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【YYNewsブログ記事・今日の核心点(通算3698)】■『日本国憲法の正体』とは何か?

2021年10月15日 17時53分43秒 | 政治・社会
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

最新記事【YYNewsブログ記事・今日の核心点(通算3698)】(『日本国憲法の正体』とは何か?)をお送りしますのでご一読ください!
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【お知らせ】

2012年6月25日開始以来9年3か月(通算3281回)続きました私のツイキャスTV放送【YYNewsLive】は、ツイキャス運営会社【モイ株式会社】による悪質な配信妨害(カメラとマイクの機能停止)によって2021年7月28日(水)の【英日語放送】を最後に放送出来なくなりました。

それ以来【YYnews】のブログ記事も通算3691回で休止しておりましたが、2021.09.08より新しいフォーマット【YYNews今日の核心点】として再開します。

【YYNewsブログ記事・今日の核心点】は『様々な現象の奥に隠れている核心点』に的を絞って私の分析と意見を配信していきますのでよろしくお願いいたします。
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☆【YYNewsブログ記事・今日の核心点(通算3698)】

■『日本国憲法の正体』とは何か?

結論から先に言うと【日本国憲法の正体】とは、戦勝国・米国が日本を軍事占領した時に作り制定した『米国の、米国による、米国のための憲法』であり、決して『日本国民のための憲法』ではない。ということである。

①歴史的経緯

(1)米国は1945年8月6日と9日広島と長崎に原爆を投下し『大日本帝国』は8月15日に無条件降伏して崩壊した。

(2)米国は占領軍(マッカーサーGHQ総司令官)を派遣して1952年4月日本がサンフランシスコ講和条約が発効して「独立」するまでの7年間に『戦後日本の基本構造』を実現させた。

(3)米国がマッカーサーGHQ総司令官を使って実現した『戦後日本の基本構造』とは、戦後の日本を半永久的に『米国の植民地』にして『日本の主権を支配し富を搾取す』るためのものであった。

②『日本国憲法』の二重性(表と裏)

(1)米国が実現した『戦後日本の基本構造』の核心は、最高法規である『日本国憲法』を表向きは『万人が認める近代的民主的平和憲法』として、裏の本質は『米国による植民地支配を可能にする憲法』として『二重構造をもつ憲法』にすることであった。

(2)米国は憲法前文に『日本国憲法』の崇高な理念と目的を宣言して『万人が認める近代的民主的平和憲法』に仕立て上げたのである。
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憲法前文

日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民と協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。

われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけて、全力をあげて崇高な理想と目的を達成することを誓う。
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(3)憲法前文にいくら崇高な理念や目的が宣言されていても、憲法の本文である『各条文』にそのことが具体的に規定されていなければ、憲法前文は何の『法的拘束力』を持たない『美辞麗句』に過ぎないのである。

(4)憲法前文で宣言された『主権在民』、『民主主義』、『非戦』、『平和共存』、『自国の主権保持』、『他国との対等な関係』などの『理念と目的』のうち、憲法本文である『各条文』に取り上げられたのは、憲法第9条の『非戦』だけである。

(4)『近代的民主的憲法』の大原則である『三権(国会、内閣、司法)分立』は『日本国憲法』の前文にも条文にも『どこにも書かれていない』のである。

(5)『日本国憲法』には『三権分立』の規定はもともと存在せず、以下の三つの条文により内閣総理大臣(首相)が三権を独占支配する『首相の独裁体制』を規定しているのである。

*『憲法第66条1項』により、首相は内閣を組織しそのトップとして『内閣』を支配することになる。

「内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。」

*『憲法第67条1項』により、総選挙で衆議院の過半数の議席を獲得した政党の代表者が国会で首相に指名されることになり、首相は『国会』を支配することになる。

「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。」

*下記の『憲法第6条2項』により、首相は最高裁長官の任命権を持つことで『司法』を支配することになる。

「天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。」

(6)米国は、傀儡政党(後の自民党)が常に日本の政権を独占支配できるように首相に『衆議院解散権』と『国会解散権』を与えた。

*下記の『憲法第7条3項』により、首相は『衆議院の解散権』を持つことで自分たちに有利な時を狙って解散・総選挙を実施し常に『勝利』できるのである。

「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

衆議院を解散すること。」

*下記の『憲法第7条2項』により、首相は『国会の召集権』を持つことで自分たちに不利な時には国会を開かず野党の追及から逃れる事ができるのである。

「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
国会を召集すること。」

(おわり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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