【今日のブログ記事】■戦後日本国民を支配し搾取する基本構造を作ったのは米国支配階級とその売国代理人吉田茂と岸信介と売国政党・自民党だ！
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
▲【緊急報告!】
昨日金曜日（2017年7月07日)午後8時時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2311】に対して、多くの視聴者の方々から「途中で画面が真っ白になり音声が聞こえなくなった」「視聴不可能」とのコメントが寄せられました。
【YYNewsLive】はこれまで様々な配信妨害を受けてきましたが、今回の配信妨害は今までにない程に露骨で大規模な配信妨害でした。
▲【放送録画1】*配信妨害されたままのツイキャスの録画です！(45分54秒)
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/385476202
【放送録画1】
【放送録画2】*配信妨害されないFaceBookLiveの録画です!(69分)
https://goo.gl/hkjRFk
【放送録画2】
▲【厳重抗議！】
ツイキャスの運営会社【モイ株式会社】は【YYNewsLive】への配信妨害を直ちに中止せよ！
*モイ株式会社 (Moi Corporation)
設立 2012年2月29日 (サイドフィード株式会社より会社分割)
代表取締役 赤松 洋介
取締役 芝岡寛之
取締役 松山太河
資本金 444,000,000円 (資本準備金: 249,200,000円)
社員数 21名
所在地 東京都千代田区
*配信妨害は日本国憲法第21条に明白に違反した違憲・違法な犯罪行為である！
1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
▲以下は昨日金曜日の放送の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめた者です
【今日のブログ記事】
■戦後日本国民を支配し搾取する基本構造を作ったのは米国支配階級とその売国代理人吉田茂と岸信介と売国政党・自民党だ！
▲8年にわたる吉田内閣 (1946年5月22日-1954年12月10日)！
第1次吉田内閣: 1946年（昭和21年）5月22日 - 1947年（昭和22年）5月24日
第2次吉田内閣: 1948年（昭和23年）10月15日 - 1949年（昭和24年）2月16日
第3次吉田内閣: 1949年（昭和24年）2月16日 - 1950年（昭和25年）6月28日
第3次吉田第1次改造内閣: 1950年（昭和25年）6月28日 - 1951年（昭和26年）7月4日
第3次吉田第2次改造内閣: 1951年（昭和26年）7月4日 - 1951年（昭和26年）12月26日
第3次吉田第3次改造内閣: 1951年（昭和26年）12月26日 - 1952年（昭和27年）10月30日
第4次吉田内閣: 1952年（昭和27年）10月30日 - 1953年（昭和28年）5月21日
第5次吉田内閣: 1953年（昭和28年）5月21日 - 1954年（昭和29年）12月10日
▲日本国民を支配し搾取する基本構造の法的根拠はすべてでっちあげられた！
①旧日銀法:1942年2月24日制定 東条英機内閣が制定
→国家経済総力ノ適切ナル発揮ヲ図ル為国家ノ政策ニ即シ通貨ノ調節、金融ノ調整及信用制度ノ保持育成ニ任ズル
②日銀法(全面改正):1997年6月18日制定 橋本内閣が制定。
→日銀券の発行、日銀の独立と透明性の確保
*驚くべきことだが、戦中の1942年に東条英機内閣が旧日銀法を制定してから1997年に橋本内閣が旧日銀法を全面改正するまでの52年間、日本には日本国憲法に基づく中央銀行に関する法律は存在しなかった！
③内閣法:1947年1月16日制定(*日本国憲法発効前に吉田内閣が制定)
→日本国憲法(第41条と第73条)では法律の起案と国会への提出は国会と国会議員の職務であると規定しているにもかかわらず、吉田内閣は内閣法第5条で内閣総理大臣に法案作成権と国会提出権を与えた。
▲内閣法第5条（内閣総理大臣の任務について）
内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣の提出する法律案・予算・その他の議案を国会に提出し、一般国務や外交関係について国会に報告する
④財政法:1947年3月31日制定 *日本国憲法発効前に吉田内閣が制定。
→日本国憲法では『誰が国の借金をする権限があるのか』の規定がないにもかかわらず、吉田内閣 はこの財政法で政府・大蔵省に国債発行権を与えて国の借金を民間銀行からできる権限を与えた。
⑤国会法:1947年4月30日制定 *日本国憲法発効前に吉田内閣が制定。
→議員立法の国会提出には衆議院で20人以上、参議院で10人以上、予算が必要な議員立法の場合は衆議院で50人以上、参議院で20人以上の賛同が必要と規定。
⑥日本国憲法:1946年11月3日公布 吉田内閣 1947年5月3日施行 吉田内閣
→米国支配階級(GHQ)は、世界に冠たる五つの基本理念(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)をもつ日本国憲法を自ら破壊する時限爆弾(①象徴天皇制②戦争犯罪人昭和天皇の100%免罪・免責③天皇の国政行為容認④戦争犯罪者と戦争犯罪組織の温存⑤三権分立の否定など)を埋め込んだ！
⑦サンフランシスコ講和条約:1951年9月8日締結 吉田内閣 1952年4月28日発効 吉田内閣
→表向きは世界48カ国が連合国による日本の占領が終り日本が独立を宣言した講和条約の形をとっているが、実際は米国一国による日本の植民地支配を世界に宣言したもの。
⑧旧日米安保条約:1951年9月8日署名 *米軍に強制連行された吉田茂一人が署名 1952年4月28日発効 吉田内閣
→米国による日本の完全植民地化の法的根拠
⑨日米行政協定(旧日米安全保障条約第3条に基づきアメリカ軍の日本国内およびその付近における配備の条件を定めた協定)：1952年2月28日調印，1952年4月28日旧安全保障条約と同時に発効。吉田内閣
→米国による日本の軍事支配の法的根拠
*協定は条約ではないので国会での承認は不要！
⑩準備預金制度に関する法律:1957年施行 岸内閣
→民間銀行による『無からお金をつくる詐欺システム【準備預金制度】』導入。
*米国CIAスパイ岸信介が内閣総理大臣になった1957年に米国の法律をそのまま導入して成立させた！
⑪日米安保条約:1960年1月19日署名 岸内閣 1960年6月23日発効 岸内閣
→今でも続く米国による日本の完全植民地化の法的根拠。
*米国CIAスパイ岸信介首相は国民の大反対運動を全国動員の機動隊とヤクザ・暴力団を使って武力で鎮圧して強行成立させた！
⑫日米地位協定(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定)：
1960年1月19日署名 岸内閣 1960年6月23日発効 岸内閣
→米国による日本の軍事支配の法的根拠。
*協定は条約ではないので国会での承認は不要！
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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▲【緊急報告!】
昨日金曜日（2017年7月07日)午後8時時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2311】に対して、多くの視聴者の方々から「途中で画面が真っ白になり音声が聞こえなくなった」「視聴不可能」とのコメントが寄せられました。
【YYNewsLive】はこれまで様々な配信妨害を受けてきましたが、今回の配信妨害は今までにない程に露骨で大規模な配信妨害でした。
▲【放送録画1】*配信妨害されたままのツイキャスの録画です！(45分54秒)
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/385476202
【放送録画1】
【放送録画2】*配信妨害されないFaceBookLiveの録画です!(69分)
https://goo.gl/hkjRFk
【放送録画2】
▲【厳重抗議！】
ツイキャスの運営会社【モイ株式会社】は【YYNewsLive】への配信妨害を直ちに中止せよ！
*モイ株式会社 (Moi Corporation)
設立 2012年2月29日 (サイドフィード株式会社より会社分割)
代表取締役 赤松 洋介
取締役 芝岡寛之
取締役 松山太河
資本金 444,000,000円 (資本準備金: 249,200,000円)
社員数 21名
所在地 東京都千代田区
*配信妨害は日本国憲法第21条に明白に違反した違憲・違法な犯罪行為である！
1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
▲以下は昨日金曜日の放送の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめた者です
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■戦後日本国民を支配し搾取する基本構造を作ったのは米国支配階級とその売国代理人吉田茂と岸信介と売国政党・自民党だ！
▲8年にわたる吉田内閣 (1946年5月22日-1954年12月10日)！
第1次吉田内閣: 1946年（昭和21年）5月22日 - 1947年（昭和22年）5月24日
第2次吉田内閣: 1948年（昭和23年）10月15日 - 1949年（昭和24年）2月16日
第3次吉田内閣: 1949年（昭和24年）2月16日 - 1950年（昭和25年）6月28日
第3次吉田第1次改造内閣: 1950年（昭和25年）6月28日 - 1951年（昭和26年）7月4日
第3次吉田第2次改造内閣: 1951年（昭和26年）7月4日 - 1951年（昭和26年）12月26日
第3次吉田第3次改造内閣: 1951年（昭和26年）12月26日 - 1952年（昭和27年）10月30日
第4次吉田内閣: 1952年（昭和27年）10月30日 - 1953年（昭和28年）5月21日
第5次吉田内閣: 1953年（昭和28年）5月21日 - 1954年（昭和29年）12月10日
▲日本国民を支配し搾取する基本構造の法的根拠はすべてでっちあげられた！
①旧日銀法:1942年2月24日制定 東条英機内閣が制定
→国家経済総力ノ適切ナル発揮ヲ図ル為国家ノ政策ニ即シ通貨ノ調節、金融ノ調整及信用制度ノ保持育成ニ任ズル
②日銀法(全面改正):1997年6月18日制定 橋本内閣が制定。
→日銀券の発行、日銀の独立と透明性の確保
*驚くべきことだが、戦中の1942年に東条英機内閣が旧日銀法を制定してから1997年に橋本内閣が旧日銀法を全面改正するまでの52年間、日本には日本国憲法に基づく中央銀行に関する法律は存在しなかった！
③内閣法:1947年1月16日制定(*日本国憲法発効前に吉田内閣が制定)
→日本国憲法(第41条と第73条)では法律の起案と国会への提出は国会と国会議員の職務であると規定しているにもかかわらず、吉田内閣は内閣法第5条で内閣総理大臣に法案作成権と国会提出権を与えた。
▲内閣法第5条（内閣総理大臣の任務について）
内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣の提出する法律案・予算・その他の議案を国会に提出し、一般国務や外交関係について国会に報告する
④財政法:1947年3月31日制定 *日本国憲法発効前に吉田内閣が制定。
→日本国憲法では『誰が国の借金をする権限があるのか』の規定がないにもかかわらず、吉田内閣 はこの財政法で政府・大蔵省に国債発行権を与えて国の借金を民間銀行からできる権限を与えた。
⑤国会法:1947年4月30日制定 *日本国憲法発効前に吉田内閣が制定。
→議員立法の国会提出には衆議院で20人以上、参議院で10人以上、予算が必要な議員立法の場合は衆議院で50人以上、参議院で20人以上の賛同が必要と規定。
⑥日本国憲法:1946年11月3日公布 吉田内閣 1947年5月3日施行 吉田内閣
→米国支配階級(GHQ)は、世界に冠たる五つの基本理念(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)をもつ日本国憲法を自ら破壊する時限爆弾(①象徴天皇制②戦争犯罪人昭和天皇の100%免罪・免責③天皇の国政行為容認④戦争犯罪者と戦争犯罪組織の温存⑤三権分立の否定など)を埋め込んだ！
⑦サンフランシスコ講和条約:1951年9月8日締結 吉田内閣 1952年4月28日発効 吉田内閣
→表向きは世界48カ国が連合国による日本の占領が終り日本が独立を宣言した講和条約の形をとっているが、実際は米国一国による日本の植民地支配を世界に宣言したもの。
⑧旧日米安保条約:1951年9月8日署名 *米軍に強制連行された吉田茂一人が署名 1952年4月28日発効 吉田内閣
→米国による日本の完全植民地化の法的根拠
⑨日米行政協定(旧日米安全保障条約第3条に基づきアメリカ軍の日本国内およびその付近における配備の条件を定めた協定)：1952年2月28日調印，1952年4月28日旧安全保障条約と同時に発効。吉田内閣
→米国による日本の軍事支配の法的根拠
*協定は条約ではないので国会での承認は不要！
⑩準備預金制度に関する法律:1957年施行 岸内閣
→民間銀行による『無からお金をつくる詐欺システム【準備預金制度】』導入。
*米国CIAスパイ岸信介が内閣総理大臣になった1957年に米国の法律をそのまま導入して成立させた！
⑪日米安保条約:1960年1月19日署名 岸内閣 1960年6月23日発効 岸内閣
→今でも続く米国による日本の完全植民地化の法的根拠。
*米国CIAスパイ岸信介首相は国民の大反対運動を全国動員の機動隊とヤクザ・暴力団を使って武力で鎮圧して強行成立させた！
⑫日米地位協定(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定)：
1960年1月19日署名 岸内閣 1960年6月23日発効 岸内閣
→米国による日本の軍事支配の法的根拠。
*協定は条約ではないので国会での承認は不要！
(終り)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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