警察が昨年１年間に把握した振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害総額は約４８６億９千万円に上り、過去最悪となったことが６日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。
統計のある２００４年以降で最も多かった１２年の約３６４億４千万円を、約１２２億６千万円（３３・６％）上回った。被害件数も１２年に比べ３３０５件（３８・０％）多い１万１９９８件だった。
被害のうち、現金手渡し型の割合が４２・７％となり、手口別で初めて最多となった。振り込み型は３９・８％、郵便や宅配便で現金を送らせる送付型は１５・６％だった。
☆New!(3)今日の【真実と事実】
①【昭和天皇の戦争責任No8】
1)大島清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版67-69Pより抜粋
二 天皇制ファシズムの形成
Ⅳ 天皇裕仁と中国侵略戦争
一 中国東北地方侵略と天皇
天皇は張爆殺をとがめない
天皇裕仁の日本国統治の歴史は、日本よる中国侵略戦争の不断の拡大の歴史である。
彼がまだ摂政であった1925年12月、中国東北地方(満州)を支配する軍閥張作霖が、部下の郭松齢の反乱によって打倒されそうになった。その当時日本は、張を日本の満州侵略の支柱としていたので、関東軍―南満州に駐留している日本軍―は、張を守るために、「中立」を装いながら実は郭軍に圧迫を加えた。さらに12月15日、日本政府は、摂政裕仁に、日本本国及び植民地朝鮮から、合計3500の兵を満州に派遣する許可を求めた。裕仁はそれを許可した。このような日本の圧力によって、郭軍は敗北させられ、張の地位は守られ、日本の南満州に対する侵略行為は一層強化された。
1926年12月、大正天皇が病死し、裕仁は天皇になった。その当時中国では、蒋介石を総司令官とする国民革命軍が、各地に割拠する軍閥を打倒し、全国を統一するための戦争を、勝利のうちに進めていた。日本政府は、この戦争によって脅かされている中国在留日本人の生命財産の安全を守るという口実で、中国側の抗議を無視して、27年5月、7月、28年4月、5月の四回にわたって、2000人ないし一個師団の兵を山東省に派遣した。最多時には合計一万五千人の兵がいた。いずれの場合も、政府の申し出により、天皇裕仁が命じたのである。
日本の出兵は、当然、中国の政府及び人民の激しい抗議を巻き起こした。満州を本拠とする軍閥張作霖は、これまで久しく日本の指示に頼り、日本の内密の指揮に従っていたが、彼でさえも、もはや日本の意のままにには行動しなくなった。そこで前にのべたように、関東軍の将校の一部は、軍の工兵を使用して、28年6月、張作霖の乗っていた列車を爆破して彼を殺した、政府と軍部は、日本国民及び氏外国に対して、日本軍人は事件に何ら関係もないと言い続けた。
この事件に関連して、首相田中儀一が天皇裕仁の信任を失い辞職したことは、前にのべた。注意すべきことは、天皇は、関東運将校が不法にも張作霖を殺したことを怒り、田中の責任を問うたのではなく、また田中が真相を対外的に隠すのを怒ったのでもなく、単にうその発表の責任が裕仁に帰する結果になるようなことを田中が内奏したのに怒ったのである。このことについて、田中辞職の後で、天皇は侍従長鈴木貫太郎につぎのように語っている。
「もし田中総理が、事件に日本軍は無関係であると対外的に発表しておいて、その後に、天皇に対して、『政治上よぎなくこのように発表しました。前回の報告と異なったこと申し上げて、申し訳ありません。それゆえ、辞職を請います』といったら、天皇は『それは(事件をまげて発表したこと)政治家としてやむをえなかっただろう』と言って(うその発表)をゆるしたであろう。ところが田中は、うその発表そのものの許可を請うた。それを許可すれば『予(天皇)は臣民に詐を言わざるを得ないことになるだろう』、だから許可しなかった」。
鈴木は天皇のこの話を、1933年6月中ごろ、新任の侍従武官長本条繁に語り、本条はそれを極秘メモに書き留めている。天皇のこの話は、彼が極めて老獪な「政治家」であることを示している。彼は彼自身が「臣民」に嘘をつくことにならなように政府が行動しさえすれば、政府が臣民及び外国を欺くこをとがめはしない、というのである。そして田中辞職後も、天皇は真相を発表し、下手人を処罰するよう政府に命令はしなかった。犯人は、警備不行き届きとの理由で、現役を退かされただけである。しかも犯人は、その後まもなく、南満州鉄道―日本が満州を侵略し支配するための軍事的経済的大動脈である南満州鉄道を経営する国策会社―の理事となり、満州侵略に積極的な役割を果たし続けた。
(転載終わり)
【関連情報】
▲張作霖爆殺の犯人と言われる河本大作とは？(Wikipedia抜粋)
河本 大作（こうもと だいさく、1883年（明治16年）1月24日 - 1955年（昭和30年）8月25日）は、昭和初期に活動した大日本帝国の陸軍軍人。張作霖爆殺事件の首謀者として知られる。
出自
1883年（明治16年）1月24日、兵庫県佐用郡三日月村（現佐用町）に、地主の子として生まれた。高等小学校、大阪陸軍地方幼年学校、中央幼年学校を経て、1903年（明治36年）11月に陸軍士官学校（第15期、卒業順位97番、歩兵科）を卒業。翌年日露戦争に出征、重傷。1914年（大正3年）に陸軍大学校（第26期、修了順位24番）を卒業した。大佐で関東軍参謀時、張作霖爆殺事件（1928年 - 昭和3年6月）を起し、停職、待命、予備役編入[1]。陸軍士官学校第15期は乃木希典の次男保典（歩兵科、日露戦争で戦死）と同期である。
張作霖爆殺事件
1928年（昭和3年）6月4日、蒋介石の北伐の圧迫を受け北京から満州に帰還する途上にあった張作霖は、奉天近郊の南満州鉄道線路上で殺害された（張作霖爆殺事件）。当初日本の新聞では蒋介石率いる中国国民党軍のスパイ（便衣隊）の犯行の可能性も指摘され満州某重大事件と呼称されていたが、その後の調査で関東軍高級参謀の河本が計画立案をし、現場警備を担当していた独立守備隊の東宮鉄男大尉及び朝鮮軍から分遣されていた桐原貞寿工兵中尉らを使用して実行したと判明した。
事件当初から関東軍の関与は噂されており、奉天総領事から外相宛の報告では、現地の日本人記者の中に関東軍の仕業であると考えるものも多かったと記されている。河本自身は、事件の数ヶ月前に東京の知人宛に送った手紙において、「張作霖の一人や二人ぐらい、野垂れ死にしても差し支えないじゃないか。今度という今度はぜひやるよ。……僕は唯唯満蒙に血の雨を降らすことのみが希望」と書き記している[2]。関東軍司令官の村岡長太郎は支那駐屯軍に張作霖を抹殺させる工作を行うよう竹下義晴中佐に内命を下していたが、河本はこれを押しとどめ自身の計画を実行した。
この事件の処理を巡って、田中首相は当初日本軍が関与した可能性があり事実ならは厳正に対処すると昭和天皇に報告したが後の報告では隠蔽を図ったため、天皇の怒りを買い、内閣の総辞職につなかった。河本は軍法会議にかけられることはなく1929年（昭和4年）4月に予備役に編入されるのみの軽い刑罰に留まり、事件はもみけされた。この処罰に対して、松井石根陸軍大将は反対し最後まで首謀者である河本の厳罰を要求し続けた。
ロシア人歴史作家のドミトリー・プロホロフ[3]はGRUの犯行であると主張しているが、まともな歴史学者でこれを取り上げるものはいない。
(抜粋終わり)
②【伊藤博文の国民犯罪No1】
1)伊藤博文とは？(Wikipedia抜粋)
伊藤博文（いとう ひろぶみ、天保12年9月2日（1841年10月16日） - 明治42年（1909年）10月26日）は、日本の武士（長州藩士）、政治家。位階勲等爵位は従一位大勲位公爵。諱は博文（ひろぶみ、「ハクブン」と有職読みすることもある）
周防国出身。長州藩の私塾である松下村塾に学び、幕末期の尊王攘夷・倒幕運動に参加。維新後は薩長の藩閥政権内で力を伸ばし、岩倉使節団の副使、参議兼工部卿、初代兵庫県知事（官選）を務め、大日本帝国憲法の起草の中心となる。初代・第5代・第7代・第10代の内閣総理大臣および初代枢密院議長、初代貴族院議長、初代韓国統監を歴任した。内政では、立憲政友会を結成し初代総裁となったこと、外交では日清戦争に対処したことが特記できる。元老。
アジア最初の立憲体制の生みの親であり、またその立憲体制の上で政治家として活躍した最初の議会政治家として、現代に至るまで大変高い評価をされている。1909年、ハルビンで朝鮮民族主義活動家の安重根によって暗殺された。
2)伊藤博文暗殺事件 (ikipedia抜粋)
安重根（日本語読み；あん じゅうこん、朝鮮語読み；アン・ジュングン、朝鮮語表記1879年9月2日 - 1910年3月26日）は大韓帝国時代の朝鮮の民族主義活動家で、初代韓国統監を務めた伊藤博文(日本の初代内閣総理大臣)[1][2][3]を、1909年10月26日に満州のロシア権益のハルビン駅構内で襲撃して殺害した暗殺者である。ロシア官憲に逮捕されて日本の関東都督府に引き渡され、死刑となった。
事件直前の伊藤とココツェフ
1909年10月26日、伊藤博文（暗殺当時枢密院議長で、同年6月に韓国統監を退任）は満州・朝鮮問題に関してロシア蔵相ウラジーミル・ココツェフと会談するためハルビン市（哈爾浜）に赴いた。
午前9時、哈爾浜駅に到着し、車内でココツェフの挨拶を受けた後、駅ホームでロシア兵の閲兵を受けていた伊藤に、群衆を装って近づいた安重根は拳銃を発砲。全7発を乱射し、その内の銃弾4発が伊藤に向けられ3発が命中。近くにいて最も多くの弾丸を受けた外交官の室田義文[12]は奇跡的に軽傷であったが、哈爾濱総領事の川上俊彦[13]が腹部に重傷、流れ弾が秘書官森泰二郎、満鉄総裁の中村是公、同理事の田中清次郎の衣類を貫通した。襲撃では何発が発砲されたか、狙撃手は1人か複数かには異説がある。
伊藤は胸・腹部に被弾して「三発貰った、誰だ」と言って倒れ、しばらく意識があったが、約30分後に死亡した。狙撃後、安重根はロシア語で「コレヤ! ウラー!（Корея! Ура!）」（韓国万歳）と大声で叫び、逃げもせずにその場でロシア官憲に逮捕された
3)安重根の「伊藤博文罪悪十五箇条」
一、今ヨリ十年バカリ前、伊藤サンノ指揮ニテ韓国王妃ヲ殺害シマシタ。
二、今ヨリ五年前、伊藤サンハ兵力ヲ以ッテ五カ条ノ条約ヲ締結セラレマシタガ、ソレハミナ韓国ニトリテハ非常ナル不利益ノ箇条デアリマス。
三、今ヨリ三年前、伊藤サンガ締結セラレマシタ十二ケ条ノ条約ハ、イズレモ韓国ニトリ軍隊上非常ナル不利益ノ事柄デアリマシタ。
四、伊藤サンハ強イテ韓国皇帝ノ廃位ヲ図リマシタ。
五、韓国ノ兵隊ハ伊藤サンノタメニ解散セシメラレマシタ。
六、条約締結ニツキ、韓国民ガイキドオリ義兵ガ起リマシタガ、ソノ関係上、伊藤サンハ韓国ノ良民ヲ多数殺サセマシタ。
七、韓国ノ政治、ソノ他ノ権利ヲ奪イマシタ。
八、韓国ノ学校ニ用イタル良好ナル教科書ヲ伊藤サンノ指示ノモトニ焼却シマシタ。
九、 韓国人民ニ新聞ノ購読ヲ禁ジマシタ。
十、 ナンラアテルベキ金ナキニモカカワラズ、性質ノヨロシカラザル韓国官吏ニ金ヲ与ヘ、韓国民ニナンラノ事モ知ラシメズシテ終ニ第一銀行券ヲ発行シテオリマス。
十一、韓国民ノ負担ニ帰スベキ国債二千三百万円ヲ募リ、コレヲ韓国民ニ知ラシメズシテ、ソノ金ハ官吏間ニオイテ勝手ニ処分シタリトモ聞き、マタ土地ヲ奪リシタメナリトスト聞キマシタ。コレ韓国民ニトリテハ非常ナル不利益ノ事デアリマス。
十二、伊藤サンハ東洋ノ平和ヲ攪乱シマシタ。ソノ訳ト申スハ、日露戦争当時ヨリ、東洋平和維持ナリト言イツツ、韓皇帝ヲ廃シ、当初ノ宣言トハコトゴトク反対ノ結果ヲ見ルニ至リ、韓国民二千万ミナ憤慨シテオリマス。
十三、韓国ノ欲セザルニモカカワラズ、伊藤サンハ韓国保護ニ名ヲ借リ、韓国政府ノ一部ノ者ト意思ヲ通ジ、韓国ニ不利益ナル施設ヲ致シテオリマス。
十四、今ヲ去ル四十二年前、現日本皇帝ノ御父君ニ当ラセラル御方ヲ伊藤サンガ失イマシタ。ソノ事ハミナ韓国民ガ知ッテオリマス。
十五、伊藤サンハ、韓国民ガ憤慨シオルニモカカワラズ、日本皇帝ヤ、ソノ他世界各国ニ対シ、韓国ハ無事ナリト言ウテ欺イテオリマス。
4)日本政府 "安重根は死刑判決 受けた人物" 公式答弁
2014.02.05 半ギョレ新聞日本語版
閣議決定後、議会に提出
日本政府は4日 "安重根は内閣総理大臣と韓国統監を務めた伊藤博文を殺害し死刑判決を受けた人物と理解している" という安倍晋三内閣総理大臣名義の答弁を閣議決定し衆議院に提出した。
これに先立って日本政府スポークスマンである菅義偉 官房長官は安重根義士を "テロリスト" と名指ししたが、これが政府の公式見解かを尋ねる鈴木貴子 衆議院議員の質問に日本政府はこのような答弁を出した。 日本が閣議で採択した答弁は政府の公式見解として認定される。
日本政府はまた中国ハルビン駅に安重根義士記念館が設置されたことに関しては "東北アジア地域の平和と協力構想に役立つものでは無いとの我が国(日本)の憂慮を今まで何度も韓国政府と中国政府に伝達したのに、記念館が建設されたことは残念で遺憾" と主張した。
この日の答弁では菅官房長官が言及した "テロリスト" という表現は外れたが、日本の歴史的誤りを認めず一方的な見解だけを公式見解として採択したという点で論難が予想される。
東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr
韓国語原文入力:2014/02/05 09:31
http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/622686.html 訳J.S(622字)
③【岸信介の犯罪No1】
④【安倍晋三の犯罪No1】
⑤【憲法勉強会No1】
⑥【世界と日本の支配構造No1】
⑦【救援ノート03-3591-1301No2】 救援連絡センター発行\500
13 権力の暴力に対抗する法的手段（22-23P抜粋）
権力側の暴力、越権行為に対しては、刑法第194条、195条(特別公務員の職権乱用による逮捕、暴行陵虐)に訴えたり、国家賠償法などの定めによって、国または公共団体にその賠償を求めることもできるということを覚えておきましょう。
89年1月の昭和天皇の死去前後、街頭でのビラまきやパーフォーマンすで、天皇制廃止を訴えたグループ【秋の嵐】などへの警察による尾行・盗聴・捜索・暴行など数々の弾圧に対する国賠訴訟で、97年11月13日、一審に引き続き全面勝訴をおさめました。この裁判では、現場を撮影したビデオテープが、逮捕の不当性を裏付ける重要な証拠となりました。
90年6月に上の水上音楽堂で行われた「いまこそ安保をなくそう6月行動」集会で、機動隊による不当な検問に抗議して公務執行妨害罪で逮捕された弁護士の内藤隆さんが、東京都をあいてに1千万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。この裁判は一審で勝利し、94年5月18日の控訴審で判決でも都側の控訴が棄却され、勝利判決が確定しました。
国賠訴訟で有利に展開するにあったって、当日の現場の模様を記録しておくことが重要になってきます。なにか行動を起こす際には、頃区することも忘れないでおきましょう。
☆(4)『今日のお知らせ』
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①2014.02.09(日)午後2時-5時【歴史研究会2月例会】テーマ①【昭和天皇の戦争犯罪No2】②【伊藤博文の犯罪No1】③【都知事選総括】④【救援ノートNo2】
会場：会場：ルノアール四谷店3FC会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
アクセス：JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
★参加費：場所代とソフトドリンクでお一人約1000円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
②2014.02.16(日)午後2時-5時【7.21運動2月例会】テーマ①【安倍自公ファシスト政権打倒闘争】②【ウクライナとタイの政権打倒闘争】③【救援ノートNo3】
会場：会場：ルノアール四谷店4F会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
アクセス：JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
★参加費：場所代とソフトドリンクでお一人約1000円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
③New!2014.01.23(日)午後2時-5時【草の根勉強会 in 杉並＆中野2月例会】テーマ①【日本と世界の支配構造No1】②【昭和天皇の戦争責任No3】③【救援ノートNo4】
会場：杉並区西荻センター・勤福会館 第六集会室
〒167-0034 桃井4丁目3番2号
03-3301-0811（地域区民センター）
JR中央線西荻窪駅から徒歩15分
地図：http://p.tl/U2z4
★参加者は午後1時半にJR西荻窪駅改札出たところに集合し会場に向かいます！
★参加費：300円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
☆(5)今日の注目情報
①実体とかい離する景気回復 アベノミックスとアメリカ経済の危うい共通点
堤未果 コラム「ジャーナリストの目」週刊現代2月8日号
2013年12月28日。アメリカ政府は130万人分の長期失業手当を打ち切った。理由は「経済が回復し始めたから」。これにより、リーマンショック以来延長を繰り返してきた緊急援助予算は今後さらに打ち切られる見通しだ。2014年末までni,
500万人の長期失業者が手当てを失うこの流れに、国民お間から強い批判の声が上がっている。
「経済が回復しているという政府発表は事実ではありません」そう言うのは、ニューヨークのホームレスセンターで働くリサ・マクガバンだ。
「アメリカの実体経済は、不安定雇用と高い失業率が続いていることを示しています。買ってないほどのスピードで拡大しているテント村を見てください」
住宅ローンや家賃が払えなくなって、家を失い、テント暮らしをするひとの数は、リーマンショック以降、減るどころか増えている。彼らが集まる「テント村」はいまやすべての州に存在し、急速にその規模を拡大させているのだ。
「現在、国民の50人に1人は無収入です。ところが緊急援助予算の削減は失業手当の受給者数を減らすので、統計上の失業者人口と失業率はますます減る。手当を失えば家賃も払えなくなり、住所不定になることで就職活動は困難になる。職探しをあきらめた数は、政府データーに反映されません」(リサ)
政府はさらに、現在4700満員が受給し、新規申請者が1日2万人のペースで増えているフードスタンプ(政府による食糧援助プログラム)を2013年11月以降、50億ドル(約5000億円)削減。今後さらに減らしていく方向で審議中だ。
「現在の株価高騰は、2008年のブッシュ政権以降続いている不良債権買取政策(TARP)」や金融緩和など、政府が大量に投入する資金が市場に流れて株や債権の価格を押し上げているだけ。住宅価格が上昇していますが、11月の住宅販売件数は年初来最低になるなど、3か月連続で減少。しかも購入者の大半は海外投資家なのです」
株価の恩恵を受ける投資家や、何があっても税金で救済される銀行、従業員を最低賃金労働者に置き換えて利益を増大させる企業群、2012年の大統領選で30億ドル以上の広告費を得たマスコミなど、一部の人々にとって、米国経済の回復は紛れもない事実だろう。
米国政府は消費を伸ばし、税収をあげるための雇用政策を打ち出す代わりに、フードスタンプを減額。国土安全保障省はフードスタンプ削減への抗議デモを受け、各地にある社会保障関連の政府機関や国税庁の警備を強化した。薄氷の上にある米国の危うい現状は、そこに重なるアベノミックスと私たち日本人に、警鐘を鳴らしている。
(転載終わり)
☆(6)今日の正論
①「民意」を受け止める気のない安倍政権は自分たちの利益を増やす不公正な仕組みの構築に邁進中
2014.02.05 櫻井ジャーナル
安倍晋三内閣に「民意」を受け止める気はない。自分たちの意思を「民意」として庶民に受け入れさせようとするだけであり、これまで庶民は支配層の意思を受け入れてきた。一部の利権集団に富が集中する仕組みを変えようとして貧乏くじを引くより、利権集団に取り入ることで「お零れ」を頂戴し、不正は見て見ぬ振りをする方が徳だからだ。
しかし、見て見ぬ振りのできない人たちもいる。沖縄占領の問題では圧倒的に少ないものの、原発に関しては相当数の人びとが声を上げている。自分たち、あるいは自分たちの子孫の命に関わる問題だからだろうが、利権集団はそれが気に入らない。
不公正な仕組みの結果、社会の歪みは大きくなっているが、不公正の度合いをさらに高めろと利権集団は叫んでいる。世界的に見ると、不公正な仕組みが社会を歪ませ、このまま放置すると現在の支配システムが崩壊すると危機感を持つ支配層も増えているのだが、日本ではそうした動きが見えない。
そもそも資本主義とは富を一部に集中させる仕組みで、19世紀には大きな問題になっていた。チャールズ・ディケンズの『オリバー・ツイスト』など、そうした問題をテーマにした小説も書かれている。
富の集中を放置しておくと庶民の怒りが革命に発展する可能性がある。これを阻止するひとつの方策として採用されたのがファシズム。ドイツの巨大資本だけでなく、ウォール街から多額の資金がアドルフ・ヒトラーたちへ渡ったのは、そうした理由からだ。
巨大資本の横暴が目に余る状態になると、アメリカではそうした資本を規制し、労働者の権利を拡大しようというニューディール派が支持されるようになる。そして1932年の大統領選挙ではフランクリン・ルーズベルトが当選した。
ルーズベルトの当選に危機感を抱いたJPモルガンを中心とするウォール街の金融資本はファシスト政権の樹立を目指すクーデターを計画している。この計画はスメドリー・バトラー海兵隊少将やジャーナリストのポール・フレンチが議会で証言して明らかになったのだが、長い間、学者やメディアは知らない振りをしていた。広く知られるようになったのは、インターネット上で取り上げられるようになってからだろう。
ドイツがヨーロッパを制圧してソ連を倒す一方、アメリカでクーデターが成功したならば、欧米に巨大なファシズム帝国が誕生するところだった。必然的に中東やアフリカも制圧される。
さらに、関東大震災からJPモルガンの影響下に入った日本政府が東アジアを制覇すれば、この地域もファシズム帝国になった。つまり、全世界がファシズムで覆われるところだった。こうした流れにならなかった大きな理由は、ドイツがソ連に敗北、日本が中国で勝てず、アメリカでルーズベルト政権が1933年から45年まで続いたということにある。
戦後、一部の利権集団、いわゆる「1％」の人びとに富を集中させる仕組みが公然と主張されるようになったのは1970年代。フリードリッヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンたちの「自由主義経済」を欧米の支配層が宣伝し始めたのである。
ハイエクは1899年にオーストリアで誕生、ウィーン大学で博士号を取得してからアメリカへ渡っている。1930年代にハイエクは私的な投資を推進するべきだと主張、政府の介入を主張するジョン・メイナード・ケインズと衝突していた。
その当時、ハイエクに学んだ学生の中にデイビッド・ロックフェラーも含まれている。フリードマンもハイエクの影響を受けたひとり。一方、ルーズベルトはケインズの政策を採用している。
1945年4月にルーズベルトが執務室で急死するとウォール街の逆襲が始まる。戦後日本の進む方向を決めたジャパン・ロビーで中心的な役割を果たしたひとり、ジョセイフ・グルーはJPモルガンの代理人だった。
フリードマンの「理論」が弱者に過酷なことは明らかだったため、通常ならば反対の声が高まる。最初にこの「理論」を実践したのはチリだが、その際に軍事クーデターで民主的に選ばれた政権を倒し、反対派を拘束するだけでなく、虐殺している。ナチスを使ってファシズムを広めようとしたことを思い起こさせるやり口だ。イギリスの場合はフォークランド諸島／マルビナス諸島をめぐるアルゼンチンとの戦争を利用した。
この時期、つまり1980年代にアメリカで憲法の機能を停止するためにCOGプロジェクトを始めたのも偶然ではないだろう。10年、20年の単位でファシズム体制へ移行する計画を立てている。実際、2001年9月11日にこのプロジェクトは始動、ファシズム化が急速に進んでいる。各国政府から政策の決定権を奪うTPPはプロジェクトの総仕上げに近いものだろう。「1％」の人びとは再び世界をファシズムで統一しようとしている。
安倍晋三にしろ、小泉純一郎にしろ、菅直人にしろ、野田佳彦にしろ、民主的な仕組みを破壊し、ファシズム体制を築こうとしている。こうした人びとにとって「民意」は雑音にすぎないのだが、団結した庶民の怖さも知っているようで、団結する前に反抗、あるいは反乱の芽を潰そうとする。そのため、監視システムを強化し、情報統制しようとするわけだ。安倍首相に民主主義のルールを守る意思はない。彼の頭の中はすでにファシズム色に染まっている。
(転載終わり)
☆(7)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
①デタラメ発言連発…安倍首相のクビ絞めるＮＨＫの“お友達”
2014年2月5日 日刊ゲンダイ
つまり、これが安倍政権の本質ということだ。“お友達”のＮＨＫ経営委員たちが問題発言を連発している。
大ヒット映画「永遠の０」の原作者でもある百田尚樹氏（５７）が３日、都知事選に立っている田母神俊雄の応援演説で、「南京大虐殺はなかった」などと持論を展開。不偏不党をうたう公共放送の経営委員として素質を問う声が上がっている。
百田氏はさらに、東京大空襲や広島、長崎の原爆投下を「これほど悲惨な戦争犯罪はない。大虐殺だ」と批判し、東京裁判は「（米軍の）大虐殺をごまかすための裁判だった」と、アメリカまで挑発している。
当の百田氏は自身のツイッターで〈アホか！ 不偏不党は放送に関してのみ。個人の思想信条は認められて当然。これがダメというなら、ＮＨＫの経営委員など、いつでも辞めてやる！〉と反論している。
一作家が何を言っても自由だが、経営委員会といえば、経営方針などの重要事項を決議する最高機関だ。
それだけじゃない。
百田氏と同じ経営委員で埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏（６７）も先月６日付の産経新聞のコラムで、〈女性の一番大切な仕事は子供を生み育てることなのだから、外に出てバリバリ働くよりそちらを優先しよう〉などと、“男女共同参画”を批判した。
これも物議を醸していて、安倍は４日の衆院予算委で、「仕事で活躍する女性も、家庭に専念する女性も生き方に自信と誇りを持って輝ける社会を私は目指している」と、ロボットのような答弁で釈明に追われたが、いかにも苦しい。
■長谷川氏は野村秋介氏の拳銃自殺を礼賛
さらに、長谷川氏は、朝日新聞に乗り込み拳銃自殺した新右翼「大悲会」の野村秋介元会長（当時５８）を礼賛する追悼文を発表していたことが分かった。５日の毎日新聞が報じている。
追悼文集は昨年１０月に発行された。長谷川氏は「野村秋介は神にその死をささげたのである」と礼賛。野村氏の行為によって「わが国の今上陛下はふたたび現御神（あきつみかみ）となられた」と憲法が定める象徴天皇を否定する記載をしていた。メディアへの暴力による圧力には一切ふれていない。
百田氏も長谷川氏も、安倍の再登板を支援した有識者らの会のメンバー。それで経営委員になった、安倍首相と同じ考えの持ち主だ。
「百田氏も長谷川氏も、安倍首相の代弁をしているつもりなのかもしれません。経営委員の一連の発言は、首相本人が隠そうとしても隠し切れない“安倍カラー”がにじみ出たということですよ」（政治評論家・本澤二郎氏）
得意のお友達人事が、じわじわと自分のクビを絞め始めている。何だか７年前に政権を放り出した時に似てきた。
(転載終わり)
☆(8)今日の拡散情報
①カジノ（賭博場）誘致に巨額の税金刑法で禁止なのに？！
沖縄・東京… 合法化法待たず投入
2014.02.06 しんぶん赤旗
刑法が禁じる賭博場・カジノの合法化法案が国会で審議入りするのを待たず、すでに多くの地方自治体がカジノ誘致活動に多額の公費を支出していることが５日、本紙の調べでわかりました。カジノ合法化の是非とは別に、税金のムダづかいだという住民の批判を呼ぶのは必至です。
各自治体の担当者から聞き取った過去の支出額（表参照）では、沖縄県が２００７年からの７年間で６９００万円余と突出。千葉県の１４９９万円、東京都の１０００万円、北海道の９８０万円などが続いています。
使途の中心は、外部の事業者への委託調査費で、千葉県の「カジノ・ＭＩＣＥ機能を含む複合施設の導入検討調査」は三菱総合研究所が１４９９万円、長崎県・佐世保市共同発注の「ＩＲ導入に係る調査検討」は博報堂が１０５０万円で受託。北海道の「経済・社会影響調査」では、国の交付金である緊急雇用創出推進事業費から９８０万円が支出され、受託したグループには国際カジノ研究所が加わっています。
技術的な理由などから受託できる事業者は限定され、結果的に、自治体の支出が特定のカジノ推進勢力への経済的支援となっている側面もあります。
東京都では石原慎太郎知事時代の０２年にカジノ調査研究費１０００万円を計上、都庁での模擬カジノや「都市型観光資源の調査研究」などを行いました。ところが、観光部企画課の現在の担当者は「何を行ったか詳細は不明」といい、その時かぎりのムダづかいであったことが浮き彫りになっています。
(転載終わり)
☆(9)【海外情報】
①永住権獲得できる「高額投資ビザ」、中国富裕層に人気 豪
2014.02.05 CNN日本語版
「高額の投資」を行うと永住権が得られるビザが中国富裕層に人気だという
香港（ＣＮＮ） オーストラリアに多額な投資をした実業家などが永住権を取得できる「高額投資ビザ」が、中国の富裕層に人気を呼んでいる。
オーストラリア移民国境警備局によると、この制度は２０１２年１１月に制定され、これまでに５４５人がビザを申請した。うち９１％を中国人が占め、「多額の投資」を行ってビザ発給を認められた中国本土の投資家は６５人に上る。
同ビザの発給条件は、犯罪歴がないことと、５００万オーストラリアドル（約４億５０００万円）を同国の国債や企業などに４年以上投資することのみ。語学力は求められず、年齢制限もない。オーストラリア国内での起業も義務付けていない。
ビザを取得しても中国での事業を継続することは可能。この制度の狙いは、オーストラリアへの移住者の多様性を広げることにある。
オーストラリア統計局によれば、同国への移住者の中でアジア出身者が占める割合は、２００１年の２４％から１１年には３３％に増えた。
国外で生まれた移住者のうち約６％は中国出身で、英国の２０％、ニュージーランドの９．１％に次いで３位に浮上している。このほかインド出身者も急増中だという。
②【社説】孤児たちの部屋に土足で入った金正恩氏一行
2014/02/06 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
本紙は5日付紙面（韓国語版）で北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の動静を報じたが、その記事に添えられていた写真のタイトルは「子どもたちは靴を脱ぎ、金正恩氏は靴を履き」だった。金正恩氏は先日、平壌市内にある孤児のための保育施設を訪問したが、その際靴を履いたまま部屋に入り込み、あぐらをかいて子どもたちと言葉を交わした。金正恩氏に随行した中高年の随行員6人は全員が手に手帳を持ち、背後にびょうぶのように立っていたが、彼らもやはり靴を履いたままだった。一方でまだ3－4歳程度にしか見えない子どもたちは全員が靴を履いておらず、靴下のまま座っていた。
人が生活する部屋に土足で入り込むとすれば、それは何か緊急事態が発生した場合以外には考えられない。幼い子どもたちが生活する部屋であればなおさらだ。金正恩氏も昨年子どもが生まれたようだが、その子の部屋に靴を履いたまま誰かが入ることなど想像もできないはずだ。もし誰かが金正恩氏の子どもの部屋に靴を履いたまま入ったとすれば、その場で直ちに命を落としてしまう国が北朝鮮だ。金正恩氏とその一行に施設の子どもたちを大切に思う気持ちが少しでもあれば、誰かが口に出さなくても彼らは自分から靴を脱いでいたはずだ。
さらに驚くべきことは、北朝鮮がこの写真を堂々と公表したという事実だ。北朝鮮は金正恩氏に関連する写真を公表する際には徹底的に検証した上で公表する。写真の検証を専門に担当する部署が別に設けられており、少しでもミスがあれば彼らは厳しい処罰を受ける。それにもかかわらずこの写真が公表された事実から推測すると、金正恩氏とその一行はもちろん、この写真を検証した担当者全員が、靴を履いたまま子どもたちの部屋に入り込んだことに何ら違和感を覚えなかったことが分かる。要するにこの1枚の写真は、北朝鮮政権と権力機関に従事する人間たちが、住民に対してどのような認識を持っているかまざまざと示しているのだ。
金正恩氏が昨年来最も強調してきたことは「人民・大衆第1主義」だという。この言葉はおそらく「人民のことを最初に考え、彼らのために行動する」といった意味合いのはずだ。金正恩氏はさらに「人民のために仕事をするに当たっては満足などあり得ない」と語ったとも伝えられている。北朝鮮はこの写真を通じ「金正恩氏は孤児のことを思いやる優しい指導者」と宣伝したかったのだろう。ところがこの写真が示していることは他でもない、独裁者によって土足で踏みにじられている北朝鮮住民の置かれた悲惨な立場だ。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
③人で初のＳＴＡＰ細胞か ハーバード大が写真公表
2014年2月6日 共同通信
【ワシントン共同】人で初めてとなる万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の可能性がある細胞の顕微鏡写真を、米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授のチームが５日公表した。
日本の理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の小保方晴子・研究ユニットリーダーらとともに開発したＳＴＡＰ細胞作製法を使い、人の皮膚細胞からつくった。人として初めてのＳＴＡＰ細胞であることが確認されれば、臨床応用への期待が大きく膨らむ。
バカンティ教授は共同通信の取材に、さまざまな種類の組織に変化できる能力を持っていることを示す遺伝子が働いているかどうかを詳しく分析しているという。
☆(10)【国内情報】
①
②
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世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
★【座右の銘】西郷隆盛の言葉
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始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
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■なぜ多くの国民、都民は向こう側の人間をこちら側の人間と見誤り、何の根拠もなく安倍自公ファシスト政権の暴走を止められる唯一の都知事候補と勝手に思い込み細川候補を応援するのか？本日水曜日（2月06日)午後2時40分から放送しました【YYNewsLive】です！
1)No1 68分25秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/37546806
No1
☆(1)今日のメインテーマ：なぜ多くの国民、都民は向こう側の人間をこちら側の人間と見誤り、何の根拠もなく安倍自公ファシスト政権の暴走を止められる唯一の都知事候補と勝手に思い込み細川候補を応援するのか？
それはアジア太平洋諸国への侵略戦争を指揮し日本国民を総動員して5000万人以上のアジア諸国民を殺し各国の国民生活を全面破壊した昭和天皇裕仁の戦争犯罪と国民犯罪を一切追求せず逆に戦後【平和天皇】に変身した昭和天皇裕仁を何の批判もせず支持してきたこの国の国民の愚かさが原因ではないのか？
それはアジア太平洋侵略戦争のＡ級戦犯で戦後米国CIAのスパイとなることで処刑を逃れCIAの全面支援とCIA資金で自民党の幹事長となり首相となり【日米安保条約】と【日米地位協定】の調印強行で日本を米国の植民地にした岸信介の戦争犯罪と国民犯罪を一切批判することなく許してきたこの国の国民の愚かさが原因ではないのか？
それは岸信介の孫で日本国憲法を全面否定し戦前の【大日本帝国憲法】の復活を夢想し自衛隊を国防軍に再編し徴兵制と軍法会議を復活させて自衛隊を米軍の下請けとして侵略戦争に参戦させようと暴走する安倍晋三を首相に選び暴走を許しているこの国の国民の愚かさではないのか？
(終わり)
☆(2)今日のトピックス
①「秘密法も靖国参拝も発言取り消す」 籾井ＮＨＫ会長
2014年2月6日 朝日新聞
ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長は５日の参院予算委員会で、就任会見での自身の発言について「特定秘密保護法であるとか靖国参拝について、私が言及したこと、これも個人的な見解だ」と答弁した。籾井氏は会見で、秘密法について「通っちゃったんで、言ってもしょうがない」、安倍晋三首相の靖国神社参拝も「淡々と総理は靖国に参拝された、でピリオド（終わり）だ」と発言していた。
籾井氏は予算委で、自らの発言のうち秘密法と靖国参拝を挙げて「個人的見解は全部取り消させていただいた」と答弁した。これまで国会で「どこを取り消すのか」と問われても、具体的に答えていなかった。
籾井氏は、ラジオ番組に出演予定だった中北徹・東洋大教授が脱原発をテーマに取り上げようとして認められず降板した問題も「（東京都知事）選挙期間中でもあり、テーマの変更を求めた。コメントそのものを修正するような注文はしていない」と答弁した。
②ソニー、「ＶＡＩＯ」事業売却で投資ファンドと交渉＝関係筋
2014年 02月 5日 ロイター日本語版
［東京 ５日 ロイター］ - ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)が、「ＶＡＩＯ」ブランドで展開しているパソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京都千代田区）に売却する方向で交渉に入ったことがわかった。
関係筋によると、投資ファンドが新会社を設立して、ソニーが不振のパソコン事業を譲渡することを軸に交渉しており、新会社への出資比率や金額は協議中。「ＶＡＩＯ」ブランドが浸透している国内市場では事業を継続するが、海外は撤退を含めて検討する。
同社のパソコン事業は今期赤字を計上する見通しで、再建が急務だった。これにより、不振のエレクトロニクス事業の抜本的な立て直しを目指す。
③米ツイッター、赤字幅拡大 １０～１２月期、５億ドル超
2014年2月6日 朝日新聞
インターネット上に短文を投稿するサービスを運営する米ツイッターは５日、昨年１１月の株式上場後では初めてとなる四半期決算を発表した。昨年１０～１２月期の純損益は５億１１００万ドル（約５２０億円）の赤字だった。事業を拡大するための研究開発費がふくらんだことや上場関連費用を計上したため、赤字幅は前年同期の８７０万ドルから大幅に拡大した。
売上高は２・２倍となる２億４２００万ドル（約２５０億円）と大幅に伸びた。売上高の９割を占める広告収入が好調だった。ただ、研究開発費が３億９４００万ドル（約４００億円）と、前年同期（４０３４万ドル＝約４０億円）の１０倍に膨らんだことなどで赤字が拡大した。
昨年１０～１２月期の月間利用者数は２億４１００万人と、前年同期より約３０％増えた。ただ、昨年４～６月期は前年同期比約４５％増の２億１８００万人だったのに比べると、増加スピードはやや鈍化した。
このため、金融市場では、「利用者の伸びが鈍っている」との見方が広がった。５日の米株式市場の時間外取引では、同社株が一時、通常取引の終値より１７％超下がった。
決算公表後に電話会見したディック・コストロ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今年は（普及が広がる）携帯端末経由のサービスを充実し、さらなる利用者の獲得をめざす」と語った。
ツイッターは２００６年に米国でサービスを開始。身の回りの出来事や思いを１４０文字以内の「つぶやき」として投稿し、簡単に情報発信ができる。日本を含め世界で利用者が増えている。（ボストン＝畑中徹）
④振り込めなど特殊詐欺が過去最悪 警察庁、被害４８６億円
2014年2月6日 共同通信
全国の警察が昨年１年間に把握した振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害総額は約４８６億９千万円に上り、過去最悪となったことが６日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。
統計のある２００４年以降で最も多かった１２年の約３６４億４千万円を、約１２２億６千万円（３３・６％）上回った。被害件数も１２年に比べ３３０５件（３８・０％）多い１万１９９８件だった。
被害のうち、現金手渡し型の割合が４２・７％となり、手口別で初めて最多となった。振り込み型は３９・８％、郵便や宅配便で現金を送らせる送付型は１５・６％だった。
☆New!(3)今日の【真実と事実】
①【昭和天皇の戦争責任No8】
1)大島清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版67-69Pより抜粋
二 天皇制ファシズムの形成
Ⅳ 天皇裕仁と中国侵略戦争
一 中国東北地方侵略と天皇
天皇は張爆殺をとがめない
天皇裕仁の日本国統治の歴史は、日本よる中国侵略戦争の不断の拡大の歴史である。
彼がまだ摂政であった1925年12月、中国東北地方(満州)を支配する軍閥張作霖が、部下の郭松齢の反乱によって打倒されそうになった。その当時日本は、張を日本の満州侵略の支柱としていたので、関東軍―南満州に駐留している日本軍―は、張を守るために、「中立」を装いながら実は郭軍に圧迫を加えた。さらに12月15日、日本政府は、摂政裕仁に、日本本国及び植民地朝鮮から、合計3500の兵を満州に派遣する許可を求めた。裕仁はそれを許可した。このような日本の圧力によって、郭軍は敗北させられ、張の地位は守られ、日本の南満州に対する侵略行為は一層強化された。
1926年12月、大正天皇が病死し、裕仁は天皇になった。その当時中国では、蒋介石を総司令官とする国民革命軍が、各地に割拠する軍閥を打倒し、全国を統一するための戦争を、勝利のうちに進めていた。日本政府は、この戦争によって脅かされている中国在留日本人の生命財産の安全を守るという口実で、中国側の抗議を無視して、27年5月、7月、28年4月、5月の四回にわたって、2000人ないし一個師団の兵を山東省に派遣した。最多時には合計一万五千人の兵がいた。いずれの場合も、政府の申し出により、天皇裕仁が命じたのである。
日本の出兵は、当然、中国の政府及び人民の激しい抗議を巻き起こした。満州を本拠とする軍閥張作霖は、これまで久しく日本の指示に頼り、日本の内密の指揮に従っていたが、彼でさえも、もはや日本の意のままにには行動しなくなった。そこで前にのべたように、関東軍の将校の一部は、軍の工兵を使用して、28年6月、張作霖の乗っていた列車を爆破して彼を殺した、政府と軍部は、日本国民及び氏外国に対して、日本軍人は事件に何ら関係もないと言い続けた。
この事件に関連して、首相田中儀一が天皇裕仁の信任を失い辞職したことは、前にのべた。注意すべきことは、天皇は、関東運将校が不法にも張作霖を殺したことを怒り、田中の責任を問うたのではなく、また田中が真相を対外的に隠すのを怒ったのでもなく、単にうその発表の責任が裕仁に帰する結果になるようなことを田中が内奏したのに怒ったのである。このことについて、田中辞職の後で、天皇は侍従長鈴木貫太郎につぎのように語っている。
「もし田中総理が、事件に日本軍は無関係であると対外的に発表しておいて、その後に、天皇に対して、『政治上よぎなくこのように発表しました。前回の報告と異なったこと申し上げて、申し訳ありません。それゆえ、辞職を請います』といったら、天皇は『それは(事件をまげて発表したこと)政治家としてやむをえなかっただろう』と言って(うその発表)をゆるしたであろう。ところが田中は、うその発表そのものの許可を請うた。それを許可すれば『予(天皇)は臣民に詐を言わざるを得ないことになるだろう』、だから許可しなかった」。
鈴木は天皇のこの話を、1933年6月中ごろ、新任の侍従武官長本条繁に語り、本条はそれを極秘メモに書き留めている。天皇のこの話は、彼が極めて老獪な「政治家」であることを示している。彼は彼自身が「臣民」に嘘をつくことにならなように政府が行動しさえすれば、政府が臣民及び外国を欺くこをとがめはしない、というのである。そして田中辞職後も、天皇は真相を発表し、下手人を処罰するよう政府に命令はしなかった。犯人は、警備不行き届きとの理由で、現役を退かされただけである。しかも犯人は、その後まもなく、南満州鉄道―日本が満州を侵略し支配するための軍事的経済的大動脈である南満州鉄道を経営する国策会社―の理事となり、満州侵略に積極的な役割を果たし続けた。
(転載終わり)
【関連情報】
▲張作霖爆殺の犯人と言われる河本大作とは？(Wikipedia抜粋)
河本 大作（こうもと だいさく、1883年（明治16年）1月24日 - 1955年（昭和30年）8月25日）は、昭和初期に活動した大日本帝国の陸軍軍人。張作霖爆殺事件の首謀者として知られる。
出自
1883年（明治16年）1月24日、兵庫県佐用郡三日月村（現佐用町）に、地主の子として生まれた。高等小学校、大阪陸軍地方幼年学校、中央幼年学校を経て、1903年（明治36年）11月に陸軍士官学校（第15期、卒業順位97番、歩兵科）を卒業。翌年日露戦争に出征、重傷。1914年（大正3年）に陸軍大学校（第26期、修了順位24番）を卒業した。大佐で関東軍参謀時、張作霖爆殺事件（1928年 - 昭和3年6月）を起し、停職、待命、予備役編入[1]。陸軍士官学校第15期は乃木希典の次男保典（歩兵科、日露戦争で戦死）と同期である。
張作霖爆殺事件
1928年（昭和3年）6月4日、蒋介石の北伐の圧迫を受け北京から満州に帰還する途上にあった張作霖は、奉天近郊の南満州鉄道線路上で殺害された（張作霖爆殺事件）。当初日本の新聞では蒋介石率いる中国国民党軍のスパイ（便衣隊）の犯行の可能性も指摘され満州某重大事件と呼称されていたが、その後の調査で関東軍高級参謀の河本が計画立案をし、現場警備を担当していた独立守備隊の東宮鉄男大尉及び朝鮮軍から分遣されていた桐原貞寿工兵中尉らを使用して実行したと判明した。
事件当初から関東軍の関与は噂されており、奉天総領事から外相宛の報告では、現地の日本人記者の中に関東軍の仕業であると考えるものも多かったと記されている。河本自身は、事件の数ヶ月前に東京の知人宛に送った手紙において、「張作霖の一人や二人ぐらい、野垂れ死にしても差し支えないじゃないか。今度という今度はぜひやるよ。……僕は唯唯満蒙に血の雨を降らすことのみが希望」と書き記している[2]。関東軍司令官の村岡長太郎は支那駐屯軍に張作霖を抹殺させる工作を行うよう竹下義晴中佐に内命を下していたが、河本はこれを押しとどめ自身の計画を実行した。
この事件の処理を巡って、田中首相は当初日本軍が関与した可能性があり事実ならは厳正に対処すると昭和天皇に報告したが後の報告では隠蔽を図ったため、天皇の怒りを買い、内閣の総辞職につなかった。河本は軍法会議にかけられることはなく1929年（昭和4年）4月に予備役に編入されるのみの軽い刑罰に留まり、事件はもみけされた。この処罰に対して、松井石根陸軍大将は反対し最後まで首謀者である河本の厳罰を要求し続けた。
ロシア人歴史作家のドミトリー・プロホロフ[3]はGRUの犯行であると主張しているが、まともな歴史学者でこれを取り上げるものはいない。
(抜粋終わり)
②【伊藤博文の国民犯罪No1】
1)伊藤博文とは？(Wikipedia抜粋)
伊藤博文（いとう ひろぶみ、天保12年9月2日（1841年10月16日） - 明治42年（1909年）10月26日）は、日本の武士（長州藩士）、政治家。位階勲等爵位は従一位大勲位公爵。諱は博文（ひろぶみ、「ハクブン」と有職読みすることもある）
周防国出身。長州藩の私塾である松下村塾に学び、幕末期の尊王攘夷・倒幕運動に参加。維新後は薩長の藩閥政権内で力を伸ばし、岩倉使節団の副使、参議兼工部卿、初代兵庫県知事（官選）を務め、大日本帝国憲法の起草の中心となる。初代・第5代・第7代・第10代の内閣総理大臣および初代枢密院議長、初代貴族院議長、初代韓国統監を歴任した。内政では、立憲政友会を結成し初代総裁となったこと、外交では日清戦争に対処したことが特記できる。元老。
アジア最初の立憲体制の生みの親であり、またその立憲体制の上で政治家として活躍した最初の議会政治家として、現代に至るまで大変高い評価をされている。1909年、ハルビンで朝鮮民族主義活動家の安重根によって暗殺された。
2)伊藤博文暗殺事件 (ikipedia抜粋)
安重根（日本語読み；あん じゅうこん、朝鮮語読み；アン・ジュングン、朝鮮語表記1879年9月2日 - 1910年3月26日）は大韓帝国時代の朝鮮の民族主義活動家で、初代韓国統監を務めた伊藤博文(日本の初代内閣総理大臣)[1][2][3]を、1909年10月26日に満州のロシア権益のハルビン駅構内で襲撃して殺害した暗殺者である。ロシア官憲に逮捕されて日本の関東都督府に引き渡され、死刑となった。
事件直前の伊藤とココツェフ
1909年10月26日、伊藤博文（暗殺当時枢密院議長で、同年6月に韓国統監を退任）は満州・朝鮮問題に関してロシア蔵相ウラジーミル・ココツェフと会談するためハルビン市（哈爾浜）に赴いた。
午前9時、哈爾浜駅に到着し、車内でココツェフの挨拶を受けた後、駅ホームでロシア兵の閲兵を受けていた伊藤に、群衆を装って近づいた安重根は拳銃を発砲。全7発を乱射し、その内の銃弾4発が伊藤に向けられ3発が命中。近くにいて最も多くの弾丸を受けた外交官の室田義文[12]は奇跡的に軽傷であったが、哈爾濱総領事の川上俊彦[13]が腹部に重傷、流れ弾が秘書官森泰二郎、満鉄総裁の中村是公、同理事の田中清次郎の衣類を貫通した。襲撃では何発が発砲されたか、狙撃手は1人か複数かには異説がある。
伊藤は胸・腹部に被弾して「三発貰った、誰だ」と言って倒れ、しばらく意識があったが、約30分後に死亡した。狙撃後、安重根はロシア語で「コレヤ! ウラー!（Корея! Ура!）」（韓国万歳）と大声で叫び、逃げもせずにその場でロシア官憲に逮捕された
3)安重根の「伊藤博文罪悪十五箇条」
一、今ヨリ十年バカリ前、伊藤サンノ指揮ニテ韓国王妃ヲ殺害シマシタ。
二、今ヨリ五年前、伊藤サンハ兵力ヲ以ッテ五カ条ノ条約ヲ締結セラレマシタガ、ソレハミナ韓国ニトリテハ非常ナル不利益ノ箇条デアリマス。
三、今ヨリ三年前、伊藤サンガ締結セラレマシタ十二ケ条ノ条約ハ、イズレモ韓国ニトリ軍隊上非常ナル不利益ノ事柄デアリマシタ。
四、伊藤サンハ強イテ韓国皇帝ノ廃位ヲ図リマシタ。
五、韓国ノ兵隊ハ伊藤サンノタメニ解散セシメラレマシタ。
六、条約締結ニツキ、韓国民ガイキドオリ義兵ガ起リマシタガ、ソノ関係上、伊藤サンハ韓国ノ良民ヲ多数殺サセマシタ。
七、韓国ノ政治、ソノ他ノ権利ヲ奪イマシタ。
八、韓国ノ学校ニ用イタル良好ナル教科書ヲ伊藤サンノ指示ノモトニ焼却シマシタ。
九、 韓国人民ニ新聞ノ購読ヲ禁ジマシタ。
十、 ナンラアテルベキ金ナキニモカカワラズ、性質ノヨロシカラザル韓国官吏ニ金ヲ与ヘ、韓国民ニナンラノ事モ知ラシメズシテ終ニ第一銀行券ヲ発行シテオリマス。
十一、韓国民ノ負担ニ帰スベキ国債二千三百万円ヲ募リ、コレヲ韓国民ニ知ラシメズシテ、ソノ金ハ官吏間ニオイテ勝手ニ処分シタリトモ聞き、マタ土地ヲ奪リシタメナリトスト聞キマシタ。コレ韓国民ニトリテハ非常ナル不利益ノ事デアリマス。
十二、伊藤サンハ東洋ノ平和ヲ攪乱シマシタ。ソノ訳ト申スハ、日露戦争当時ヨリ、東洋平和維持ナリト言イツツ、韓皇帝ヲ廃シ、当初ノ宣言トハコトゴトク反対ノ結果ヲ見ルニ至リ、韓国民二千万ミナ憤慨シテオリマス。
十三、韓国ノ欲セザルニモカカワラズ、伊藤サンハ韓国保護ニ名ヲ借リ、韓国政府ノ一部ノ者ト意思ヲ通ジ、韓国ニ不利益ナル施設ヲ致シテオリマス。
十四、今ヲ去ル四十二年前、現日本皇帝ノ御父君ニ当ラセラル御方ヲ伊藤サンガ失イマシタ。ソノ事ハミナ韓国民ガ知ッテオリマス。
十五、伊藤サンハ、韓国民ガ憤慨シオルニモカカワラズ、日本皇帝ヤ、ソノ他世界各国ニ対シ、韓国ハ無事ナリト言ウテ欺イテオリマス。
4)日本政府 "安重根は死刑判決 受けた人物" 公式答弁
2014.02.05 半ギョレ新聞日本語版
閣議決定後、議会に提出
日本政府は4日 "安重根は内閣総理大臣と韓国統監を務めた伊藤博文を殺害し死刑判決を受けた人物と理解している" という安倍晋三内閣総理大臣名義の答弁を閣議決定し衆議院に提出した。
これに先立って日本政府スポークスマンである菅義偉 官房長官は安重根義士を "テロリスト" と名指ししたが、これが政府の公式見解かを尋ねる鈴木貴子 衆議院議員の質問に日本政府はこのような答弁を出した。 日本が閣議で採択した答弁は政府の公式見解として認定される。
日本政府はまた中国ハルビン駅に安重根義士記念館が設置されたことに関しては "東北アジア地域の平和と協力構想に役立つものでは無いとの我が国(日本)の憂慮を今まで何度も韓国政府と中国政府に伝達したのに、記念館が建設されたことは残念で遺憾" と主張した。
この日の答弁では菅官房長官が言及した "テロリスト" という表現は外れたが、日本の歴史的誤りを認めず一方的な見解だけを公式見解として採択したという点で論難が予想される。
東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr
韓国語原文入力:2014/02/05 09:31
http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/622686.html 訳J.S(622字)
③【岸信介の犯罪No1】
④【安倍晋三の犯罪No1】
⑤【憲法勉強会No1】
⑥【世界と日本の支配構造No1】
⑦【救援ノート03-3591-1301No2】 救援連絡センター発行\500
13 権力の暴力に対抗する法的手段（22-23P抜粋）
権力側の暴力、越権行為に対しては、刑法第194条、195条(特別公務員の職権乱用による逮捕、暴行陵虐)に訴えたり、国家賠償法などの定めによって、国または公共団体にその賠償を求めることもできるということを覚えておきましょう。
89年1月の昭和天皇の死去前後、街頭でのビラまきやパーフォーマンすで、天皇制廃止を訴えたグループ【秋の嵐】などへの警察による尾行・盗聴・捜索・暴行など数々の弾圧に対する国賠訴訟で、97年11月13日、一審に引き続き全面勝訴をおさめました。この裁判では、現場を撮影したビデオテープが、逮捕の不当性を裏付ける重要な証拠となりました。
90年6月に上の水上音楽堂で行われた「いまこそ安保をなくそう6月行動」集会で、機動隊による不当な検問に抗議して公務執行妨害罪で逮捕された弁護士の内藤隆さんが、東京都をあいてに1千万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。この裁判は一審で勝利し、94年5月18日の控訴審で判決でも都側の控訴が棄却され、勝利判決が確定しました。
国賠訴訟で有利に展開するにあったって、当日の現場の模様を記録しておくことが重要になってきます。なにか行動を起こす際には、頃区することも忘れないでおきましょう。
☆(4)『今日のお知らせ』
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①2014.02.09(日)午後2時-5時【歴史研究会2月例会】テーマ①【昭和天皇の戦争犯罪No2】②【伊藤博文の犯罪No1】③【都知事選総括】④【救援ノートNo2】
会場：会場：ルノアール四谷店3FC会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
アクセス：JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
★参加費：場所代とソフトドリンクでお一人約1000円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
②2014.02.16(日)午後2時-5時【7.21運動2月例会】テーマ①【安倍自公ファシスト政権打倒闘争】②【ウクライナとタイの政権打倒闘争】③【救援ノートNo3】
会場：会場：ルノアール四谷店4F会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
アクセス：JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
★参加費：場所代とソフトドリンクでお一人約1000円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
③New!2014.01.23(日)午後2時-5時【草の根勉強会 in 杉並＆中野2月例会】テーマ①【日本と世界の支配構造No1】②【昭和天皇の戦争責任No3】③【救援ノートNo4】
会場：杉並区西荻センター・勤福会館 第六集会室
〒167-0034 桃井4丁目3番2号
03-3301-0811（地域区民センター）
JR中央線西荻窪駅から徒歩15分
地図：http://p.tl/U2z4
★参加者は午後1時半にJR西荻窪駅改札出たところに集合し会場に向かいます！
★参加費：300円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
☆(5)今日の注目情報
①実体とかい離する景気回復 アベノミックスとアメリカ経済の危うい共通点
堤未果 コラム「ジャーナリストの目」週刊現代2月8日号
2013年12月28日。アメリカ政府は130万人分の長期失業手当を打ち切った。理由は「経済が回復し始めたから」。これにより、リーマンショック以来延長を繰り返してきた緊急援助予算は今後さらに打ち切られる見通しだ。2014年末までni,
500万人の長期失業者が手当てを失うこの流れに、国民お間から強い批判の声が上がっている。
「経済が回復しているという政府発表は事実ではありません」そう言うのは、ニューヨークのホームレスセンターで働くリサ・マクガバンだ。
「アメリカの実体経済は、不安定雇用と高い失業率が続いていることを示しています。買ってないほどのスピードで拡大しているテント村を見てください」
住宅ローンや家賃が払えなくなって、家を失い、テント暮らしをするひとの数は、リーマンショック以降、減るどころか増えている。彼らが集まる「テント村」はいまやすべての州に存在し、急速にその規模を拡大させているのだ。
「現在、国民の50人に1人は無収入です。ところが緊急援助予算の削減は失業手当の受給者数を減らすので、統計上の失業者人口と失業率はますます減る。手当を失えば家賃も払えなくなり、住所不定になることで就職活動は困難になる。職探しをあきらめた数は、政府データーに反映されません」(リサ)
政府はさらに、現在4700満員が受給し、新規申請者が1日2万人のペースで増えているフードスタンプ(政府による食糧援助プログラム)を2013年11月以降、50億ドル(約5000億円)削減。今後さらに減らしていく方向で審議中だ。
「現在の株価高騰は、2008年のブッシュ政権以降続いている不良債権買取政策(TARP)」や金融緩和など、政府が大量に投入する資金が市場に流れて株や債権の価格を押し上げているだけ。住宅価格が上昇していますが、11月の住宅販売件数は年初来最低になるなど、3か月連続で減少。しかも購入者の大半は海外投資家なのです」
株価の恩恵を受ける投資家や、何があっても税金で救済される銀行、従業員を最低賃金労働者に置き換えて利益を増大させる企業群、2012年の大統領選で30億ドル以上の広告費を得たマスコミなど、一部の人々にとって、米国経済の回復は紛れもない事実だろう。
米国政府は消費を伸ばし、税収をあげるための雇用政策を打ち出す代わりに、フードスタンプを減額。国土安全保障省はフードスタンプ削減への抗議デモを受け、各地にある社会保障関連の政府機関や国税庁の警備を強化した。薄氷の上にある米国の危うい現状は、そこに重なるアベノミックスと私たち日本人に、警鐘を鳴らしている。
(転載終わり)
☆(6)今日の正論
①「民意」を受け止める気のない安倍政権は自分たちの利益を増やす不公正な仕組みの構築に邁進中
2014.02.05 櫻井ジャーナル
安倍晋三内閣に「民意」を受け止める気はない。自分たちの意思を「民意」として庶民に受け入れさせようとするだけであり、これまで庶民は支配層の意思を受け入れてきた。一部の利権集団に富が集中する仕組みを変えようとして貧乏くじを引くより、利権集団に取り入ることで「お零れ」を頂戴し、不正は見て見ぬ振りをする方が徳だからだ。
しかし、見て見ぬ振りのできない人たちもいる。沖縄占領の問題では圧倒的に少ないものの、原発に関しては相当数の人びとが声を上げている。自分たち、あるいは自分たちの子孫の命に関わる問題だからだろうが、利権集団はそれが気に入らない。
不公正な仕組みの結果、社会の歪みは大きくなっているが、不公正の度合いをさらに高めろと利権集団は叫んでいる。世界的に見ると、不公正な仕組みが社会を歪ませ、このまま放置すると現在の支配システムが崩壊すると危機感を持つ支配層も増えているのだが、日本ではそうした動きが見えない。
そもそも資本主義とは富を一部に集中させる仕組みで、19世紀には大きな問題になっていた。チャールズ・ディケンズの『オリバー・ツイスト』など、そうした問題をテーマにした小説も書かれている。
富の集中を放置しておくと庶民の怒りが革命に発展する可能性がある。これを阻止するひとつの方策として採用されたのがファシズム。ドイツの巨大資本だけでなく、ウォール街から多額の資金がアドルフ・ヒトラーたちへ渡ったのは、そうした理由からだ。
巨大資本の横暴が目に余る状態になると、アメリカではそうした資本を規制し、労働者の権利を拡大しようというニューディール派が支持されるようになる。そして1932年の大統領選挙ではフランクリン・ルーズベルトが当選した。
ルーズベルトの当選に危機感を抱いたJPモルガンを中心とするウォール街の金融資本はファシスト政権の樹立を目指すクーデターを計画している。この計画はスメドリー・バトラー海兵隊少将やジャーナリストのポール・フレンチが議会で証言して明らかになったのだが、長い間、学者やメディアは知らない振りをしていた。広く知られるようになったのは、インターネット上で取り上げられるようになってからだろう。
ドイツがヨーロッパを制圧してソ連を倒す一方、アメリカでクーデターが成功したならば、欧米に巨大なファシズム帝国が誕生するところだった。必然的に中東やアフリカも制圧される。
さらに、関東大震災からJPモルガンの影響下に入った日本政府が東アジアを制覇すれば、この地域もファシズム帝国になった。つまり、全世界がファシズムで覆われるところだった。こうした流れにならなかった大きな理由は、ドイツがソ連に敗北、日本が中国で勝てず、アメリカでルーズベルト政権が1933年から45年まで続いたということにある。
戦後、一部の利権集団、いわゆる「1％」の人びとに富を集中させる仕組みが公然と主張されるようになったのは1970年代。フリードリッヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンたちの「自由主義経済」を欧米の支配層が宣伝し始めたのである。
ハイエクは1899年にオーストリアで誕生、ウィーン大学で博士号を取得してからアメリカへ渡っている。1930年代にハイエクは私的な投資を推進するべきだと主張、政府の介入を主張するジョン・メイナード・ケインズと衝突していた。
その当時、ハイエクに学んだ学生の中にデイビッド・ロックフェラーも含まれている。フリードマンもハイエクの影響を受けたひとり。一方、ルーズベルトはケインズの政策を採用している。
1945年4月にルーズベルトが執務室で急死するとウォール街の逆襲が始まる。戦後日本の進む方向を決めたジャパン・ロビーで中心的な役割を果たしたひとり、ジョセイフ・グルーはJPモルガンの代理人だった。
フリードマンの「理論」が弱者に過酷なことは明らかだったため、通常ならば反対の声が高まる。最初にこの「理論」を実践したのはチリだが、その際に軍事クーデターで民主的に選ばれた政権を倒し、反対派を拘束するだけでなく、虐殺している。ナチスを使ってファシズムを広めようとしたことを思い起こさせるやり口だ。イギリスの場合はフォークランド諸島／マルビナス諸島をめぐるアルゼンチンとの戦争を利用した。
この時期、つまり1980年代にアメリカで憲法の機能を停止するためにCOGプロジェクトを始めたのも偶然ではないだろう。10年、20年の単位でファシズム体制へ移行する計画を立てている。実際、2001年9月11日にこのプロジェクトは始動、ファシズム化が急速に進んでいる。各国政府から政策の決定権を奪うTPPはプロジェクトの総仕上げに近いものだろう。「1％」の人びとは再び世界をファシズムで統一しようとしている。
安倍晋三にしろ、小泉純一郎にしろ、菅直人にしろ、野田佳彦にしろ、民主的な仕組みを破壊し、ファシズム体制を築こうとしている。こうした人びとにとって「民意」は雑音にすぎないのだが、団結した庶民の怖さも知っているようで、団結する前に反抗、あるいは反乱の芽を潰そうとする。そのため、監視システムを強化し、情報統制しようとするわけだ。安倍首相に民主主義のルールを守る意思はない。彼の頭の中はすでにファシズム色に染まっている。
(転載終わり)
☆(7)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
①デタラメ発言連発…安倍首相のクビ絞めるＮＨＫの“お友達”
2014年2月5日 日刊ゲンダイ
つまり、これが安倍政権の本質ということだ。“お友達”のＮＨＫ経営委員たちが問題発言を連発している。
大ヒット映画「永遠の０」の原作者でもある百田尚樹氏（５７）が３日、都知事選に立っている田母神俊雄の応援演説で、「南京大虐殺はなかった」などと持論を展開。不偏不党をうたう公共放送の経営委員として素質を問う声が上がっている。
百田氏はさらに、東京大空襲や広島、長崎の原爆投下を「これほど悲惨な戦争犯罪はない。大虐殺だ」と批判し、東京裁判は「（米軍の）大虐殺をごまかすための裁判だった」と、アメリカまで挑発している。
当の百田氏は自身のツイッターで〈アホか！ 不偏不党は放送に関してのみ。個人の思想信条は認められて当然。これがダメというなら、ＮＨＫの経営委員など、いつでも辞めてやる！〉と反論している。
一作家が何を言っても自由だが、経営委員会といえば、経営方針などの重要事項を決議する最高機関だ。
それだけじゃない。
百田氏と同じ経営委員で埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏（６７）も先月６日付の産経新聞のコラムで、〈女性の一番大切な仕事は子供を生み育てることなのだから、外に出てバリバリ働くよりそちらを優先しよう〉などと、“男女共同参画”を批判した。
これも物議を醸していて、安倍は４日の衆院予算委で、「仕事で活躍する女性も、家庭に専念する女性も生き方に自信と誇りを持って輝ける社会を私は目指している」と、ロボットのような答弁で釈明に追われたが、いかにも苦しい。
■長谷川氏は野村秋介氏の拳銃自殺を礼賛
さらに、長谷川氏は、朝日新聞に乗り込み拳銃自殺した新右翼「大悲会」の野村秋介元会長（当時５８）を礼賛する追悼文を発表していたことが分かった。５日の毎日新聞が報じている。
追悼文集は昨年１０月に発行された。長谷川氏は「野村秋介は神にその死をささげたのである」と礼賛。野村氏の行為によって「わが国の今上陛下はふたたび現御神（あきつみかみ）となられた」と憲法が定める象徴天皇を否定する記載をしていた。メディアへの暴力による圧力には一切ふれていない。
百田氏も長谷川氏も、安倍の再登板を支援した有識者らの会のメンバー。それで経営委員になった、安倍首相と同じ考えの持ち主だ。
「百田氏も長谷川氏も、安倍首相の代弁をしているつもりなのかもしれません。経営委員の一連の発言は、首相本人が隠そうとしても隠し切れない“安倍カラー”がにじみ出たということですよ」（政治評論家・本澤二郎氏）
得意のお友達人事が、じわじわと自分のクビを絞め始めている。何だか７年前に政権を放り出した時に似てきた。
(転載終わり)
☆(8)今日の拡散情報
①カジノ（賭博場）誘致に巨額の税金刑法で禁止なのに？！
沖縄・東京… 合法化法待たず投入
2014.02.06 しんぶん赤旗
刑法が禁じる賭博場・カジノの合法化法案が国会で審議入りするのを待たず、すでに多くの地方自治体がカジノ誘致活動に多額の公費を支出していることが５日、本紙の調べでわかりました。カジノ合法化の是非とは別に、税金のムダづかいだという住民の批判を呼ぶのは必至です。
各自治体の担当者から聞き取った過去の支出額（表参照）では、沖縄県が２００７年からの７年間で６９００万円余と突出。千葉県の１４９９万円、東京都の１０００万円、北海道の９８０万円などが続いています。
使途の中心は、外部の事業者への委託調査費で、千葉県の「カジノ・ＭＩＣＥ機能を含む複合施設の導入検討調査」は三菱総合研究所が１４９９万円、長崎県・佐世保市共同発注の「ＩＲ導入に係る調査検討」は博報堂が１０５０万円で受託。北海道の「経済・社会影響調査」では、国の交付金である緊急雇用創出推進事業費から９８０万円が支出され、受託したグループには国際カジノ研究所が加わっています。
技術的な理由などから受託できる事業者は限定され、結果的に、自治体の支出が特定のカジノ推進勢力への経済的支援となっている側面もあります。
東京都では石原慎太郎知事時代の０２年にカジノ調査研究費１０００万円を計上、都庁での模擬カジノや「都市型観光資源の調査研究」などを行いました。ところが、観光部企画課の現在の担当者は「何を行ったか詳細は不明」といい、その時かぎりのムダづかいであったことが浮き彫りになっています。
(転載終わり)
☆(9)【海外情報】
①永住権獲得できる「高額投資ビザ」、中国富裕層に人気 豪
2014.02.05 CNN日本語版
「高額の投資」を行うと永住権が得られるビザが中国富裕層に人気だという
香港（ＣＮＮ） オーストラリアに多額な投資をした実業家などが永住権を取得できる「高額投資ビザ」が、中国の富裕層に人気を呼んでいる。
オーストラリア移民国境警備局によると、この制度は２０１２年１１月に制定され、これまでに５４５人がビザを申請した。うち９１％を中国人が占め、「多額の投資」を行ってビザ発給を認められた中国本土の投資家は６５人に上る。
同ビザの発給条件は、犯罪歴がないことと、５００万オーストラリアドル（約４億５０００万円）を同国の国債や企業などに４年以上投資することのみ。語学力は求められず、年齢制限もない。オーストラリア国内での起業も義務付けていない。
ビザを取得しても中国での事業を継続することは可能。この制度の狙いは、オーストラリアへの移住者の多様性を広げることにある。
オーストラリア統計局によれば、同国への移住者の中でアジア出身者が占める割合は、２００１年の２４％から１１年には３３％に増えた。
国外で生まれた移住者のうち約６％は中国出身で、英国の２０％、ニュージーランドの９．１％に次いで３位に浮上している。このほかインド出身者も急増中だという。
②【社説】孤児たちの部屋に土足で入った金正恩氏一行
2014/02/06 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
本紙は5日付紙面（韓国語版）で北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の動静を報じたが、その記事に添えられていた写真のタイトルは「子どもたちは靴を脱ぎ、金正恩氏は靴を履き」だった。金正恩氏は先日、平壌市内にある孤児のための保育施設を訪問したが、その際靴を履いたまま部屋に入り込み、あぐらをかいて子どもたちと言葉を交わした。金正恩氏に随行した中高年の随行員6人は全員が手に手帳を持ち、背後にびょうぶのように立っていたが、彼らもやはり靴を履いたままだった。一方でまだ3－4歳程度にしか見えない子どもたちは全員が靴を履いておらず、靴下のまま座っていた。
人が生活する部屋に土足で入り込むとすれば、それは何か緊急事態が発生した場合以外には考えられない。幼い子どもたちが生活する部屋であればなおさらだ。金正恩氏も昨年子どもが生まれたようだが、その子の部屋に靴を履いたまま誰かが入ることなど想像もできないはずだ。もし誰かが金正恩氏の子どもの部屋に靴を履いたまま入ったとすれば、その場で直ちに命を落としてしまう国が北朝鮮だ。金正恩氏とその一行に施設の子どもたちを大切に思う気持ちが少しでもあれば、誰かが口に出さなくても彼らは自分から靴を脱いでいたはずだ。
さらに驚くべきことは、北朝鮮がこの写真を堂々と公表したという事実だ。北朝鮮は金正恩氏に関連する写真を公表する際には徹底的に検証した上で公表する。写真の検証を専門に担当する部署が別に設けられており、少しでもミスがあれば彼らは厳しい処罰を受ける。それにもかかわらずこの写真が公表された事実から推測すると、金正恩氏とその一行はもちろん、この写真を検証した担当者全員が、靴を履いたまま子どもたちの部屋に入り込んだことに何ら違和感を覚えなかったことが分かる。要するにこの1枚の写真は、北朝鮮政権と権力機関に従事する人間たちが、住民に対してどのような認識を持っているかまざまざと示しているのだ。
金正恩氏が昨年来最も強調してきたことは「人民・大衆第1主義」だという。この言葉はおそらく「人民のことを最初に考え、彼らのために行動する」といった意味合いのはずだ。金正恩氏はさらに「人民のために仕事をするに当たっては満足などあり得ない」と語ったとも伝えられている。北朝鮮はこの写真を通じ「金正恩氏は孤児のことを思いやる優しい指導者」と宣伝したかったのだろう。ところがこの写真が示していることは他でもない、独裁者によって土足で踏みにじられている北朝鮮住民の置かれた悲惨な立場だ。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
③人で初のＳＴＡＰ細胞か ハーバード大が写真公表
2014年2月6日 共同通信
【ワシントン共同】人で初めてとなる万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の可能性がある細胞の顕微鏡写真を、米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授のチームが５日公表した。
日本の理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の小保方晴子・研究ユニットリーダーらとともに開発したＳＴＡＰ細胞作製法を使い、人の皮膚細胞からつくった。人として初めてのＳＴＡＰ細胞であることが確認されれば、臨床応用への期待が大きく膨らむ。
バカンティ教授は共同通信の取材に、さまざまな種類の組織に変化できる能力を持っていることを示す遺伝子が働いているかどうかを詳しく分析しているという。
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