いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日火曜日（2017年2月07日)午後8時から放送しました【YYNewsLiveNo2181】の放送台本です!
【放送録画】71分42秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/345422861
【放送録画】
▲桝本隆という人がニュース議論の部屋「銀の党」で私の投稿にコメントしました。
桝本 隆 2017年2月7日
このような「法律の一括無効」主張は、現行憲法「おしつけ」無効論と同じく、法秩序の破壊に繋がる暴論です。
ちなみに「法案」提出権が誰にあるかは憲法に明文の規定がなく、内閣の提案は憲法７２条にある「議案提出権」の拡大と解釈できます。
４１条（国会の立法唯一性）は、法案の可決成立を握ることで担保されていると考えられます。
内閣や行政府がいかなる法「案」を提出しようとも、可決否決の権限が国会にある以上、権力・権限の分立は確保されています。
元記事
山崎 康彦 2017年2月7日
【今日のブログ記事】■『共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明』への私の公開質問書への回答を読んで私が理解したこと！
(以下略)
(終り)
☆45回【YYNewsネット世論調査】の中間結果です！
(2017.02.07午後6時現在)
調査期間:2017.02.05(日)-2017.02.08(水) 72時間
回答締め切り：2017.02.08(水)午後3時
下記のURlをクリックしてご意見をお寄せください！
https://goo.gl/dKI4Pp
テーマ：安倍首相は2月10日のトランプ米大統領との首脳会談で日本の年金基金17兆円など計51兆円を投資して米国に70万人の雇用創出の約束をすると言われています。あなたはどのように思いますか？
①日米同盟強化のためには必要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・4%
②米国の成長のために日本国民の資産を使うなど国家犯罪である・・ 96%
回答者数: 73 人 (by Twitter 71人 by e-mail 2人)
回答方法
1)by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。
https://goo.gl/dKI4Pp
2)by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆今日の画像
①安倍晋三首相と連動し米国ジャパンハンドラーの工作員として橋下徹前大阪市長や小池百合子都知事を背後で操る上山信一慶應大学総合政策学部教授
②架空の「虐殺」を「伝えなかった」とマスコミ批判したトランプ米大統領の上級顧問、るケリーアン・コンウェイ氏
(1)今日のメインテーマ
■安倍晋三極右ファシスト首相と連動し米国ジャパンハンドラー日本人工作員として橋下徹前大阪市長や小池百合子都知事を背後で操る上山信一慶應大学総合政策学部教授とは一体何者だ！
以下のWikipediaの略歴を見れば彼がジャパンハンドラーズの工作員であることがはっきりわかる!
1.運輸省の若手官僚として1983-84年(26-27歳)米プリンストン大学に政府派遣留学（公共経営修士号取得)
*彼は1983年に運輸省から政府派遣留学生として米プリンストン大学に派遣され修士号を取得し1984年に帰国。それからたった2年で運輸省を退職した。これは2年間の米国政府留学にかかった莫大な税金(おそらく2000万円以上)を弁済して退職したのか、そうではないだろう！国民の税金がジャパンだンドラーズ日本人工作員養成費用として使われたのだ！
2.1986年同省を退官し(29歳)マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。
*彼が運輸省退職後に入社したマッキンゼー・アンド・カンパニーは、マッキンゼーは改宗ユダヤ・ロスチャイルド金融マフィアのマーケッテイング会社である。しかも彼が入社したのはマッキンゼー日本支社ではなくマッキンゼー米国本社だ。29歳の若造がなぜマッキンゼー米国本社に入社できたのか？日本人工作員として特別な役割を持たされたのだろう！
3.1992年マッキンゼー・アンド・カンパニ社共同経営者に就任(35歳)。
*彼はなぜ35歳の若さでマッキンゼー・アンド・カンパニ社(本社)の共同経営者になれたのか？日本人工作員として特別な役割を持たされたのだろう！
4.2000年(43歳)マッキンゼーを退社して渡米。ワシントンD.C.を拠点に米ジョージタウン大学政策大学院研究教授、東京財団上席客員研究員として政策と行政改革の研究に取り組む。
*米ジョージタウン大学政策大学院研究教授
ジョージタウン大学は、1789年1月23日にイエズス会のジョン・キャロル大司教によって創設されイエズス会直営の米国最古で最大のカトリック系大学。ジャパンハンドラーズの拠点=戦略国際問題研究所(CISI)は同大学の元付属機関である。
▲ジョージタウン大学とは？(Wikipediaより抜粋)
ジョージタウン大学（Georgetown
University）は、アメリカ合衆国の名門私立大学。ワシントンD.C.の近郊、ジョージタウンに位置する。ヒドゥン・アイビーに数えられる。政治や国際関係などの学問に関しては世界屈指の大学であり、各国の首脳の他、合衆国大統領であるビル・クリントン、合衆国最高裁判所判事であるアントニン・スカリアが卒業生に名を連ねる。
現在のアメリカ合衆国議会においては、下院議員16名及び、上院議員6名が当大学の卒業生である。アメリカ合衆国における初のカトリック系大学であり、また最大のカトリック系大学でもある。なお、日本国政府は、2015年4月27日に安倍晋三首相が訪米した際に、コロンビア大学及びマサチューセッツ工科大学と共に、同大学への5億5千万円の寄付を発表した。
概略
1634年に起源を持ち、ジョージ・ワシントンが初代アメリカ合衆国大統領に就任した1789年1月23日にイエズス会のジョン・キャロル（John
Caroll）大司教によって創設された。
アメリカ合衆国におけるカトリック教会及びイエズス会創設の大学としては、最古の歴史を持つ。ジョージタウン大学は、イエズス会大学協会の所属機関であり、ジョージタウン大学学長及び理事会と一体化している。
200年以上にわたって政治家や外交官を輩出してきた名門大学である。アメリカ大統領ビル・クリントン、フィリピン共和国大統領グロリア・アロヨなども当大学出身である。また5名のノーベル賞受賞者を出している。
立地を生かし、政治や国際関係などの学問に強い。特に、外交政策・国際関係大学院であるEdmund
A. Walsh School of Foreign Service (SFS)
は米国内で非常に高い評価を得ている。米系国際関係専門紙 "Foreign Policy"
の国際関係大学院ランキングでは、ジョージタウンのSFSは、国際関係学修士課程で現在世界1位にランクしている（2位ジョンズホプキンス大学SAIS、3位ハーバード大学HKS、4位プリンストン大学WWS,
5位:タフツ大学フレッチャー、6位コロンビア大学SIPA)[2]。
アメリカの著名な政治系シンクタンクである戦略国際問題研究所 (Center for
Strategic and International Studies, CSIS) は同大学の元付属機関である。
*東京財団上席客員研究員
東京財団は、競艇利権を独占し韓国からカルト宗教統一教会を秘密裏に日本に上陸・普及させた元A級戦犯笹川良一の笹川財団財(日本船舶振興会/現日本財団）が竹中平蔵を理事長に据え1999年に「東京財団」に名称変更したネオコン系シンクタンク。
▲東京財団とは？(Wikipediaより抜粋)
公益財団法人東京財団（とうきょうざいだん）は、外交や経済等の分野における政策研究・提言と、奨学基金の運営を行うシンクタンクである。現理事長はスタンフォード大学教授の星岳雄[1]。
1997年（平成9年）に、財団法人日本船舶振興会（現日本財団）が設立した「国際研究奨学財団」が前身であり、日本財団の国際的な事業の受け皿として竹中平蔵を理事長に据え1999年（平成11年）に「東京財団」に名称変更した。
5.2003年(46歳)に帰国。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究教授（2003年9月～2007年3月）及び大阪市立大学大学院（創造都市研究科）特任教授(2003年度～2011年度）に就任。
2007年に慶應義塾大学総合政策学部（湘南藤沢キャンパス、SFC）の専任教授となり現在に至る。
*慶応義塾大学は、上山信一や竹中平蔵などを教授にした新自由主義者=ネオコの巣窟だ！慶応大学教授の肩書があれば、戦略国際問題研究所(CISI)の工作員として安倍晋三首相や橋下徹前大阪市長や小池百合子都知事と裏で連動しやすくなるのだ！
▲上山信一氏 (Wikipediaより抜粋))
上山信一（1957年（昭和32年） -
）は慶應義塾大学総合政策学部教授、経営コンサルタント。
略歴
大阪市生まれ。大阪府立豊中高等学校卒業。1980年（昭和55年）京都大学法学部卒業後、運輸省入省。1983-84年米プリンストン大学に政府派遣留学（公共経営修士号取得）。
1986年同省を退官し、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。1992年同社共同経営者に就任。2000年までに大企業20社の改革を手がける。同社在籍中に行政に「評価」と「経営」の考え方を入れることを提唱。企業改革の経験と英米の先進事例調査をもとにNTT出版から2冊の本（「行政評価の時代」「行政経営の時代」）を出版。また福岡市の経営管理委員会委員、逗子市顧問などを兼務。またこの時期に全国のパブリックセクターの関係者に呼びかけてNPO「行政経営フォーラム」（会員数約400人）を創設し代表となる。
2000年（平成12年）、マッキンゼーを退社して渡米。ワシントンD.C.を拠点に米ジョージタウン大学政策大学院研究教授、東京財団上席客員研究員として政策と行政改革の研究に取り組む。
2003年に帰国。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究教授（2003年9月～2007年3月）及び大阪市立大学大学院（創造都市研究科）特任教授(2003年度～2011年度）に就任。
2007年に慶應義塾大学総合政策学部（湘南藤沢キャンパス、SFC）の専任教授となり現在に至る。
本務の傍らで首長や政治家、経営者のアドバイザー、企業の非常勤監査役、政府委員、自治体の各種委員等を務める。
外務省への出向経験をもつほか国連機関の評価・改革委員も務める。著書2冊は韓国でも翻訳出版された。
主な社会的活動
2006年-2008年 大阪市役所市政改革推進会議委員長及び市政改革本部員等
2007年4月- 新潟市都市政策研究所長(2014年４月からは政策改革本部統括）
2008年4月- 2011年5月-大阪府特別顧問
2011年6月- 12月 大阪維新の会政策特別顧問
2011年12月- 大阪府特別顧問及び大阪市特別顧問
2012年4月- 愛知県政策顧問
2016年 東京都特別顧問
「官僚国家日本を変える元官僚の会（脱藩官僚の会）」発起人の一人
以上のほか、国土交通省・総務省の政策評価会委員、岩手県・奈良県・新潟市・広島市等の行政改革の委員、滋賀県新幹線問題専門委員、東京芸大美術館評価委員、横浜市・静岡県・川崎市・東京都の文化施設や動物園の改革評価委員会の委員長、
構想日本政策・運営委員（代表加藤秀樹）など20を超える中央省庁、自治体、政府機関の各種改革プロジェクトの顧問や委員を歴任（公職一覧は本人ホームページ[1]に記載あり）。
【関連情報】
▲米国コロンビア大学・ジョージタウン大学・マサチューセッツ工科大学に対する現代日本政治・外交分野の研究支援
2015年4月28日 日本外務省HP
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002069.html
1.4月27日（現地時間同日），訪米中の安倍晋三内閣総理大臣は，マサチューセッツ工科大学を訪問した際に，同大学をはじめとする米国3大学に対し，日本研究を支援するための拠出を行うことを発表しました。
2 本件は，コロンビア大学，ジョージタウン大学，マサチューセッツ工科大学における現代日本政治・外交を主な分野とした日本研究を支援するため，各500万ドルの拠出を実施するものです（コロンビア大学については拠出済）。
各大学は本件拠出金を用いて，現代日本政治・外交を専門とする教授ポストを設置するなど，当該分野の研究活動を拡充する予定です。
3本件拠出を通じ，これら大学における当該分野の日本研究が一層発展し，将来にわたって米国における対日理解の促進に寄与することを期待します。
(2)今日のトッピックス
①冬将軍が大暴れ 東京は春から一気に真冬の寒さ
2017年02月06日 ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/14630222?ir=Japan
今日は冬型の気圧配置が強まります。日本海側は雨から雪に変わり、太平洋側は風が冷たくなるでしょう。
日本海側は広く 雨から雪へ
きょう(6日)は東北を低気圧が東へ進み、北日本や東日本の上空5500メートル付近には氷点下33度以下の寒気が流れ込みます。6日午後から次第に冬型の気圧配置が強まるでしょう。東北にはすでに暴風警報が出ています。全国的に風が強まりますが、特に、東北は昼前から夕方にかけて、西寄りの風が非常に強く吹く見込みです。
さらに、下層の寒気(1500メートル付近で氷点下6度以下)が西回りで流れ込むため、西日本でも雪になりそうです。東北から九州にかけての日本海側は夕方以降は雨から次第に雪に変わるでしょう。また、北陸周辺は大気の状態が不安定になります。局地的に降雪が強まったり、落雷や突風の恐れがあります。あす(7日)にかけて、日本海側は山沿いを中心に大雪やふぶきの恐れがありますので注意して下さい。
一方、太平洋側ですが、北海道でもきょう(6日)は雪やふぶきになりそうです。湿った雪が降るため停電の恐れがあります。万が一に備えて早めに準備をしておくと良いでしょう。
東北の太平洋側は、朝晩を中心に雨や雪が降る見込みです。平地でも積雪する所がありそうです。関東から九州にかけての太平洋側は大体晴れますが、東海や近畿、四国では所々でにわか雨やにわか雪があるでしょう。また、太平洋側の各地も風が強まってきます。次第に空気が乾いてきますので火の元にも注意して下さい。
太平洋側 春から一気に真冬の寒さ
日中の最高気温は、太平洋側ではきのう(5日)よりやや高くなる所もあり、東京は14度まで上がる予想です。ただ、この暖かさに騙されないでください。次第に北風が強まり、春から一気に真冬の寒さに変わってきます。
また、本州や九州の日本海側は日中にかけて気温はあまり上がりません。横ばいの所が多く、夕方以降は急降下しそうです。青森は3度、金沢は6度で、きのう(5日)より4度くらい低く、冷たい季節風が体感温度を下げるでしょう。防寒対策はしっかりとしてお出かけください。
②入国禁止令、米司法省が高裁に申し立て あす口頭弁論
2017年02月07日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3116886?cx_part=txt_topics
入国禁止令、米司法省が高裁に申し立て あす口頭弁論
【2月7日 AFP】米司法省は6日、イスラム圏7か国からの入国禁止などを指示したドナルド・トランプ（Donald
Trump）大統領の大統領令について「大統領権限の合法的な行使」だと擁護する申し立てを連邦控訴裁判所（高裁）に行った。同措置の執行差し止めを命じた連邦地裁の判断は誤りだとも主張した。
申し立ては司法省の弁護士が第９巡回連邦控訴裁判所に行ったもので、大統領令の効力復活を求めている。
この訴訟では米太平洋時間7日午後3時（日本時間8日午前8時）に口頭弁論が設定された。
③介護保険改正法案 閣議決定…高所得者に３割負担導入へ
毎日新聞2017年2月7日
https://l.mainichi.jp/twAaZk
政府は７日、所得の多い高齢者が介護サービスを利用する際の自己負担を、来年８月に現行の２割から３割に引き上げる介護保険関連法改正案を閣議決定した。今国会で成立を目指す。現役世代の保険料について、給与の高い大企業社員らの負担を今年８月から増やす内容も含まれている。
介護サービスの自己負担は原則１割だが、１５年８月から一定以上の所得がある人は２割となった。３割負担となる基準は後に政令で決めるが、単身の場合で年収３４０万円（年金収入のみでは３４４万円）以上、夫婦世帯では４６３万円以上の人を想定。厚生労働省の推計では、利用者全体の３％に当たる約１２万人が該当する。（共同）
④トランプ米大統領の上級顧問、架空の「虐殺」を「伝えなかった」マスコミ批判
2017年02月6日 BBCNews日本語版
http://www.bbc.com/japanese/38877077
ドナルド・トランプ米大統領の上級顧問でトランプ政権の「顔」のひとりとなっているケリーアン・コンウェイ氏は3日夜放送の米MSNBCとのインタビューで、実際には起きていない架空の「虐殺」を取り上げて、それを「伝えなかった」マスコミを批判した。ツイッターなどソーシャルメディアでは広くこの発言がからかわれ、後にコンウェイ氏は「言い間違えた」とツイートした。
コンウェイ氏はMSNBCで、トランプ大統領による特定7国の国民の入国制限命令の必要性を強調。オバマ政権でも「イラク難民の受け入れを6カ月間禁止した」、それは「過激化したイラク人2人がこの国に来て、その2人がボウリング・グリーン虐殺の首謀者だったからだ」と述べ、さらに「ほとんどの人はこのことを知らない。報道されなかったので」と付け加えた。
しかし、「ボウリング・グリーン虐殺」は起きていない。
コンウェイ氏は後に、「ボウリング・グリーンのテロリスト」と言うつもりだったとツイートしたが、その後は自分を批判する人々やマスコミへの批判を重ねている。
バラク・オバマ前大統領は2011年、イラク人男性2人がテロ容疑で逮捕された後、入国審査を強化したが、正式な入国禁止命令を出したことはなかった。
イラク人のワアド・ラマダン・アルワン受刑者とモハナド・シャリーフ・ハマディ受刑者は、イラクの過激派アルカイダを支援するため武器や資金をイラクに送ろうとした疑いで逮捕され、起訴され、有罪となった。2人はイラク国内で駐留米軍に自家製爆弾を使用したことも認めた。2人とも、現在も服役中。
2人はケンタッキー州ボウリング・グリーン在住だったが、米国内でテロ攻撃を実施したことはなく、米国内での攻撃を計画した疑いも持たれていない。
下院対テロ・情報小委員会は公聴会で、この2人が「イラク難民受け入れの特別プログラム」を悪用したと指摘。イラク難民の審査方法があらためて点検されることとなり、同年のイラク難民受け入れ人数は前年の1万8016人から9388人に一時的に減少した。翌年の受け入れは1万2163人と増えた。
コンウェイ氏がMSNBCで「ボウリング・グリーン虐殺」と発言して間もなく、ツイッターなどではコンウェイ氏をからかう投稿が相次いだ。「2月30日に起きなかったあの虐殺を決して忘れない」など、起きていない虐殺の存在しない被害者を追悼したり、「決して忘れない」、もしくは「決して覚えない」などのハッシュタグも使われた。週末にかけてニューヨークやロンドンなどで行われた反トランプ政権集会でも、「ボウリング・グリーンを忘れるな」などのプラカードが多数登場した。
コンウェイ氏は1月の大統領就任式の後、観衆の人数に関する大統領報道官の説明が客観的事実と違うとNBCニュースの番組で問いただされ、「あれはalternative
facts（代わりの事実）」だと述べ、「alternative
facts」という表現と共に話題になった。コンウェイ氏のこの発言を受けて、米国ではジョージ・オーウェルの小説「1984」がベストセラーになった。
⑤英議会 トランプ氏演説「反対」…下院議長が異例の発言
2017年2月7日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/VrFQOC
【ロンドン矢野純一】英下院のバーカウ議長は６日、年内にも国賓として訪英予定のトランプ米大統領が英議会で演説を行うことに「強く反対する」と述べた。中立の立場の下院議長が、外交にも影響するような発言をするのは異例。米国との「特別な関係」を強調するメイ首相に対し、議会内でも風当たりが強くなっている。
下院議長は上院議長らと共に、外国要人の議会での演説を許可する権限を持つ。メイ首相にこうした権限はなく、英紙ガーディアン（電子版）は「この（バーカウ議長の）発言で米国側は英政府にトランプ氏が議会で演説することを求めないだろう」とする英政府関係者の見方を伝えた。
バーカウ議長はトランプ氏の招待に関する審議の中で「人種や性別による差別に反対することや、法の下の平等を支持することは、下院にとって非常に重要だ」と強調。トランプ氏が難民や移民の一時入国禁止の米大統領令を出したことを踏まえ、「以前から議会演説には反対だったが、（大統領令を）出したことでさらに強く反対する」と、イスラム教徒らを蔑視する発言をしてきたトランプ氏を厳しく批判した。
メイ氏は先月の米英首脳会談でトランプ氏を国賓として招待することを伝えた。これに対し、英国内では招待撤回を求める署名が１８０万件以上集まり、今月２０日に下院で審議が予定されている。
英国は議会制民主主義を発達させた国として知られ、英議会は「議会の母」とされる。１９９６年にはネルソン・マンデラ元南アフリカ大統領、２０１１年にはオバマ前米大統領、１５年１０月には中国の習近平国家主席が英議会で演説した。
⑥フランス・フィヨン元首相 妻の不正給与疑惑に釈明 大統領選からは撤退せず
Kazuhiko Kuze
2017年02月07日 ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/14633086?ir=Japan
4月から5月にかけて行われるフランス大統領選の中道・右派統一候補の共和党・フランソワ・フィヨン元首相(共和党)が2月6日、記者会見で妻や子供への不正給与疑惑について「誤りだった」と認めて謝罪したが、大統領選からの撤退は否定した。
この疑惑は、1月25日付の週刊紙「カナール・アンシェネ」が報じたもの。フィヨン氏は下院議員時代、勤務実態のないペネロプ夫人にスタッフとして8年間に約50万ユーロ（約6000万円）支払ったという。また、2人の子供にも議員助手として約8万4000ユーロ（約1000万円）支払ったという。フランスではアメリカのニクソン大統領が失脚したウォーターゲート事件になぞらえて「ペネロプゲート」と名付けられ、連日報道が加熱している。
「フランス24」によると、フィヨン氏は会見で「給与の支払いは法的に問題ないが、フランス国民はこれ以上受け入れられないだろう」と述べ、家族をスタッフとして雇ったことは「誤りだったし、深く後悔している」と述べた。
しかし一方でペネロペ氏に勤務実態はあったと主張し、「彼女は15年間仕事をしている。給与は正当に支払われていた」と語った。
大統領選からの撤退については否定し、「選挙キャンペーンが今晩、新たに始まる。フランスを復活させる候補は私以外いない」と述べた。
フィヨン氏はフランス西部ルマン出身の62歳。地元国民議会議員のスタッフを経て政界に進出した。
シラク政権では社会問題相、教育相を歴任。サルコジ政権では2007年から首相を5年間務めた。政治的立場もサルコジ氏同様、右寄りのやや強硬な立場だ。法人税の引き下げや企業への支援を通じて経済の再生を目指す一方、同性カップルの権利を制限するなど、保守的な公約を掲げている。
⑦ニュース女子問題で長谷川幸洋氏が反論「言論の自由に対する侵害だ」
朝日新聞デジタル
2017年02月06日 ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/14630994?ir=Japan
「ニュース女子と東京新聞は関係ない」 副主幹が反論
東京新聞（中日新聞東京本社）の長谷川幸洋・論説副主幹は６日、自身が司会を務める東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組について東京新聞が「反省」を表明したことに対し、「言論の自由に対する侵害だ」と批判した。同日のニッポン放送のラジオ番組で語った。「辞めるわけにはいかない」と述べ、論説副主幹を続ける意向も示した。
問題になっているのは、沖縄の米軍基地反対運動を「テロリストみたい」などと伝えた１月２日放送の「ニュース女子」。取り上げられた人権団体や沖縄の基地反対の人たちから「差別的」「意図的な歪曲（わいきょく）がある」と批判の声が上がり、東京新聞と中日新聞は２日付朝刊に深田実論説主幹の名前で「他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています。とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」との謝罪記事を掲載した。
長谷川氏は６日、番組については「コメントすることは差し控えたい」としたうえで「ニュース女子と東京新聞は全く関係ない。なぜ深く反省するのか」と指摘し、「番組で取り上げた議論と東京新聞の報道姿勢は違うし、私自身も（同紙の主張と）違う。でも（主張の）違いを理由に私を処分するのは言論の自由に対する侵害」「意見が違うことで排除したら北朝鮮と一緒」などと批判した。
さらに会社から「内示のようなもの」があると明かし、「私の方から辞めるなんてことは、もう５００％ありません」。「言いたいことはニュース女子で言います。これからも」と話した。
一方、東京新聞の深田論説主幹は取材に「紙面で書いたことにつきます」と話した。（坂本進）
(3)今日の重要情報
①トランプ大統領の弾劾は避けられない
ロバート・カットナー 雑誌「The American Prospect」 共同創立者 兼 共同編集長
2017年02月01日 ハフィントンポスト日本語版
http://www.huffingtonpost.jp/robert-kuttner/trump_b_14535918.html
トランプ大統領は、個人的な報復や利益のため衝動や思いつきで法令を発布し、この国を支配しようとしている。この独裁者まがいの手法はうまくいっておらず、バスの車輪が徐々に外れている。就任してわずか1週間なのに！
大統領弾劾の気運が高まっている。弾劾こそが彼をホワイトハウスから追い出す唯一の手段だ。共和党員の心はこの大統領からすでに離れており、彼が精神医学的に無能で何かを行う前にその合法性すらチェック出来ないからだ。
大統領弾劾の気運が高まっているのは、トランプ大統領が不適任なのが恐ろしいほど明白だからだ。側近の大人、彼に最も忠実な人間までもが自分の時間の大半を使って彼を制御しようとするが、無理なものは無理だ。
側近たちは残りの時間で共和党の指導者、ビジネスエリート、外国の指導者からの激しい電話攻勢に大わらわだ。トランプ大統領は何をしでかしたのか？ 哀れなラインス・プリーバス（首席補佐官）は権力の頂点を手に入れたが、これでは楽しいわけがない。
候補者がただ喚いているだけだったら、自分だけの現実に生きていれば良い。十分な数の人々を十分な時間をかけて騙し、選挙に勝つことだってあり得るだろう。だが、その方法で支配するとなったら、それは現実と現実が対立する。現実が押し戻すことになる。
トランプ大統領は司法、立法、行政の担当と相談もなく衝動的に大統領令を出してきた。ましてや真剣な政策立案なんてない。しかし、出した直後に政治や法の圧力、そして現実によって大統領令を引っ込めざるを得なくなっている。
トランプ大統領が崇拝するさまざまな独裁政権とは異なり、アメリカが暴君に対して憲法上・政治上のチェックを行う複雑なシステムは健在だ。時にはぎりぎりであったとしても健在だ。トランプ大統領の行動が無謀になればなるほど、このチェック機能は強まる。
トランプ大統領が特定の国の難民受け入れを禁止する（彼がビジネスの利害関係を持つサウジアラビアとエジプトなどは対象外だ）という乱暴な振る舞いをしただけで、トランプ大統領はアメリカの制度には裁判所があるということを発見した。裁判所は存在する。それを想像してほしい。
彼が手を付けられなくなればなるほど、保守的な裁判官たちも今までのように通常の共和党政策の茶坊主であるのを止めるだろう。連邦最高裁がトランプ大統領の売春婦になることに賭けたい人はいるだろうか？
先週、ミッチ・マコーネル（共和党上院院内総務）以下の共和党の議員たちは、プーチン大統領を称えるトランプ氏の考えを否定するのに必至だった。彼らは多くの有権者を詐欺にかけた狂気の主張をあざ笑った。
共和党議員は患者を殺さずにオバマケアを闇に葬る方法、あるいは再選の希望を模索中だ。実情は複雑で、トランプ大統領は発言に微妙な意味合いをもたせるのが得意ではない。カリフォルニア州の共和党議員トム・マクリントック氏がオバマケアの撤廃に懸念を示したが、これは多くの共和党員の気持ちを代弁している。
「我々は、（オバマケア撤廃によって）自らが作った市場を受け入れる準備をすべきです」と、マクリントック議員は語った。
「それはトランプケアと呼ばれるでしょう。共和党はそのすべてに責任を持ち、2年未満のうちに起こる選挙の時、その是非が問われるでしょう」
リンゼイ・グラハム上院議員は、トランプ大統領の狂気的なツイートの習慣を揶揄し、メキシコとの貿易戦争を呼びかけるツイートを送ったことを「ムーチョ・サッド」（とても悲しい。ムーチョはスペイン語で「とても」の意）とあざ笑った。
トランプ大統領の側近は、メキシコとメキシコ人に対する滑稽な十字軍から退却させるのに躍起だ。トランプ大統領はメキシコ大統領に公式訪問のキャンセルを強要し、翌日には電話で一時間にわたりキスをし続けるという有り様だ。
またトランプ大統領は拷問を復活させると主張したが、共和党首脳たちによって否定された。共和党上院ナンバー3のジョン・トゥーン上院議員は、拷問禁止法はすでに成立した法律で、議会共和党は本件のいかなる再審議にも反対すると述べた。ジェームズ・マティス国防長官も同じ見解だ。トランプ大統領は、新たな拷問案が否定されたあと、この件を国防アドバイザーに委ねることにおとなしく合意した。
これらすべてが、わずか1週間の間に起こったのだ！ 今や連邦判事も彼を制御し始めている。
2週間前、政権移行の期間中に目撃した出来事を基に、私は司法委員会の陰の存在として市民による弾劾委員会の設立を呼び掛ける文章を書いた。トランプ大統領弾劾のための書類作成と公的弾劾運動のための市民によるキャンペーンを始めるためだ。
それ以来2週間で、NPO「フリー・スピーチ・フォー・ピープル」は、トランプ大統領を弾劾する市民キャンペーンを開始。すでに約40万人が弾劾申請に署名した。
超党派団体の「ワシントンの責任と倫理のための市民団体（CREW）」は、詳細な調査を実施中だ。CREWと関連のある上級法律学者は、外国政府から対価を得ることを禁じた合衆国憲法の「報酬条項」にトランプ大統領が違反している複数の例を文書化し、訴訟に必要な詳細な弁論趣意書を提出した。
弾劾にはすでに多くの理由がある。中でも、トランプ大統領が自分のビジネス上の利益を国家利益に優先し、ウラジミール・プーチン大統領と結んだ奇妙で日和見主義的な同盟に至っては反逆罪との境界すれすれだ。報酬条項を上回る内容の、2012年のストック法はあまり広く知られていないが、大統領や議員のインサイダー取引を禁止している。
弾劾は、当然政治的かつ法的なプロセスだ。建国の父たちはそれを意図的に設計した。しかし、就任わずか1週間でトランプ大統領は憲法から逸脱し、彼の熱烈な支持者も離れ始めている。
トランプ氏が奇妙で不気味な存在だとわかっていていも、共和党は当初彼を利用できると思った。しかし、プーチン大統領を擁護し、貿易戦争を仕掛ける彼のやり方は、共和党のやり方ではない。それは共和党議員が個人的に的に表明している警告や警戒から推察するしかないが。
精神科医オットー・カーンバーグは1984年、社会心理学者エーリッヒ・フロムが名付けた「悪性自己愛」という概念を精神科の病名に加えようと提案した。悪性自己愛は通常の自己愛とは異なり、重度の病理現象だ。
悪性自己愛の人間は良心が欠如し、病的な誇大妄想を持ち、権力志向が強く、そして残酷でサディスティックなことに喜びを感じる。
アメリカや共和党に差し迫った危機が来ていることを考えれば、トランプ大統領の弾劾はあるだろう。唯一の懸念は、アメリカが初めて直面する惨事が、どれくらいの規模になるかだ。
(4)今日の注目情報
①生前退位ヒアリングメンバーが政権批判
「天皇生前退位」ヒアリングメンバーや学友が安倍政権の議論誘導を批判！「一代限りを最初から決めていた」
2017.02.06 Litera
http://lite-ra.com/2017/02/post-2899.html
天皇の生前退位を「一代限りの特別法」で対処しようとする政府の動きが、今国会で着々と進行している。言うまでもないが、これは今上天皇が望む退位の方法ではなく、何より、大多数の国民の意向を無視したものだ。事実、各社世論調査でも、すべての天皇について生前退位を可能にする恒久的制度化を望む声が、今上天皇の一代に限定して対応すべきとの声を大きく上回っている。完全に政治の国民軽視と言わざるをえない。
その安倍政権の乱暴なやり口には、識者からも大きな批判の声が上がっている。最近も、他ならぬ有識者会議のヒアリング対象のひとり、元宮内庁担当記者でジャーナリストの岩井克己氏が、「週刊朝日」（朝日新聞出版）2月10日号に「特例法ありきの議論をやめよ」と題した手記を寄稿。〈何しろヒアリング対象の人選で「天皇のお気持ち表明はおかしい」「退位反対」という論者があまりに多く、譲位を圧倒的に支持する国民世論とかけ離れていた〉としたうえで、恒久的制度化に反対する論理があまりにも稚拙であることを鋭く指摘している。
〈（有識者会議の論点整理では）恒久的な制度化の場合は将来の譲位の要件は一般的・抽象的になり、時の政権の恣意的な判断を正当化しているとしているが、特例法は将来の要件を定めないので、このほうが特例法でどうにでもできる道を開くのではないか〉
〈さらに、天皇の意思で制度改正したとなれば憲法違反の疑義が出るとしている。だが、特例法ならば憲法違反にならないとの理屈はよくわからない。ましてや一部で出ている本法に附則をつける案も制度改正だろう〉
〈また、歴史上は譲位がむしろ通例だったこともあるとの指摘について「立憲制確立より前の事例は参考にならない」としている。「それを言っちゃあ、おしまい」だろう。皇室があること自体が立憲制以前からで、その歴史や伝統を踏まえて象徴天皇を憲法第1章に置いているのだから〉
いずれも岩井氏の指摘するとおりだろう。だが、天皇の退位問題を早急にやり過ごしたい政府・与党が、こうした真っ当な主張を考慮するとは到底思えない。というのも、安倍政権はこの間、事態を一代限りの特別法での対処に着地させるため、数々のエゲツない“工作”を行ってきたからだ。
念のため、この間の出来事を振り返っておこう。今上天皇は昨年8月8日、「おことば」と呼ばれるビデオメッセージを国民に贈った。そのなかで、天皇が憲法で定められた「象徴」であり「機能」であることを強調しながら、その役割を次世代に引き継がせたい意向を明確にし、同時に「摂政」については否定的な意見を述べた。
そしてわざわざ、「これから先、従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合、どのように身を処していくことが、国にとり、国民にとり、また、私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき、考えるようになりました」と、後継についても同じく生前退位が可能であるようにしてほしいという思いを、国民に対して強く滲ませた。
実際、昨年7月13日のNHKによるスクープの約一週間後、今上天皇から直接電話を受けた学友の明石元紹氏は、天皇自らが「この問題は、僕のときだけではなくて、将来を含めて譲位ができるようにしてほしい」と語ったことを明かしている。
ところが、安倍政権はこの退位の恒久的法制化に、当初から否定的だった。明石氏が「文藝春秋」17年2月号に寄せた手記によれば、明石氏は天皇からの電話を受けて、「陛下の本当のお気持ちを、官邸に知らせることはできないだろうか」と、知人を介して麻生太郎副総理に打診。すると麻生は杉田博官房副長官を紹介したのだが、ビデオメッセージが世にでる2日前の8月6日、明石氏は、いざ首相官邸で面会した杉田から、こう言い放たれたという。
「退位を実現させるには、国民の代表である国会議員の総意が必要です。今上陛下一代限り退位であれば、合意を取りまとめることができるでしょう。しかし、将来まで含めた恒久的な制度については、国会議員の総意を得るのは大変むずかしい」
明石氏は〈当時は、まだ有識者会議すら設置されていなかったころです。にもかかわらず、まるで一代限りの特例法で対処することを、すでに決めているような口ぶりでした〉〈あのときの杉田氏の態度を思い返すにつけ、有識者会議で専門家の意見を聞いているふりをしながら、実際には政府の方針は初めから決まっていたのではないかと、勘ぐらざるを得ません〉と振り返り、〈安倍晋三総理はじめ、いまの政治家の方々からは、皇室の問題にきちんと向き合おうという姿勢が見られない〉と強く批判している。
一方、同じころ、安倍官邸は“退位反対派”に「おことば」の内容を事前漏洩していた。安倍政権下で教育再生実行委員を務め、首相のブレーンのひとりとして知られる日本会議系の学者・八木秀次氏だ。ほかでもない八木氏自身が、昨年10月18日に発売されたムック「別冊宝島 天皇と皇室典範」（宝島社）のインタビューで得意げに語っている。
「天皇陛下の『おことば』が発表されたのは8月8日午後3時のことですが、その前の週の夕方、官邸から私のもとに電話が入りました。電話をくれた担当者は安倍総理とも打ち合わせをしたということでしたが、『おことば』の概略や背景事情を知ることができました」
つまり、安倍首相の指示のもと、官邸スタッフが積極的に極右陣営に「おことば」の内容を報告していたのだ。ここには、国民が圧倒的に天皇の生前退位を支持する状況下で、カウンター的に“反対論”を流すことで、世論の操縦桿を握って欲しいという官邸側の企図があったとみられる。実際、首相周辺は直前まで“退位自体に反対”でなんとか押しきろうとしていたとの説や、生前退位を憲法改正の議論にすり替えようと画策した形跡もある。
しかし、「おことば」を聞いた国民は、政府の想定よりもはるかに今上天皇に同情的であった。昭和史の研究で知られる保坂正康氏はこれを「平成の玉音放送」と呼んだが、実際、戦後日本（とりわけ平成以降）にとって受動的に“ただそこにある”ものだった象徴天皇という存在、あるいは天皇・皇室制度そのものの根幹を、当事者である今上天皇が直接国民に問いかけた、その意味は、安倍が考えているよりもはるかに重いものだったのだ。
焦った安倍政権は、露骨かつ強引な対抗手段に出た。宮内庁の風岡典之長官を更迭し、天皇側に強くプレッシャーを与えると同時に、安倍が設けた有識者会議には容易に政権の意向に従うメンツを揃えた。事実、座長代理の御厨貴・東大名誉教授は、昨年末の東京新聞のインタビューで「十月の有識者会議発足の前後で、政府から特別法でという方針は出ていた。政府の会議に呼ばれることは、基本的にはその方向で議論を進めるのだと、個人的には思っていた」と吐露している。そして、有識者会議のヒアリング対象者には、前述の八木秀次氏をはじめ、渡部昇一氏や平川祐弘氏、櫻井よしこ氏など、実に16人中7人も日本会議に関連する人々をねじ込んだ。生前退位や特別法の賛否を拮抗させ、天皇側についた国民世論を“中和”させるためだ。案の定、“反対派”陣営のヒアリング対象者たちは、次々と今上天皇に牙を向いた。
「ご自分で定義された天皇の役割、拡大された役割を絶対的条件にして、それを果たせないから退位したいというのは、ちょっとおかしいのではないか」（平川氏、ヒアリング後の囲み会見）
「（天皇が）外へ出ようが出まいがそれは一向構わないことであるということを、あまりにも熱心に国民の前で姿を見せようとなさってらっしゃる天皇陛下の有難い御厚意を、そうまでなさらなくても天皇陛下としての任務を怠ることにはなりませんよと申し上げる方がいらっしゃるべきだった」
「安倍内閣が皇室会議などで意見をまとめられまして、天皇陛下に、『今、天皇陛下がおっしゃったことは有り難過ぎることなのですと、そこまでお考えにならなくても結構ですよ』と言われて、『ああそうか』と言ってもらえば全て済む話です」（渡部氏、ヒアリング議事録）
陛下のなされるお仕事を整理し直す際には、日本の深い歴史と文明の中心軸をなしてきた天皇のお役割は国家国民のために祭祀を執り行ってくださることであり、それが原点であることを再確認したいものです」（桜井氏、ヒアリング議事録）
「合理的説明ができず、提案理由が明確でない法律によって退位を実現すれば、憲法上の瑕疵が生じ、同時に、次代の天皇の即位にも憲法上の瑕疵が生ずる。皇位の正統性に憲法上の疑義を生じさせるような事態を招いてはならない」
「天皇は我が国の国家元首であり、祭り主として『存在』することに最大の意義がある」
「8月8日の陛下の『おことば』の解釈でございますが、公務ができてこそ天皇という理解は、『存在』よりも『機能』を重視したもので、天皇の能力評価につながり、皇位の安定性を脅かすということでございます」（八木氏、ヒアリング議事録）
ようするに、天皇は皇居に閉じこもって祭祀を行っていれさえすればよい、外に出ず「存在」さえすればよい、というのだ。しかも、こうした結論ありきの“皇室論”を振りかざす極右論者のなかには、本来彼らが「米国から押し付けられたもの」として忌み嫌っているはずの日本国憲法を持ち出し、“天皇の「おことば」表明は憲法違反だ！”ともっともらしくがなりたてる者さえいる。憲法を変えて、天皇を「象徴」から明治憲法のような「元首」に戻そうとしているのは、いったいどこの誰だと言いたくなるではないか。
そもそも、今上天皇が「おことば」で表明したのは、ただ自身の「わがまま」で退位をしたいということでなく、繰り返すが、現憲法下で模索してきた象徴天皇としてのあり方を、次世代に継続するための制度設計を求めたことだ。だからこそ、宮中にこもるのをよしとせず、公務というかたちで各地を巡り、直接的に国民に寄り添うことの重要性を訴えたのである。
「日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました。皇太子の時代も含め、これまで私が皇后と共に行おこなって来たほぼ全国に及ぶ旅は、国内のどこにおいても、その地域を愛し、その共同体を地道に支える市井の人々のあることを私に認識させ、私がこの認識をもって、天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは、幸せなことでした」（「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」）
安倍首相が送り込んだ“退位反対派”は、こうした天皇の象徴としてあり方を全否定している。連中のことばを借りるならば、これこそ「逆賊」と呼ぶ他ないだろう。
こうした安倍政権と極右陣営による“天皇に弓を引く”行為については、リベラルな専門家からだけでなく、民族派に近い右派論壇からも批判が相次いだが、直近では、毎日新聞編集局編集委員の伊藤智永氏の論説が白眉と言える。伊藤氏は「サンデー毎日」（毎日新聞出版）2月12日号で、政権がねじ込んだ渡部氏らに代表される“退位反対論”について「思っていた以上に御都合主義で知識も浅薄」として、苛烈かつ的確に指摘している。
〈「祈っていればいい」というが、現在のような充実した祭祀の内容で天皇が祈るようになったのは、たかだかここ200年くらいのことにすぎない〉
〈お言葉が「違憲行為」とは、言いも言ったりである。
いわゆる「保守」派は、現憲法に成り立ちからして否定的なはずだが、憲法順守を即位以来の原則に掲げる陛下を、認めていない憲法に依拠して批判するとは、どういう論理構造なのか。必要な時だけ憲法をつまみ食いする御都合主義でなくて何だろう〉
〈お言葉問題は、安倍政権の時代に跋扈している「保守」の概念が、いかに当てにならないかを明らかにしてくれた〉
まったく同意する。伊藤氏は「おことば」のメッセージを、川柳風に「漫然と ただ在ると思うな 象徴制」と表現するが、本サイトなりにこれを継ぐと、結局のところ、生前退位をめぐる問題は“政治が天皇の意思に対してどう対処するか”という小さな話ではなく、本質はやはり国民の側にある。
つまり、立憲民主制の主語としての国民が、天皇・皇室という制度の存続を望むのならば、それはわたしたちの意思を反映させるかたちで、少なくともこの設計を現代の民主主義に適合させる必要があるのではないか、ということだ。
当然、そのなかには女性・女系天皇を巡る議論もあるだろう。世襲制の問題もあるだろう。そして、言論や職業選択のほか、ありとあらゆる人権が極めて制限されている天皇や皇族の人間性について、本当にこのままでよいのか、ということも国民が広く議論させねばならない。この天皇の人権問題については、別の機会に詳しく論じたいと思うが、少なくとも、周知の通りこの国は、基本的人権の尊重と法の下の平等を謳っている。あるいは、そのことを意図的に忘却することで初めて、天皇制は成り立っているとも言えるだろう。
いずれにせよ、大多数の国民の意思を無視して、一代限りの特別法を今国会で強行しようとしている安倍政権のやり方は論外だ。国会が国民の代表ならば、わたしたちがとるべき態度は「天皇がこう言っているから」ではない。「国民として天皇制をどうしたいのか」という能動的な姿勢だ。そのためにもやはり、安倍政権の方法には異を唱え続けなくてはならない。
（梶田陽介）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日火曜日（2017年2月07日)午後8時から放送しました【YYNewsLiveNo2181】の放送台本です!
【放送録画】71分42秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/345422861
【放送録画】
▲桝本隆という人がニュース議論の部屋「銀の党」で私の投稿にコメントしました。
桝本 隆 2017年2月7日
このような「法律の一括無効」主張は、現行憲法「おしつけ」無効論と同じく、法秩序の破壊に繋がる暴論です。
ちなみに「法案」提出権が誰にあるかは憲法に明文の規定がなく、内閣の提案は憲法７２条にある「議案提出権」の拡大と解釈できます。
４１条（国会の立法唯一性）は、法案の可決成立を握ることで担保されていると考えられます。
内閣や行政府がいかなる法「案」を提出しようとも、可決否決の権限が国会にある以上、権力・権限の分立は確保されています。
元記事
山崎 康彦 2017年2月7日
【今日のブログ記事】■『共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明』への私の公開質問書への回答を読んで私が理解したこと！
(以下略)
(終り)
☆45回【YYNewsネット世論調査】の中間結果です！
(2017.02.07午後6時現在)
調査期間:2017.02.05(日)-2017.02.08(水) 72時間
回答締め切り：2017.02.08(水)午後3時
下記のURlをクリックしてご意見をお寄せください！
https://goo.gl/dKI4Pp
テーマ：安倍首相は2月10日のトランプ米大統領との首脳会談で日本の年金基金17兆円など計51兆円を投資して米国に70万人の雇用創出の約束をすると言われています。あなたはどのように思いますか？
①日米同盟強化のためには必要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・4%
②米国の成長のために日本国民の資産を使うなど国家犯罪である・・ 96%
回答者数: 73 人 (by Twitter 71人 by e-mail 2人)
回答方法
1)by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。
https://goo.gl/dKI4Pp
2)by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆今日の画像
①安倍晋三首相と連動し米国ジャパンハンドラーの工作員として橋下徹前大阪市長や小池百合子都知事を背後で操る上山信一慶應大学総合政策学部教授
②架空の「虐殺」を「伝えなかった」とマスコミ批判したトランプ米大統領の上級顧問、るケリーアン・コンウェイ氏
(1)今日のメインテーマ
■安倍晋三極右ファシスト首相と連動し米国ジャパンハンドラー日本人工作員として橋下徹前大阪市長や小池百合子都知事を背後で操る上山信一慶應大学総合政策学部教授とは一体何者だ！
以下のWikipediaの略歴を見れば彼がジャパンハンドラーズの工作員であることがはっきりわかる!
1.運輸省の若手官僚として1983-84年(26-27歳)米プリンストン大学に政府派遣留学（公共経営修士号取得)
*彼は1983年に運輸省から政府派遣留学生として米プリンストン大学に派遣され修士号を取得し1984年に帰国。それからたった2年で運輸省を退職した。これは2年間の米国政府留学にかかった莫大な税金(おそらく2000万円以上)を弁済して退職したのか、そうではないだろう！国民の税金がジャパンだンドラーズ日本人工作員養成費用として使われたのだ！
2.1986年同省を退官し(29歳)マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。
*彼が運輸省退職後に入社したマッキンゼー・アンド・カンパニーは、マッキンゼーは改宗ユダヤ・ロスチャイルド金融マフィアのマーケッテイング会社である。しかも彼が入社したのはマッキンゼー日本支社ではなくマッキンゼー米国本社だ。29歳の若造がなぜマッキンゼー米国本社に入社できたのか？日本人工作員として特別な役割を持たされたのだろう！
3.1992年マッキンゼー・アンド・カンパニ社共同経営者に就任(35歳)。
*彼はなぜ35歳の若さでマッキンゼー・アンド・カンパニ社(本社)の共同経営者になれたのか？日本人工作員として特別な役割を持たされたのだろう！
4.2000年(43歳)マッキンゼーを退社して渡米。ワシントンD.C.を拠点に米ジョージタウン大学政策大学院研究教授、東京財団上席客員研究員として政策と行政改革の研究に取り組む。
*米ジョージタウン大学政策大学院研究教授
ジョージタウン大学は、1789年1月23日にイエズス会のジョン・キャロル大司教によって創設されイエズス会直営の米国最古で最大のカトリック系大学。ジャパンハンドラーズの拠点=戦略国際問題研究所(CISI)は同大学の元付属機関である。
▲ジョージタウン大学とは？(Wikipediaより抜粋)
ジョージタウン大学（Georgetown
University）は、アメリカ合衆国の名門私立大学。ワシントンD.C.の近郊、ジョージタウンに位置する。ヒドゥン・アイビーに数えられる。政治や国際関係などの学問に関しては世界屈指の大学であり、各国の首脳の他、合衆国大統領であるビル・クリントン、合衆国最高裁判所判事であるアントニン・スカリアが卒業生に名を連ねる。
現在のアメリカ合衆国議会においては、下院議員16名及び、上院議員6名が当大学の卒業生である。アメリカ合衆国における初のカトリック系大学であり、また最大のカトリック系大学でもある。なお、日本国政府は、2015年4月27日に安倍晋三首相が訪米した際に、コロンビア大学及びマサチューセッツ工科大学と共に、同大学への5億5千万円の寄付を発表した。
概略
1634年に起源を持ち、ジョージ・ワシントンが初代アメリカ合衆国大統領に就任した1789年1月23日にイエズス会のジョン・キャロル（John
Caroll）大司教によって創設された。
アメリカ合衆国におけるカトリック教会及びイエズス会創設の大学としては、最古の歴史を持つ。ジョージタウン大学は、イエズス会大学協会の所属機関であり、ジョージタウン大学学長及び理事会と一体化している。
200年以上にわたって政治家や外交官を輩出してきた名門大学である。アメリカ大統領ビル・クリントン、フィリピン共和国大統領グロリア・アロヨなども当大学出身である。また5名のノーベル賞受賞者を出している。
立地を生かし、政治や国際関係などの学問に強い。特に、外交政策・国際関係大学院であるEdmund
A. Walsh School of Foreign Service (SFS)
は米国内で非常に高い評価を得ている。米系国際関係専門紙 "Foreign Policy"
の国際関係大学院ランキングでは、ジョージタウンのSFSは、国際関係学修士課程で現在世界1位にランクしている（2位ジョンズホプキンス大学SAIS、3位ハーバード大学HKS、4位プリンストン大学WWS,
5位:タフツ大学フレッチャー、6位コロンビア大学SIPA)[2]。
アメリカの著名な政治系シンクタンクである戦略国際問題研究所 (Center for
Strategic and International Studies, CSIS) は同大学の元付属機関である。
*東京財団上席客員研究員
東京財団は、競艇利権を独占し韓国からカルト宗教統一教会を秘密裏に日本に上陸・普及させた元A級戦犯笹川良一の笹川財団財(日本船舶振興会/現日本財団）が竹中平蔵を理事長に据え1999年に「東京財団」に名称変更したネオコン系シンクタンク。
▲東京財団とは？(Wikipediaより抜粋)
公益財団法人東京財団（とうきょうざいだん）は、外交や経済等の分野における政策研究・提言と、奨学基金の運営を行うシンクタンクである。現理事長はスタンフォード大学教授の星岳雄[1]。
1997年（平成9年）に、財団法人日本船舶振興会（現日本財団）が設立した「国際研究奨学財団」が前身であり、日本財団の国際的な事業の受け皿として竹中平蔵を理事長に据え1999年（平成11年）に「東京財団」に名称変更した。
5.2003年(46歳)に帰国。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究教授（2003年9月～2007年3月）及び大阪市立大学大学院（創造都市研究科）特任教授(2003年度～2011年度）に就任。
2007年に慶應義塾大学総合政策学部（湘南藤沢キャンパス、SFC）の専任教授となり現在に至る。
*慶応義塾大学は、上山信一や竹中平蔵などを教授にした新自由主義者=ネオコの巣窟だ！慶応大学教授の肩書があれば、戦略国際問題研究所(CISI)の工作員として安倍晋三首相や橋下徹前大阪市長や小池百合子都知事と裏で連動しやすくなるのだ！
▲上山信一氏 (Wikipediaより抜粋))
上山信一（1957年（昭和32年） -
）は慶應義塾大学総合政策学部教授、経営コンサルタント。
略歴
大阪市生まれ。大阪府立豊中高等学校卒業。1980年（昭和55年）京都大学法学部卒業後、運輸省入省。1983-84年米プリンストン大学に政府派遣留学（公共経営修士号取得）。
1986年同省を退官し、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。1992年同社共同経営者に就任。2000年までに大企業20社の改革を手がける。同社在籍中に行政に「評価」と「経営」の考え方を入れることを提唱。企業改革の経験と英米の先進事例調査をもとにNTT出版から2冊の本（「行政評価の時代」「行政経営の時代」）を出版。また福岡市の経営管理委員会委員、逗子市顧問などを兼務。またこの時期に全国のパブリックセクターの関係者に呼びかけてNPO「行政経営フォーラム」（会員数約400人）を創設し代表となる。
2000年（平成12年）、マッキンゼーを退社して渡米。ワシントンD.C.を拠点に米ジョージタウン大学政策大学院研究教授、東京財団上席客員研究員として政策と行政改革の研究に取り組む。
2003年に帰国。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究教授（2003年9月～2007年3月）及び大阪市立大学大学院（創造都市研究科）特任教授(2003年度～2011年度）に就任。
2007年に慶應義塾大学総合政策学部（湘南藤沢キャンパス、SFC）の専任教授となり現在に至る。
本務の傍らで首長や政治家、経営者のアドバイザー、企業の非常勤監査役、政府委員、自治体の各種委員等を務める。
外務省への出向経験をもつほか国連機関の評価・改革委員も務める。著書2冊は韓国でも翻訳出版された。
主な社会的活動
2006年-2008年 大阪市役所市政改革推進会議委員長及び市政改革本部員等
2007年4月- 新潟市都市政策研究所長(2014年４月からは政策改革本部統括）
2008年4月- 2011年5月-大阪府特別顧問
2011年6月- 12月 大阪維新の会政策特別顧問
2011年12月- 大阪府特別顧問及び大阪市特別顧問
2012年4月- 愛知県政策顧問
2016年 東京都特別顧問
「官僚国家日本を変える元官僚の会（脱藩官僚の会）」発起人の一人
以上のほか、国土交通省・総務省の政策評価会委員、岩手県・奈良県・新潟市・広島市等の行政改革の委員、滋賀県新幹線問題専門委員、東京芸大美術館評価委員、横浜市・静岡県・川崎市・東京都の文化施設や動物園の改革評価委員会の委員長、
構想日本政策・運営委員（代表加藤秀樹）など20を超える中央省庁、自治体、政府機関の各種改革プロジェクトの顧問や委員を歴任（公職一覧は本人ホームページ[1]に記載あり）。
【関連情報】
▲米国コロンビア大学・ジョージタウン大学・マサチューセッツ工科大学に対する現代日本政治・外交分野の研究支援
2015年4月28日 日本外務省HP
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002069.html
1.4月27日（現地時間同日），訪米中の安倍晋三内閣総理大臣は，マサチューセッツ工科大学を訪問した際に，同大学をはじめとする米国3大学に対し，日本研究を支援するための拠出を行うことを発表しました。
2 本件は，コロンビア大学，ジョージタウン大学，マサチューセッツ工科大学における現代日本政治・外交を主な分野とした日本研究を支援するため，各500万ドルの拠出を実施するものです（コロンビア大学については拠出済）。
各大学は本件拠出金を用いて，現代日本政治・外交を専門とする教授ポストを設置するなど，当該分野の研究活動を拡充する予定です。
3本件拠出を通じ，これら大学における当該分野の日本研究が一層発展し，将来にわたって米国における対日理解の促進に寄与することを期待します。
(2)今日のトッピックス
①冬将軍が大暴れ 東京は春から一気に真冬の寒さ
2017年02月06日 ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/14630222?ir=Japan
今日は冬型の気圧配置が強まります。日本海側は雨から雪に変わり、太平洋側は風が冷たくなるでしょう。
日本海側は広く 雨から雪へ
きょう(6日)は東北を低気圧が東へ進み、北日本や東日本の上空5500メートル付近には氷点下33度以下の寒気が流れ込みます。6日午後から次第に冬型の気圧配置が強まるでしょう。東北にはすでに暴風警報が出ています。全国的に風が強まりますが、特に、東北は昼前から夕方にかけて、西寄りの風が非常に強く吹く見込みです。
さらに、下層の寒気(1500メートル付近で氷点下6度以下)が西回りで流れ込むため、西日本でも雪になりそうです。東北から九州にかけての日本海側は夕方以降は雨から次第に雪に変わるでしょう。また、北陸周辺は大気の状態が不安定になります。局地的に降雪が強まったり、落雷や突風の恐れがあります。あす(7日)にかけて、日本海側は山沿いを中心に大雪やふぶきの恐れがありますので注意して下さい。
一方、太平洋側ですが、北海道でもきょう(6日)は雪やふぶきになりそうです。湿った雪が降るため停電の恐れがあります。万が一に備えて早めに準備をしておくと良いでしょう。
東北の太平洋側は、朝晩を中心に雨や雪が降る見込みです。平地でも積雪する所がありそうです。関東から九州にかけての太平洋側は大体晴れますが、東海や近畿、四国では所々でにわか雨やにわか雪があるでしょう。また、太平洋側の各地も風が強まってきます。次第に空気が乾いてきますので火の元にも注意して下さい。
太平洋側 春から一気に真冬の寒さ
日中の最高気温は、太平洋側ではきのう(5日)よりやや高くなる所もあり、東京は14度まで上がる予想です。ただ、この暖かさに騙されないでください。次第に北風が強まり、春から一気に真冬の寒さに変わってきます。
また、本州や九州の日本海側は日中にかけて気温はあまり上がりません。横ばいの所が多く、夕方以降は急降下しそうです。青森は3度、金沢は6度で、きのう(5日)より4度くらい低く、冷たい季節風が体感温度を下げるでしょう。防寒対策はしっかりとしてお出かけください。
②入国禁止令、米司法省が高裁に申し立て あす口頭弁論
2017年02月07日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3116886?cx_part=txt_topics
入国禁止令、米司法省が高裁に申し立て あす口頭弁論
【2月7日 AFP】米司法省は6日、イスラム圏7か国からの入国禁止などを指示したドナルド・トランプ（Donald
Trump）大統領の大統領令について「大統領権限の合法的な行使」だと擁護する申し立てを連邦控訴裁判所（高裁）に行った。同措置の執行差し止めを命じた連邦地裁の判断は誤りだとも主張した。
申し立ては司法省の弁護士が第９巡回連邦控訴裁判所に行ったもので、大統領令の効力復活を求めている。
この訴訟では米太平洋時間7日午後3時（日本時間8日午前8時）に口頭弁論が設定された。
③介護保険改正法案 閣議決定…高所得者に３割負担導入へ
毎日新聞2017年2月7日
https://l.mainichi.jp/twAaZk
政府は７日、所得の多い高齢者が介護サービスを利用する際の自己負担を、来年８月に現行の２割から３割に引き上げる介護保険関連法改正案を閣議決定した。今国会で成立を目指す。現役世代の保険料について、給与の高い大企業社員らの負担を今年８月から増やす内容も含まれている。
介護サービスの自己負担は原則１割だが、１５年８月から一定以上の所得がある人は２割となった。３割負担となる基準は後に政令で決めるが、単身の場合で年収３４０万円（年金収入のみでは３４４万円）以上、夫婦世帯では４６３万円以上の人を想定。厚生労働省の推計では、利用者全体の３％に当たる約１２万人が該当する。（共同）
④トランプ米大統領の上級顧問、架空の「虐殺」を「伝えなかった」マスコミ批判
2017年02月6日 BBCNews日本語版
http://www.bbc.com/japanese/38877077
ドナルド・トランプ米大統領の上級顧問でトランプ政権の「顔」のひとりとなっているケリーアン・コンウェイ氏は3日夜放送の米MSNBCとのインタビューで、実際には起きていない架空の「虐殺」を取り上げて、それを「伝えなかった」マスコミを批判した。ツイッターなどソーシャルメディアでは広くこの発言がからかわれ、後にコンウェイ氏は「言い間違えた」とツイートした。
コンウェイ氏はMSNBCで、トランプ大統領による特定7国の国民の入国制限命令の必要性を強調。オバマ政権でも「イラク難民の受け入れを6カ月間禁止した」、それは「過激化したイラク人2人がこの国に来て、その2人がボウリング・グリーン虐殺の首謀者だったからだ」と述べ、さらに「ほとんどの人はこのことを知らない。報道されなかったので」と付け加えた。
しかし、「ボウリング・グリーン虐殺」は起きていない。
コンウェイ氏は後に、「ボウリング・グリーンのテロリスト」と言うつもりだったとツイートしたが、その後は自分を批判する人々やマスコミへの批判を重ねている。
バラク・オバマ前大統領は2011年、イラク人男性2人がテロ容疑で逮捕された後、入国審査を強化したが、正式な入国禁止命令を出したことはなかった。
イラク人のワアド・ラマダン・アルワン受刑者とモハナド・シャリーフ・ハマディ受刑者は、イラクの過激派アルカイダを支援するため武器や資金をイラクに送ろうとした疑いで逮捕され、起訴され、有罪となった。2人はイラク国内で駐留米軍に自家製爆弾を使用したことも認めた。2人とも、現在も服役中。
2人はケンタッキー州ボウリング・グリーン在住だったが、米国内でテロ攻撃を実施したことはなく、米国内での攻撃を計画した疑いも持たれていない。
下院対テロ・情報小委員会は公聴会で、この2人が「イラク難民受け入れの特別プログラム」を悪用したと指摘。イラク難民の審査方法があらためて点検されることとなり、同年のイラク難民受け入れ人数は前年の1万8016人から9388人に一時的に減少した。翌年の受け入れは1万2163人と増えた。
コンウェイ氏がMSNBCで「ボウリング・グリーン虐殺」と発言して間もなく、ツイッターなどではコンウェイ氏をからかう投稿が相次いだ。「2月30日に起きなかったあの虐殺を決して忘れない」など、起きていない虐殺の存在しない被害者を追悼したり、「決して忘れない」、もしくは「決して覚えない」などのハッシュタグも使われた。週末にかけてニューヨークやロンドンなどで行われた反トランプ政権集会でも、「ボウリング・グリーンを忘れるな」などのプラカードが多数登場した。
コンウェイ氏は1月の大統領就任式の後、観衆の人数に関する大統領報道官の説明が客観的事実と違うとNBCニュースの番組で問いただされ、「あれはalternative
facts（代わりの事実）」だと述べ、「alternative
facts」という表現と共に話題になった。コンウェイ氏のこの発言を受けて、米国ではジョージ・オーウェルの小説「1984」がベストセラーになった。
⑤英議会 トランプ氏演説「反対」…下院議長が異例の発言
2017年2月7日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/VrFQOC
【ロンドン矢野純一】英下院のバーカウ議長は６日、年内にも国賓として訪英予定のトランプ米大統領が英議会で演説を行うことに「強く反対する」と述べた。中立の立場の下院議長が、外交にも影響するような発言をするのは異例。米国との「特別な関係」を強調するメイ首相に対し、議会内でも風当たりが強くなっている。
下院議長は上院議長らと共に、外国要人の議会での演説を許可する権限を持つ。メイ首相にこうした権限はなく、英紙ガーディアン（電子版）は「この（バーカウ議長の）発言で米国側は英政府にトランプ氏が議会で演説することを求めないだろう」とする英政府関係者の見方を伝えた。
バーカウ議長はトランプ氏の招待に関する審議の中で「人種や性別による差別に反対することや、法の下の平等を支持することは、下院にとって非常に重要だ」と強調。トランプ氏が難民や移民の一時入国禁止の米大統領令を出したことを踏まえ、「以前から議会演説には反対だったが、（大統領令を）出したことでさらに強く反対する」と、イスラム教徒らを蔑視する発言をしてきたトランプ氏を厳しく批判した。
メイ氏は先月の米英首脳会談でトランプ氏を国賓として招待することを伝えた。これに対し、英国内では招待撤回を求める署名が１８０万件以上集まり、今月２０日に下院で審議が予定されている。
英国は議会制民主主義を発達させた国として知られ、英議会は「議会の母」とされる。１９９６年にはネルソン・マンデラ元南アフリカ大統領、２０１１年にはオバマ前米大統領、１５年１０月には中国の習近平国家主席が英議会で演説した。
⑥フランス・フィヨン元首相 妻の不正給与疑惑に釈明 大統領選からは撤退せず
Kazuhiko Kuze
2017年02月07日 ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/14633086?ir=Japan
4月から5月にかけて行われるフランス大統領選の中道・右派統一候補の共和党・フランソワ・フィヨン元首相(共和党)が2月6日、記者会見で妻や子供への不正給与疑惑について「誤りだった」と認めて謝罪したが、大統領選からの撤退は否定した。
この疑惑は、1月25日付の週刊紙「カナール・アンシェネ」が報じたもの。フィヨン氏は下院議員時代、勤務実態のないペネロプ夫人にスタッフとして8年間に約50万ユーロ（約6000万円）支払ったという。また、2人の子供にも議員助手として約8万4000ユーロ（約1000万円）支払ったという。フランスではアメリカのニクソン大統領が失脚したウォーターゲート事件になぞらえて「ペネロプゲート」と名付けられ、連日報道が加熱している。
「フランス24」によると、フィヨン氏は会見で「給与の支払いは法的に問題ないが、フランス国民はこれ以上受け入れられないだろう」と述べ、家族をスタッフとして雇ったことは「誤りだったし、深く後悔している」と述べた。
しかし一方でペネロペ氏に勤務実態はあったと主張し、「彼女は15年間仕事をしている。給与は正当に支払われていた」と語った。
大統領選からの撤退については否定し、「選挙キャンペーンが今晩、新たに始まる。フランスを復活させる候補は私以外いない」と述べた。
フィヨン氏はフランス西部ルマン出身の62歳。地元国民議会議員のスタッフを経て政界に進出した。
シラク政権では社会問題相、教育相を歴任。サルコジ政権では2007年から首相を5年間務めた。政治的立場もサルコジ氏同様、右寄りのやや強硬な立場だ。法人税の引き下げや企業への支援を通じて経済の再生を目指す一方、同性カップルの権利を制限するなど、保守的な公約を掲げている。
⑦ニュース女子問題で長谷川幸洋氏が反論「言論の自由に対する侵害だ」
朝日新聞デジタル
2017年02月06日 ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/14630994?ir=Japan
「ニュース女子と東京新聞は関係ない」 副主幹が反論
東京新聞（中日新聞東京本社）の長谷川幸洋・論説副主幹は６日、自身が司会を務める東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組について東京新聞が「反省」を表明したことに対し、「言論の自由に対する侵害だ」と批判した。同日のニッポン放送のラジオ番組で語った。「辞めるわけにはいかない」と述べ、論説副主幹を続ける意向も示した。
問題になっているのは、沖縄の米軍基地反対運動を「テロリストみたい」などと伝えた１月２日放送の「ニュース女子」。取り上げられた人権団体や沖縄の基地反対の人たちから「差別的」「意図的な歪曲（わいきょく）がある」と批判の声が上がり、東京新聞と中日新聞は２日付朝刊に深田実論説主幹の名前で「他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています。とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」との謝罪記事を掲載した。
長谷川氏は６日、番組については「コメントすることは差し控えたい」としたうえで「ニュース女子と東京新聞は全く関係ない。なぜ深く反省するのか」と指摘し、「番組で取り上げた議論と東京新聞の報道姿勢は違うし、私自身も（同紙の主張と）違う。でも（主張の）違いを理由に私を処分するのは言論の自由に対する侵害」「意見が違うことで排除したら北朝鮮と一緒」などと批判した。
さらに会社から「内示のようなもの」があると明かし、「私の方から辞めるなんてことは、もう５００％ありません」。「言いたいことはニュース女子で言います。これからも」と話した。
一方、東京新聞の深田論説主幹は取材に「紙面で書いたことにつきます」と話した。（坂本進）
(3)今日の重要情報
①トランプ大統領の弾劾は避けられない
ロバート・カットナー 雑誌「The American Prospect」 共同創立者 兼 共同編集長
2017年02月01日 ハフィントンポスト日本語版
http://www.huffingtonpost.jp/robert-kuttner/trump_b_14535918.html
トランプ大統領は、個人的な報復や利益のため衝動や思いつきで法令を発布し、この国を支配しようとしている。この独裁者まがいの手法はうまくいっておらず、バスの車輪が徐々に外れている。就任してわずか1週間なのに！
大統領弾劾の気運が高まっている。弾劾こそが彼をホワイトハウスから追い出す唯一の手段だ。共和党員の心はこの大統領からすでに離れており、彼が精神医学的に無能で何かを行う前にその合法性すらチェック出来ないからだ。
大統領弾劾の気運が高まっているのは、トランプ大統領が不適任なのが恐ろしいほど明白だからだ。側近の大人、彼に最も忠実な人間までもが自分の時間の大半を使って彼を制御しようとするが、無理なものは無理だ。
側近たちは残りの時間で共和党の指導者、ビジネスエリート、外国の指導者からの激しい電話攻勢に大わらわだ。トランプ大統領は何をしでかしたのか？ 哀れなラインス・プリーバス（首席補佐官）は権力の頂点を手に入れたが、これでは楽しいわけがない。
候補者がただ喚いているだけだったら、自分だけの現実に生きていれば良い。十分な数の人々を十分な時間をかけて騙し、選挙に勝つことだってあり得るだろう。だが、その方法で支配するとなったら、それは現実と現実が対立する。現実が押し戻すことになる。
トランプ大統領は司法、立法、行政の担当と相談もなく衝動的に大統領令を出してきた。ましてや真剣な政策立案なんてない。しかし、出した直後に政治や法の圧力、そして現実によって大統領令を引っ込めざるを得なくなっている。
トランプ大統領が崇拝するさまざまな独裁政権とは異なり、アメリカが暴君に対して憲法上・政治上のチェックを行う複雑なシステムは健在だ。時にはぎりぎりであったとしても健在だ。トランプ大統領の行動が無謀になればなるほど、このチェック機能は強まる。
トランプ大統領が特定の国の難民受け入れを禁止する（彼がビジネスの利害関係を持つサウジアラビアとエジプトなどは対象外だ）という乱暴な振る舞いをしただけで、トランプ大統領はアメリカの制度には裁判所があるということを発見した。裁判所は存在する。それを想像してほしい。
彼が手を付けられなくなればなるほど、保守的な裁判官たちも今までのように通常の共和党政策の茶坊主であるのを止めるだろう。連邦最高裁がトランプ大統領の売春婦になることに賭けたい人はいるだろうか？
先週、ミッチ・マコーネル（共和党上院院内総務）以下の共和党の議員たちは、プーチン大統領を称えるトランプ氏の考えを否定するのに必至だった。彼らは多くの有権者を詐欺にかけた狂気の主張をあざ笑った。
共和党議員は患者を殺さずにオバマケアを闇に葬る方法、あるいは再選の希望を模索中だ。実情は複雑で、トランプ大統領は発言に微妙な意味合いをもたせるのが得意ではない。カリフォルニア州の共和党議員トム・マクリントック氏がオバマケアの撤廃に懸念を示したが、これは多くの共和党員の気持ちを代弁している。
「我々は、（オバマケア撤廃によって）自らが作った市場を受け入れる準備をすべきです」と、マクリントック議員は語った。
「それはトランプケアと呼ばれるでしょう。共和党はそのすべてに責任を持ち、2年未満のうちに起こる選挙の時、その是非が問われるでしょう」
リンゼイ・グラハム上院議員は、トランプ大統領の狂気的なツイートの習慣を揶揄し、メキシコとの貿易戦争を呼びかけるツイートを送ったことを「ムーチョ・サッド」（とても悲しい。ムーチョはスペイン語で「とても」の意）とあざ笑った。
トランプ大統領の側近は、メキシコとメキシコ人に対する滑稽な十字軍から退却させるのに躍起だ。トランプ大統領はメキシコ大統領に公式訪問のキャンセルを強要し、翌日には電話で一時間にわたりキスをし続けるという有り様だ。
またトランプ大統領は拷問を復活させると主張したが、共和党首脳たちによって否定された。共和党上院ナンバー3のジョン・トゥーン上院議員は、拷問禁止法はすでに成立した法律で、議会共和党は本件のいかなる再審議にも反対すると述べた。ジェームズ・マティス国防長官も同じ見解だ。トランプ大統領は、新たな拷問案が否定されたあと、この件を国防アドバイザーに委ねることにおとなしく合意した。
これらすべてが、わずか1週間の間に起こったのだ！ 今や連邦判事も彼を制御し始めている。
2週間前、政権移行の期間中に目撃した出来事を基に、私は司法委員会の陰の存在として市民による弾劾委員会の設立を呼び掛ける文章を書いた。トランプ大統領弾劾のための書類作成と公的弾劾運動のための市民によるキャンペーンを始めるためだ。
それ以来2週間で、NPO「フリー・スピーチ・フォー・ピープル」は、トランプ大統領を弾劾する市民キャンペーンを開始。すでに約40万人が弾劾申請に署名した。
超党派団体の「ワシントンの責任と倫理のための市民団体（CREW）」は、詳細な調査を実施中だ。CREWと関連のある上級法律学者は、外国政府から対価を得ることを禁じた合衆国憲法の「報酬条項」にトランプ大統領が違反している複数の例を文書化し、訴訟に必要な詳細な弁論趣意書を提出した。
弾劾にはすでに多くの理由がある。中でも、トランプ大統領が自分のビジネス上の利益を国家利益に優先し、ウラジミール・プーチン大統領と結んだ奇妙で日和見主義的な同盟に至っては反逆罪との境界すれすれだ。報酬条項を上回る内容の、2012年のストック法はあまり広く知られていないが、大統領や議員のインサイダー取引を禁止している。
弾劾は、当然政治的かつ法的なプロセスだ。建国の父たちはそれを意図的に設計した。しかし、就任わずか1週間でトランプ大統領は憲法から逸脱し、彼の熱烈な支持者も離れ始めている。
トランプ氏が奇妙で不気味な存在だとわかっていていも、共和党は当初彼を利用できると思った。しかし、プーチン大統領を擁護し、貿易戦争を仕掛ける彼のやり方は、共和党のやり方ではない。それは共和党議員が個人的に的に表明している警告や警戒から推察するしかないが。
精神科医オットー・カーンバーグは1984年、社会心理学者エーリッヒ・フロムが名付けた「悪性自己愛」という概念を精神科の病名に加えようと提案した。悪性自己愛は通常の自己愛とは異なり、重度の病理現象だ。
悪性自己愛の人間は良心が欠如し、病的な誇大妄想を持ち、権力志向が強く、そして残酷でサディスティックなことに喜びを感じる。
アメリカや共和党に差し迫った危機が来ていることを考えれば、トランプ大統領の弾劾はあるだろう。唯一の懸念は、アメリカが初めて直面する惨事が、どれくらいの規模になるかだ。
(4)今日の注目情報
①生前退位ヒアリングメンバーが政権批判
「天皇生前退位」ヒアリングメンバーや学友が安倍政権の議論誘導を批判！「一代限りを最初から決めていた」
2017.02.06 Litera
http://lite-ra.com/2017/02/post-2899.html
天皇の生前退位を「一代限りの特別法」で対処しようとする政府の動きが、今国会で着々と進行している。言うまでもないが、これは今上天皇が望む退位の方法ではなく、何より、大多数の国民の意向を無視したものだ。事実、各社世論調査でも、すべての天皇について生前退位を可能にする恒久的制度化を望む声が、今上天皇の一代に限定して対応すべきとの声を大きく上回っている。完全に政治の国民軽視と言わざるをえない。
その安倍政権の乱暴なやり口には、識者からも大きな批判の声が上がっている。最近も、他ならぬ有識者会議のヒアリング対象のひとり、元宮内庁担当記者でジャーナリストの岩井克己氏が、「週刊朝日」（朝日新聞出版）2月10日号に「特例法ありきの議論をやめよ」と題した手記を寄稿。〈何しろヒアリング対象の人選で「天皇のお気持ち表明はおかしい」「退位反対」という論者があまりに多く、譲位を圧倒的に支持する国民世論とかけ離れていた〉としたうえで、恒久的制度化に反対する論理があまりにも稚拙であることを鋭く指摘している。
〈（有識者会議の論点整理では）恒久的な制度化の場合は将来の譲位の要件は一般的・抽象的になり、時の政権の恣意的な判断を正当化しているとしているが、特例法は将来の要件を定めないので、このほうが特例法でどうにでもできる道を開くのではないか〉
〈さらに、天皇の意思で制度改正したとなれば憲法違反の疑義が出るとしている。だが、特例法ならば憲法違反にならないとの理屈はよくわからない。ましてや一部で出ている本法に附則をつける案も制度改正だろう〉
〈また、歴史上は譲位がむしろ通例だったこともあるとの指摘について「立憲制確立より前の事例は参考にならない」としている。「それを言っちゃあ、おしまい」だろう。皇室があること自体が立憲制以前からで、その歴史や伝統を踏まえて象徴天皇を憲法第1章に置いているのだから〉
いずれも岩井氏の指摘するとおりだろう。だが、天皇の退位問題を早急にやり過ごしたい政府・与党が、こうした真っ当な主張を考慮するとは到底思えない。というのも、安倍政権はこの間、事態を一代限りの特別法での対処に着地させるため、数々のエゲツない“工作”を行ってきたからだ。
念のため、この間の出来事を振り返っておこう。今上天皇は昨年8月8日、「おことば」と呼ばれるビデオメッセージを国民に贈った。そのなかで、天皇が憲法で定められた「象徴」であり「機能」であることを強調しながら、その役割を次世代に引き継がせたい意向を明確にし、同時に「摂政」については否定的な意見を述べた。
そしてわざわざ、「これから先、従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合、どのように身を処していくことが、国にとり、国民にとり、また、私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき、考えるようになりました」と、後継についても同じく生前退位が可能であるようにしてほしいという思いを、国民に対して強く滲ませた。
実際、昨年7月13日のNHKによるスクープの約一週間後、今上天皇から直接電話を受けた学友の明石元紹氏は、天皇自らが「この問題は、僕のときだけではなくて、将来を含めて譲位ができるようにしてほしい」と語ったことを明かしている。
ところが、安倍政権はこの退位の恒久的法制化に、当初から否定的だった。明石氏が「文藝春秋」17年2月号に寄せた手記によれば、明石氏は天皇からの電話を受けて、「陛下の本当のお気持ちを、官邸に知らせることはできないだろうか」と、知人を介して麻生太郎副総理に打診。すると麻生は杉田博官房副長官を紹介したのだが、ビデオメッセージが世にでる2日前の8月6日、明石氏は、いざ首相官邸で面会した杉田から、こう言い放たれたという。
「退位を実現させるには、国民の代表である国会議員の総意が必要です。今上陛下一代限り退位であれば、合意を取りまとめることができるでしょう。しかし、将来まで含めた恒久的な制度については、国会議員の総意を得るのは大変むずかしい」
明石氏は〈当時は、まだ有識者会議すら設置されていなかったころです。にもかかわらず、まるで一代限りの特例法で対処することを、すでに決めているような口ぶりでした〉〈あのときの杉田氏の態度を思い返すにつけ、有識者会議で専門家の意見を聞いているふりをしながら、実際には政府の方針は初めから決まっていたのではないかと、勘ぐらざるを得ません〉と振り返り、〈安倍晋三総理はじめ、いまの政治家の方々からは、皇室の問題にきちんと向き合おうという姿勢が見られない〉と強く批判している。
一方、同じころ、安倍官邸は“退位反対派”に「おことば」の内容を事前漏洩していた。安倍政権下で教育再生実行委員を務め、首相のブレーンのひとりとして知られる日本会議系の学者・八木秀次氏だ。ほかでもない八木氏自身が、昨年10月18日に発売されたムック「別冊宝島 天皇と皇室典範」（宝島社）のインタビューで得意げに語っている。
「天皇陛下の『おことば』が発表されたのは8月8日午後3時のことですが、その前の週の夕方、官邸から私のもとに電話が入りました。電話をくれた担当者は安倍総理とも打ち合わせをしたということでしたが、『おことば』の概略や背景事情を知ることができました」
つまり、安倍首相の指示のもと、官邸スタッフが積極的に極右陣営に「おことば」の内容を報告していたのだ。ここには、国民が圧倒的に天皇の生前退位を支持する状況下で、カウンター的に“反対論”を流すことで、世論の操縦桿を握って欲しいという官邸側の企図があったとみられる。実際、首相周辺は直前まで“退位自体に反対”でなんとか押しきろうとしていたとの説や、生前退位を憲法改正の議論にすり替えようと画策した形跡もある。
しかし、「おことば」を聞いた国民は、政府の想定よりもはるかに今上天皇に同情的であった。昭和史の研究で知られる保坂正康氏はこれを「平成の玉音放送」と呼んだが、実際、戦後日本（とりわけ平成以降）にとって受動的に“ただそこにある”ものだった象徴天皇という存在、あるいは天皇・皇室制度そのものの根幹を、当事者である今上天皇が直接国民に問いかけた、その意味は、安倍が考えているよりもはるかに重いものだったのだ。
焦った安倍政権は、露骨かつ強引な対抗手段に出た。宮内庁の風岡典之長官を更迭し、天皇側に強くプレッシャーを与えると同時に、安倍が設けた有識者会議には容易に政権の意向に従うメンツを揃えた。事実、座長代理の御厨貴・東大名誉教授は、昨年末の東京新聞のインタビューで「十月の有識者会議発足の前後で、政府から特別法でという方針は出ていた。政府の会議に呼ばれることは、基本的にはその方向で議論を進めるのだと、個人的には思っていた」と吐露している。そして、有識者会議のヒアリング対象者には、前述の八木秀次氏をはじめ、渡部昇一氏や平川祐弘氏、櫻井よしこ氏など、実に16人中7人も日本会議に関連する人々をねじ込んだ。生前退位や特別法の賛否を拮抗させ、天皇側についた国民世論を“中和”させるためだ。案の定、“反対派”陣営のヒアリング対象者たちは、次々と今上天皇に牙を向いた。
「ご自分で定義された天皇の役割、拡大された役割を絶対的条件にして、それを果たせないから退位したいというのは、ちょっとおかしいのではないか」（平川氏、ヒアリング後の囲み会見）
「（天皇が）外へ出ようが出まいがそれは一向構わないことであるということを、あまりにも熱心に国民の前で姿を見せようとなさってらっしゃる天皇陛下の有難い御厚意を、そうまでなさらなくても天皇陛下としての任務を怠ることにはなりませんよと申し上げる方がいらっしゃるべきだった」
「安倍内閣が皇室会議などで意見をまとめられまして、天皇陛下に、『今、天皇陛下がおっしゃったことは有り難過ぎることなのですと、そこまでお考えにならなくても結構ですよ』と言われて、『ああそうか』と言ってもらえば全て済む話です」（渡部氏、ヒアリング議事録）
陛下のなされるお仕事を整理し直す際には、日本の深い歴史と文明の中心軸をなしてきた天皇のお役割は国家国民のために祭祀を執り行ってくださることであり、それが原点であることを再確認したいものです」（桜井氏、ヒアリング議事録）
「合理的説明ができず、提案理由が明確でない法律によって退位を実現すれば、憲法上の瑕疵が生じ、同時に、次代の天皇の即位にも憲法上の瑕疵が生ずる。皇位の正統性に憲法上の疑義を生じさせるような事態を招いてはならない」
「天皇は我が国の国家元首であり、祭り主として『存在』することに最大の意義がある」
「8月8日の陛下の『おことば』の解釈でございますが、公務ができてこそ天皇という理解は、『存在』よりも『機能』を重視したもので、天皇の能力評価につながり、皇位の安定性を脅かすということでございます」（八木氏、ヒアリング議事録）
ようするに、天皇は皇居に閉じこもって祭祀を行っていれさえすればよい、外に出ず「存在」さえすればよい、というのだ。しかも、こうした結論ありきの“皇室論”を振りかざす極右論者のなかには、本来彼らが「米国から押し付けられたもの」として忌み嫌っているはずの日本国憲法を持ち出し、“天皇の「おことば」表明は憲法違反だ！”ともっともらしくがなりたてる者さえいる。憲法を変えて、天皇を「象徴」から明治憲法のような「元首」に戻そうとしているのは、いったいどこの誰だと言いたくなるではないか。
そもそも、今上天皇が「おことば」で表明したのは、ただ自身の「わがまま」で退位をしたいということでなく、繰り返すが、現憲法下で模索してきた象徴天皇としてのあり方を、次世代に継続するための制度設計を求めたことだ。だからこそ、宮中にこもるのをよしとせず、公務というかたちで各地を巡り、直接的に国民に寄り添うことの重要性を訴えたのである。
「日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました。皇太子の時代も含め、これまで私が皇后と共に行おこなって来たほぼ全国に及ぶ旅は、国内のどこにおいても、その地域を愛し、その共同体を地道に支える市井の人々のあることを私に認識させ、私がこの認識をもって、天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは、幸せなことでした」（「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」）
安倍首相が送り込んだ“退位反対派”は、こうした天皇の象徴としてあり方を全否定している。連中のことばを借りるならば、これこそ「逆賊」と呼ぶ他ないだろう。
こうした安倍政権と極右陣営による“天皇に弓を引く”行為については、リベラルな専門家からだけでなく、民族派に近い右派論壇からも批判が相次いだが、直近では、毎日新聞編集局編集委員の伊藤智永氏の論説が白眉と言える。伊藤氏は「サンデー毎日」（毎日新聞出版）2月12日号で、政権がねじ込んだ渡部氏らに代表される“退位反対論”について「思っていた以上に御都合主義で知識も浅薄」として、苛烈かつ的確に指摘している。
〈「祈っていればいい」というが、現在のような充実した祭祀の内容で天皇が祈るようになったのは、たかだかここ200年くらいのことにすぎない〉
〈お言葉が「違憲行為」とは、言いも言ったりである。
いわゆる「保守」派は、現憲法に成り立ちからして否定的なはずだが、憲法順守を即位以来の原則に掲げる陛下を、認めていない憲法に依拠して批判するとは、どういう論理構造なのか。必要な時だけ憲法をつまみ食いする御都合主義でなくて何だろう〉
〈お言葉問題は、安倍政権の時代に跋扈している「保守」の概念が、いかに当てにならないかを明らかにしてくれた〉
まったく同意する。伊藤氏は「おことば」のメッセージを、川柳風に「漫然と ただ在ると思うな 象徴制」と表現するが、本サイトなりにこれを継ぐと、結局のところ、生前退位をめぐる問題は“政治が天皇の意思に対してどう対処するか”という小さな話ではなく、本質はやはり国民の側にある。
つまり、立憲民主制の主語としての国民が、天皇・皇室という制度の存続を望むのならば、それはわたしたちの意思を反映させるかたちで、少なくともこの設計を現代の民主主義に適合させる必要があるのではないか、ということだ。
当然、そのなかには女性・女系天皇を巡る議論もあるだろう。世襲制の問題もあるだろう。そして、言論や職業選択のほか、ありとあらゆる人権が極めて制限されている天皇や皇族の人間性について、本当にこのままでよいのか、ということも国民が広く議論させねばならない。この天皇の人権問題については、別の機会に詳しく論じたいと思うが、少なくとも、周知の通りこの国は、基本的人権の尊重と法の下の平等を謳っている。あるいは、そのことを意図的に忘却することで初めて、天皇制は成り立っているとも言えるだろう。
いずれにせよ、大多数の国民の意思を無視して、一代限りの特別法を今国会で強行しようとしている安倍政権のやり方は論外だ。国会が国民の代表ならば、わたしたちがとるべき態度は「天皇がこう言っているから」ではない。「国民として天皇制をどうしたいのか」という能動的な姿勢だ。そのためにもやはり、安倍政権の方法には異を唱え続けなくてはならない。
（梶田陽介）
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