１１月１０日に野田首相は「TPP交渉参加」を正式表明して１１月１２－１３
日にハワイで開催されるApec首脳会談でオバマ大統領に「日本国」そのものを
売ろうとしています。
戦後の日本において「日本の国益」ではなく「米国の国益」を優先した代表的な
「売国首相」は、岸信介氏、佐藤栄作氏、中曽根康弘氏、小泉純一郎氏、菅直
人氏の５人がいます。
野田首相はこれらの「売国首相」と比較しても何倍もひどい「売国奴」です。
なぜならば、野田首相は「ＴＰＰ参加」によって「日本の国益」ではなく
「日本国」そのものを米国に売り渡そうとしているからです。
▲ 米国は当初から日本のTPP交渉参加を考えていない！
野田首相が「TPP交渉参加」を表明したとしても、交渉参加には米国議会の承認
が必要で、事前交渉と議会承認にそれぞれ３ヶ月かかり合計６ヶ月が 必要とな
ります。来年夏の合意予定の「TPP標準」交渉への参加には到底合わないことが
暴露されたばかりです。
【該当記事】日本は来年夏合意予定のＴＰＰ交渉に一切参加できない！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cf5b3130a65e3271c09b318861f35278
日本は来年夏合意予定のＴＰＰ交渉に一切参加できない！
その上、日本農業新聞が5月19日付記事「米国外交公文から読む 本音と現実
上」で取り上げたウィキリークスによる米国公電の暴露が示している ように、
TPP交渉を主導している米国とニュージランは当初から日本のTPP交渉参加を予定
しておらず、交渉８ヶ国で決める「絶対標準」を後で日 本に押し付けて認めさ
せるだけでよい、と考えているのです。
要するに、米国と中心にした「新自由主義経済政策」「市場原理主義」を信奉す
る8ヶ国（注１）の「TPP仲良しグループ」は「米国の利益」を最大限にする
「絶対標準」を決定して、後から日本や韓国や中国に強制して認めさせようとして
いるのです。
【注１】ブルネイ、チリ、ニュージーランド、
シンガポール,米国、豪州、ペルー、ベトナム
韓国は既に韓米FTA条約でアップアップですのでTPPへの参加はあり得ません。
李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領がオバマ米国大統領との間で合意した「韓
米FTA条約」に対して、「韓米FTA条約は米国と韓国の大企業の利 益のためであ
り韓国の中小零細企業と農民と個人は切り捨てられる」と韓国民は国会批准反対
の激しい闘いを展開しています。
【該当記事】「韓米FTA条約」批准反対の韓国民と連帯して「ＴＰＰ参加」の
「売国奴」野田政権を打倒すべし！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/90f1f422549f6d40beaf18f0bbf2cb5f
>韓米FTA条約」批准反対の韓国民と連帯して「ＴＰＰ参加」の
「売国奴」野田政権を打倒すべし！
中国は最初から米国中心のTPPに参加することは考えていません。
▲ 交渉８ヶ国で決める「TPP絶対標準」を日本に押し付けるだけでよい！
残るのは日本だけですが、米国にとって日本をTPP交渉へ参加させて「日本の利
益」を主張させる必要はなく、脅かして「絶対標準」を認めさせれば 良いと考
えているのです。
以下に転載します米公電は、ニュージーランド外交貿易省マーク・シンクレア
TPP首席交渉官が「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基 盤であ
る。もし当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意
できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。そ れが長期的な
目標だ」と米国国務省のフランキー・リード国務副次官補（東アジア・太平洋担
当）に語ったことを伝えています。
【引用開始】
● 米国外交公文から読む本音と現実(上)
2011.05.19 日本農業新聞
ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰ
が将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初の ＴＰＰ交
渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国そ
の他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」 と語った。（米
国大使館公電から）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投
資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定 め、受け
入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。
ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の
秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上 がった。
ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と
韓国を名指ししている。これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につなが り農業
だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェ
ブサイト「ウィキリークス」が公表。ニュージーランドの当局者 らへの取材と
合わせて分析した結果を報告する。
囲み記事は２０１０年２月１９日、ニュージーランドのシンクレアＴＰＰ首席交
渉官が、米国務省のフランキー・リード国務副次官補（東アジア・太平 洋担
当）に語った内容だ。シンクレア氏は、ＴＰＰの目標が農産物などの市場開放だ
けではなく、アジアなどで推進する米国型の経済の自由化が両国の 長期的利益
につながると強調した。
公電は、ニュージーランドのウェリントン市内で行われた両者の会談の概要を、
当地の米国大使館がまとめた。「秘密」扱いだ。外交を担当する国務省 だけで
なく、農務省や通商代表部などにも送るよう記述してある。
日本農業新聞の取材に応じたシンクレア氏は、公電にある自分の発言に対する真
偽については確認を拒んだ。しかし、ＴＰＰ交渉では投資や金融、知的 所有権
など幅広い分野が対象になり、中国を含めたアジア太平洋州で経済の自由化を進
めることが交渉の目的であると強調。実質的に公電の内容に沿っ た発言だ。
公電によると、シンクレア氏が強調したのは、日本と韓国などに「絶対標準」を
受け入れさせることの重要性だ。農地や農業関連分野への投資が米国な どに比
べて難しいとされるアジア市場で、ＴＰＰをてこにして、自由貿易圏を広げてい
くことが長期的な目標だと明言。米国と同一歩調を取る考えを明 らかにした。
両国の交渉当局者が、国の違いを超え通商や経済の自由化の障害となる規制や基
準を緩和・撤廃させるための仕組みづくりを話し合っていたことがうかがえる。
（転載終わり）
（終わり）
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日にハワイで開催されるApec首脳会談でオバマ大統領に「日本国」そのものを
売ろうとしています。
戦後の日本において「日本の国益」ではなく「米国の国益」を優先した代表的な
「売国首相」は、岸信介氏、佐藤栄作氏、中曽根康弘氏、小泉純一郎氏、菅直
人氏の５人がいます。
野田首相はこれらの「売国首相」と比較しても何倍もひどい「売国奴」です。
なぜならば、野田首相は「ＴＰＰ参加」によって「日本の国益」ではなく
「日本国」そのものを米国に売り渡そうとしているからです。
▲ 米国は当初から日本のTPP交渉参加を考えていない！
野田首相が「TPP交渉参加」を表明したとしても、交渉参加には米国議会の承認
が必要で、事前交渉と議会承認にそれぞれ３ヶ月かかり合計６ヶ月が 必要とな
ります。来年夏の合意予定の「TPP標準」交渉への参加には到底合わないことが
暴露されたばかりです。
【該当記事】日本は来年夏合意予定のＴＰＰ交渉に一切参加できない！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cf5b3130a65e3271c09b318861f35278
日本は来年夏合意予定のＴＰＰ交渉に一切参加できない！
その上、日本農業新聞が5月19日付記事「米国外交公文から読む 本音と現実
上」で取り上げたウィキリークスによる米国公電の暴露が示している ように、
TPP交渉を主導している米国とニュージランは当初から日本のTPP交渉参加を予定
しておらず、交渉８ヶ国で決める「絶対標準」を後で日 本に押し付けて認めさ
せるだけでよい、と考えているのです。
要するに、米国と中心にした「新自由主義経済政策」「市場原理主義」を信奉す
る8ヶ国（注１）の「TPP仲良しグループ」は「米国の利益」を最大限にする
「絶対標準」を決定して、後から日本や韓国や中国に強制して認めさせようとして
いるのです。
【注１】ブルネイ、チリ、ニュージーランド、
シンガポール,米国、豪州、ペルー、ベトナム
韓国は既に韓米FTA条約でアップアップですのでTPPへの参加はあり得ません。
李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領がオバマ米国大統領との間で合意した「韓
米FTA条約」に対して、「韓米FTA条約は米国と韓国の大企業の利 益のためであ
り韓国の中小零細企業と農民と個人は切り捨てられる」と韓国民は国会批准反対
の激しい闘いを展開しています。
【該当記事】「韓米FTA条約」批准反対の韓国民と連帯して「ＴＰＰ参加」の
「売国奴」野田政権を打倒すべし！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/90f1f422549f6d40beaf18f0bbf2cb5f
>韓米FTA条約」批准反対の韓国民と連帯して「ＴＰＰ参加」の
「売国奴」野田政権を打倒すべし！
中国は最初から米国中心のTPPに参加することは考えていません。
▲ 交渉８ヶ国で決める「TPP絶対標準」を日本に押し付けるだけでよい！
残るのは日本だけですが、米国にとって日本をTPP交渉へ参加させて「日本の利
益」を主張させる必要はなく、脅かして「絶対標準」を認めさせれば 良いと考
えているのです。
以下に転載します米公電は、ニュージーランド外交貿易省マーク・シンクレア
TPP首席交渉官が「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基 盤であ
る。もし当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意
できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。そ れが長期的な
目標だ」と米国国務省のフランキー・リード国務副次官補（東アジア・太平洋担
当）に語ったことを伝えています。
【引用開始】
● 米国外交公文から読む本音と現実(上)
2011.05.19 日本農業新聞
ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰ
が将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初の ＴＰＰ交
渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国そ
の他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」 と語った。（米
国大使館公電から）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投
資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定 め、受け
入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。
ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の
秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上 がった。
ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と
韓国を名指ししている。これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につなが り農業
だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェ
ブサイト「ウィキリークス」が公表。ニュージーランドの当局者 らへの取材と
合わせて分析した結果を報告する。
囲み記事は２０１０年２月１９日、ニュージーランドのシンクレアＴＰＰ首席交
渉官が、米国務省のフランキー・リード国務副次官補（東アジア・太平 洋担
当）に語った内容だ。シンクレア氏は、ＴＰＰの目標が農産物などの市場開放だ
けではなく、アジアなどで推進する米国型の経済の自由化が両国の 長期的利益
につながると強調した。
公電は、ニュージーランドのウェリントン市内で行われた両者の会談の概要を、
当地の米国大使館がまとめた。「秘密」扱いだ。外交を担当する国務省 だけで
なく、農務省や通商代表部などにも送るよう記述してある。
日本農業新聞の取材に応じたシンクレア氏は、公電にある自分の発言に対する真
偽については確認を拒んだ。しかし、ＴＰＰ交渉では投資や金融、知的 所有権
など幅広い分野が対象になり、中国を含めたアジア太平洋州で経済の自由化を進
めることが交渉の目的であると強調。実質的に公電の内容に沿っ た発言だ。
公電によると、シンクレア氏が強調したのは、日本と韓国などに「絶対標準」を
受け入れさせることの重要性だ。農地や農業関連分野への投資が米国な どに比
べて難しいとされるアジア市場で、ＴＰＰをてこにして、自由貿易圏を広げてい
くことが長期的な目標だと明言。米国と同一歩調を取る考えを明 らかにした。
両国の交渉当局者が、国の違いを超え通商や経済の自由化の障害となる規制や基
準を緩和・撤廃させるための仕組みづくりを話し合っていたことがうかがえる。
（転載終わり）
（終わり）
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