いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2019年08月26日)午後10時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2842】の放送台本です!
【放送録画】81分43秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/563743622
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①先週金曜日(2019.08.23)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『詩 もしも戦後の日本国民がなすべきことをしていたらば世の中はずっと良くなっていただろう！』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 405名
【YouTube】: 1900名
_______________________＿＿
計 2305名
☆今日の画像
①当選が確実となり、万歳する大野元裕候補（左）、敗北した青島健太候補 (日刊ゲンダイ記事)
②香港・湾区でデモ隊に拳銃を向ける警察官。EYEPRESS NEWS提供（2019年8月25日撮影） (AFP記事)
③米航空宇宙局（NASA）がウェブサイト「Earth Observatory」で公開した、南米の森林火災を捉えた衛星画像（2019年8月15～22日観測）(AFP記事)
☆今日の映像
①動画：EU6か国、地中海上で待機する移民356人の引き受けに合意
2019年8月25日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3241269
【8月25日 AFP】欧州連合（EU）加盟のうちフランスなど6か国は23日、地中海で救助され洋上待機していた移民356人の受け入れに合意した。2週間にわたる交渉の行き詰まりで、アフリカの紛争と貧困を逃れてきた絶望のどん底にいる人々への迅速な対応に欧州の指導者らが失敗していることが改めて浮き彫りになった。
地中海で移民・難民の救助などに取り組む仏NGO「SOSメディテラネ（SOS Mediterranee）」と、緊急医療援助団体「国境なき医師団（MSF）」が共同運航するノルウェー船籍の移民救助船「オーシャン・バイキング号（Ocean Viking）」は8月9～12日、リビア沖で移民船4隻に乗っていた人たちを救助した。
マルタは欧州委員会（European Commission）との協議の末、自国の海軍を使って移民をマルタに運ぶことに同意したが、移民の滞在は認めなかった。
救助された移民はグリニッジ標準時（GMT）23日午後9時（日本時間24日午前6時）、海軍艦艇からマルタに上陸した。今後、フランス、ドイツ、アイルランド、ルクセンブルク、ポルトガル、ルーマニアに移されることになっている。
SOSメディテラネと国境なき医師団は、全長69メートルのオーシャン・バイキング号の食料が尽きかけていると警鐘を鳴らしていた。このため合意が発表されると、移民とスタッフからは歓喜の声が上がった。
SOSメディテラネによると、オーシャン・バイキング号は現在、乗組員の交代と燃料・物資の補給を行っており、終わり次第再びリビア沖に向かう。
移民の救助活動に取り組む慈善団体は、数万人が地中海を渡る非常に危険な旅に臨む近年の移民問題への対応について、EU加盟諸国には協調と連携が欠けていると酷評してきた。
映像は、マルタ海軍艦艇に乗り込む移民。MSFが23日に撮影、提供。
☆今日のひとこと
①「世界では自給率上昇に力を入れる国が多い。13年には米国とフランスが100％を超え、ドイツ95％、英国63％に日本37%は大きく水をあけられている」(中国新聞社説より)
☆今日の注目情報
①【社説】食料自給率過去最低 持続可能な「農」目指せ
2019/8/18 中国新聞社
https://this.kiji.is/535613684653360225
2018年度の食料自給率はカロリーベースで前年度より1ポイント低い37％だった。コメの記録的な凶作に見舞われた1993年度と並び過去最低となった。
地球温暖化を背景とする18年度の天候不順で、北海道などで穀物生産が減ったのが響いた。とはいえ、この10年、自給率は下がり続けており、危機的と言わざるを得ない。
今後も上昇は困難だ。というのも農業の担い手不足や高齢化が止まらない上、環太平洋連携協定（TPP）などの発効で安い農産物輸入が増えるからだ。政府が目標とする25年度の45％達成には赤信号がともった。
必要な食料を自国内で賄う「食料安全保障」は破綻していると言えよう。農林水産物の増産や担い手づくりにつながる、持続可能な「農」への抜本的対策を政府は打ち出すべきだ。
18年度の国内生産量を見ると大豆が16.6％落ち込み、小麦は15.7％減った。悪天候が理由だが、自給率は09年度の40％から徐々に下がり、近年は30％後半を推移している。コメ離れが進み、輸入肉などを多く食べる食生活への変化が主な理由だ。
気になるのは、深刻さを増す生産現場の担い手不足だ。農業就業人口は約168万人と10年前に比べ4割減った。うち7割が65歳以上で高齢化も著しい。新規就農も進まない。49歳以下の若手就農者は18年に約1万9千人と5年ぶりに2万人を割った。あおりで耕地面積も約440万ヘクタールと、10年前より約20万ヘクタール少なくなっている。
一方、海外からの農産物は増える。TPPに加え、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）が昨年度相次いで発効した。輸入の肉類や乳製品が国内に大量に流れ込んでいる。
来週、米国との貿易交渉が再開される。結果次第では、農産物輸入が増える。自動車など日本の工業製品を守るためとはいえ、これ以上、国内農業を犠牲にすることは許されない。
世界では自給率上昇に力を入れる国が多い。13年には米国とフランスが100％を超え、ドイツ95％、英国63％と、日本は大きく水をあけられている。
国家間の食料争奪戦は今後、激しさを増す。人口増は止まらず温暖化による干ばつや豪雨が増えれば、農産物の生産量が減りかねない。食料確保のため、自給率アップは不可欠である。
政府は4月、担い手不足解消のため、農業分野への門戸を外国人労働者に広げた。だが在留期間は5年と短く応急措置にすぎない。省力化のためロボット技術や人工知能（AI）など先端技術の活用も必要で政府の対応が急がれる。
安倍晋三首相は1月の施政方針演説で「強い農業」推進を訴えた。農地集約で大規模農家をつくり農産物輸出を増やす「もうかる農業」の重視である。
それは、小規模農家の切り捨てにならないか。中国地方は島や山が多く、農地の大規模化や大型機械の導入は進めにくい。
棚田は、食料生産に加え、洪水防止や景観保持など多面的な役割を果たしている。それを維持しているのが中山間地域の農家である。忘れてはなるまい。
私たちも消費者として農林水産業への理解を深め、「食」という恵みを生み出す農山漁村の担い手を支援すべきである。
☆今日の推奨本(朗読)
■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)
第十二回朗読 (2019.08.26)
第二章 日本人が今克服すべき課題
●日本の学校を外国人に開放せよ (P54-56)
(1)今日のメインテーマ
■『オリンピックは平和の祭典』という『美辞麗句の嘘』に騙されてはいけない！
『オリンピック』の『隠された正体』は、主催国支配階級が国民の税金を使って国民を総動員して4年に1度仕掛ける『支配者による支配者のための支配者の祭典』であり『戦争に誘導するための祭典』である！
▲以下はその例である！
①ヒットラーは「アーリア人の優秀さとドイツ国家の威信」を全世界にアッピールする場として1936年7月開催の『ベルリンオリンピック夏季大会』を最大限利用し、3年後の1939年9月ポーランド侵攻を皮切りにその後の「第三帝国」建設に向けた全ヨーロッパ、ソ連、北アフリカへの侵略戦争を開始した。
②ヒットラーは『ベルリンオリンピック夏季大会』の直前の1936年3月にベルサイユ条約で非武装地帯に指定され軍事占領が禁止されていたラインラントに軍隊を進駐させ占領した。ヒットラーはもしもナチスより強力な軍隊を持つフランスが即時撤退を要求したならばすごすごと撤退する士官勝ったが、フランスが『黙認』したため海外侵略への自信を深めたのだ。
③2008年7月、北京オリンピック開催当日ロシアのメドヴェージェフ大統領は休暇中でプーチン首相は北京オリンピックの開会式に出席してモスクワ を不在にした。その間隙を狙ってサッカシビル大統領はグルジア軍を領有権でロシアと争っていた南オセチアに軍事侵攻させたが、ロシア軍の反撃で失敗した。この侵攻には米国とイスラエルの軍事・資金援助があった。
④2012年7月のロンドンオリンピック開催の３か月前の2012年4月に、日本の石原慎太郎都知事がワシントンのヘリテージ財団で突然記者会見し中国と領有権をめぐって係争中の尖閣諸島を東京都が買うと突然発表しその後の日中間の対立激化の口火を切った。
⑤2012年7月ロンドンオリンピック閉会日の2日前の8月10日、韓国の李明博大統領は自らの低支持率を挽回するために日韓で領有権問題で対立 している「竹島」に突然上陸した。このことをきっかけに日韓両国民の民族感情が高まり政治対立が今でも続いている。
▲『2020年東京オリンピック』の『隠された正体』とは何か？
それは、安倍晋三首相とJOCが電通を使って有力IOC委員を買収して日本に誘致した『不正誘致オリンピック』である。
それは、『4兆円の税金』を使って巨大施設を作りゼネコンなど経団連大企業に利益を与える『利権オリンピック』である。
それは、『国の借金』1100兆円に『オリンピック借金』を積み上げて『国家破産』を加速させる『借金まみれオリンピック』である。
それは、『福島原発大事故による放射能汚染は完全にコントロールされている』と安倍晋三首相が言った大嘘で『真実』が隠された『放射能汚染まみれオリンピック』である。
それは、世界のアスリートに『灼熱に耐える精神と肉体を競わせる』目的でわざわざ真夏の7月に開催する『灼熱地獄のオリンピック』である。
それは、『国際オリンピックは平和の祭典』という『大嘘』を素朴に信じる多くの日本国民を『タダ働きのボランティア』でこき使う『奴隷労働オリンピック』である。
それは、山手線内の住民の生活排水をほとんど下水処理しないで海に放出してお台場の海を『肥溜め』にしている『大腸菌まみれオリンピック』である。
(おわり)
(2)今日のトッピックス
①戦犯は菅長官か 埼玉県知事選で自公が想定外敗北の衝撃
2019/08/26 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260836
当選が確実となり、万歳する大野元裕候補（左）、敗北した青島健太候補（Ｃ）共同通信
トリプルスコアからの大逆転劇だった。
２５日投開票だった埼玉県知事選。自民・公明が推薦したスポーツライターの青島健太氏（６１）と、上田清司知事が全面応援し、立憲民主や国民民主など野党４党が支援した元参院議員の大野元裕氏（５５）の事実上の一騎打ちは、大野氏が６万票差をつけて勝利した。過去３回、２割台だった投票率は、３２．３１％と３割を回復した。
参院選後初の知事選のうえ、当初「青島圧勝」とされていたため、「勝てば政権への追い風になる」と考えた自民は党を挙げて青島氏を支援。告示前から二階幹事長や岸田政調会長が応援に入り、告示後も三原じゅん子氏ら国会議員が連日、街頭に立った。
特に力が入っていたのは菅官房長官だった。超多忙の中、２度も埼玉入り。大野氏に追い上げられ、青島氏と横一線に並ばれると、菅官房長官は創価学会の幹部に直接支援を頼んだとされる。
「青島氏擁立を埼玉県連に提案したのは菅官房長官だったようです。誤算は創価学会が期待したほど動かなかったことでしょう。公明党が参院選で目標だった比例７００万票に達せず、組織は落胆、選挙疲れもあり、知事選どころではなかった。そのうえ、学会はちょうど夏休み中で、動きが鈍かった」（地元記者）
告示直前に出馬を取りやめた元参院議員の行田邦子氏が、選挙期間中に「青島氏に投票する」と表明したことも、自公との密約を思わせ逆効果だった。
一方、大野氏を支援した野党４党にとっては大金星だ。折しも、立憲民主と国民民主が統一会派結成で合意したばかりで、衆院選を睨んだ野党共闘に弾みとなる。
仏Ｇ７出席中の安倍首相は、想定外の敗北にイライラしていることだろう。
②香港のデモ、警察が初の放水銃使用 警官による発砲も
2019年8月26日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3241345
香港・湾区で、デモ隊に拳銃を向ける警察官。（2019年8月25日撮影）
【8月26日 AFP】抗議運動に揺れる香港で25日、警察が一連のデモで初めて放水銃を使用した。また少なくとも警官1人が拳銃を発砲した。約3か月前から続く民主派のデモの中でも、かなり激しい暴力の夜となった。
ツェンワン（Tsuen Wan）区で午後に行われた集会は、デモ参加者と警察の暴力的な対立に発展。マスクをした若者たちが棒を振ったり、石を投げたりした。人数で勝る若者たちに圧倒された警官隊が孤立する場面も何度か見られた。
現場にいたAFP記者によると、複数の警察官が拳銃を抜く場面もあった。ある警察官は報道陣に対し、「私の理解では、たった今、私の同僚の一人が発砲した」と述べ、発砲したのは制服警官だと思うと語った。
何を狙って発砲したのかは不明だが、約3か月続いている一連の抗議デモで実弾が発砲されたのはこれが初めて。
国際金融都市の香港では「逃亡犯条例」改正案に端を発した抗議デモが、親中派の香港政府を標的にした民主化を求める広範な運動へと発展している。
③トランプ大統領、日米の「大規模な」貿易協定締結は「非常に近い」
2019年8月25日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3241312
仏南西部ビアリッツで会談に臨むボリス・ジョンソン英首相との会談に臨むドナルド・トランプ米大統領（左から2番目、2019年8月25日）
【8月25日 AFP】先進7か国（G7）首脳会議（サミット）出席のためフランス南西部ビアリッツ（Biarritz）を訪れているドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は25日、米国と日本による大規模な2国間貿易協定の締結が「非常に近い」と述べた。
サミットに合わせて開かれる安倍晋三（Shinzo Abe）首相との会談を控える中、トランプ大統領はボリス・ジョンソン英首相（Boris Johnson）との会談冒頭で、日本との「大規模な協定は間近」と発言。同大統領は報道陣に対し、日米双方が「5か月の間取り組んできた」と話した。
④トランプ氏は上機嫌、トウモロコシの商談 日米貿易交渉
2019/08/26 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190826-00000026-asahi-int
安倍晋三首相（左）と握手するトランプ米大統領＝２０１９年８月２５日、仏ビアリッツ
大枠合意がなされた日米貿易交渉で、トランプ米大統領がことさらに喜んだのは、日本による米国産トウモロコシの大量輸入だ。会見に同席した安倍晋三首相と「もう一つ合意した」と強調。来年秋の大統領選を見すえ、支持層の農家にアピールした。
「中国が約束を守らないせいで、我々の国にはトウモロコシが余っている。それを、安倍首相が代表する日本がすべて買ってくれることになった」。仏南西部ビアリッツで２５日開かれた日米首脳会談後の共同会見で、トランプ氏は「商談」成果をこう発表してみせた。
続けて発言した安倍首相の話が貿易交渉についてだけで終わると、トランプ氏は「トウモロコシについても発言を」と催促。安倍首相が「買うのは民間」などととどめても、「日本の民間は政府の言うことをよく聞く。米国と違う」と上機嫌だった。
⑤米牛肉関税下げ、貿易交渉署名へ 乳製品も、トウモロコシ追加輸入
2019/08/26 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190826-00000048-kyodonews-bus_all
ライトハイザー米通商代表（右）と握手する茂木経済再生相。中央は安倍首相＝25日、フランス南西部ビアリッツ
【ビアリッツ共同】日米両政府は25日、フランス南西部ビアリッツでの首脳会談後に開いた共同記者発表で、貿易交渉で大枠合意し、9月末の協定署名を目指す意向を示した。早ければ年内にも発効する。米側は日本に輸出する自国産の牛肉や乳製品など幅広い品目が関税撤廃や削減の対象となると説明した。米国が離脱した環太平洋連携協定（TPP）の水準が上限の見込みだが、合意内容を明らかにしていない点が多く、行方が焦点。国内農家には試練となる。
米国産トウモロコシについては、民間企業が9月以降、輸入を前倒しし、飼料用約250万トンを追加輸入する見通し。年間輸入量の約3カ月分。
⑥南米アマゾンを赤く染める森林火災、NASAが衛星画像を公開
2019年8月26日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3241388?cx_part=latest
米航空宇宙局（NASA）がウェブサイト「Earth Observatory」で公開した、南米の森林火災を捉えた衛星画像（2019年8月15～22日観測）
【8月26日 AFP】米航空宇宙局（NASA）は、南米各地で猛威を振るう森林火災を捉えた衛星画像を公開した。オレンジ色の部分が火災発生場所で、都市部は白、森林は黒、サバンナ気候地域は灰色で示されている。
NASAのウェブサイト「Earth Observatory」に公開された画像は、今月15～22日に地球観測衛星「テラ（Terra）」と「アクア（Aqua）」に搭載されている「MODIS（中分解能撮像分光放射計）」で観測された、ブラジル、ボリビア、ペルー、パラグアイ、エクアドル、ウルグアイ、アルゼンチン北部、コロンビア北西部で観測した火災を示したもの。
アマゾン（Amazon）熱帯雨林に位置するブラジルのパラ（Para）州とアマゾナス（Amazonas）州では、幹線道路BR-163とBR-230沿いの一帯に集中して火災が起きている。
(3)今日の重要情報
①「拝謁記」にあったのは「昭和天皇の反省」じゃない 戦争責任回避、侵略への無自覚、改憲再軍備主張、沖縄切り捨て…
2019.08.24 Litera
https://lite-ra.com/2019/08/post-4921.html
NHK NEWS WEB「昭和天皇『拝謁記』戦争への悔恨」より
昭和天皇の「肉声」を伝える新史料が話題となっている。アジア・太平洋戦争での敗戦後、初代宮内庁長官・田島道治が昭和天皇との面会の際のやり取りを記録した「拝謁記」だ。
長年、田島の遺族の間で極秘に保管されていたものをNHKが入手、『NHKスペシャル』でスクープしたのだが、そのNHKと新聞各紙が、拝謁記の内容としてこぞって大きく取り上げているのが、昭和天皇が戦争への反省を表明しようとしていたというくだりだ。
1952年5月3日のサンフランシスコ講和条約発効を祝う式典での「おことば」を巡って、田島長官に「ともすると昔の軍にかえる様な気持をもつとも思えるから、私は例の声明メッセージには反省するという文句は入れたほうがよいと思う」「私は反省というのは私にも沢山あるといえばある」と、繰り返し戦争への反省を自らの口で語りたいとの希望を伝えていた（引用者の判断で旧字体等を改め句読点を付した。以下同）。
しかし、田島が天皇からの聞き取りをもとに草案を作ったところ、時の首相・吉田茂から、「反省」の一節全体を削除するよう要請されたのだという。
周知のように、昭和天皇は公の場で自らの戦争責任について一切言及してこなかった。1975年の昭和天皇訪米後の記者会見（10月31日）で、ロンドン・タイムズの日本人記者から「戦争責任について、どのようにお考えになっておられるか」と予定にない質問を受けたときも、昭和天皇は「そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないので、よく分かりませんから、そういう問題についてはお答え出来かねます」とはぐらかした。
昭和天皇が側近らに「戦争への悔恨」を度々口にしていたということはこれまでの研究でも明らかになっていたが、いま、マスコミは拝謁記報道でわざとらしく「やはり昭和天皇は戦争責任を感じていた」「反省の意を国民に表そうとしていた」と驚いて見せているのだ。
だが、この拝謁記で明らかになった事実は、そこまで評価すべき話なのだろうか。そもそも、声明に「反省の意」を込めようとして削除されたというが、天皇の意向を踏まえて田島が作成し、吉田茂から削除を要請されたくだりは以下のようなものだ。
〈勢の赴くところ兵を列強と交へて破れ、人命を失い、国土を縮め、遂にかつて無き不安と困苦とを招くに至ったことは、遺憾の極みであり、国史の成跡に顧みて悔恨悲痛、寝食為めに安からぬものがあります〉
ようするに、列強に無謀な戦いを挑んで、敗戦し、自国の国民の命と領土を失ったことに悔恨の念を述べているだけで、アジア諸国への侵略や虐殺への加害責任、反省を述べているわけではない。
そして、吉田茂からの削除要請に対して、昭和天皇は当初、「私はそこで反省を皆がしなければならぬと思う」と抵抗していたものの、田島から「国政の重大事 政府の意思尊重の要」「祝典の祝辞に余り過去の暗い面は避けたし」「遺憾の意表明 即ち退位論に直結するの恐れ」という3点を説得された結果、「長官がいろいろそうやって考えた末だからそれでよろしい」「いや、大局から見て私はこの方がよいと思う」と、削除を了承しているのだ。
宮内庁内部で削除を進言されていた天皇の「事志と違い」という戦争責任回避の言葉
しかも、「拝謁記」によれば、昭和天皇は戦争責任を背負うどころか、自らの責任を否定するような発言もしていた。
実は草案の作成過程では、吉田茂に見せる前に、宮内庁に反対された箇所があった。それは「事志と違い」、つまり、開戦が「私の意志ではなかった」という天皇のエクスキューズの文言だった。
報じられている拝謁記の内容からは、これが天皇の強い希望で入れられたものであることがわかる。それは、田島がその削除を昭和天皇に進言した際のことだ。田島が宮内庁内部の意見として「何か感じがよくないとの事であります」と説明すると、昭和天皇は、「どうして感じがよくないだろう。私は『豈、朕が志ならんや』といふことを特に入れて貰ったのだし、それをいってどこが悪いのだろう」「私はあの時東條にハッキリ、米英両国と袂を分かつということは実に忍びないといったのだから」と抗弁。開戦が自分の本意ではなかったこと、開戦の詔勅にも「豈、朕が志ならんや」という文言を入れさせたことなどを強調していた。
拝謁記には、これに対して、田島が「陛下が『豈、朕が志ならんや』と仰せになりましても結局陛下の御名御璽の詔書で仰せ出しになりましたこと故、表面的には陛下によって戦が宣せられたのでありますから、志でなければ戦を宣されなければよいではないかという理屈になります」と諌めたことも記録されている。
他にも、拝謁記には、昭和天皇の責任転嫁や保身としか思えないような発言が出てくる。
「私の届かぬところであるが、軍も政府も国民もすべて下克上とか軍分の専横を見逃すとか、皆反省すればわるいところがあるから」
「東条内閣の時は既に病が進んで最早どうする事も出来ぬという事になっていた」
「事の実際としては下克上でとても出来るものではなかった」
天皇の開戦の責任、そして、無条件降伏の決断を引き延ばした責任
改めて指摘しておくが、昭和天皇がいくら戦争は本意ではなかったと主張しても、その責任を免れることはできない。戦後、保守派は「天皇は戦争を避けたがっていたが、軍部が暴走した」などというロジックで、天皇の戦争責任を回避しようとしてきたが、これは戦中日本の加害性を矮小化するためのまやかしにすぎない。
なぜなら、天皇は大日本帝国憲法において〈国の元首にして、統治権を総覧〉し〈陸海軍を統帥〉する存在であり、最終的に天皇の承認なしには開戦も終戦もできなかったからだ。実際、対米英戦争は1941年12月8日の昭和天皇による「米国及び英国に対する宣戦の詔書」で始まり、1945年8月15日の「大東亜戦争終結の詔書」で終わっている。
天皇を擁護する人たちは、昭和天皇が立憲君主制に則って、ただ天皇を輔弼する内閣の決定を追認しただけのように言うが、その追認こそが問題なのだ。しかも、天皇は内奏を通じ、政策決定の過程に自らの主体的な意見を反映させることができた。関東軍による張作霖爆殺事件に激怒し、田中義一首相に辞任を勧告した（田中内閣の総辞職）ことは、国政における天皇の影響力発揮の最たる例だろう。しかし、開戦時も戦争中も、そうした大権を行使することなく、戦争遂行を「追認」したのである。
また、巷間では昭和天皇の“超立憲主義的行為”のうち無条件降伏の決断（いわゆる「聖断」）ばかりが着目されがちだが、その「聖断」を引き延ばしたことによって、本土空襲の激化や広島・長崎への原爆投下など大被害を招いたことも忘れてはならない。
1945年2月、すでに敗戦濃厚のなか、時の首相近衛文麿は昭和天皇に早期の講和実現を訴えた（近衛上奏文）。が、その進言を昭和天皇は「もう一度戦果を挙げてからでないと中々話は難しい」として否定した。局地的であれ戦闘に勝利をおさめることで、皇統維持などの「条件付き講和」へ持っていこうという「一撃講和論」であり、同年の無謀な沖縄戦はその結果として行われたと言っていい。「無条件やむを得ず」の早期講和論へようやく舵を切ったのは5?6月頃とみられている。要するに、どこをどうとっても、天皇の戦争責任は明らかなのだ。
しかし、昭和天皇は在位中、こうした戦争責任を公の場で認めることはなかった。そして、今回、明らかになった拝謁記のなかでも、天皇はけっして自らの戦争責任を認めてはいない。
それどころか、逆に、戦争は自分の本意ではなかったことを強調し、止めることができなかったのは、東條英機や軍部が暴走し、どうすることもできなかったのだと繰り返し弁明している。
マスコミは今回の拝謁記報道で「天皇が戦争の反省にこだわったことがうかがえる」と評していたが、その戦争への言及を見ると、昭和天皇が本当に「反省」していたとはとても思えない。
改憲「侵略者がある以上軍隊はやむを得ず」沖縄米軍基地も「犠牲はやむを得ぬ」
その印象は拝謁記の戦後体制をめぐる天皇の発言を知ると、ますます強くなる。拝謁記には、天皇が日本国憲法に不満を抱いている発言がいくつも出てくる。サンフランシスコ講和条約祝賀式典での「おことば」をめぐって、「憲法の総ての条項に賛成ととれぬように書いて貰はないと困る。それかといって憲法自体わるいという事ではないから」と注文をつけていたことが記録されている上、以下のような改憲による再軍備も主張していた。
「私は憲法改正に便乗して、外のいろいろの事が出ると思って否定的に考えていたが、今となっては他の改正は一切ふれずに軍備の点だけ公明正大に堂々と改正してやつた方がいい様に思う」
「軍備といっても国として独立する以上必要である。軍閥がわるいのだ。それをアメリカは何でも軍人は全部軍閥だという様な考えで ああいう憲法を作らせるようにするし」
そして、1951年3月には「侵略者のない世の中になれば武備は入らぬが、侵略者が人間社会にある以上、軍隊は不得已（やむをえず）必要だといふ事は残念ながら道理がある」と発言し、田島から「その通りでありまするが憲法の手前そんな事はいえませぬし、最近の戦争で日本が侵略者といわれた計りの事ではあり、それは禁句であります」と諌められている。
これは、天皇には戦後も相変わらず自分たちが「侵略」をはたらいていたという意識が希薄だったことの表れ、というしかない。
さらに決定的なのは、沖縄米軍基地について語った発言だ。「拝謁記」によれば、サンフランシスコ講和条約発効後の1953年11月24日、昭和天皇は田島に対し、こう述べている。
「基地の問題でもそれぞれの立場上より論ずれば一応もっともと思う理由もあろうが、全体の為に之がいいと分れば一部の犠牲はやむを得ぬと考える事、その代りは一部の犠牲となる人には全体から補償するという事にしなければ国として存立して行く以上やりようない話」
戦前・戦中は本土を守るための捨て石にされ、本土の「主権」が回復してもなお、米軍の占領下に置かれる沖縄を「一部の犠牲はやむを得ぬ」と斬って捨てる昭和天皇。ここからわかるのは、結局、昭和天皇は戦前と何も変わっていないということだろう。
そこにあるのは、「豈、朕が志ならんや」と言いながら開戦の詔勅に署名をしたのと同じ、「やむを得ぬ」と大勢に従い、現状を追認し続けている姿だ。
作家の保阪正康は昭和天皇の行動原理について、〈よく、天皇は平和主義者か好戦主義者か、といった質問が発せられるが、それは質問自体が間違っている。天皇はそのどちらでもなく、皇統を守ることが第一の責務であり、戦争か平和かというのはそのための「手段」と考えていたのである〉（『昭和史のかたち』岩波書店）と書いていたが、これは正しい分析と言えるだろう。
戦争責任を問わなかったことが歴史修正主義と戦前回帰思想を温存させた
昭和天皇はおそらく、大元帥だった戦前・戦中も、自らが開戦に詔勅をあたえた戦争で日本国民に未曾有の戦渦をもたらし、他国に多大なる被害を与えた後も、変わらず「万世一系の皇統の存続」を最大目的として行動し続けてきた。
「戦争への反省」の意を表そうとしたのも、その「反省」削除に応じたのも、当時、国内にあった退位論を抑えるためだったと思われるし、「改憲による軍隊保持の希望」も「沖縄の米軍基地容認」も共産勢力の日本進出で皇統が保障されない事態を恐れていたからこそのものだろう（実際、拝謁記からも共産主義への強い警戒心が見て取れる）。
そう考えると、昭和天皇個人に「反省」を期待することも自体が、そもそも無意味なのだ。
それよりも、私たちが考えなければならないのは、私たち自身の姿勢のことだろう。日本国民は天皇が戦争責任を自ら表明するか否かに関わらず、自分たちの手で、天皇の戦争責任を検証し、追及すべきだったのだ。しかし、国民もメディアもそのことから逃げたばかりか、一緒に自分たちの戦争責任にも蓋をしてしまった。
その結果、安倍首相の祖父である岸信介をはじめ戦争に加担した政治家がなし崩し的に復権し、戦前回帰を目指し、大日本帝国と戦争を肯定する思想が温存されたのだ。
もし、あの時にきちんと天皇の戦争責任を検証し、自分たちの戦争責任に向き合っていたら、1990年代の歴史修正主義の台頭や安倍政権の露骨な戦前回帰を許すことはなかったはずだ。
昭和史と天皇制研究で知られる吉田裕は、日本の戦争責任に対する姿勢を「ダブル・スタンダード」と評して、こう分析している。
〈具体的に言えば、対外的には講和条約の第一一条で東京裁判の判決を受諾するという形で最小限の戦争責任を国家として認める、しかし、国内的には、日本の戦争責任を事実上、否定する、あるいはこの問題を棚上げにする、という形での対外的対応と国内的な処理の仕方とを使いわけるようなやり方である。
当然のことながら、このようなダブル・スタンダードの成立は、日本人の戦争観や戦争責任観のあり方をも大きく規定することになった。一つには、国内的に戦争責任の問題が不問に付されたことの結果として、日本国家と日本人の対外的な戦争責任・加害責任の問題が曖昧にされただけではなく、国家あるいは国家指導者の自国民に対する責任の問題まで、事実上、封印されてしまったことである。〉（『現代歴史学と戦争責任』青木書店）
しかし、今からでも遅くはない。戦争をめぐる天皇の「肉声」が明らかになったこの機会に、「天皇の言葉」に頼るのでなく、国民が自分たちの手で戦争責任の問題を検証し、追及する作業を開始すべきではないのか。
（エンジョウトオル）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2019年08月26日)午後10時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2842】の放送台本です!
【放送録画】81分43秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/563743622
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①先週金曜日(2019.08.23)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『詩 もしも戦後の日本国民がなすべきことをしていたらば世の中はずっと良くなっていただろう！』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 405名
【YouTube】: 1900名
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計 2305名
☆今日の画像
①当選が確実となり、万歳する大野元裕候補（左）、敗北した青島健太候補 (日刊ゲンダイ記事)
②香港・湾区でデモ隊に拳銃を向ける警察官。EYEPRESS NEWS提供（2019年8月25日撮影） (AFP記事)
③米航空宇宙局（NASA）がウェブサイト「Earth Observatory」で公開した、南米の森林火災を捉えた衛星画像（2019年8月15～22日観測）(AFP記事)
☆今日の映像
①動画：EU6か国、地中海上で待機する移民356人の引き受けに合意
2019年8月25日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3241269
【8月25日 AFP】欧州連合（EU）加盟のうちフランスなど6か国は23日、地中海で救助され洋上待機していた移民356人の受け入れに合意した。2週間にわたる交渉の行き詰まりで、アフリカの紛争と貧困を逃れてきた絶望のどん底にいる人々への迅速な対応に欧州の指導者らが失敗していることが改めて浮き彫りになった。
地中海で移民・難民の救助などに取り組む仏NGO「SOSメディテラネ（SOS Mediterranee）」と、緊急医療援助団体「国境なき医師団（MSF）」が共同運航するノルウェー船籍の移民救助船「オーシャン・バイキング号（Ocean Viking）」は8月9～12日、リビア沖で移民船4隻に乗っていた人たちを救助した。
マルタは欧州委員会（European Commission）との協議の末、自国の海軍を使って移民をマルタに運ぶことに同意したが、移民の滞在は認めなかった。
救助された移民はグリニッジ標準時（GMT）23日午後9時（日本時間24日午前6時）、海軍艦艇からマルタに上陸した。今後、フランス、ドイツ、アイルランド、ルクセンブルク、ポルトガル、ルーマニアに移されることになっている。
SOSメディテラネと国境なき医師団は、全長69メートルのオーシャン・バイキング号の食料が尽きかけていると警鐘を鳴らしていた。このため合意が発表されると、移民とスタッフからは歓喜の声が上がった。
SOSメディテラネによると、オーシャン・バイキング号は現在、乗組員の交代と燃料・物資の補給を行っており、終わり次第再びリビア沖に向かう。
移民の救助活動に取り組む慈善団体は、数万人が地中海を渡る非常に危険な旅に臨む近年の移民問題への対応について、EU加盟諸国には協調と連携が欠けていると酷評してきた。
映像は、マルタ海軍艦艇に乗り込む移民。MSFが23日に撮影、提供。
☆今日のひとこと
①「世界では自給率上昇に力を入れる国が多い。13年には米国とフランスが100％を超え、ドイツ95％、英国63％に日本37%は大きく水をあけられている」(中国新聞社説より)
☆今日の注目情報
①【社説】食料自給率過去最低 持続可能な「農」目指せ
2019/8/18 中国新聞社
https://this.kiji.is/535613684653360225
2018年度の食料自給率はカロリーベースで前年度より1ポイント低い37％だった。コメの記録的な凶作に見舞われた1993年度と並び過去最低となった。
地球温暖化を背景とする18年度の天候不順で、北海道などで穀物生産が減ったのが響いた。とはいえ、この10年、自給率は下がり続けており、危機的と言わざるを得ない。
今後も上昇は困難だ。というのも農業の担い手不足や高齢化が止まらない上、環太平洋連携協定（TPP）などの発効で安い農産物輸入が増えるからだ。政府が目標とする25年度の45％達成には赤信号がともった。
必要な食料を自国内で賄う「食料安全保障」は破綻していると言えよう。農林水産物の増産や担い手づくりにつながる、持続可能な「農」への抜本的対策を政府は打ち出すべきだ。
18年度の国内生産量を見ると大豆が16.6％落ち込み、小麦は15.7％減った。悪天候が理由だが、自給率は09年度の40％から徐々に下がり、近年は30％後半を推移している。コメ離れが進み、輸入肉などを多く食べる食生活への変化が主な理由だ。
気になるのは、深刻さを増す生産現場の担い手不足だ。農業就業人口は約168万人と10年前に比べ4割減った。うち7割が65歳以上で高齢化も著しい。新規就農も進まない。49歳以下の若手就農者は18年に約1万9千人と5年ぶりに2万人を割った。あおりで耕地面積も約440万ヘクタールと、10年前より約20万ヘクタール少なくなっている。
一方、海外からの農産物は増える。TPPに加え、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）が昨年度相次いで発効した。輸入の肉類や乳製品が国内に大量に流れ込んでいる。
来週、米国との貿易交渉が再開される。結果次第では、農産物輸入が増える。自動車など日本の工業製品を守るためとはいえ、これ以上、国内農業を犠牲にすることは許されない。
世界では自給率上昇に力を入れる国が多い。13年には米国とフランスが100％を超え、ドイツ95％、英国63％と、日本は大きく水をあけられている。
国家間の食料争奪戦は今後、激しさを増す。人口増は止まらず温暖化による干ばつや豪雨が増えれば、農産物の生産量が減りかねない。食料確保のため、自給率アップは不可欠である。
政府は4月、担い手不足解消のため、農業分野への門戸を外国人労働者に広げた。だが在留期間は5年と短く応急措置にすぎない。省力化のためロボット技術や人工知能（AI）など先端技術の活用も必要で政府の対応が急がれる。
安倍晋三首相は1月の施政方針演説で「強い農業」推進を訴えた。農地集約で大規模農家をつくり農産物輸出を増やす「もうかる農業」の重視である。
それは、小規模農家の切り捨てにならないか。中国地方は島や山が多く、農地の大規模化や大型機械の導入は進めにくい。
棚田は、食料生産に加え、洪水防止や景観保持など多面的な役割を果たしている。それを維持しているのが中山間地域の農家である。忘れてはなるまい。
私たちも消費者として農林水産業への理解を深め、「食」という恵みを生み出す農山漁村の担い手を支援すべきである。
☆今日の推奨本(朗読)
■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)
第十二回朗読 (2019.08.26)
第二章 日本人が今克服すべき課題
●日本の学校を外国人に開放せよ (P54-56)
(1)今日のメインテーマ
■『オリンピックは平和の祭典』という『美辞麗句の嘘』に騙されてはいけない！
『オリンピック』の『隠された正体』は、主催国支配階級が国民の税金を使って国民を総動員して4年に1度仕掛ける『支配者による支配者のための支配者の祭典』であり『戦争に誘導するための祭典』である！
▲以下はその例である！
①ヒットラーは「アーリア人の優秀さとドイツ国家の威信」を全世界にアッピールする場として1936年7月開催の『ベルリンオリンピック夏季大会』を最大限利用し、3年後の1939年9月ポーランド侵攻を皮切りにその後の「第三帝国」建設に向けた全ヨーロッパ、ソ連、北アフリカへの侵略戦争を開始した。
②ヒットラーは『ベルリンオリンピック夏季大会』の直前の1936年3月にベルサイユ条約で非武装地帯に指定され軍事占領が禁止されていたラインラントに軍隊を進駐させ占領した。ヒットラーはもしもナチスより強力な軍隊を持つフランスが即時撤退を要求したならばすごすごと撤退する士官勝ったが、フランスが『黙認』したため海外侵略への自信を深めたのだ。
③2008年7月、北京オリンピック開催当日ロシアのメドヴェージェフ大統領は休暇中でプーチン首相は北京オリンピックの開会式に出席してモスクワ を不在にした。その間隙を狙ってサッカシビル大統領はグルジア軍を領有権でロシアと争っていた南オセチアに軍事侵攻させたが、ロシア軍の反撃で失敗した。この侵攻には米国とイスラエルの軍事・資金援助があった。
④2012年7月のロンドンオリンピック開催の３か月前の2012年4月に、日本の石原慎太郎都知事がワシントンのヘリテージ財団で突然記者会見し中国と領有権をめぐって係争中の尖閣諸島を東京都が買うと突然発表しその後の日中間の対立激化の口火を切った。
⑤2012年7月ロンドンオリンピック閉会日の2日前の8月10日、韓国の李明博大統領は自らの低支持率を挽回するために日韓で領有権問題で対立 している「竹島」に突然上陸した。このことをきっかけに日韓両国民の民族感情が高まり政治対立が今でも続いている。
▲『2020年東京オリンピック』の『隠された正体』とは何か？
それは、安倍晋三首相とJOCが電通を使って有力IOC委員を買収して日本に誘致した『不正誘致オリンピック』である。
それは、『4兆円の税金』を使って巨大施設を作りゼネコンなど経団連大企業に利益を与える『利権オリンピック』である。
それは、『国の借金』1100兆円に『オリンピック借金』を積み上げて『国家破産』を加速させる『借金まみれオリンピック』である。
それは、『福島原発大事故による放射能汚染は完全にコントロールされている』と安倍晋三首相が言った大嘘で『真実』が隠された『放射能汚染まみれオリンピック』である。
それは、世界のアスリートに『灼熱に耐える精神と肉体を競わせる』目的でわざわざ真夏の7月に開催する『灼熱地獄のオリンピック』である。
それは、『国際オリンピックは平和の祭典』という『大嘘』を素朴に信じる多くの日本国民を『タダ働きのボランティア』でこき使う『奴隷労働オリンピック』である。
それは、山手線内の住民の生活排水をほとんど下水処理しないで海に放出してお台場の海を『肥溜め』にしている『大腸菌まみれオリンピック』である。
(おわり)
(2)今日のトッピックス
①戦犯は菅長官か 埼玉県知事選で自公が想定外敗北の衝撃
2019/08/26 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260836
当選が確実となり、万歳する大野元裕候補（左）、敗北した青島健太候補（Ｃ）共同通信
トリプルスコアからの大逆転劇だった。
２５日投開票だった埼玉県知事選。自民・公明が推薦したスポーツライターの青島健太氏（６１）と、上田清司知事が全面応援し、立憲民主や国民民主など野党４党が支援した元参院議員の大野元裕氏（５５）の事実上の一騎打ちは、大野氏が６万票差をつけて勝利した。過去３回、２割台だった投票率は、３２．３１％と３割を回復した。
参院選後初の知事選のうえ、当初「青島圧勝」とされていたため、「勝てば政権への追い風になる」と考えた自民は党を挙げて青島氏を支援。告示前から二階幹事長や岸田政調会長が応援に入り、告示後も三原じゅん子氏ら国会議員が連日、街頭に立った。
特に力が入っていたのは菅官房長官だった。超多忙の中、２度も埼玉入り。大野氏に追い上げられ、青島氏と横一線に並ばれると、菅官房長官は創価学会の幹部に直接支援を頼んだとされる。
「青島氏擁立を埼玉県連に提案したのは菅官房長官だったようです。誤算は創価学会が期待したほど動かなかったことでしょう。公明党が参院選で目標だった比例７００万票に達せず、組織は落胆、選挙疲れもあり、知事選どころではなかった。そのうえ、学会はちょうど夏休み中で、動きが鈍かった」（地元記者）
告示直前に出馬を取りやめた元参院議員の行田邦子氏が、選挙期間中に「青島氏に投票する」と表明したことも、自公との密約を思わせ逆効果だった。
一方、大野氏を支援した野党４党にとっては大金星だ。折しも、立憲民主と国民民主が統一会派結成で合意したばかりで、衆院選を睨んだ野党共闘に弾みとなる。
仏Ｇ７出席中の安倍首相は、想定外の敗北にイライラしていることだろう。
②香港のデモ、警察が初の放水銃使用 警官による発砲も
2019年8月26日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3241345
香港・湾区で、デモ隊に拳銃を向ける警察官。（2019年8月25日撮影）
【8月26日 AFP】抗議運動に揺れる香港で25日、警察が一連のデモで初めて放水銃を使用した。また少なくとも警官1人が拳銃を発砲した。約3か月前から続く民主派のデモの中でも、かなり激しい暴力の夜となった。
ツェンワン（Tsuen Wan）区で午後に行われた集会は、デモ参加者と警察の暴力的な対立に発展。マスクをした若者たちが棒を振ったり、石を投げたりした。人数で勝る若者たちに圧倒された警官隊が孤立する場面も何度か見られた。
現場にいたAFP記者によると、複数の警察官が拳銃を抜く場面もあった。ある警察官は報道陣に対し、「私の理解では、たった今、私の同僚の一人が発砲した」と述べ、発砲したのは制服警官だと思うと語った。
何を狙って発砲したのかは不明だが、約3か月続いている一連の抗議デモで実弾が発砲されたのはこれが初めて。
国際金融都市の香港では「逃亡犯条例」改正案に端を発した抗議デモが、親中派の香港政府を標的にした民主化を求める広範な運動へと発展している。
③トランプ大統領、日米の「大規模な」貿易協定締結は「非常に近い」
2019年8月25日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3241312
仏南西部ビアリッツで会談に臨むボリス・ジョンソン英首相との会談に臨むドナルド・トランプ米大統領（左から2番目、2019年8月25日）
【8月25日 AFP】先進7か国（G7）首脳会議（サミット）出席のためフランス南西部ビアリッツ（Biarritz）を訪れているドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は25日、米国と日本による大規模な2国間貿易協定の締結が「非常に近い」と述べた。
サミットに合わせて開かれる安倍晋三（Shinzo Abe）首相との会談を控える中、トランプ大統領はボリス・ジョンソン英首相（Boris Johnson）との会談冒頭で、日本との「大規模な協定は間近」と発言。同大統領は報道陣に対し、日米双方が「5か月の間取り組んできた」と話した。
④トランプ氏は上機嫌、トウモロコシの商談 日米貿易交渉
2019/08/26 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190826-00000026-asahi-int
安倍晋三首相（左）と握手するトランプ米大統領＝２０１９年８月２５日、仏ビアリッツ
大枠合意がなされた日米貿易交渉で、トランプ米大統領がことさらに喜んだのは、日本による米国産トウモロコシの大量輸入だ。会見に同席した安倍晋三首相と「もう一つ合意した」と強調。来年秋の大統領選を見すえ、支持層の農家にアピールした。
「中国が約束を守らないせいで、我々の国にはトウモロコシが余っている。それを、安倍首相が代表する日本がすべて買ってくれることになった」。仏南西部ビアリッツで２５日開かれた日米首脳会談後の共同会見で、トランプ氏は「商談」成果をこう発表してみせた。
続けて発言した安倍首相の話が貿易交渉についてだけで終わると、トランプ氏は「トウモロコシについても発言を」と催促。安倍首相が「買うのは民間」などととどめても、「日本の民間は政府の言うことをよく聞く。米国と違う」と上機嫌だった。
⑤米牛肉関税下げ、貿易交渉署名へ 乳製品も、トウモロコシ追加輸入
2019/08/26 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190826-00000048-kyodonews-bus_all
ライトハイザー米通商代表（右）と握手する茂木経済再生相。中央は安倍首相＝25日、フランス南西部ビアリッツ
【ビアリッツ共同】日米両政府は25日、フランス南西部ビアリッツでの首脳会談後に開いた共同記者発表で、貿易交渉で大枠合意し、9月末の協定署名を目指す意向を示した。早ければ年内にも発効する。米側は日本に輸出する自国産の牛肉や乳製品など幅広い品目が関税撤廃や削減の対象となると説明した。米国が離脱した環太平洋連携協定（TPP）の水準が上限の見込みだが、合意内容を明らかにしていない点が多く、行方が焦点。国内農家には試練となる。
米国産トウモロコシについては、民間企業が9月以降、輸入を前倒しし、飼料用約250万トンを追加輸入する見通し。年間輸入量の約3カ月分。
⑥南米アマゾンを赤く染める森林火災、NASAが衛星画像を公開
2019年8月26日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3241388?cx_part=latest
米航空宇宙局（NASA）がウェブサイト「Earth Observatory」で公開した、南米の森林火災を捉えた衛星画像（2019年8月15～22日観測）
【8月26日 AFP】米航空宇宙局（NASA）は、南米各地で猛威を振るう森林火災を捉えた衛星画像を公開した。オレンジ色の部分が火災発生場所で、都市部は白、森林は黒、サバンナ気候地域は灰色で示されている。
NASAのウェブサイト「Earth Observatory」に公開された画像は、今月15～22日に地球観測衛星「テラ（Terra）」と「アクア（Aqua）」に搭載されている「MODIS（中分解能撮像分光放射計）」で観測された、ブラジル、ボリビア、ペルー、パラグアイ、エクアドル、ウルグアイ、アルゼンチン北部、コロンビア北西部で観測した火災を示したもの。
アマゾン（Amazon）熱帯雨林に位置するブラジルのパラ（Para）州とアマゾナス（Amazonas）州では、幹線道路BR-163とBR-230沿いの一帯に集中して火災が起きている。
(3)今日の重要情報
①「拝謁記」にあったのは「昭和天皇の反省」じゃない 戦争責任回避、侵略への無自覚、改憲再軍備主張、沖縄切り捨て…
2019.08.24 Litera
https://lite-ra.com/2019/08/post-4921.html
NHK NEWS WEB「昭和天皇『拝謁記』戦争への悔恨」より
昭和天皇の「肉声」を伝える新史料が話題となっている。アジア・太平洋戦争での敗戦後、初代宮内庁長官・田島道治が昭和天皇との面会の際のやり取りを記録した「拝謁記」だ。
長年、田島の遺族の間で極秘に保管されていたものをNHKが入手、『NHKスペシャル』でスクープしたのだが、そのNHKと新聞各紙が、拝謁記の内容としてこぞって大きく取り上げているのが、昭和天皇が戦争への反省を表明しようとしていたというくだりだ。
1952年5月3日のサンフランシスコ講和条約発効を祝う式典での「おことば」を巡って、田島長官に「ともすると昔の軍にかえる様な気持をもつとも思えるから、私は例の声明メッセージには反省するという文句は入れたほうがよいと思う」「私は反省というのは私にも沢山あるといえばある」と、繰り返し戦争への反省を自らの口で語りたいとの希望を伝えていた（引用者の判断で旧字体等を改め句読点を付した。以下同）。
しかし、田島が天皇からの聞き取りをもとに草案を作ったところ、時の首相・吉田茂から、「反省」の一節全体を削除するよう要請されたのだという。
周知のように、昭和天皇は公の場で自らの戦争責任について一切言及してこなかった。1975年の昭和天皇訪米後の記者会見（10月31日）で、ロンドン・タイムズの日本人記者から「戦争責任について、どのようにお考えになっておられるか」と予定にない質問を受けたときも、昭和天皇は「そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないので、よく分かりませんから、そういう問題についてはお答え出来かねます」とはぐらかした。
昭和天皇が側近らに「戦争への悔恨」を度々口にしていたということはこれまでの研究でも明らかになっていたが、いま、マスコミは拝謁記報道でわざとらしく「やはり昭和天皇は戦争責任を感じていた」「反省の意を国民に表そうとしていた」と驚いて見せているのだ。
だが、この拝謁記で明らかになった事実は、そこまで評価すべき話なのだろうか。そもそも、声明に「反省の意」を込めようとして削除されたというが、天皇の意向を踏まえて田島が作成し、吉田茂から削除を要請されたくだりは以下のようなものだ。
〈勢の赴くところ兵を列強と交へて破れ、人命を失い、国土を縮め、遂にかつて無き不安と困苦とを招くに至ったことは、遺憾の極みであり、国史の成跡に顧みて悔恨悲痛、寝食為めに安からぬものがあります〉
ようするに、列強に無謀な戦いを挑んで、敗戦し、自国の国民の命と領土を失ったことに悔恨の念を述べているだけで、アジア諸国への侵略や虐殺への加害責任、反省を述べているわけではない。
そして、吉田茂からの削除要請に対して、昭和天皇は当初、「私はそこで反省を皆がしなければならぬと思う」と抵抗していたものの、田島から「国政の重大事 政府の意思尊重の要」「祝典の祝辞に余り過去の暗い面は避けたし」「遺憾の意表明 即ち退位論に直結するの恐れ」という3点を説得された結果、「長官がいろいろそうやって考えた末だからそれでよろしい」「いや、大局から見て私はこの方がよいと思う」と、削除を了承しているのだ。
宮内庁内部で削除を進言されていた天皇の「事志と違い」という戦争責任回避の言葉
しかも、「拝謁記」によれば、昭和天皇は戦争責任を背負うどころか、自らの責任を否定するような発言もしていた。
実は草案の作成過程では、吉田茂に見せる前に、宮内庁に反対された箇所があった。それは「事志と違い」、つまり、開戦が「私の意志ではなかった」という天皇のエクスキューズの文言だった。
報じられている拝謁記の内容からは、これが天皇の強い希望で入れられたものであることがわかる。それは、田島がその削除を昭和天皇に進言した際のことだ。田島が宮内庁内部の意見として「何か感じがよくないとの事であります」と説明すると、昭和天皇は、「どうして感じがよくないだろう。私は『豈、朕が志ならんや』といふことを特に入れて貰ったのだし、それをいってどこが悪いのだろう」「私はあの時東條にハッキリ、米英両国と袂を分かつということは実に忍びないといったのだから」と抗弁。開戦が自分の本意ではなかったこと、開戦の詔勅にも「豈、朕が志ならんや」という文言を入れさせたことなどを強調していた。
拝謁記には、これに対して、田島が「陛下が『豈、朕が志ならんや』と仰せになりましても結局陛下の御名御璽の詔書で仰せ出しになりましたこと故、表面的には陛下によって戦が宣せられたのでありますから、志でなければ戦を宣されなければよいではないかという理屈になります」と諌めたことも記録されている。
他にも、拝謁記には、昭和天皇の責任転嫁や保身としか思えないような発言が出てくる。
「私の届かぬところであるが、軍も政府も国民もすべて下克上とか軍分の専横を見逃すとか、皆反省すればわるいところがあるから」
「東条内閣の時は既に病が進んで最早どうする事も出来ぬという事になっていた」
「事の実際としては下克上でとても出来るものではなかった」
天皇の開戦の責任、そして、無条件降伏の決断を引き延ばした責任
改めて指摘しておくが、昭和天皇がいくら戦争は本意ではなかったと主張しても、その責任を免れることはできない。戦後、保守派は「天皇は戦争を避けたがっていたが、軍部が暴走した」などというロジックで、天皇の戦争責任を回避しようとしてきたが、これは戦中日本の加害性を矮小化するためのまやかしにすぎない。
なぜなら、天皇は大日本帝国憲法において〈国の元首にして、統治権を総覧〉し〈陸海軍を統帥〉する存在であり、最終的に天皇の承認なしには開戦も終戦もできなかったからだ。実際、対米英戦争は1941年12月8日の昭和天皇による「米国及び英国に対する宣戦の詔書」で始まり、1945年8月15日の「大東亜戦争終結の詔書」で終わっている。
天皇を擁護する人たちは、昭和天皇が立憲君主制に則って、ただ天皇を輔弼する内閣の決定を追認しただけのように言うが、その追認こそが問題なのだ。しかも、天皇は内奏を通じ、政策決定の過程に自らの主体的な意見を反映させることができた。関東軍による張作霖爆殺事件に激怒し、田中義一首相に辞任を勧告した（田中内閣の総辞職）ことは、国政における天皇の影響力発揮の最たる例だろう。しかし、開戦時も戦争中も、そうした大権を行使することなく、戦争遂行を「追認」したのである。
また、巷間では昭和天皇の“超立憲主義的行為”のうち無条件降伏の決断（いわゆる「聖断」）ばかりが着目されがちだが、その「聖断」を引き延ばしたことによって、本土空襲の激化や広島・長崎への原爆投下など大被害を招いたことも忘れてはならない。
1945年2月、すでに敗戦濃厚のなか、時の首相近衛文麿は昭和天皇に早期の講和実現を訴えた（近衛上奏文）。が、その進言を昭和天皇は「もう一度戦果を挙げてからでないと中々話は難しい」として否定した。局地的であれ戦闘に勝利をおさめることで、皇統維持などの「条件付き講和」へ持っていこうという「一撃講和論」であり、同年の無謀な沖縄戦はその結果として行われたと言っていい。「無条件やむを得ず」の早期講和論へようやく舵を切ったのは5?6月頃とみられている。要するに、どこをどうとっても、天皇の戦争責任は明らかなのだ。
しかし、昭和天皇は在位中、こうした戦争責任を公の場で認めることはなかった。そして、今回、明らかになった拝謁記のなかでも、天皇はけっして自らの戦争責任を認めてはいない。
それどころか、逆に、戦争は自分の本意ではなかったことを強調し、止めることができなかったのは、東條英機や軍部が暴走し、どうすることもできなかったのだと繰り返し弁明している。
マスコミは今回の拝謁記報道で「天皇が戦争の反省にこだわったことがうかがえる」と評していたが、その戦争への言及を見ると、昭和天皇が本当に「反省」していたとはとても思えない。
改憲「侵略者がある以上軍隊はやむを得ず」沖縄米軍基地も「犠牲はやむを得ぬ」
その印象は拝謁記の戦後体制をめぐる天皇の発言を知ると、ますます強くなる。拝謁記には、天皇が日本国憲法に不満を抱いている発言がいくつも出てくる。サンフランシスコ講和条約祝賀式典での「おことば」をめぐって、「憲法の総ての条項に賛成ととれぬように書いて貰はないと困る。それかといって憲法自体わるいという事ではないから」と注文をつけていたことが記録されている上、以下のような改憲による再軍備も主張していた。
「私は憲法改正に便乗して、外のいろいろの事が出ると思って否定的に考えていたが、今となっては他の改正は一切ふれずに軍備の点だけ公明正大に堂々と改正してやつた方がいい様に思う」
「軍備といっても国として独立する以上必要である。軍閥がわるいのだ。それをアメリカは何でも軍人は全部軍閥だという様な考えで ああいう憲法を作らせるようにするし」
そして、1951年3月には「侵略者のない世の中になれば武備は入らぬが、侵略者が人間社会にある以上、軍隊は不得已（やむをえず）必要だといふ事は残念ながら道理がある」と発言し、田島から「その通りでありまするが憲法の手前そんな事はいえませぬし、最近の戦争で日本が侵略者といわれた計りの事ではあり、それは禁句であります」と諌められている。
これは、天皇には戦後も相変わらず自分たちが「侵略」をはたらいていたという意識が希薄だったことの表れ、というしかない。
さらに決定的なのは、沖縄米軍基地について語った発言だ。「拝謁記」によれば、サンフランシスコ講和条約発効後の1953年11月24日、昭和天皇は田島に対し、こう述べている。
「基地の問題でもそれぞれの立場上より論ずれば一応もっともと思う理由もあろうが、全体の為に之がいいと分れば一部の犠牲はやむを得ぬと考える事、その代りは一部の犠牲となる人には全体から補償するという事にしなければ国として存立して行く以上やりようない話」
戦前・戦中は本土を守るための捨て石にされ、本土の「主権」が回復してもなお、米軍の占領下に置かれる沖縄を「一部の犠牲はやむを得ぬ」と斬って捨てる昭和天皇。ここからわかるのは、結局、昭和天皇は戦前と何も変わっていないということだろう。
そこにあるのは、「豈、朕が志ならんや」と言いながら開戦の詔勅に署名をしたのと同じ、「やむを得ぬ」と大勢に従い、現状を追認し続けている姿だ。
作家の保阪正康は昭和天皇の行動原理について、〈よく、天皇は平和主義者か好戦主義者か、といった質問が発せられるが、それは質問自体が間違っている。天皇はそのどちらでもなく、皇統を守ることが第一の責務であり、戦争か平和かというのはそのための「手段」と考えていたのである〉（『昭和史のかたち』岩波書店）と書いていたが、これは正しい分析と言えるだろう。
戦争責任を問わなかったことが歴史修正主義と戦前回帰思想を温存させた
昭和天皇はおそらく、大元帥だった戦前・戦中も、自らが開戦に詔勅をあたえた戦争で日本国民に未曾有の戦渦をもたらし、他国に多大なる被害を与えた後も、変わらず「万世一系の皇統の存続」を最大目的として行動し続けてきた。
「戦争への反省」の意を表そうとしたのも、その「反省」削除に応じたのも、当時、国内にあった退位論を抑えるためだったと思われるし、「改憲による軍隊保持の希望」も「沖縄の米軍基地容認」も共産勢力の日本進出で皇統が保障されない事態を恐れていたからこそのものだろう（実際、拝謁記からも共産主義への強い警戒心が見て取れる）。
そう考えると、昭和天皇個人に「反省」を期待することも自体が、そもそも無意味なのだ。
それよりも、私たちが考えなければならないのは、私たち自身の姿勢のことだろう。日本国民は天皇が戦争責任を自ら表明するか否かに関わらず、自分たちの手で、天皇の戦争責任を検証し、追及すべきだったのだ。しかし、国民もメディアもそのことから逃げたばかりか、一緒に自分たちの戦争責任にも蓋をしてしまった。
その結果、安倍首相の祖父である岸信介をはじめ戦争に加担した政治家がなし崩し的に復権し、戦前回帰を目指し、大日本帝国と戦争を肯定する思想が温存されたのだ。
もし、あの時にきちんと天皇の戦争責任を検証し、自分たちの戦争責任に向き合っていたら、1990年代の歴史修正主義の台頭や安倍政権の露骨な戦前回帰を許すことはなかったはずだ。
昭和史と天皇制研究で知られる吉田裕は、日本の戦争責任に対する姿勢を「ダブル・スタンダード」と評して、こう分析している。
〈具体的に言えば、対外的には講和条約の第一一条で東京裁判の判決を受諾するという形で最小限の戦争責任を国家として認める、しかし、国内的には、日本の戦争責任を事実上、否定する、あるいはこの問題を棚上げにする、という形での対外的対応と国内的な処理の仕方とを使いわけるようなやり方である。
当然のことながら、このようなダブル・スタンダードの成立は、日本人の戦争観や戦争責任観のあり方をも大きく規定することになった。一つには、国内的に戦争責任の問題が不問に付されたことの結果として、日本国家と日本人の対外的な戦争責任・加害責任の問題が曖昧にされただけではなく、国家あるいは国家指導者の自国民に対する責任の問題まで、事実上、封印されてしまったことである。〉（『現代歴史学と戦争責任』青木書店）
しかし、今からでも遅くはない。戦争をめぐる天皇の「肉声」が明らかになったこの機会に、「天皇の言葉」に頼るのでなく、国民が自分たちの手で戦争責任の問題を検証し、追及する作業を開始すべきではないのか。
（エンジョウトオル）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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