いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2016年11月24日)午後7時半から放送しました【YYNewsLiveNo21156】の放送台本です!
【放送録画】101分58秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/325265513
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
☆第37回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です！
https://goo.gl/nK8Ng0
調査期間:2016.11.20(日)-2016.11.23(水) 72時間
回答締め切り：2016.11.23(水)午後3時半
テーマ：ここ15年間世界中で戦争とテロと貧富の差が急激に拡大していますが、この原因をあなたはどのように思われますか？
①ある支配勢力がある目的のために意図的に起こす・・・・98%
②戦争とテロと貧富の差は別々に生じ原因は異なる・・・・2%
回答者数: 49人 (Twitter 48人、e-mail 1人)
回答方法:by Twitter & by e-mail
(終り)
☆今日のブログ記事
昨日水曜日夜9時から放送しました【YYNewsLive仏日語放送】のメインテーマの日本語部分を加筆訂正してブログ『杉並からの情報発信です』に本日アップした記事です。
■日本、EU、米国の革命派市民は市民革命に決起し支配と搾取の源泉である『三つの信用創造特権』を国際金融マフィアから剥奪せよ！
2016.11.24 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://goo.gl/iDgboS
2001年の【911米国同時テロ】以降現在までの15年間を見ると、世界中でテロと戦争が勃発し貧富の差が異常なまでに拡大し世界中の一般庶民の命と生活が破壊されてきた。
これは単に個々バラバラに偶然起こっているのか？
これらは偶然では決してない。
ある支配勢力がある目的のために意図的に引き起こしているのだ。
もしも我々が座視して何もせずにこのままいけば、世界中の一般庶民の命と生活は世界金融恐慌と第三次世界大戦=核戦争勃発によって文字通り全面破壊されることは確実だろう！
ある支配勢力とは誰なのか？
それは、世界中の一般庶民を数百年にわたって巧妙に支配し搾取してきた、決して正体を見せない『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』である。
ある目的とは何なのか？
それは、『神に選ばれたユダヤ人は世界を一元的に支配する権利がある』との神の教えに基づく『世界統一政府を樹立すること』である。
この教えは、ユダヤ教秘密経典【タルムード】が数百年の間改宗ユダヤ人の間に秘密裏に伝承してきた教えである。
この目的を実現のために、改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの創始者マイヤ―・アムシェル・ロスチャイルドは1774年に秘密結社【イルミナティ】を結成して25項目からなる『世界革命行動綱領』を策定したのだ。
それから数えて240年以上経過した現在、彼らは世界金融恐慌と第三次世界大戦=核戦争勃発によってその目的を一気に実現しようとして、世界中でテロと戦争が勃発し貧富の差の急拡大を意図的に引き起こしているのだ。
我々は何をなすべきなのか？
それは、世界の人口73億人の1割しか占めないが毎年世界のGDPの70-80%を生み出している日本、EU、米国の国民・市民が市民革命に決起して市民革命政権を樹立することである
そして日本、EU、米国の革命派市民が支配と搾取の源泉である『三つの信用創造特権』を国際金融マフィアから剥奪することである！
(終り)
☆イベント紹介
■安倍芳裕、天野統康共著出版記念イベント
日時:2016年12月10日() 午後2時より
会場：Studio Citizen
〒565-0842 吹田市千里山東1-10-4
関西大学前
入場料:￥500
https://www.facebook.com/events/713753842115170/
*当日書籍の即売会もあります。
２０１６年１２月６日、アマゾンより「お金のカラクリ」について多くの著書がある二人のスペシャリスト、安部芳裕氏と天野統康氏による共著「マスクスもケインズも触れなかった嘘まみれ世界金融の『超』タブー、お金はどう作られ、どう失くなっていくのか」が出版されます。
シチズンでもおなじみのお二人が共著を出版されるということで、今回はその記念イベントとして対談を企画いたしました。司会はお二人と同じく関東在住ながらシチズンと関西に大きな縁のある、画家でジャーナリストの増山麗奈さんが務められます。
★【固定部分】
☆今日の呼びかけ
①一日も早く日本に【市民革命政権】を樹立するために【革命派市民】は全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう！
そして以下のテーマを自主的に学ぼう！
1.日本銀行発行の千円札の謎
2.米国中央銀行FRB発行の1ドル札の謎
3.三つの【信用創造特権】とは？
4.明治維新と田布施マフィア
5.大日本帝国憲法の謎
6.昭和天皇の戦争犯罪
7.日本国憲法の謎
8.象徴天皇制と自民党の謎
9.ユダヤ教秘密経典【タルムード】と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと秘密結社【イルミナティ】の謎
10.革命派市民とは？
11.世界各国での市民革命運動開始と市民革命政権樹立
②TVと全国紙を捨てよう！
1.TVは情報操作して国民を一定の方向に世論誘導する洗脳装置である！
2.TVは絶えず雑音・騒音を出すことで人間の思考能力を低下させる謀略装置である！
3.全国紙の世論調査は世論誘導調査であり数字はねつ造されている。
4.電通、共同通信、時事通信は、もともと戦前の帝国陸軍諜報・謀略機関の【満州帝国通信社】が起源であり戦後一貫して現在まで諜報・謀略機関として機能している。
5.NHKニュースを見ずに【YYNewsLive】を見よう！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
6..全国紙を読まずにブログ【杉並からの情報発信です】を読もう！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
③都会を捨てて田舎に住もう！
都会と田舎の一番の違い：田舎の首長にとって住民は一人一人の顔がわかるほど近い存在だが、都会の首長にとって住民は膨大なマスでしかない。(住民56万人の杉並区も住民6000人の山中湖村も首長は一人)
!☆今日のスローガン
全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ！
主な悪行
①［憲法改正］の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動
②平和破壊と戦争誘導
③国民資産横領と貧困拡大
④社会的弱者切り捨てと棄民
⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化
⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁
⑦国民弾圧と虐殺
☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です！
この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者と仲間を募集します！
http://goo.gl/xcg1wE
☆【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします！
私の情報発信活動【YYNews】がより長く持続し、より広く拡散できますように【YYNews】の定期購読による財政支援をよろしくお願いいたします!
http://goo.gl/350JDE
★【固定部分終り】
☆今日のひとこと
■有給休暇と祝祭日について
①米国では有給休暇は法律で保障されておらず労使間での取り決めでしかない！
アメリカ労働省：「公正労働基準法は、休暇や病欠、連邦祝日およびその他の祝日といった、労働に従事していない時間に対する給与支払いを義務づけていない。こういった福利厚生は、雇用者と被雇用者（もしくはその代表）間の取り決め事項である」
②日本の祝祭日は年間17日で世界最多だが有給休暇消化日数は年間10日で世界最少。(山崎康彦)
③ドイツやフランスやイギリスやスペインでは有給休暇消化率は100%である。なぜならば、これらの国では全企業に労働者の有給休暇完全消化を義務づけており、違反企業や違反企業経営者には重い罰金や刑事罰が課せられているからである。(山崎康彦)
④フランスで11日、ドイツで9日しかない官製の祝祭日が日本では17日もある。しかも天皇制護持に関係するものが11日もあるのだ。(山崎康彦)
⑤歴代自民党政権の政治家と官僚と背後の神社本庁や靖国神社や日本会議などの極右団体や業界団体は、一見政治とは関係ないように見える祝祭日の中に［天皇制護持」の仕掛けを深く組み込んでいたのだ。(山崎康彦)
☆今日の推薦図書 (朗読編)
⑯1792-1835 ジャクソン大統領の大英断「ロスチャイルド銀行廃止」
P064-067 朗読
アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』
(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税)
(1)今日のメインテーマ
■日本の祝祭日は年間17日で世界最多だが有給休暇消化日数は年間10日で世界最少。このアンバランスは一体どこから来るのか？
それは、①自民党政治家と支持基盤の神社本庁や日本会議など極右団体が主張する天皇制護持のため、②省益と天下り先確保の国家官僚のため、③利権確保の業界団体のために、国民の休暇・休息の権利を国家統制で踏みにじってきたためである。
下記の表を見ればすぐわかるが、いわゆる先進国のドイツやフランスやイギリスやスペインでは有給休暇消化率は100%である。
それは何故かと言うと、これらの国では全企業に労働者の有給休暇完全消化を義務づけており、違反企業や違反企業経営者には重い罰金や刑事罰が課せられるからである。
翻って日本では、企業の利益最優先の歴代自民党政権は、企業に対して有給休暇完全消化の義務も違反企業や違反企業経営者への罰金や刑事罰を一切課して来なかったのだ。
だから元々有給休暇付与日数が20日しかない日本で有給休暇消化率が10日の50%しかないのだ。
【資料1】年間休暇日数の国際比較表 (作成山崎康彦)
国 祝祭日数 有給休暇付与日数 有給休暇取得日数 有給休暇消化率(%) 総休暇日数
1 ブラジル 17 30 30 100 47
2 スペイン 14 30 30 100 44
3 フランス 11 30 30 100 41
4 ドイツ 9 30 30 100 39
5 イギリス 8 30 30 100 38
6 イタリア 13 28 21 75 34
7 インド 18 20 15 75 33
8 日本 17 20 10 50 27
9 米国 11 19 14 74 25
10 韓国 16 14.6 7 48 23
【資料2】2016年日本の祝祭日 (作成山崎康彦)
No. 月日 曜日 祝祭日名
1 1/1 (金) 元日
2 1/11 (月) 成人の日 →天皇制護持のため(奈良時代からの元服の義の復活)
3 2/11 (木) 建国記念の日→天皇制護持のため(明治時代の紀元節の復活)
4 3/20 (日) 春分の日 →天皇制護持のため(明治時代の春季季皇霊祭の復活)5 3/21 (月) 振替休日
6 4/29 (金) 昭和の日 →天皇制護持のため(昭和天皇誕生日と春の叙勲)
7 5/3 (火) 憲法記念日 →現憲法を否定する自民党政権は無視。
8 5/4 (水) みどりの日 →天皇制護持のため(もとは4月29日だったが昭和の日になったので移動)
9 5/5 (木) こどもの日 →天皇制護持のため(端午の節句の復活)
10 7/18 (月) 海の日 →天皇制護持のため(戦前の海の記念日の復活)
11 8/11 (木) 山の日 →業界団体のため(日本山岳会など)
12 9/19 (月) 敬老の日 →高齢者や社会的弱者いじめの自民党政権は無視。
13 9/22 (木) 秋分の日 →天皇制護持のため(秋季皇霊祭の復活)
14 10/10 (月) 体育の日 →業界団体のため(スポーツ業界)
15 11/3 (木) 文化の日 →天皇制護持のため(文化勲章と秋の叙勲)
16 11/23 (水) 勤労感謝の日→天皇制護持のため(新嘗祭の復活)
17 12/23 (金) 天皇誕生日 →天皇制護持のため(明仁天皇の誕生日)
上の表を作成してみて驚いたのは、フランスで11日、ドイツで9日しかない官製の祝祭日が日本では17日もあることしかも天皇制護持に関係するものが11日もあることだ！
歴代自民党政権の政治家と官僚は、天皇制護持と業界団体と自分たちの利権・特権のために世界最多の17日もの管制・祝祭日をでっちあげたのだ。
そのカラクリを何も知らない日本国民は、労働者の権利である有給休暇が先進国では30日を100%消化するのに対して日本では20日しか与えられておらず、しかもその半分の10日しか消化せず残りは病気の際に使うため取っておくことが当たり前と思っているのだ。
歴代自民党政権の政治家と官僚と背後の神社本庁や靖国神社や日本会議などの極右団体や業界団体は、一見政治とは関係ないように見える祝祭日の中に［天皇制護持」の仕掛けを深く組み込んでいたのだ。
【関連記事1】
▲「有給休暇」日本よりアメリカのほうが悲惨？
2013年05月11日 ハフィントンポスト日本語版
http://www.huffingtonpost.jp/2013/05/11/story_n_3257682.html
休暇をとることは、睡眠の質を向上させ、精神的健康の改善や、年間を通した生産性アップ、心疾患のリスク低減、家族関係の緊密化といった面で有効であることが知られている。4月の「ストレス啓発月間」（Stress Awareness Month）は、休暇の計画をたてるのにちょうどいいきっかけになるだろう。
とはいえアメリカでは、企業従業員が年次有給休暇を取る権利は保障されていない。祝日分の給料が支払われない場合すらある。この基本的な福利厚生の付与を企業に義務づけていない、唯一の先進国なのだ。
日本とカナダを除いたすべてのOECD（経済協力開発機構）加盟国では、最低でも20日間の有給休暇付与が定められている。ポルトガルやオーストリアにいたっては35日間だ。[翻訳注：国際労働機関（ILO）によって1970年に採択されたILO第132号条約では、労働者の有給休暇は、1年勤務につき3労働週（5日制なら15日、6日制なら18日）以上とされている。日本は同条約を批准していないが、1988年の労働基準法改正により、最低6日から最低10日に引き上げられた]
言うまでもなく、アメリカ人であっても、高所得を得ている層の多くは、報酬パッケージとして有給休暇が付与されている。しかしそれ以外の人々は、病気の時でさえ休む余裕がない。ましてや1、2週間の休暇など論外だ。
アメリカ労働省はこう述べている。「公正労働基準法は、休暇や病欠、連邦祝日およびその他の祝日といった、労働に従事していない時間に対する給与支払いを義務づけていない。こういった福利厚生は、雇用者と被雇用者（もしくはその代表）間の取り決め事項である」
アメリカ人の多くが有給休暇の権利を持っていないだけではない。たとえ付与されていても、消化できずにいるケースも多い。不況のあおりを受け、労働者が職場での賛同を得られなかったり、職を失うのではないかと不安を抱いたりしているのも一因だろう。
こういった矛盾を最小限に抑えるべく、有給休暇の付与を決めた企業もある。
休みを取る人が増えて喜ぶのは旅行サイトだ。Expedia.comでは、12カ国における有給休暇の状況を調査している。2010年の調査結果によれば、アメリカでは（有給休暇がある場合の）平均給付日数は16.9日で、平均取得日数は14日なので、1年に約2日間が未消化だ。欧州の多くの国では25日以上給付されている国が多く、消化率も高いという。[同調査によると、日本の平均給付日数は16.6日で、調査対象となった12カ国で最低。平均取得日数も9.3日と最低]
さらにアメリカは、産後休暇中の給与支払いを義務づけていない唯一の先進国でもある。[日本も、産前産後休暇中の賃金の支払については労働法に規定がなく、それぞれの労働契約によって異なる。ただし、健康保険制度に加入している労働者であって賃金の支払いを受けられない者に対しては、標準報酬日額の3分の2相当額につき、健康保険からの支給がある]
アラン・グレイソン下院議員（フロリダ州選出）は2009年に有給休暇法案を提出し、雇用者に対して最低1週間の有給休暇付与を義務づけるよう求めたが、同法案は委員会での討論のみで、本議会へ持ちこまれることなく終わっている。
アメリカは、OECD諸国で唯一、有給休暇制度がない。勤務時間や余暇時間、家族との時間等から計算される「ワークライフバランスの評価」も5.7で下から3番目だ。[日本は3.0で最低]
【関連記事】
▲ドイツ人と労働時間
27 Juli 2012 Nr. 929 ブログ熊谷徹『独断時評』
http://www.newsdigest.de/newsde/column/dokudan/4358-929.html
ようやくドイツでも、夏らしく暑い日々がやって来た。子どもたちだけでなく大人たちも、夏休みの旅行に行きたくて、うずうずしているに違いない。ところでドイツに住んでいる皆さんの中には、「ドイツ人は本当に長い休みを取るなあ」と思われた人もいるのではないだろうか。夏やクリスマスに3週間の休みを取る人は、少なくない。
ケルンのドイツ経済研究所の調査によると、2010年にドイツ人が取得した有給休暇の平均日数は30日。これに祝日（10日）を加えると、ドイツ国民は合計40日、つまり8週間休んだことになる。これは、デンマークと並んで欧州で最も長い。ドイツはフランス（有給休暇25日+祝日10日）、英国（有給休暇25日+祝日8日）などにも大きく水を開けている。
ドイツ企業は、「休暇の最低日数に関する法律」に基づき、社員に最低24日（フルタイムで週6日就業の場合）の有給休暇を与えなくてはならない。実際には大半の企業が約30日の有給休暇を与えている。ドイツの管理職は、部下に有給休暇を完全に消化させることを義務付けられている。このため、社員は上司が組合から批判されないようにするためにも、休暇をすべて取らなくてはならない。しかもバカンス中に病気になった場合、そのことを直ちに上司と人事部に連絡すれば、病気だった日は休暇ではなく「病欠」と認定されるので、後でその分の休暇日数が戻ってくる。我が国では考えられないことだ。
一方日本では、有給休暇2週間の内、実際に休むのは1週間だけで、残りの1週間は病気をしたときのためにとっておくという話をよく聞く。リーマンショック以降の日本では、人減らしが進んだために労働量が増え、私の知人の中には、毎日終電で帰宅するという人もいる。私はNHKの記者だった時、大事件の取材のために3カ月間、土日も含めて1日も休めなかったことがある。ドイツ人には想像もできないことだろう。
ドイツでは労働時間も、日本に比べて短い。経済協力開発機構（OECD）によると、2011年のドイツの年間労働時間は1411時間で、日本（1725時間）よりも18％短い。
最大の原因は、ドイツの労働法である。この国の企業は、管理職ではない社員を1日当たり10時間を超えて働かせることを法律で禁じられている。仮に社員を毎日12時間働かせている企業があったとすれば、企業監督局の検査を受けた場合、罰金を課されたり検察庁に告発されたりする危険もある。
だから、ドイツの管理職は社員に「絶対に10時間を超えて働かないように」ときつく言い渡す。私が日本で記者をしていた時は、毎日13時間働いたり、徹夜で番組のコメントを書いたりすることも珍しくなかったが、ドイツではマスメディアも10時間ルールを厳守しなくてはならない。
ドイツ人の労働時間は、日本より18％短いが、国民1人当たりのドイツのGDPは、4万3110ドルで日本を3％上回っている（2010年・世界銀行調べ）。またOECDによると、2011年のドイツの労働生産性（1時間当たりの国内総生産）は55.5ドルで、日本（39.8ドル）を39％も上回る。
もちろんドイツ社会では、休暇が優先されるために顧客が悪影響を受けるなどの問題もある。ドイツですら仕事のストレスのために「燃え尽き症候群」にかかる人が出始めている。それでも、短い労働時間でそこそこの成果を上げている国があることは、我々日本人にとっても参考になるのではないだろうか。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①トランプ就任前に投開票 安倍首相「年末解散」が再浮上
2016年11月24日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194434
国会の会期延長をめぐる議論が本格化してきた。漂流決定のＴＰＰにいまだこだわる政府・与党は、ＴＰＰ承認案が自然成立する１２月９日までの延長を前提にしているが、さらに１２月下旬までの大幅延長も視野に入れる。年末解散が念頭にあるからだ。
台風のような解散風はいったん収まったかに見えるが、実はここへきて、再び現実味を帯びてきたという。理由は「トランプ大統領」である。
「当選後のトランプ氏は現実路線を見せたかと思えば、公約である保護主義一辺倒を強硬に主張し、ついにＴＰＰ離脱を明言した。実際に大統領に就任したら、何をやってくるか分からない。日本の頭越しに中国やロシアと勝手な外交をやり出す恐れもある。そこでトランプ政権に備えて、先に解散・総選挙をやって日本側の体制を固めておいた方がいいのではないか、という声が内閣や自民党内で出ているのです。もちろん、トランプ氏が何をするか分からないから、選挙どころじゃないだろうという慎重論もあります。しかし、今やらなければ、トランプ氏に振り回された揚げ句、解散の機会を失い、任期満了近い『追い込まれ解散』になりかねません」（自民党関係者）
■投開票は２０１７年１月１５日
１２月１５日にプーチンが訪日しても北方領土交渉は前進しそうにないが、それでも「支持率がガタッと落ちなければ選挙はやれる。蓮舫民進党はジリ貧だし」という計算が働いているもよう。解散の大義にしても、「国際情勢が不透明になってきた今、日本のアイデンティティーを確立し、経済や外交を前進させる」みたいなものでもアリらしい。「新しい判断」という意味不明な理屈で２０１４年解散時の公約を反故にした安倍首相なら、あり得る話だ。
「トランプ大統領が就任する来年の１月２０日までに総選挙を終わらせておくのがベスト。そうなると、臨時国会を延長したうえで年内に解散し、投開票は１月１５日となります。すでに来夏の都議選態勢に入っている公明党も、『この年末年始にやるなら、１日でも早く』と早期を望んでいる」（前出の自民党関係者）
こんな勝手な論理が通用するとは、野党はナメられたもんだ。こうなったら共闘を進めて安倍首相をマッ青にさせるしかない。
【私のコメント】
このような安倍内閣による衆議院解散を煽るような記事を平気で垂れ流す日刊ゲンダイは表向きは反権力、反自民、反安倍政権だが実は別働隊ではないのかと思ってしまう。
日刊ゲンダイは、私がこの間繰り返し言っている『憲法41条【国会は国権の最高機関である】の規定によって国会の下位に位置する首相に上位の国会を解散する権限はない』を全く理解していないか無視しているのだ。
こんな似非反権力新聞日刊ゲンダイを買うのも引用するのも今後は一切を止めることをここに宣言する！
②クリントン氏の得票数リード、200万票超に拡大 米大統領選
2016年11月24日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3109003?cx_tag=pc_sns&cx_position=1#cxrecs_s
【11月24日 AFP】今月8日に行われた米大統領選の開票で、敗れた民主党候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官の得票数でのリードが200万票を超えたことが23日、米インターネットメディア「クック・ポリティカル・リポート（Cook Political Report）」のまとめで明らかになった。
今回の選挙では、共和党候補の不動産王ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が選挙人の過半数を獲得して当選を決めており、クリントン氏は9日に敗北を認めている。
しかしクック・ポリティカル・リポートが公式データを基に集計した最新の一般投票の得票数は、トランプ氏の6221万2752票に対してヒラリー氏6422万7373票と、勝者を敗者が1.5％上回っている。
米大統領選で、民主党候補が得票数で上回ったにもかかわらず落選したのは今世紀に入ってから2回目。2000年には民主党候補のアル・ゴア（Al Gore）氏が共和党候補のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）氏を約54万4000票上回ったものの、敗北している。
得票数の差がわずかだったフロリダ（Florida）州の選挙結果について、連邦最高裁がブッシュの勝利につながる判決を下したため、同氏が過半数の選挙人を獲得して当選した
③日本とロシアが受注したベトナムの原子力発電所の建設計画が、白紙撤回された。
吉野太一郎
2016年11月23日 ハフィントンポスト日本語版
https://goo.gl/Ft93f3
福島の原発事故を受けて安全性を見直した結果、建設費用が膨大になり、財政難も追い打ちをかけた。「成長戦略の柱」として官民一体で推進してきた日本の原発輸出が頓挫することになる。
ベトナムの国会は11月22日、日本とロシアが受注した南東部ニントゥアン省の原発建設計画を白紙撤回する政府案を、90％を超す賛成多数で承認した。
ベトナムは、グエン・タン・ズン前首相時代の2009年、国会でニントゥアン省に計4基の建設計画を承認した。第1原発（2基）はロシアが受注し、日本は官民一体の売り込みの末、第2原発（2基）を受注した。当初は2014年に1基目が着工する予定だった。
しかし、2011年の東京電力福島第一原発事故で、安全性に対する疑念が高まった。朝日新聞デジタルによると、原発の設置場所を海岸沿いから、内陸へ数百メートルの地点に変更。計画も遅れ、最初の稼働が2028年になると見込まれていた。
ベトナムのニュースサイトVnExpressによると、日本とロシアのコンサルタントは、建設費用が当初見込んでいた100億ドル（1兆1100億円）から270億ドル（約3兆円）に膨らむと試算、発電単価としても割高となることが予想された。2015年末に負債が1600億ドル（約17兆7000億円）に膨らみ、財政再建を進めるベトナムにとって、巨額の設備投資は重荷になった。
ベトナム政府は声明を発表。今回の計画撤回は「経済的理由」によるもので、「いかなる技術的な内容によるものでもない」とした。
④「大虐殺そのもの」：病院も食料もない包囲下のアレッポにシリア人100 万人
2016/11/23 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
国連は、包囲下のシリアで約 100 万人が暮らしており、東アレッポに残っていた最後の病院が破壊されたと報じました。シリア情勢分析家のバッサーム・ハダッドから話を聴きます。また、アレッポの医療関係者と連絡を取っている医師から最新情報を聴きます。ザヘル・サフルール医師は「米国シリア救済連合」（American Relief Coalition for Syria）の設立者で、「シリア系米国人医学会」（Syrian American Medical Society）の上級顧問兼元代表です。戦争開始以来、アレッポを 5 回訪れています。
⑤トランプ 「オルタナ右翼」支持を否認 それでも白人至上主義に発言権を与え続けるのではないかと批判続出
2016/11/23 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
ドナルド・トランプ次期大統領の勝利と早々の内閣人事が白人至上主義者達を勢いづけ、リプロダクティブライツ（性と生殖に関する権利）に脅威を与えています。コロンビア大学法科大学院ジェンダーとセクシュアリティ法センター（Center for Gender and Sexuality Law）のキャスリーン・ フランケ所長から話を聴きます。 フランケの最新記事「白人至上主義がまたもや復権」（Making White Supremacy Respectable. Again）はロサンゼルス書評誌（Los Angeles Review of Books) に掲載されています。
⑥トランプが計画するオバマの監視国家体制の拡大とムスリム登録復活は違憲？
2016/11/23 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
アメリカ自由人権協会・国家安全保障プロジェクトのヒナ・シャムシ所長をゲストに迎え、ドナルド・トランプ次期大統領が取りそうな外交的立ち位置について、オバマの監視国家体制と軍事力行使権限をどのように拡大するか、ムスリムが多数を占める国からの移民を登録する「国家警備出入国登録制度」（National Security Entry-Exit Registration System: NSEERS）の復活の可能性について聴きます。
(3)今日の重要情報
① 米大統領に続き、EU議会や独首相も自分たちの情報操作を困難にする情報の統制を求める動き
2016.11.24 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611240000/
EU議会は11月23日、「ロシアやイスラム系テロリスト・グループからの反EUプロパガンダ」に警鐘を鳴らす決議を採択した。同じ日にドイツのアンゲラ・メルケル首相はインターネット上で流れている「偽情報」によって人びとの意見が操作されていると発言、そうした情報を規制する必要性を訴えたと伝えられている。
EU議会の議員やメルケルは自分たち、あるいはアメリカの支配層が認める情報だけが「正しい」のであり、それに反する情報は「偽物」だという前提で議論を展開している。すでにアメリカではバラク・オバマ大統領が「偽報道」を問題にし、有力メディアも大統領に同調して言論統制を強化しようとしている。こうしたアメリカ支配層の意向を受けてEU議会は決議を採択したのだろう。
アメリカやEUの支配層がこうした動きを見せている原因は自分たちの情報操作が機能しなくなってきたことにあると言える。本ブログでは何度も指摘しているように、アメリカ支配層は第2次世界大戦の前から有力メディアをプロパガンダ機関として利用、大戦後は操作をシステム化、ベトナム戦争後は統制を強め、21世紀に入ると有力メディアの流す「報道」の中から事実を探すことが難しい状況になってしまった。未だにアメリカあたりの有力メディアを信頼しているような人は信頼できないということでもある。
大戦後、アメリカの支配層が始めた情報操作プロジェクトは「モッキンバード」と呼ばれている。その中心にいたのはウォール街の大物弁護士で秘密工作の黒幕とも言うべきアレン・ダレス、その側近だったフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）
ウィズナーはダレスと同じようにウォール街の弁護士で、同時に破壊工作機関のOPCの責任者になり、ヘルムズは後にCIA長官に就任する。フィリップ・グラハムの妻で後に社主となるキャサリンは世界銀行の初代総裁だったユージン・メイアーの娘である。
ワシントン・ポスト紙はウォーターゲート事件を追及してリチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込むが、その取材で中心になった若手記者がボブ・ウッドワードとカール・バーンスタイン。そのバーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。
それによると、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。その背景にはモッキンバードがあったということだ。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）
しかし、アメリカで報道統制が強化されるのはその後。ベトナム戦争でアメリカが敗北したのは国内で反戦運動のためだと好戦派は考え、運動を激しくした責任は戦場の実態を伝えるメディアにあると評価した。1970年代にはCIAの内部告発などで支配層にとって都合の悪い情報が漏れ、議会で追及されたということも報道統制に動いた一因。
日本のマスコミがアメリカ支配層に操作されていることは昔から囁かれているが、メルケルの国、ドイツも同じようだ。例えば、ドイツの有力紙とされるフランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）の元編集者、ウド・ウルフコテによると、多くの国のジャーナリストがCIAに買収されているとしている。
彼がジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは、嘘をつき、人びとに真実を知らせないこと。その結果、ヨーロッパの人びとはロシアとの戦争へと導かれ、引き返すことのできない地点にさしかかっているとしていた。そして2014年2月、この問題に関する本を出している。
ウルフコテの告発もあり、ドイツでは有力メディアに対する信頼度が大きく低下、それに比例してプロパガンダ機関としての力も低下してしまった。必然的に、人びとの目はインターネットへ向かい、21世紀に入ってからの報道内容からロシアのメディアに対する信頼度が上がっている。これは西側全域で言えることだ。そうした状況がメルケルの発言につながる。
勿論、EU議会がロシアと同列に扱ったイスラム系テロリスト、つまりアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を作り出したのはアメリカ、サウジアラビア、イスラエルを中心とする国々。EU加盟国も参加している。
アメリカやその「同盟国」がそうした「テロリスト」を作り出したという話は、本ブログでも繰り返し書いてきたが、ロシアだけでなくアメリカの軍人を含む西側支配層の中からも出ている。そうした軍人のひとりがドナルド・トランプ次期米大統領の安全保障担当補佐官に内定しているマイケル・フリン元DIA局長だ。
イスラエル政府はシリアのバシャール・アル・アサド政権よりアル・カイダ系武装集団の方がましだと公言してきたが、そうした武装集団と敵対関係にあるかのように装ってきたアメリカやEUの支配層にとってフリンの存在は恐ろしいだろう。トランプは2001年9月11日の攻撃についてもメスを入れかねない。そうした展開を好戦派は命がけで防ごうとするだろうが、必然的にトランプも命がけになる。トランプが本気なら、好戦派も本気になるしかない。
(4)今日の注目情報
①憲法審査会で自民党議員が「天皇の地位は神勅」「国民が議論するな」の戦前回帰主張！ 実は安倍首相も過去に同様の発言 宮島みつや憲法皇
2016.11.23 Litera
http://lite-ra.com/2016/11/post-2720.html
先日、本サイトでは、架空の神話である初代・神武天皇は実在した、なるトンデモイデオロギーが安倍政権に巣食っていることをお伝えしたが、ついに連中は、国会でも皇国史観丸出しの明治憲法復活を訴えだした。
17日の衆院憲法審査会で、自民党の安藤裕衆議院議員から、天皇の「生前退位」に関連してこんな発言が飛び出したのだ。
「本来皇室の地位は日本書紀における“天壌無窮の神勅”に由来するものであり、憲法が起草される遥か昔から存在するものです。（略）だからこそ、早急にいま改正すべきは憲法第2条であると主張したいと思います。皇室は憲法以前から存在をしており、我々が手を出せないところにあるからこそ、権威なのです」
唖然である。日本書紀の「天壌無窮の神勅」とは天照大神が孫の瓊瓊杵命に対して下した命令で、意味は「日本は私の子孫が王であるべき地で、皇孫のそなたが行って治めよ。皇位の盛えることは、まさに天地とともに永久だろう」というもの。“日本は万世一系の天皇をいただく神の国”という国体思想や皇国史観で重要視される記述で、明治憲法では第1条の「大日本帝国は万世一系の天皇之を統治す」の根拠とされた。
が、そもそも、前回の記事でも解説したように、日本書紀や古事記にある“古代天皇の系譜”は、ときの政治権力である朝廷がその支配の正当性を説くために編み出したフィクションだ。明治政府もそれにならい大衆支配のイデオロギーに利用したにすぎない。それを平成の国会、それも憲法審査会で自慢げに語り出すとは、安藤議員の脳ミソは完全に戦前そのものらしい。
しかもヤバいのは、安藤議員は国民の代表たる国会議員でありながら、その“神話から続く天皇の地位”について国民が口を出すのはおかしいとまで言ってのけていることだ。
「私は皇室の在り方や譲位について国民的議論の対象になること自体に、少し違和感を感じています。皇位継承の在り方について、天皇陛下の譲位について私たちが口を挟むべき内容なのか」
「（天皇という）日本の最高の権威が国権の最高機関である国会の下に置かれている」
いったい、いつの話をしているのか。いうまでもなく日本国憲法第1条は《天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く》というもので、条文が意味するとおり、象徴天皇制と国民主権を明記している。つまり、国民は天皇制の存廃も含めて議論し、その総意のもとで天皇は、統治者ではなく「象徴」として成り立っているのである。
しかし、安藤議員は“皇室議論は国民が口を出すことではない”“国会より天皇が下なんておかしい”などと言っているのだ。これは、完全に明治憲法の天皇主権の考え方である。こんな人物が現憲法下で国会議員になり、与党の一員であること自体、そうとうな異常事態であるとしか言いようがない。
とはいえ、これは氷山の一角とみるべきだろう。安藤議員は日本会議国会議員懇談会、神道政治連盟国会議員懇談会、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会などの議連に参加する極右議員だが、連中は明治政府ばりに天皇の「権威」を政治利用し、日本を神話に基づくカルト国家に仕立て上げようともくろんでいる。実際、森喜朗首相（当時）のいわゆる「日本は天皇を中心とした神の国」発言があったのも神政連議連結成30周年祝賀会でのことだった。
また、やはり日本会議議連や神政連議連に所属する稲田朋美防衛相は、今月3日、「明治の日推進協議会」なる団体の決起集会のなかでこう述べた。
「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるのが明治維新の精神だった。その精神を取り戻すべく、心を一つに頑張りたい」
さらに安倍首相自身、今回の安藤議員が憲法審査会で言ったこととほぼ同じ趣旨をかつて月刊誌で記している。自民党下野時、「文藝春秋」（文藝春秋）2012年2月号で、民主党（当時）による女性宮家創設議論および皇室典範改正に反対し、「二千年以上の歴史を持つ皇室と、たかだか六十年あまりの歴史しかもたない憲法や、移ろいやすい世論を、同断に論じることはナンセンスでしかない」などとのたまっていたのだ。そんな立憲主義や国民主権をないがしろにする男が、いま現在、日本の首相をやっているという事実は恐怖以外の何ものでもない。
だが、それに輪をかけておかしいのは、今回、この安藤議員の戦前回帰丸出しの発言をマスコミが無視していることだ。新聞メディアでは朝日新聞が報じたぐらいで、他の全国紙4紙は完全にスルー。テレビのニュース番組でもいっこうに取り上げられる気配がないのだ。
繰り返すが、これは、極右議員が自分の支援者に向かって言った「リップサービス」でも、囲み取材のなかでこぼした「失言」でもない。法の合憲性や憲法改正などの議論をする国会の憲法審査会でごく当たり前のように出てきたものだ。
実際、安藤議員は「生前退位」の議論にからめて、憲法第2条《皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する》の早急な改正を訴えていた。一般法である皇室典範を改正せよと言っているわけではない、というのがミソだ。その真意は、安藤議員が“天皇が国会の下に位置付けられているのはおかしい”と主張しているように、皇室典範を明治のように憲法と同格にし、天皇の地位を現憲法に基づく民主的な地位から独立させることにあると考えられる。
安倍政権のこの明治憲法へのイカれた回帰願望は、どんどん現実化しているのだ。国民はそのことを強く自覚しなければならない。そして、メディアがこうした安倍政権の危険な皇国史観に沈黙し続けるのならば、私たちは彼らを焚きつけて、その危険性を周知させていく必要がある。（宮島みつや）
【関連情報】
▲安藤裕衆議院議員 (Wikipediaより抜粋)
安藤 裕（あんどう ひろし、1965年3月28日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（2期）。
経歴
神奈川県生まれ[1]。慶應義塾大学経済学部卒業後、相模鉄道株式会社入社。その後、税理士を目指し会計事務所に転職。
1997年（平成9年）12月、税理士試験合格。1998年（平成10年）、税理士事務所を開設して独立する[2]。
2012年（平成24年）、第46回衆議院議員総選挙で京都6区に自由民主党から出馬。民主党で国会対策委員長（当時）の山井和則に敗れたが、比例近畿ブロックで復活し初当選。2014年（平成26年）、第47回衆議院議員総選挙で再び京都6区で山井に敗れるが、比例復活で再選。
政策
2014衆院選 毎日新聞候補者アンケートによると
憲法改正と集団的自衛権の行使に賛成。
アベノミクスを評価する。
原発は日本に必要。
首相の靖国神社参拝は問題ない。
村山談話・河野談話を見直すべきだ。
選択的夫婦別姓制度導入にどちらかといえば反対。
所属団体・議員連盟
日本会議国会議員懇談会[5]
神道政治連盟国会議員懇談会[5]
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会[5]
TPP交渉における国益を守り抜く会
家族の絆特命委員会 （事務局長）
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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