【今日のブログ記事】■(改題・訂正加筆版)「世界支配階級」が日本に仕掛ける「謀略」の「真の目的」とは何か？
いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日金曜日(2017.12.22)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2453】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 91分55秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/427916033
【放送録画】
【今日のブログ記事】
■(改題・訂正加筆版)「世界支配階級」が日本に仕掛ける「謀略」の「真の目的」とは何か？
「世界支配階級」が日本に仕掛ける「謀略」の「真の目的」とは、工作員・安倍晋三と傀儡政党・自民党を使って①「日本国民の資産収奪」による「生活破壊」②「憲法破壊」による「自由と基本的人権の禁止」③「戦争勃発」による「日本国民殺戮」である！
「世界支配階級」は、2012年11月に当時の民主党政権首相で同じ工作員である野田佳彦を使って衆議院を解散・総選挙させ予定通り傀儡政党・自民党を「大勝」させて安倍晋三を第二次安倍内閣の首相に就任させた。
それ以降現在までの5年間に安倍晋三と自民党が行ったすべての政治は「謀略」であり「権力犯罪」である！
以下は安倍晋三と自民党が行った八つの「謀略」と「権力犯罪」である！
①「国民資産収奪」による「生活破壊」:
安倍晋三首相は、『アベノミックス・積極財政出動」の名目で毎年100兆円、計500兆円の「国債発行」して全額銀行に引き受けさせ「三本の矢作戦」の名目で大企業と銀行にばらまいて「利益供与」した「権力犯罪」！その結果「国の借金」は1030兆円まで膨らみ「すべては国民の責任」と世論誘導をしているのだ。→
②「国民資産収奪」による「生活破壊」：
安倍晋三首相と黒田日銀総裁は、『アベノミックス・異次元の金融緩和」で毎年80兆円、計400兆円を「紙幣増刷」して銀行保有の国債を買い取る形で銀行に「利益供与」した「権力犯罪」！カネが「金融経済」に投機されて「株・不動産バブル」が発生したが「実体経済」にはカネが廻らないために「デフレ不況」が20年以上続き国民所得は下げ続けているのだ！
③「憲法破壊」による「自由と基本的人権の禁止」:
安倍晋三首相と自公政権は、2013年11月日本国憲法第19条「思想及び良心の自由」及び第21条「集会・結社・表現の自由」「検閲の禁止」の規定を破壊する「特定秘密保護法」を強行成立させた!
④「戦争勃発」による「国民殺戮」:
安倍晋三首相と自公政権は、2015年9月日本国憲法第9条「戦争の放棄、軍備及び交戦権の放棄」規定を破壊する「安保法制=戦争法案」を強行成立させた!
⑤「憲法破壊」による「自由と基本的人権の禁止」:
安倍晋三首相と自公政権は2017年6月日本国憲法第11条「基本的人権の共有と性質」第12条「自由の権利の保持」、第13条「」個人の尊重と公共の福祉」、第14条「法の下の平等」、第18条「奴隷的拘束禁止」、第19条「思想及び良心の自由」、第21条「集会・結社・表現の自由」「検閲の禁止」の規定を破壊する「テロ等準備罪=共謀罪」を強行成立させた! →「平成の治安維持法」「特高警察による国民弾圧復活」
⑥「国民資産収奪」による「生活破壊」:
安倍晋三首相は「あべ友」と呼ばれる特定の個人や企業に違法な優遇処置で多額の資金供与と便宜を与えた！→「森友学園疑惑」「加計学園獣医学部新設疑惑」「IT企業財成支援金詐欺疑惑」「リニア―建設ゼネコン談合疑惑」などなど→「国民資産横領罪」「贈賄罪」「収賄罪」
⑦「国民資産収奪」による「生活破壊」:
安倍晋三首相と自公政権は消費税増税や医療費アップとともに福祉予算の削減を強行し国民生活を破壊した！→日本国憲法第25条「生存権、国の社会保障的義務」の規定を破壊した！
⑧「国民資産収奪」による「生活破壊」:
安倍晋三首相は独断専決してこの5年間で計20兆円もの税金を「海外援助」の名目で世界各国の政府や基金にばらまいた！→「国民資産横領罪」
【⑧の関連記事】
▲またバラまいた 今度は途上国に３３００億円 就任以来１２０兆円超え
2017年12月19日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6081
安倍首相は１４日、東京都内で開かれた保健医療に関するＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の国際会議で、途上国の医療支援に総額２９億㌦（約３３００億円）の支援をおこなうことを表明した。国内ではさらなる社会保障費カットと増税を論議する傍らで、首相のバラマキ外交だけは止まらない。
第２次安倍内閣発足後の５年間のバラ撒き額は、すでに１２０兆円をこえた。今年をふり返るだけでも、２月の訪米でトランプ大統領に「４５００億㌦（５１兆円）の市場と７０万人の雇用創出」を約束したのをはじめ、フィリピンのドゥテルテ大統領に対して地下鉄建設などに５年間で１兆円の円借款、別にテロ対策として６億円を無償贈与した。ギニアへの１６億６００万円の無償供与（１月）、インドでの高速鉄道整備に１９００億円の円借款など大規模な支援を発表してきた。
その他、ジャマイカの「緊急通信体制改善計画」に無償で１３億９９００万円（４月）、ウガンダの難民及び受け入れコミュニティに対する緊急無償資金協力に１１億円（６月）、ヨルダンに難民流入地域の配水網改修費として１４億円（７月）、インド・ヴェラナシ国際協力コンベンションセンター建設計画に２２億４０００万円（９月）、ホンジュラスの国道６号線地すべり防止計画に９億５８００万円（同）、カンボジア（食料援助）に３億５０００万円（１０月）、ミクロネシアの経済社会開発計画に３億５０００万円（同）、パキスタンのポリオ感染拡大防止・撲滅計画に５億２０００万円（同）、ラオスの中南部地域中等学校環境改善計画に１３億６９００万円（同）、ボリビアに対する無償資金協力で１６億９８００万円（同）、シリアの保健分野強化支援計画に１１億７０００万円、イラク・シリア及び周辺国（人道危機に対する緊急無償支援）に１６億５０００万円、パラオ（経済社会開発計画）で２億円など枚挙に暇がない。モリカケ問題で国内での贈収賄に疑惑と反発が高まるなかで、国民の監視の目が届かない途上国へ血税をバラ撒き、それにゼネコンがまぶりついて回収していく構図を作っている。
今回の３３００億円について安倍首相は、「２０２３年までを目標に、基礎的な保健サービスを受けられる人を全世界で１０億人増やす」「医療費負担のため貧困に陥る人を年５０００万人削減する」などと宣言しているが、国内では生活保護世帯は過去最高を更新し、とくに高齢者の被保護者は２年間で６万８０００世帯も増加している。わずかな滞納でも納税者は家や通帳まで差し押さえられ、病気による経済的な負担や介護苦による心中事件は後を絶たない。通行を規制した老朽橋が２３００カ所もあり、老朽化しても設備更新できず廃線になるローカル線、あるいは被災地の復興を野放しにして、海外の鉄道や道路整備、医療にせっせと散財する異常さである。
同じく今月に与党が決定した来年度の税制大綱では、医療費負担のアップ、生活保護費のカット、所得増税やたばこ増税、国際観光旅客税、森林環境税などで年２８００億円ほどの増収を見込んでいるが、一夜にしてそれをこえる額を海外に差し出したことになる。国会の審議も決裁もない「異次元のバラマキ」に規制をかけることが待ったなしになっている。
(終り)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日金曜日(2017.12.22)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2453】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 91分55秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/427916033
【放送録画】
【今日のブログ記事】
■(改題・訂正加筆版)「世界支配階級」が日本に仕掛ける「謀略」の「真の目的」とは何か？
「世界支配階級」が日本に仕掛ける「謀略」の「真の目的」とは、工作員・安倍晋三と傀儡政党・自民党を使って①「日本国民の資産収奪」による「生活破壊」②「憲法破壊」による「自由と基本的人権の禁止」③「戦争勃発」による「日本国民殺戮」である！
「世界支配階級」は、2012年11月に当時の民主党政権首相で同じ工作員である野田佳彦を使って衆議院を解散・総選挙させ予定通り傀儡政党・自民党を「大勝」させて安倍晋三を第二次安倍内閣の首相に就任させた。
それ以降現在までの5年間に安倍晋三と自民党が行ったすべての政治は「謀略」であり「権力犯罪」である！
以下は安倍晋三と自民党が行った八つの「謀略」と「権力犯罪」である！
①「国民資産収奪」による「生活破壊」:
安倍晋三首相は、『アベノミックス・積極財政出動」の名目で毎年100兆円、計500兆円の「国債発行」して全額銀行に引き受けさせ「三本の矢作戦」の名目で大企業と銀行にばらまいて「利益供与」した「権力犯罪」！その結果「国の借金」は1030兆円まで膨らみ「すべては国民の責任」と世論誘導をしているのだ。→
②「国民資産収奪」による「生活破壊」：
安倍晋三首相と黒田日銀総裁は、『アベノミックス・異次元の金融緩和」で毎年80兆円、計400兆円を「紙幣増刷」して銀行保有の国債を買い取る形で銀行に「利益供与」した「権力犯罪」！カネが「金融経済」に投機されて「株・不動産バブル」が発生したが「実体経済」にはカネが廻らないために「デフレ不況」が20年以上続き国民所得は下げ続けているのだ！
③「憲法破壊」による「自由と基本的人権の禁止」:
安倍晋三首相と自公政権は、2013年11月日本国憲法第19条「思想及び良心の自由」及び第21条「集会・結社・表現の自由」「検閲の禁止」の規定を破壊する「特定秘密保護法」を強行成立させた!
④「戦争勃発」による「国民殺戮」:
安倍晋三首相と自公政権は、2015年9月日本国憲法第9条「戦争の放棄、軍備及び交戦権の放棄」規定を破壊する「安保法制=戦争法案」を強行成立させた!
⑤「憲法破壊」による「自由と基本的人権の禁止」:
安倍晋三首相と自公政権は2017年6月日本国憲法第11条「基本的人権の共有と性質」第12条「自由の権利の保持」、第13条「」個人の尊重と公共の福祉」、第14条「法の下の平等」、第18条「奴隷的拘束禁止」、第19条「思想及び良心の自由」、第21条「集会・結社・表現の自由」「検閲の禁止」の規定を破壊する「テロ等準備罪=共謀罪」を強行成立させた! →「平成の治安維持法」「特高警察による国民弾圧復活」
⑥「国民資産収奪」による「生活破壊」:
安倍晋三首相は「あべ友」と呼ばれる特定の個人や企業に違法な優遇処置で多額の資金供与と便宜を与えた！→「森友学園疑惑」「加計学園獣医学部新設疑惑」「IT企業財成支援金詐欺疑惑」「リニア―建設ゼネコン談合疑惑」などなど→「国民資産横領罪」「贈賄罪」「収賄罪」
⑦「国民資産収奪」による「生活破壊」:
安倍晋三首相と自公政権は消費税増税や医療費アップとともに福祉予算の削減を強行し国民生活を破壊した！→日本国憲法第25条「生存権、国の社会保障的義務」の規定を破壊した！
⑧「国民資産収奪」による「生活破壊」:
安倍晋三首相は独断専決してこの5年間で計20兆円もの税金を「海外援助」の名目で世界各国の政府や基金にばらまいた！→「国民資産横領罪」
【⑧の関連記事】
▲またバラまいた 今度は途上国に３３００億円 就任以来１２０兆円超え
2017年12月19日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6081
安倍首相は１４日、東京都内で開かれた保健医療に関するＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の国際会議で、途上国の医療支援に総額２９億㌦（約３３００億円）の支援をおこなうことを表明した。国内ではさらなる社会保障費カットと増税を論議する傍らで、首相のバラマキ外交だけは止まらない。
第２次安倍内閣発足後の５年間のバラ撒き額は、すでに１２０兆円をこえた。今年をふり返るだけでも、２月の訪米でトランプ大統領に「４５００億㌦（５１兆円）の市場と７０万人の雇用創出」を約束したのをはじめ、フィリピンのドゥテルテ大統領に対して地下鉄建設などに５年間で１兆円の円借款、別にテロ対策として６億円を無償贈与した。ギニアへの１６億６００万円の無償供与（１月）、インドでの高速鉄道整備に１９００億円の円借款など大規模な支援を発表してきた。
その他、ジャマイカの「緊急通信体制改善計画」に無償で１３億９９００万円（４月）、ウガンダの難民及び受け入れコミュニティに対する緊急無償資金協力に１１億円（６月）、ヨルダンに難民流入地域の配水網改修費として１４億円（７月）、インド・ヴェラナシ国際協力コンベンションセンター建設計画に２２億４０００万円（９月）、ホンジュラスの国道６号線地すべり防止計画に９億５８００万円（同）、カンボジア（食料援助）に３億５０００万円（１０月）、ミクロネシアの経済社会開発計画に３億５０００万円（同）、パキスタンのポリオ感染拡大防止・撲滅計画に５億２０００万円（同）、ラオスの中南部地域中等学校環境改善計画に１３億６９００万円（同）、ボリビアに対する無償資金協力で１６億９８００万円（同）、シリアの保健分野強化支援計画に１１億７０００万円、イラク・シリア及び周辺国（人道危機に対する緊急無償支援）に１６億５０００万円、パラオ（経済社会開発計画）で２億円など枚挙に暇がない。モリカケ問題で国内での贈収賄に疑惑と反発が高まるなかで、国民の監視の目が届かない途上国へ血税をバラ撒き、それにゼネコンがまぶりついて回収していく構図を作っている。
今回の３３００億円について安倍首相は、「２０２３年までを目標に、基礎的な保健サービスを受けられる人を全世界で１０億人増やす」「医療費負担のため貧困に陥る人を年５０００万人削減する」などと宣言しているが、国内では生活保護世帯は過去最高を更新し、とくに高齢者の被保護者は２年間で６万８０００世帯も増加している。わずかな滞納でも納税者は家や通帳まで差し押さえられ、病気による経済的な負担や介護苦による心中事件は後を絶たない。通行を規制した老朽橋が２３００カ所もあり、老朽化しても設備更新できず廃線になるローカル線、あるいは被災地の復興を野放しにして、海外の鉄道や道路整備、医療にせっせと散財する異常さである。
同じく今月に与党が決定した来年度の税制大綱では、医療費負担のアップ、生活保護費のカット、所得増税やたばこ増税、国際観光旅客税、森林環境税などで年２８００億円ほどの増収を見込んでいるが、一夜にしてそれをこえる額を海外に差し出したことになる。国会の審議も決裁もない「異次元のバラマキ」に規制をかけることが待ったなしになっている。
(終り)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
