■本日月曜日（１月０７日）［YYNewsLive今日の一言」：北海道大学教授山口二郎氏の【 本音のコラム・政権交代の意義】に異議あり！をご覧ください！
① No1 65分35秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8325220
No1
(1)今日のトピックス：
① 昨日の東京新聞朝刊に掲載された北海道大学教授山口二郎氏の【本音のコラム・政権交代の意義】に異議あり！
【記事全文】【本音のコラム・政権交代の意義】山口二郎
昨年末に発足した安倍政権は、原発再開など次々と政策転換を打ち出している。私はそうした新政策には、ことごとく反対だが、選挙で国民の信託を受けた政権が、自分たちの持論を具体化すること自体には、やめろということはできない。むしろ、選挙の際に国民に訴えたことを、超時期に実行するのが民主主義の理念にかなった行動ということになる。それこそが、「政権交代のある政党政治」の実質である。
国民は、誤った選択をしたと思えば、次のｓ年居で政権党を入れ替えればよい。今の段階で必要なのは、安部晋三首相に任せっきりにするのではなく、自民党を勝たせたことが、どのような日本社会の姿につながるのか、どのような国際環境を作り出すのかを、見極めることである。
安倍自民党が参議院選まで安全運転に徹することには、二つの可能性がある。野党時代に叫んだ威勢の良いスローガンと現実の政権運営は別と割り切り、慎重な政権運営を続けるなら、それは日本のためになる。しかし、憲法改正などの野望を実現するために、参院選までの半年間を偽装穏健派で通すならば、それは国民を裏切ることになる。
与野党ともに、正直に目標を騙らなければならない。国民も、政権の行状をしっかりと覚えておかなければならない。民主主義には記憶力が必要である。
【私の意見】
山口二郎氏のコラム記事は「総選挙は正当であった」ことを前提に書かれているが、総選挙の正当性こそが問題であることが一切書かれていない。
山口氏がコラムの中で一切触れていない問題点は以下の通りです。
１）最高裁が現行の区割りでの総選挙は「１票の格差が大きく違憲状態である」との判決 を出しているにもかかわらず「違憲状態のまま」同じ区割りで総選挙を行ったこと。
２）「衆議院の解散権は首相の専権事項」の法的根拠が憲法にも内閣法にもどこにも明記 されていないことに一切触れていないこと。憲法第４１条「国会は国権の最高機関で あり唯一の立法機関である」との規定に従えば「衆議院の解散権は国会にある」と規 定するのが正しい。
３）大手マスコミは「国民の生活が第一」の存在と活動を無視する情報遮断を徹底的に行 った。特にＮＨＫは「世論調査」の結果として、自民党支持２５．６％、民主党支持 １５．０％、生活支持０．８％と露骨な偏向報道を繰り返た。
４）有権者の２５％しか自民党に投票しなかったのに自民党は衆議院の７９％の議席を獲 得したという、民意がまったく反映されない現行の「小選挙区比例代表制」の欠陥を 一切不問にしている。
５）野田前首相は当初自民党が要求する「年内総選挙」を拒否していたが、昨年１１月１ ４日に行われた安倍自民党総裁との「党首会談」で「１１月１６日解散」を突然言い だし安倍自民党総裁が「（１２月）１６日総選挙ですね」と事前に知らされていたか のように応じたために年内解散が決定した。このことは、野田民主党と安倍自民党が 総選挙への準備不足と資金不足の「国民の生活が第一」を年内解散強行で壊滅させる 共通の目的があったからだ。
６）自動読み取りシステムを開発した(株）ムサシという民間企業に選挙事務をすべて丸投げにしたこと。ソフトが改ざんされていたのではないかとの疑惑。
７）総選挙の集票作業で組織的な不正工作が行われたのではないかとの疑念
投票所に行列ができていたのに投票率が戦後最低であった不思議、
野田首相の得票数が１６万票、三宅雪子氏２万８０００票の不思議
都知事選で猪瀬氏４３０万票、宇都宮氏８９万票の不思議
②ウクライナ国立軍事医学研究協会 シニア・フェロー ホリシュナ博士＜研究結果の要 約：2006年最新版＞【チェルノブイリの長い影～チェルノブイリ核事故の健康被害～ 】結論から(No2)
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/cherno10.pdf/$File/cherno10.pdf
チェルノブイリの長い影～チェルノブイリ核事故の健康被害～
１）その他ほぼ統一見解とされているのは、ベラルーシー、ウクライナ、ロシア南西部の 子供及び大人の甲状腺ガンと内分泌系の病気が、事故後数日の広範囲に渡る放射性ヨ ウ素131放出を起因として、劇的に増加したことである。しかしながら現在も何百万 人もの人々が被ばくし続けており、それ以外の全体的な健康への影響については、よ り一層不明確であり、さらに深い研究が必要である、(106ページ）
２）1992年ー2000年の間、避難した子供たちの間で新生物（腫瘍）の発症が65倍となり、 甲状腺の悪性腫瘍については1987年の60倍となった。WHOとその他の機関の各研究所 によると、ベラルーシーの汚染地域内及び周辺の子供たちの間で、1993年までに甲状 腺ガンは80倍に増加、1996年には90倍となった。同じ期間、ウクライナ全土の子供の 甲状腺ガンは10倍となった。(106ページ）
(2)今日のお願い：【YYNews】年間購読のお願い！
2007年9月にブログ「杉並からの情報発信です」を開始しテ以来今年で６年目になりますが。お陰様でブログへのトータル閲覧者（ページビュー)が704万人、トータル訪問者（IP)が280万人となりました。
改めて御礼申し上げます。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
私がブログを書き始めた理由は、大手マスコミが流す情報は政府や政党や官僚や財界や米国支配層など、いわゆる日本や世界を実質的に支配している「特権・利権勢力」の利益を守るために情報遮断と情報操作と世論誘導され国民を洗脳する「道具」でしかないこと、「真実と事実」が国民の目から隠されていることがわかったからです。
私は日本と世界を一部の「特権・利権勢力」の支配から解き放ち、真の「主権在民社会」を実現し貧困や自殺や失業や差別や格差をなくすためには、政府や政党や官僚や財界や米国支配層の利益 のために「大本営発表」報道を垂れ流す大手マスコミに騙されない「自立した賢明な国民」が最低１０００万人必要だとの確信を持っています。
【YYNews】は１０００万人の「自立した賢明な国民」の登場を実現するために［真実と事実］を報道する市民ネットメデイアです。「無料配信」を原則にしておりますが財政に余裕がありかつこの活動を支援していただける方には「年間購読」を是非お願い致します。
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詳しくは以下のURLをご参照ください。
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(3)今日のお知らせ：
①1月17日(木) オリンパス第３次訴訟/第１回口頭弁論 AM１０：００～東京地裁５２７号法廷
原告：オリンパス社員 浜田正晴氏
被告：K総務人事本部長（個人の責任を求める）
被告：オリンパス株式会社（代表者：笹宏行社長）
古久保正人裁判長，伊良原恵吾裁判官，内藤寿彦裁判官（民事第１９部合議B係労働部）
公益通報支援センター HPリンク
http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2012/pisa20121201.html
訴状
http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2012/pisa20121201t.pdf
②２月１日（金）オリンパス第２次訴訟/第３回口頭弁論 午前１０：３０～ 東京地裁４１５号法廷
原告：浜田正晴氏
被告：オリンパス株式会社（代表者：笹宏行社長）
渡部勇次裁判長，塚原聡裁判官，中村玲子裁判官（民事第１部 合議1係）
公益通報支援センター HPリンク
http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2012/pisa20120909.html
訴状
http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2012/pisa20120909t.pdf
第１次訴訟 最高裁－社員勝訴確定 平成２４年６月２８日
http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2012/pisa20120803t.pdf
第１次訴訟 東京高裁－確定判決文 オリンパス社員逆転勝訴 H２３．８．３１判決
http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2011/pisa20110901t.pdf
第１次訴訟 東京高裁－社員逆転勝訴 NNN 日本テレビニュース
http://www.news24.jp/articles/2011/08/31/07189629.html
③１月19日(土)「草の根勉強討論会 in 四日市」午後1:00～4:30
テーマ「ネットメデイアと主権在民社会」ゲスト山崎康彦
会場：四日市市勤労者、市民交流センター本館研修室
三重県四日市市日永東１丁目２－２５
tel:059-347-3000
最寄駅:日永駅[出口]から徒歩約11分
http://loco.yahoo.co.jp/place/1535fa945a44e058a8cc805577aef2114d9027a5/
ネット中継：【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000
④１月26日(土）「日曜勉強討論会」午後12:30-15:30テーマ「洗脳とは何か」「統一教会 とはないか」ゲストは「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏です。
*「日曜勉強討論会」は通常日曜日の午後２時からの開催ですが、今回は会場のルノアー ル新宿区役所横店の予約が満杯でやむおえず前日の土曜日午後12:30からの開催となり ますのでご了承ください。
会場：場所：ルノアール新宿区役所横店２F４号室
東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル 03-3209-6175
地図：http://p.tl/Qwpp
テーマ：「洗脳とは何か」「統一教会 とは何か」
ゲスト：「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏
http://dailycult.blogspot.jp/
主催：ネットメデイアと主権在民を考える会
http://www.netshuken.info/
ネット中継：【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000
(4)今日の海外情報:2013.1.07
①アサド演説 「国民連合」と対話拒否(ＢＢＣ )
内戦が続くシリアのアサド大統領は６日、国民に向けた演説を行い、「欧米の操り人形と対話するつもりはない」などと述べて反政府勢力を強く非難し、欧米諸国などから承認された反政府勢力の統一組織＝「シリア国民連合」との対話に否定的な考えを強調しました。
②射事件の地で悲劇再び(ＡＢＣ ＣＮＮ )
アメリカ西部コロラド州で、５日未明、住宅に立てこもった男が警察との撃ち合いで死亡しましたが、その後、この住宅の中で３人が銃で殺害されているのが見つかりました。オーロラ市では、去年の夏、映画館での銃の乱射で１２人が死亡しています。一方、先月、児童２０人を含む２６人が銃の乱射で死亡する事件があったばかりの東部・コネティカット州・ニュータウン近郊の町では、５日、銃の見本市が開かれました。
③ロシア人」仏俳優をプーチン歓待(ＲＴＲ Ｆ２ )
ロシアのプーチン大統領は、６日、ロシア国籍取得の申請をみずから承認したフランスの著名な俳優＝ジェラール・ドパルデュー氏と会見し、パスポートを手渡しする厚いもてなしぶりを見せました。ドパルデュー氏は、フランスのオランド政権による富裕層への課税強化に反発して、所得税が一律１３％のロシアへの国籍変更を求めていました。
(5)今日の国内情報:2013.1.07
①子の甲状腺の嚢胞「放射線影響考えにくい」専門家指摘
2012.10.01 朝日新聞
【浅井文和】福島県内で行われている子どもの甲状腺検査で、嚢胞（のうほう、液体入りの袋状のもの）が多く見つかったことに関連し、東京の病院で約３千人に行った検査でも、同程度に嚢胞が見つかった。伊藤病院（東京）の岩久建志医師らが３０日、日本甲状腺学会で発表した。専門家は「原発事故前のデータも含めて比較されており、福島の子どもの嚢胞は放射線の影響とは考えにくい」と話している。
発表によると、２００３年から今年８月まで、同病院で甲状腺の超音波検査を受けた１５歳以下の子ども２７５３人の結果を集計した。この結果、３６％の子に嚢胞が見つかった。複数回検査できた１８９人の４２％は嚢胞が小さくなったり消えるなど改善し、１４％は大きくなるなどし、残り４４％は不変だった。経過観察中にがんなど悪性の病気になる子どもはいなかった。
旧ソ連チェルノブイリ原発事故後に子どもの甲状腺がんが増えた教訓から、福島県は１８歳以下の子どもに甲状腺検査をしている。昨年度実施分の３５％で、今年度は４２％で嚢胞が見つかっていた。これまで、他地域と比較できるデータがないため、福島第一原発事故による影響か心配する声もあがっていた。
長瀧重信・長崎大学名誉教授（甲状腺学）は「今回の発表は福島の検査と同等の装置を使い、原発事故前からのデータも含めて調べたものだ。福島の子どもの嚢胞も、放射線の影響は考えられない」と話す。
この検査をめぐっては、政府は福島県以外の長崎県などで４５００人規模の小児の甲状腺超音波検査を実施して比較する計画も進めている。
②「福島の原発全廃」７５％ 福島民報調査 県民に強い拒否感
2013年1月7日 朝日新聞
福島県民を対象とした意識調査で、冷温停止中の東京電力福島第一原発５、６号機、第二原発１～４号機の再稼働について、「全て廃炉にすべき」との回答が７５・４％を占め、脱原発を強く望む意識が浮かび上がった。福島民報社が調べた。
原発の再稼働について、「全て廃炉にすべき」が「福島第二原発のみ稼働すべき」（１６・４％）と「全て稼働すべき」（３・２％）の合計１９・６％を、５５・８ポイント上回った。「分からない・無回答」は５・０％だった。
男女別の「全て廃炉にすべき」は男性７２・５％、女性７８・１％。女性の方が再稼働に対する拒否感が強いことがうかがえる。年齢別で「全て廃炉」とした割合が最も高かったのは、男性が六十代の７９・３％。最も低かったのは二十代の５５・８％。三十代は６８・０％だった。一方、女性の最高は三十代の８２・８％。各年代とも７０％台前半から８０％台前半となっている。
原発事故を受け、東電は第一原発１～４号機の廃炉作業を進めている。これに対し、県は福島第一、第二原発の全基廃炉を求めている。県議会も全基廃炉を決議している。
しかし、東電の広瀬直己社長は「今後、国のエネルギー政策の全体像が見えていく中で判断しないといけない」などとして態度を明らかにしていない。
◆調査の方法
昨年１２月４日午後から５日午後１時まで、県内の２０歳以上を対象に、コンピューターで無作為に発生させた電話番号にかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。２０００人から回答を得た。
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① No1 65分35秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8325220
No1
(1)今日のトピックス：
① 昨日の東京新聞朝刊に掲載された北海道大学教授山口二郎氏の【本音のコラム・政権交代の意義】に異議あり！
【記事全文】【本音のコラム・政権交代の意義】山口二郎
昨年末に発足した安倍政権は、原発再開など次々と政策転換を打ち出している。私はそうした新政策には、ことごとく反対だが、選挙で国民の信託を受けた政権が、自分たちの持論を具体化すること自体には、やめろということはできない。むしろ、選挙の際に国民に訴えたことを、超時期に実行するのが民主主義の理念にかなった行動ということになる。それこそが、「政権交代のある政党政治」の実質である。
国民は、誤った選択をしたと思えば、次のｓ年居で政権党を入れ替えればよい。今の段階で必要なのは、安部晋三首相に任せっきりにするのではなく、自民党を勝たせたことが、どのような日本社会の姿につながるのか、どのような国際環境を作り出すのかを、見極めることである。
安倍自民党が参議院選まで安全運転に徹することには、二つの可能性がある。野党時代に叫んだ威勢の良いスローガンと現実の政権運営は別と割り切り、慎重な政権運営を続けるなら、それは日本のためになる。しかし、憲法改正などの野望を実現するために、参院選までの半年間を偽装穏健派で通すならば、それは国民を裏切ることになる。
与野党ともに、正直に目標を騙らなければならない。国民も、政権の行状をしっかりと覚えておかなければならない。民主主義には記憶力が必要である。
【私の意見】
山口二郎氏のコラム記事は「総選挙は正当であった」ことを前提に書かれているが、総選挙の正当性こそが問題であることが一切書かれていない。
山口氏がコラムの中で一切触れていない問題点は以下の通りです。
１）最高裁が現行の区割りでの総選挙は「１票の格差が大きく違憲状態である」との判決 を出しているにもかかわらず「違憲状態のまま」同じ区割りで総選挙を行ったこと。
２）「衆議院の解散権は首相の専権事項」の法的根拠が憲法にも内閣法にもどこにも明記 されていないことに一切触れていないこと。憲法第４１条「国会は国権の最高機関で あり唯一の立法機関である」との規定に従えば「衆議院の解散権は国会にある」と規 定するのが正しい。
３）大手マスコミは「国民の生活が第一」の存在と活動を無視する情報遮断を徹底的に行 った。特にＮＨＫは「世論調査」の結果として、自民党支持２５．６％、民主党支持 １５．０％、生活支持０．８％と露骨な偏向報道を繰り返た。
４）有権者の２５％しか自民党に投票しなかったのに自民党は衆議院の７９％の議席を獲 得したという、民意がまったく反映されない現行の「小選挙区比例代表制」の欠陥を 一切不問にしている。
５）野田前首相は当初自民党が要求する「年内総選挙」を拒否していたが、昨年１１月１ ４日に行われた安倍自民党総裁との「党首会談」で「１１月１６日解散」を突然言い だし安倍自民党総裁が「（１２月）１６日総選挙ですね」と事前に知らされていたか のように応じたために年内解散が決定した。このことは、野田民主党と安倍自民党が 総選挙への準備不足と資金不足の「国民の生活が第一」を年内解散強行で壊滅させる 共通の目的があったからだ。
６）自動読み取りシステムを開発した(株）ムサシという民間企業に選挙事務をすべて丸投げにしたこと。ソフトが改ざんされていたのではないかとの疑惑。
７）総選挙の集票作業で組織的な不正工作が行われたのではないかとの疑念
投票所に行列ができていたのに投票率が戦後最低であった不思議、
野田首相の得票数が１６万票、三宅雪子氏２万８０００票の不思議
都知事選で猪瀬氏４３０万票、宇都宮氏８９万票の不思議
②ウクライナ国立軍事医学研究協会 シニア・フェロー ホリシュナ博士＜研究結果の要 約：2006年最新版＞【チェルノブイリの長い影～チェルノブイリ核事故の健康被害～ 】結論から(No2)
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/cherno10.pdf/$File/cherno10.pdf
チェルノブイリの長い影～チェルノブイリ核事故の健康被害～
１）その他ほぼ統一見解とされているのは、ベラルーシー、ウクライナ、ロシア南西部の 子供及び大人の甲状腺ガンと内分泌系の病気が、事故後数日の広範囲に渡る放射性ヨ ウ素131放出を起因として、劇的に増加したことである。しかしながら現在も何百万 人もの人々が被ばくし続けており、それ以外の全体的な健康への影響については、よ り一層不明確であり、さらに深い研究が必要である、(106ページ）
２）1992年ー2000年の間、避難した子供たちの間で新生物（腫瘍）の発症が65倍となり、 甲状腺の悪性腫瘍については1987年の60倍となった。WHOとその他の機関の各研究所 によると、ベラルーシーの汚染地域内及び周辺の子供たちの間で、1993年までに甲状 腺ガンは80倍に増加、1996年には90倍となった。同じ期間、ウクライナ全土の子供の 甲状腺ガンは10倍となった。(106ページ）
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私は日本と世界を一部の「特権・利権勢力」の支配から解き放ち、真の「主権在民社会」を実現し貧困や自殺や失業や差別や格差をなくすためには、政府や政党や官僚や財界や米国支配層の利益 のために「大本営発表」報道を垂れ流す大手マスコミに騙されない「自立した賢明な国民」が最低１０００万人必要だとの確信を持っています。
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(3)今日のお知らせ：
①1月17日(木) オリンパス第３次訴訟/第１回口頭弁論 AM１０：００～東京地裁５２７号法廷
原告：オリンパス社員 浜田正晴氏
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②２月１日（金）オリンパス第２次訴訟/第３回口頭弁論 午前１０：３０～ 東京地裁４１５号法廷
原告：浜田正晴氏
被告：オリンパス株式会社（代表者：笹宏行社長）
渡部勇次裁判長，塚原聡裁判官，中村玲子裁判官（民事第１部 合議1係）
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http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2012/pisa20120909.html
訴状
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第１次訴訟 最高裁－社員勝訴確定 平成２４年６月２８日
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第１次訴訟 東京高裁－確定判決文 オリンパス社員逆転勝訴 H２３．８．３１判決
http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2011/pisa20110901t.pdf
第１次訴訟 東京高裁－社員逆転勝訴 NNN 日本テレビニュース
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③１月19日(土)「草の根勉強討論会 in 四日市」午後1:00～4:30
テーマ「ネットメデイアと主権在民社会」ゲスト山崎康彦
会場：四日市市勤労者、市民交流センター本館研修室
三重県四日市市日永東１丁目２－２５
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④１月26日(土）「日曜勉強討論会」午後12:30-15:30テーマ「洗脳とは何か」「統一教会 とはないか」ゲストは「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏です。
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ゲスト：「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏
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主催：ネットメデイアと主権在民を考える会
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(4)今日の海外情報:2013.1.07
①アサド演説 「国民連合」と対話拒否(ＢＢＣ )
内戦が続くシリアのアサド大統領は６日、国民に向けた演説を行い、「欧米の操り人形と対話するつもりはない」などと述べて反政府勢力を強く非難し、欧米諸国などから承認された反政府勢力の統一組織＝「シリア国民連合」との対話に否定的な考えを強調しました。
②射事件の地で悲劇再び(ＡＢＣ ＣＮＮ )
アメリカ西部コロラド州で、５日未明、住宅に立てこもった男が警察との撃ち合いで死亡しましたが、その後、この住宅の中で３人が銃で殺害されているのが見つかりました。オーロラ市では、去年の夏、映画館での銃の乱射で１２人が死亡しています。一方、先月、児童２０人を含む２６人が銃の乱射で死亡する事件があったばかりの東部・コネティカット州・ニュータウン近郊の町では、５日、銃の見本市が開かれました。
③ロシア人」仏俳優をプーチン歓待(ＲＴＲ Ｆ２ )
ロシアのプーチン大統領は、６日、ロシア国籍取得の申請をみずから承認したフランスの著名な俳優＝ジェラール・ドパルデュー氏と会見し、パスポートを手渡しする厚いもてなしぶりを見せました。ドパルデュー氏は、フランスのオランド政権による富裕層への課税強化に反発して、所得税が一律１３％のロシアへの国籍変更を求めていました。
(5)今日の国内情報:2013.1.07
①子の甲状腺の嚢胞「放射線影響考えにくい」専門家指摘
2012.10.01 朝日新聞
【浅井文和】福島県内で行われている子どもの甲状腺検査で、嚢胞（のうほう、液体入りの袋状のもの）が多く見つかったことに関連し、東京の病院で約３千人に行った検査でも、同程度に嚢胞が見つかった。伊藤病院（東京）の岩久建志医師らが３０日、日本甲状腺学会で発表した。専門家は「原発事故前のデータも含めて比較されており、福島の子どもの嚢胞は放射線の影響とは考えにくい」と話している。
発表によると、２００３年から今年８月まで、同病院で甲状腺の超音波検査を受けた１５歳以下の子ども２７５３人の結果を集計した。この結果、３６％の子に嚢胞が見つかった。複数回検査できた１８９人の４２％は嚢胞が小さくなったり消えるなど改善し、１４％は大きくなるなどし、残り４４％は不変だった。経過観察中にがんなど悪性の病気になる子どもはいなかった。
旧ソ連チェルノブイリ原発事故後に子どもの甲状腺がんが増えた教訓から、福島県は１８歳以下の子どもに甲状腺検査をしている。昨年度実施分の３５％で、今年度は４２％で嚢胞が見つかっていた。これまで、他地域と比較できるデータがないため、福島第一原発事故による影響か心配する声もあがっていた。
長瀧重信・長崎大学名誉教授（甲状腺学）は「今回の発表は福島の検査と同等の装置を使い、原発事故前からのデータも含めて調べたものだ。福島の子どもの嚢胞も、放射線の影響は考えられない」と話す。
この検査をめぐっては、政府は福島県以外の長崎県などで４５００人規模の小児の甲状腺超音波検査を実施して比較する計画も進めている。
②「福島の原発全廃」７５％ 福島民報調査 県民に強い拒否感
2013年1月7日 朝日新聞
福島県民を対象とした意識調査で、冷温停止中の東京電力福島第一原発５、６号機、第二原発１～４号機の再稼働について、「全て廃炉にすべき」との回答が７５・４％を占め、脱原発を強く望む意識が浮かび上がった。福島民報社が調べた。
原発の再稼働について、「全て廃炉にすべき」が「福島第二原発のみ稼働すべき」（１６・４％）と「全て稼働すべき」（３・２％）の合計１９・６％を、５５・８ポイント上回った。「分からない・無回答」は５・０％だった。
男女別の「全て廃炉にすべき」は男性７２・５％、女性７８・１％。女性の方が再稼働に対する拒否感が強いことがうかがえる。年齢別で「全て廃炉」とした割合が最も高かったのは、男性が六十代の７９・３％。最も低かったのは二十代の５５・８％。三十代は６８・０％だった。一方、女性の最高は三十代の８２・８％。各年代とも７０％台前半から８０％台前半となっている。
原発事故を受け、東電は第一原発１～４号機の廃炉作業を進めている。これに対し、県は福島第一、第二原発の全基廃炉を求めている。県議会も全基廃炉を決議している。
しかし、東電の広瀬直己社長は「今後、国のエネルギー政策の全体像が見えていく中で判断しないといけない」などとして態度を明らかにしていない。
◆調査の方法
昨年１２月４日午後から５日午後１時まで、県内の２０歳以上を対象に、コンピューターで無作為に発生させた電話番号にかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。２０００人から回答を得た。
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