いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆一週間の「ブログ記事」をコラム【ブログ記事週間まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。
【杉並からの情報発信です】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
*今回は2019月10月01日(火)-10月05日(土)に掲載した3本のブログ記事を以下にまとめました。
■【ブログ記事週間まとめ】2019月10月01日(火)-10月05日(土)
①2019月10月01日(火) 日本語ブログ Windowsアップデートのため休み
②2019月10月02日(水) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3249】
■安倍晋三と自公政権がこの7年間に犯した重大な『国家権力犯罪』はなぜ裁かれないのか？
▲もしも日本にアメリカや韓国にある『特別検察官制度』があり、私が『特別検察官』であったならば、私は安倍晋三と自公政権がこの7年間に犯した以下の『16の国家権力犯罪容疑』で『起訴』し『重い懲罰』を求刑して『起訴』し『裁判』にかけ全員を『刑務所』に送ってその責任を取らせるだろう！
そしてもしも日本に、他の国にはある『憲法裁判所』があり私がそこの『裁判官』であったならば、私は15の全ての『起訴容疑』に『有罪判決』を出して、少なくとも安倍晋三と麻生太郎と管官房長官と日銀黒田総裁には『極刑』を課すだろう！
【画像１】安倍晋三首相
20191002フライディ日本会議3徴兵制png
【画像２】菅義偉(よしひで)官房長官
20191002管官房長官
【画像３】麻生太郎副首相兼財務大臣
20191002麻生太郎
【画像４】黒田東彦(はるひこ)日銀総裁
20191002黒田日銀総裁
▲安倍晋三と自公政権がこの7年間に犯した『16の国家権力犯罪』
1.『米国に押しつけられた憲法を改正する』との『大義名分』で『日本国憲法を無視し違反し破壊した』罪
2.『デフレ不況克服のため』との『大義名分』で『｢アベノミックス｣の名で政府と日銀で総額700兆円の国民資産を横領して「金融経済｣に投入し｢実体経済｣を破壊した』罪
3.『開発途上国援助』の『大義名分』で『税金12０兆円を海外にバラまいた』罪
4.『強固な日米同盟』の『大義名分』で『国家主権を100%米国に売り渡し莫大な額の米国製兵器と米国産農産物を買った』罪
5.｢個別的自衛権行使｣を否定し｢集団的自衛権行使｣を容認した｢戦争法｣を強行成立させて『自衛隊が米国の侵略戦争に参戦できる体制にした』罪
6.『日本の原発は世界一安全』と大嘘をついて｢福島第一原発大事故｣の事前警告を拒否して放射能汚染の大事故を誘発し東日本3000万人の住民を被爆させ自然環境を破壊した』罪
7.『衆議院の解散権は首相の専権事項』と憲法違反の大嘘をついて『二度も衆議院を解散して総選挙を強行し不正選挙で｢勝利｣し｢独裁政治｣を強行した』罪
8.『消費税増税分は全て国民福祉に使う』と大嘘ついて『二度も消費税を増税して国民を貧困化させた』罪
9.『放射能汚染は完全に制御している』と大嘘をついて｢2020年国際オリンピック東京開催を電通に買収させ4兆円の税金を使って｢壮大な無駄｣を強行する｣罪
10.大手マスコミを買収・恫喝して『大本営発表報道』を垂れ流させ『国民に真実・事実を隠して｢世論誘導｣した』罪
11.『検察・警察・裁判所』の国家権力を使って『闘う沖縄県民、闘う労働組合、闘う市民を｢弾圧｣した』罪
12.最高裁事務総局を使い｢原発再稼働反対｣の住民訴訟を敗訴させて『原発再稼働で｢原発大国復活｣を強行した』罪
13.｢日本国憲法｣を｢大日本帝国憲法｣に差し替え戦前の｢大日本帝国復活』を目指す『極右ファシスト・天皇原理主義者』の｢日本会議｣や｢神社本庁｣や｢靖国神社｣などの主張を『政策に取り入れた』罪
14.『極右ファシスト・天皇原理主義者』を『文科大臣』に任命して『日本の教育を破壊した』罪
15.『大企業と大企業社員、富裕層、公務員』を優遇して『富裕化』させ、一般国民を『貧困化』させた罪
16.この7年で日本の国を『モラルのない、嘘をついても罰せられない、犯罪を犯しても罰せられない、憲法違反しても罰せられない、法律違反しても罰せられない国にした』罪
(おわり)
③2019月10月03日(木) 英日語ブログ 語学研修のため休み
④2019月10月04日(金) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3250】
■我々は経済は『国民経済』一つしかないと思い込まされているが実は『国民経済』を破壊する『もう一つの巨大な経済』が隠されている！(No1)
『国民経済』とは何か？
それは、国民が毎日朝早くから夜遅くまで働いて、物を生産し、サービスを提供し、流通・消費させる『実物ベース』の『実体経済』のことを言う。
日本の『実体経済』の規模は、2017年の名目国内総生産(GDP)の額で言えば『545兆円』である。
『国民経済』を破壊する隠されている『もう一つの巨大経済』とは何か？
それは『実体経済』から派生した、株や社債や国債やFXや商品先物やデリバティブ(金融派生商品)などの『金融商品』を売買する『金融経済』である。
▲この二つの『経済』の決定的な違いとは何か？
それはその『経済』が『人や社会に役立つ経済』『価値を生みだす経済』であるか否かの違いである。
『実体経済』は、生産された商品や提供されたサービスが人や社会に役に立って初めて成り立つ経済、すなわち『価値を生み出す経済』である。
それに対して『金融経済』は、『実物』ではなく『記号化』して作った『金融商品』をコンピューターを駆使して世界規模で売買して『差益確保』の目的で行われる経済である。
『実物経済』がすべての人の生活や社会に役立つ経済であるのに対して、『金融経済』は『金融経済』に携わる一部の人々だけに利益(または損)をもたらし、それ以外の人や社会に役立つ経済ではないのである。
つまり『金融経済』は『価値を生まない経済・博打経済』なのである。
その証拠に『価値を生む実体経済』の総額である『国内総生産(GDP)』には、『価値を生まない金融経済』は含まれていないのだ。
▲日本の『金融経済』の規模は、私の仮説では『775兆円』だが経済学者は誰も算出していないので正確な規模は不明である。
_____________________________________
『私の仮説』
▲前提条件
①『実体経済』=『名目GDP(国内総生産)』とする。
②『金融経済』=『貨幣供給量』-『名目GDP』とする。
▲2017年の実績
①日本の2017年の『名目GDP(国内総生産)』は『545兆円』だった。
②日銀の2017年12月時点での『通貨供給量』は『1320兆円』だった。
▲2017年の『金融経済規模』
『貨幣供給量1320兆円-『名目GDP』545兆円=775兆円
従って日本の2017年の『金融経済規模』は『775兆円』である。
すなわち2017年の日本での『価値を生む実体経済』の規模は、『545兆円』であった野に対し、『価値を生まない金融経済』の規模は『実体経済』の『1.42倍』の『775兆円』だったということである。
______________________________________
(つづく)
⑤2019月10月05日(土) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3251】
■我々は安倍晋三首相による【憲法改正】を大義名分にした来年1月の『衆議院解散・総選挙』を絶対に阻止しなければならない！
いよいよ安倍晋三自公政権と『日本会議』『神社本庁』『靖国神社』ら『極右ファシスト・天皇制原理主義者』らによる『憲法改正=憲法破壊』に向けた『最後の攻撃』が開始された！
【画像】安倍晋三首相『徴兵制復活は私の歴史的使命』
(2013年8月13日地元山口県下関市の後援会主催会合での発言)
20191002フライディ日本会議3徴兵制png
『最後の攻撃』とは、安倍晋三首相による『憲法改正』を大義名分にした来年1月の『衆議院解散・総選挙』の強行である！
そのことをいち早く報道したのが、本日(2019.10.04)付け『日刊ゲンダイ』の記事である。
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【関連記事】
▲“11月解散”急浮上 安倍首相が二階幹事長に資金調達指示か
2019/10/04 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262731
「レガシーづくり」で頭がいっぱい（Ｃ）日刊ゲンダイ
４日臨時国会が召集される。先の内閣改造で、安倍首相がこれまで自分を支えてくれた側近たちをこぞって入閣させたことで、永田町には「安倍政権最後の内閣だ。もう衆院の解散はない」「解散があっても来年の東京五輪後」という空気が広がったが、むしろ逆だ。安倍首相は悲願の憲法改正を実現させるため、早期の解散総選挙を念頭に入れ始めた。早ければ臨時国会中、もしくは年明けの通常国会中だという。
「続投が決まった二階幹事長に、安倍首相が『資金の準備をよろしく』と指示したそうです。総選挙が近いのでは、と受け止められています」（二階氏周辺）
９月の国連総会の訪米中も、安倍首相は北方領土や拉致問題の進展を模索したというが、全く成果はなかった。外交でのレガシーづくりは断念。安倍首相は「レガシーにできるのは、もう改憲しか残っていない」という焦燥感をますます強めているらしい。
１１月２０日には、桂太郎元首相を抜き、在職日数で歴代最長の称号が手に入る。天皇即位の行事も１１月１４、１５日の大嘗祭で一息つく。野党は統一会派になったとはいえ、衆院選に向けた候補者調整はまだこれからだ。消費増税が経済に与える影響を考えれば、選挙は早い方がいい――。安倍首相が早期解散に傾く理由だ。
だが、衆院を解散すれば改憲の発議に必要な３分の２議席を失う可能性が高い。レガシーにこだわるなら、解散はリスクが高いのではないのか。
「自民党内で内密に憲法改正に関する世論調査を行ったところ、２０代と３０代で７０％超が賛成、１０代では賛成が８５％に上った。野党の抵抗により国会での改憲論議が進まないのであれば、国民に改憲の是非を問うほうがいいと安倍さんは考え始めている。選挙の結果、２０程度の議席減はあるかもしれないが、逆に野党をガタガタにさせ、統一の動きにくさびを打つこともできる。例えば、安倍さんが党首討論などで『改憲で信を問う』とタンカを切る場面などが想定されます」（官邸関係者）
安倍首相の出身派閥である清和会の幹部は、「安倍さんは感情が先行する政治家だから、解散においても決断するときは理屈じゃない」とこぼす。
なめられきってる野党は、厚顔な安倍首相をギャフンと言わせるためにも準備を急いだ方がいい。
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しかし日頃安倍晋三政権を痛烈に批判している『日刊ゲンダイ』のこの記事は、なぜか、安倍晋三の『衆議院解散・総選挙』の動きを『批判せず』に『容認』している。
この記事の最後には「なめられきってる野党は、厚顔な安倍首相をギャフンと言わせるためにも準備を急いだ方がいい｣と、あたかも安倍晋三自公政権の『衆議院解散・総選挙策動』を『後押し』するように書いているのである。
安倍晋三はこれまでの7年間の間に2014年と2017年に二度『衆議院解散・総選挙策動』を強行したが、『日刊ゲンダイ』は安倍晋三が『伝家の宝刀』を抜いて自分たちに有利な時期を狙って衆議院を解散し総選挙を強行して『勝利』したことを一切批判せずに『容認』してきた。
この問題は『日刊ゲンダイ』だけの問題ではなく、他のマスコミも、野党国会議員も、学者も、オピニオンリーダーも、市民運動家も、全て同じである。
彼らは歴代自民党政権の首相が『衆議院の解散は首相の専権事項』と『憲法違反の大嘘』をついて『衆議院解散。総選挙』を強行しても、それ自体を批判せず、抵抗もせず、やりたい放題やらせていつも『自民党』を勝たせてきたのである。
▲何度でも言う！日本の首相は『衆議院を解散権して総選挙を強行する権限は一切ない』
このことは非常に重要なので、以下に2019年08月09日付けブログ記事を再掲します。
【今日のブログ記事No.3220】
■日本国民はなぜ『衆議院の解散権は首相の専権事項である』という歴代自民党内閣の『憲法違反の大嘘』を信じ首相による『衆議院解散・総選挙』を是認して総選挙で常に自民党を勝たせてきたのか？
2019年08月09日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/73a4d479c46bd161cf0ccc953ee5a481
その主な理由は二つあるだろう。
▲一つ目の理由は、日本国民のほとんどが『日本国憲法第41条』の『重要な意味』を知らないまま、知らされないまま戦後70年間以上を過ごしてきたことである。
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『日本国憲法第41条』
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
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この『日本国憲法第41条』の規定の前半部分『国会は国権の最高機関である』は第9条『戦争放棄』の規定以上に『重大な意味』を持っているが、ほとんどの国民はそのことを知らない。
『重大な意味』とは何か？
それは、日本の三つの国家権力(立法権力=国会、行政権権力=内閣、司法権権力=最高裁)の中で、立法権力~国会が他の二つの国権(内閣と最高裁)よりも上位に位置する『最高機関』であるという意味である。
すなわち、三権(国会、内閣、最高裁)の位置関係は、国会が最高位に位置しその下に内閣と最高裁が位置するという『上下』関係なのである。
この位置関係を見れば、国会の下に位置する内閣の長である内閣総理大臣が、上位に位置し『国権の最高機関』である国会を、自分たちの都合で勝手に『解散』できるわけがないのである。
それにもかかわらず、戦後70年以上にわたって日本の政治を独占してきた米国傀儡政党自民党の内閣総理大臣が『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と『憲法違反の大嘘』をついても誰も異を唱えないという摩訶不思議なことが起こっているのだ。
戦後70年にわたって米国傀儡政党・自民党が日本の政治を独占支配できたのは、この『憲法違反の大嘘』をついて野党が分裂している時や野党に資金がない時を狙って『適当な大義名分』をでっち上げて国会(衆議院)を解散し莫大な経費(750億円)を使って『総選挙』を強行して常に『勝って』きたからである。
常に弱体の野党を相手に総選挙を戦えば自民党が勝つのは『当たり前』なのだ
▲そして二つ目の理由は、日本国民のほとんどすべてが『日本国憲法』を起案し施行したGHQマッカーサー総司令官が『日本国憲法』の中に巧妙に埋め込んだ『謀略的仕掛け』にいまだ気がついていないからである。
すなわち『日本国憲法』を起案して1947年5月3日に施行した連合国総司令部(GHQ)マッカーサー総司令官は、将来米国傀儡政党が日本の政治を常に独占支配できるいくつもの『謀略的仕掛け』を日本国憲法の中に巧妙に埋め込んだことである。
その一つが、日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の第2項『国会の召集』と第3項『衆議院解散』の文言だけを『天皇の国事行為』の文言ではなく『天皇の国政行為』の文言に『巧妙に差し替え』たことである。
このことによって、日本の内閣総理大臣は『天皇の名』においていつでも好きな時にで衆議院を解散して総選挙ができるようになったのである。
これが戦後70年にわたって米国傀儡政党・自民党が常に総選挙に勝ち政権を独占でた『からくり』である。
____________________________________________
日本国憲法第7条『天皇の国事行為』
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
1. 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
2. 国会を召集すること。
3. 衆議院を解散すること。
4. 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
5. 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
7.栄典を授与すること。
8. 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
9. 外国の大使及び公使を接受すること。
10.儀式を行ふこと。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
上記の日本国憲法7条『天皇の国事行為』の全10項の規定の中で、第2項『国会の召集』と第3項『衆議院を解散する』の文言だけが、『天皇の国政行為』の文言に巧妙に差し替えられているのである。
なぜならば、本来の『天皇の国事行為』の文言であるならば、第2項と第3項は以下の通りになるはずなのだ。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
2.国会の召集を公示すること。
3.衆議院の解散を公示すること。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●世界を見渡しても行政権力者(首相と大統領)が勝手に議会を解散して総選挙を実施する国はかつては英国と日本だけだった。しかし英国では2011年に保守党と自由党の連立政権下で保守党キャメロン首相が首相による議会(庶民院)解散を禁止する『議会起源法』を提出して成立させた。英国では2015年以降下院(庶民院)は5年の議会任期ごとに選挙が行われている。従って首相が議会を解散して総選挙を実施している国は日本だけである。
●日本には全部で『1690の議会』があるが、行政のトップが理由とつけて議会を『解散』して選挙を行っているのは『衆議院』だけである。他の『1689の議会』は、議会の任期が終わった段階で選挙が行われているのだ。
▲日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく『米国支配階級と傀儡政党・自民党の番犬』である！
このGHQによる巧妙な『文言の差し替えの謀略』に対して、『憲法の番人』として『憲法第7条第2項、第3項の文言は間違っている』と『文言の訂正と違憲判決』を本来出すべき日本の最高裁判所は、一切沈黙して『GHQの陰謀』を容認してきたのだ。
。
さらに、日本の野党政治家も、日本の憲法学者も法学者も、日本のマスコミも、日本のオピニオンリーダーも、日本の市民運動家活動家も誰も、この『GHQの陰謀』を正面から取り上げて批判してこなかったのだ。
いわゆる『護憲派』といわれる木村草太首都圏大学教授は、日本国憲法7条『天皇の国事行為』第3項の規定を根拠にして『日本の内閣総理大臣は衆議院の解散権を持っている』と『自民党政治独裁』擁護のバカなことを公言しているのだ。
(転載記事おわり)
▲『衆議院会期4年』に従って次回の『第49回衆議院選挙』は『2021年10月』である！
前回の『第48回衆議院議員総選挙』は、2019年9月25日に突然安倍晋三首相が記者会見を開いて「子育て世代への投資を拡充するため消費税の使い道を見直すこと」という、訳の分からない『大義名分』をでっち上げて『臨時国会の解散・総選挙』を発表した。
『第48回衆議院議員総選挙』は、2017年10月10日に公示され10月22日に投開票された。
我々が安倍晋三『極右ファシスト首相』による『衆議院解散・総選挙』を阻止すれば、次回の『第49回衆議院選挙』は衆議院の会期が『4年』であるから『2021年10月』に行われるはずである。
(おわり)
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*今回は2019月10月01日(火)-10月05日(土)に掲載した3本のブログ記事を以下にまとめました。
■【ブログ記事週間まとめ】2019月10月01日(火)-10月05日(土)
①2019月10月01日(火) 日本語ブログ Windowsアップデートのため休み
②2019月10月02日(水) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3249】
■安倍晋三と自公政権がこの7年間に犯した重大な『国家権力犯罪』はなぜ裁かれないのか？
▲もしも日本にアメリカや韓国にある『特別検察官制度』があり、私が『特別検察官』であったならば、私は安倍晋三と自公政権がこの7年間に犯した以下の『16の国家権力犯罪容疑』で『起訴』し『重い懲罰』を求刑して『起訴』し『裁判』にかけ全員を『刑務所』に送ってその責任を取らせるだろう！
そしてもしも日本に、他の国にはある『憲法裁判所』があり私がそこの『裁判官』であったならば、私は15の全ての『起訴容疑』に『有罪判決』を出して、少なくとも安倍晋三と麻生太郎と管官房長官と日銀黒田総裁には『極刑』を課すだろう！
【画像１】安倍晋三首相
20191002フライディ日本会議3徴兵制png
【画像２】菅義偉(よしひで)官房長官
20191002管官房長官
【画像３】麻生太郎副首相兼財務大臣
20191002麻生太郎
【画像４】黒田東彦(はるひこ)日銀総裁
20191002黒田日銀総裁
▲安倍晋三と自公政権がこの7年間に犯した『16の国家権力犯罪』
1.『米国に押しつけられた憲法を改正する』との『大義名分』で『日本国憲法を無視し違反し破壊した』罪
2.『デフレ不況克服のため』との『大義名分』で『｢アベノミックス｣の名で政府と日銀で総額700兆円の国民資産を横領して「金融経済｣に投入し｢実体経済｣を破壊した』罪
3.『開発途上国援助』の『大義名分』で『税金12０兆円を海外にバラまいた』罪
4.『強固な日米同盟』の『大義名分』で『国家主権を100%米国に売り渡し莫大な額の米国製兵器と米国産農産物を買った』罪
5.｢個別的自衛権行使｣を否定し｢集団的自衛権行使｣を容認した｢戦争法｣を強行成立させて『自衛隊が米国の侵略戦争に参戦できる体制にした』罪
6.『日本の原発は世界一安全』と大嘘をついて｢福島第一原発大事故｣の事前警告を拒否して放射能汚染の大事故を誘発し東日本3000万人の住民を被爆させ自然環境を破壊した』罪
7.『衆議院の解散権は首相の専権事項』と憲法違反の大嘘をついて『二度も衆議院を解散して総選挙を強行し不正選挙で｢勝利｣し｢独裁政治｣を強行した』罪
8.『消費税増税分は全て国民福祉に使う』と大嘘ついて『二度も消費税を増税して国民を貧困化させた』罪
9.『放射能汚染は完全に制御している』と大嘘をついて｢2020年国際オリンピック東京開催を電通に買収させ4兆円の税金を使って｢壮大な無駄｣を強行する｣罪
10.大手マスコミを買収・恫喝して『大本営発表報道』を垂れ流させ『国民に真実・事実を隠して｢世論誘導｣した』罪
11.『検察・警察・裁判所』の国家権力を使って『闘う沖縄県民、闘う労働組合、闘う市民を｢弾圧｣した』罪
12.最高裁事務総局を使い｢原発再稼働反対｣の住民訴訟を敗訴させて『原発再稼働で｢原発大国復活｣を強行した』罪
13.｢日本国憲法｣を｢大日本帝国憲法｣に差し替え戦前の｢大日本帝国復活』を目指す『極右ファシスト・天皇原理主義者』の｢日本会議｣や｢神社本庁｣や｢靖国神社｣などの主張を『政策に取り入れた』罪
14.『極右ファシスト・天皇原理主義者』を『文科大臣』に任命して『日本の教育を破壊した』罪
15.『大企業と大企業社員、富裕層、公務員』を優遇して『富裕化』させ、一般国民を『貧困化』させた罪
16.この7年で日本の国を『モラルのない、嘘をついても罰せられない、犯罪を犯しても罰せられない、憲法違反しても罰せられない、法律違反しても罰せられない国にした』罪
(おわり)
③2019月10月03日(木) 英日語ブログ 語学研修のため休み
④2019月10月04日(金) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3250】
■我々は経済は『国民経済』一つしかないと思い込まされているが実は『国民経済』を破壊する『もう一つの巨大な経済』が隠されている！(No1)
『国民経済』とは何か？
それは、国民が毎日朝早くから夜遅くまで働いて、物を生産し、サービスを提供し、流通・消費させる『実物ベース』の『実体経済』のことを言う。
日本の『実体経済』の規模は、2017年の名目国内総生産(GDP)の額で言えば『545兆円』である。
『国民経済』を破壊する隠されている『もう一つの巨大経済』とは何か？
それは『実体経済』から派生した、株や社債や国債やFXや商品先物やデリバティブ(金融派生商品)などの『金融商品』を売買する『金融経済』である。
▲この二つの『経済』の決定的な違いとは何か？
それはその『経済』が『人や社会に役立つ経済』『価値を生みだす経済』であるか否かの違いである。
『実体経済』は、生産された商品や提供されたサービスが人や社会に役に立って初めて成り立つ経済、すなわち『価値を生み出す経済』である。
それに対して『金融経済』は、『実物』ではなく『記号化』して作った『金融商品』をコンピューターを駆使して世界規模で売買して『差益確保』の目的で行われる経済である。
『実物経済』がすべての人の生活や社会に役立つ経済であるのに対して、『金融経済』は『金融経済』に携わる一部の人々だけに利益(または損)をもたらし、それ以外の人や社会に役立つ経済ではないのである。
つまり『金融経済』は『価値を生まない経済・博打経済』なのである。
その証拠に『価値を生む実体経済』の総額である『国内総生産(GDP)』には、『価値を生まない金融経済』は含まれていないのだ。
▲日本の『金融経済』の規模は、私の仮説では『775兆円』だが経済学者は誰も算出していないので正確な規模は不明である。
_____________________________________
『私の仮説』
▲前提条件
①『実体経済』=『名目GDP(国内総生産)』とする。
②『金融経済』=『貨幣供給量』-『名目GDP』とする。
▲2017年の実績
①日本の2017年の『名目GDP(国内総生産)』は『545兆円』だった。
②日銀の2017年12月時点での『通貨供給量』は『1320兆円』だった。
▲2017年の『金融経済規模』
『貨幣供給量1320兆円-『名目GDP』545兆円=775兆円
従って日本の2017年の『金融経済規模』は『775兆円』である。
すなわち2017年の日本での『価値を生む実体経済』の規模は、『545兆円』であった野に対し、『価値を生まない金融経済』の規模は『実体経済』の『1.42倍』の『775兆円』だったということである。
______________________________________
(つづく)
⑤2019月10月05日(土) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3251】
■我々は安倍晋三首相による【憲法改正】を大義名分にした来年1月の『衆議院解散・総選挙』を絶対に阻止しなければならない！
いよいよ安倍晋三自公政権と『日本会議』『神社本庁』『靖国神社』ら『極右ファシスト・天皇制原理主義者』らによる『憲法改正=憲法破壊』に向けた『最後の攻撃』が開始された！
【画像】安倍晋三首相『徴兵制復活は私の歴史的使命』
(2013年8月13日地元山口県下関市の後援会主催会合での発言)
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『最後の攻撃』とは、安倍晋三首相による『憲法改正』を大義名分にした来年1月の『衆議院解散・総選挙』の強行である！
そのことをいち早く報道したのが、本日(2019.10.04)付け『日刊ゲンダイ』の記事である。
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【関連記事】
▲“11月解散”急浮上 安倍首相が二階幹事長に資金調達指示か
2019/10/04 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262731
「レガシーづくり」で頭がいっぱい（Ｃ）日刊ゲンダイ
４日臨時国会が召集される。先の内閣改造で、安倍首相がこれまで自分を支えてくれた側近たちをこぞって入閣させたことで、永田町には「安倍政権最後の内閣だ。もう衆院の解散はない」「解散があっても来年の東京五輪後」という空気が広がったが、むしろ逆だ。安倍首相は悲願の憲法改正を実現させるため、早期の解散総選挙を念頭に入れ始めた。早ければ臨時国会中、もしくは年明けの通常国会中だという。
「続投が決まった二階幹事長に、安倍首相が『資金の準備をよろしく』と指示したそうです。総選挙が近いのでは、と受け止められています」（二階氏周辺）
９月の国連総会の訪米中も、安倍首相は北方領土や拉致問題の進展を模索したというが、全く成果はなかった。外交でのレガシーづくりは断念。安倍首相は「レガシーにできるのは、もう改憲しか残っていない」という焦燥感をますます強めているらしい。
１１月２０日には、桂太郎元首相を抜き、在職日数で歴代最長の称号が手に入る。天皇即位の行事も１１月１４、１５日の大嘗祭で一息つく。野党は統一会派になったとはいえ、衆院選に向けた候補者調整はまだこれからだ。消費増税が経済に与える影響を考えれば、選挙は早い方がいい――。安倍首相が早期解散に傾く理由だ。
だが、衆院を解散すれば改憲の発議に必要な３分の２議席を失う可能性が高い。レガシーにこだわるなら、解散はリスクが高いのではないのか。
「自民党内で内密に憲法改正に関する世論調査を行ったところ、２０代と３０代で７０％超が賛成、１０代では賛成が８５％に上った。野党の抵抗により国会での改憲論議が進まないのであれば、国民に改憲の是非を問うほうがいいと安倍さんは考え始めている。選挙の結果、２０程度の議席減はあるかもしれないが、逆に野党をガタガタにさせ、統一の動きにくさびを打つこともできる。例えば、安倍さんが党首討論などで『改憲で信を問う』とタンカを切る場面などが想定されます」（官邸関係者）
安倍首相の出身派閥である清和会の幹部は、「安倍さんは感情が先行する政治家だから、解散においても決断するときは理屈じゃない」とこぼす。
なめられきってる野党は、厚顔な安倍首相をギャフンと言わせるためにも準備を急いだ方がいい。
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しかし日頃安倍晋三政権を痛烈に批判している『日刊ゲンダイ』のこの記事は、なぜか、安倍晋三の『衆議院解散・総選挙』の動きを『批判せず』に『容認』している。
この記事の最後には「なめられきってる野党は、厚顔な安倍首相をギャフンと言わせるためにも準備を急いだ方がいい｣と、あたかも安倍晋三自公政権の『衆議院解散・総選挙策動』を『後押し』するように書いているのである。
安倍晋三はこれまでの7年間の間に2014年と2017年に二度『衆議院解散・総選挙策動』を強行したが、『日刊ゲンダイ』は安倍晋三が『伝家の宝刀』を抜いて自分たちに有利な時期を狙って衆議院を解散し総選挙を強行して『勝利』したことを一切批判せずに『容認』してきた。
この問題は『日刊ゲンダイ』だけの問題ではなく、他のマスコミも、野党国会議員も、学者も、オピニオンリーダーも、市民運動家も、全て同じである。
彼らは歴代自民党政権の首相が『衆議院の解散は首相の専権事項』と『憲法違反の大嘘』をついて『衆議院解散。総選挙』を強行しても、それ自体を批判せず、抵抗もせず、やりたい放題やらせていつも『自民党』を勝たせてきたのである。
▲何度でも言う！日本の首相は『衆議院を解散権して総選挙を強行する権限は一切ない』
このことは非常に重要なので、以下に2019年08月09日付けブログ記事を再掲します。
【今日のブログ記事No.3220】
■日本国民はなぜ『衆議院の解散権は首相の専権事項である』という歴代自民党内閣の『憲法違反の大嘘』を信じ首相による『衆議院解散・総選挙』を是認して総選挙で常に自民党を勝たせてきたのか？
2019年08月09日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/73a4d479c46bd161cf0ccc953ee5a481
その主な理由は二つあるだろう。
▲一つ目の理由は、日本国民のほとんどが『日本国憲法第41条』の『重要な意味』を知らないまま、知らされないまま戦後70年間以上を過ごしてきたことである。
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『日本国憲法第41条』
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
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この『日本国憲法第41条』の規定の前半部分『国会は国権の最高機関である』は第9条『戦争放棄』の規定以上に『重大な意味』を持っているが、ほとんどの国民はそのことを知らない。
『重大な意味』とは何か？
それは、日本の三つの国家権力(立法権力=国会、行政権権力=内閣、司法権権力=最高裁)の中で、立法権力~国会が他の二つの国権(内閣と最高裁)よりも上位に位置する『最高機関』であるという意味である。
すなわち、三権(国会、内閣、最高裁)の位置関係は、国会が最高位に位置しその下に内閣と最高裁が位置するという『上下』関係なのである。
この位置関係を見れば、国会の下に位置する内閣の長である内閣総理大臣が、上位に位置し『国権の最高機関』である国会を、自分たちの都合で勝手に『解散』できるわけがないのである。
それにもかかわらず、戦後70年以上にわたって日本の政治を独占してきた米国傀儡政党自民党の内閣総理大臣が『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と『憲法違反の大嘘』をついても誰も異を唱えないという摩訶不思議なことが起こっているのだ。
戦後70年にわたって米国傀儡政党・自民党が日本の政治を独占支配できたのは、この『憲法違反の大嘘』をついて野党が分裂している時や野党に資金がない時を狙って『適当な大義名分』をでっち上げて国会(衆議院)を解散し莫大な経費(750億円)を使って『総選挙』を強行して常に『勝って』きたからである。
常に弱体の野党を相手に総選挙を戦えば自民党が勝つのは『当たり前』なのだ
▲そして二つ目の理由は、日本国民のほとんどすべてが『日本国憲法』を起案し施行したGHQマッカーサー総司令官が『日本国憲法』の中に巧妙に埋め込んだ『謀略的仕掛け』にいまだ気がついていないからである。
すなわち『日本国憲法』を起案して1947年5月3日に施行した連合国総司令部(GHQ)マッカーサー総司令官は、将来米国傀儡政党が日本の政治を常に独占支配できるいくつもの『謀略的仕掛け』を日本国憲法の中に巧妙に埋め込んだことである。
その一つが、日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の第2項『国会の召集』と第3項『衆議院解散』の文言だけを『天皇の国事行為』の文言ではなく『天皇の国政行為』の文言に『巧妙に差し替え』たことである。
このことによって、日本の内閣総理大臣は『天皇の名』においていつでも好きな時にで衆議院を解散して総選挙ができるようになったのである。
これが戦後70年にわたって米国傀儡政党・自民党が常に総選挙に勝ち政権を独占でた『からくり』である。
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日本国憲法第7条『天皇の国事行為』
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
1. 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
2. 国会を召集すること。
3. 衆議院を解散すること。
4. 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
5. 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
7.栄典を授与すること。
8. 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
9. 外国の大使及び公使を接受すること。
10.儀式を行ふこと。
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上記の日本国憲法7条『天皇の国事行為』の全10項の規定の中で、第2項『国会の召集』と第3項『衆議院を解散する』の文言だけが、『天皇の国政行為』の文言に巧妙に差し替えられているのである。
なぜならば、本来の『天皇の国事行為』の文言であるならば、第2項と第3項は以下の通りになるはずなのだ。
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2.国会の召集を公示すること。
3.衆議院の解散を公示すること。
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●世界を見渡しても行政権力者(首相と大統領)が勝手に議会を解散して総選挙を実施する国はかつては英国と日本だけだった。しかし英国では2011年に保守党と自由党の連立政権下で保守党キャメロン首相が首相による議会(庶民院)解散を禁止する『議会起源法』を提出して成立させた。英国では2015年以降下院(庶民院)は5年の議会任期ごとに選挙が行われている。従って首相が議会を解散して総選挙を実施している国は日本だけである。
●日本には全部で『1690の議会』があるが、行政のトップが理由とつけて議会を『解散』して選挙を行っているのは『衆議院』だけである。他の『1689の議会』は、議会の任期が終わった段階で選挙が行われているのだ。
▲日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく『米国支配階級と傀儡政党・自民党の番犬』である！
このGHQによる巧妙な『文言の差し替えの謀略』に対して、『憲法の番人』として『憲法第7条第2項、第3項の文言は間違っている』と『文言の訂正と違憲判決』を本来出すべき日本の最高裁判所は、一切沈黙して『GHQの陰謀』を容認してきたのだ。
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さらに、日本の野党政治家も、日本の憲法学者も法学者も、日本のマスコミも、日本のオピニオンリーダーも、日本の市民運動家活動家も誰も、この『GHQの陰謀』を正面から取り上げて批判してこなかったのだ。
いわゆる『護憲派』といわれる木村草太首都圏大学教授は、日本国憲法7条『天皇の国事行為』第3項の規定を根拠にして『日本の内閣総理大臣は衆議院の解散権を持っている』と『自民党政治独裁』擁護のバカなことを公言しているのだ。
(転載記事おわり)
▲『衆議院会期4年』に従って次回の『第49回衆議院選挙』は『2021年10月』である！
前回の『第48回衆議院議員総選挙』は、2019年9月25日に突然安倍晋三首相が記者会見を開いて「子育て世代への投資を拡充するため消費税の使い道を見直すこと」という、訳の分からない『大義名分』をでっち上げて『臨時国会の解散・総選挙』を発表した。
『第48回衆議院議員総選挙』は、2017年10月10日に公示され10月22日に投開票された。
我々が安倍晋三『極右ファシスト首相』による『衆議院解散・総選挙』を阻止すれば、次回の『第49回衆議院選挙』は衆議院の会期が『4年』であるから『2021年10月』に行われるはずである。
(おわり)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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