【YYNewsLiveNo2682】■あなたは日本の大手マスコミが【安倍内閣支持率】が実際には１０ー１５％しかないのに『３７－４７％』と嘘の数字をでっち上げて安倍政権を擁護しているのを知っていますか？
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2018年12月18日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2682】の放送台本です!
【放送録画】 58分33秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/513719331
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①明日水曜日(2018.12.19)は語学の授業が休みとなりましたので放送する予定です。
②明後日木曜日(2018.12.20)と金曜日(2018.12.21)は所用のため放送はお休みっさせていただきます。
☆今日の画像
①地方紙の安倍内閣支持率世論調査は1％-20％！
出典：【Naverまとめ】大手メディア世論調査が全部ウソ！安倍政権プロパガンダが深刻化！大手TV・新聞が安倍政権と癒着！https://matome.naver.jp/odai/2145475250773933301
☆今日の注目情報
①幽霊消防団員 内部告発で活動禁止や嫌がらせの報復受けたケースも
2018年12月17日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/lbfNdgV
「報酬は飲み代や風俗遊び、宴会にコンパニオンを呼ぶ費用」？
消火活動の実績がない消防団員に道府県庁所在地の7割の自治体が報酬（最大年5万円）を支払うなどしていた問題で、全国各地の消防団で報酬が遊興費などに流用されている実態が浮かび上がった。毎日新聞の一連の報道後、多くの現役消防団員から「告発」の電話やメールが寄せられた。一方で、「幽霊団員」や水増し請求の問題を内部告発したが、うやむやにされた上、活動禁止や嫌がらせの報復措置を受けたケースもあった。
「飲み会の資金が減るから、幽霊団員を放置している。公金の意識が全くない」。毎日新聞にメールを寄せた東京都大田区の自営業の男性（70）はそう憤る。
大田区の消防団の分団で班長をしている。14年前から消防団員だが、長年疑問に感じることがあった。辞めたはずの団員が名簿に載っていることだ。一方、都から報酬や手当が振り込まれる団員の個人口座は分団が一括管理し、飲み会や旅行の費用に使われてきた。
毎日新聞が今年5月、長期間活動していない消防団員が岡山市に多数いることを報じると、男性は所属分団（約40人）の調査を始めた。出勤名簿や団員の証言から、3年以上活動していない団員が3人いることを突き止めた。うち1人は10年以上無活動だった。分団や東京消防庁に質問状を提出した。
ところが、逆に分団から一般団員への降格を言い渡され、反省文の提出と自主退団を求められた。分団長は取材に対し、処分理由について「消防団は階級社会。勝手に動いてメンツを潰したから」と話した。活動していない消防団員には出動を促しているとし、「団員数が定員の8割を切るのはまずいので、ずるずるきてしまった」と弁明した。ただ、取材後に降格処分は撤回され、男性は年度内の活動禁止と来年度から別の団に移ることを言い渡された。
東京消防庁は「1年以上活動していない団員は退団を促すこともあり、分団に適宜指導している」とコメントした。
三重県四日市市の60代団員は5年ほど前、消火活動などに参加する団員数を分団が水増ししていることを知り、告発した。出動が多ければ、多くの手当が支給される。市は調査に入り、水増しの事実を確認。報酬の振り込みを従来の分団口座から個人口座に切り替えた。
ところが告発後、分団幹部に足を踏まれるなどの嫌がらせが始まった。この分団では、今も団員の個人口座の管理を続けている。この団員は「消防団はあまりにも低レベルで、行政は事なかれ主義。何も解決していない」と語気を強めた。【高橋祐貴】
寄せられた他の意見・感想
職場の上司から「名前だけでいい」と誘われて入団した。報酬や手当が振り込まれる口座を作ったが、通帳やカードを団に取り上げられた。報酬は飲み代や風俗遊び、宴会にコンパニオンを呼ぶ費用に使われていると聞き、嫌な思いをしている。＝神奈川県大和市の30代男性
数年前に入団し、報酬が振り込まれる口座の通帳と印鑑を分団に預けさせられた。幽霊団員は団の3分の1くらいいて、報酬や手当は消防団の遊び代や飲み代になっている。退団を申し出たが、3年くらい認めてもらえなかった。消防団は一部の既得権益になっていて、社会的意義を感じられない。＝東京都中央区の40代元団員
退団すると地域や職場で「村八分」にされる恐れがあり、辞めたい人は「幽霊団員」にならざるを得ない。年配の消防団員が甘い蜜を吸い続けている。公務員が団員を務めている例も多く、相談する場所がない。＝栃木県大田原市の男性
うちの消防団にも活動に参加せず、勤続年数だけが伸びる「ペーパー消防団員」がいる。報酬はプールされて飲み代に使われ、多く飲んだ者が得をするゆがんだ状況。仕事やプライベートよりも訓練を優先しなければならないことも多く、消防団の活動の在り方に疑問を抱いている。＝山形県遊佐町の団員
阪神大震災がきっかけで消防団に入り2年間活動したが、飲み会ばかり。消防団に所属する議員の政策を訴えるはがきが届いたこともあった。後援会に問い合わせると、消防団の名簿が使われていた。＝相模原市の50代男性
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第十九回目朗読 (2018.12.18)
第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P33-110)
第二節 究極の"裏帳簿" 特別会計 (P52-70)
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1065.html
壮大なムダ ― 空港整備特別会計
図表1－13は空港整備特会をめぐるカネの動きを描いたものである。特会ら
しい収入は空港使用料と航空機燃料税の一部で、特会全体の三分の二程度にす
ぎない。一般会計と財投からのカネを受け入れるためのものという性格が強い
のは、すでにみた道路、石油などの特会と共通している。平成三一年度の財政
融資資金からの借り入れは五〇二億円で借入残高は九九〇〇億円に膨らんだ。
新東京国際空港公団と関西国際空港会社に五一四億円の補助金などを出してい
る。その他の支出は地方にある空港のための補助等である。
この特別会計の中で目立つのは、関西国際空港会社とともに新東京国際空港
公団の壮大なムダである。もともと佐藤首相は、茨城県潮来町出身の佐藤派幹
部、橋本登美三郎氏（運輸相、自民党幹事長など歴任、ロッキード事件で有罪
判決を受ける）に「新しい国際空港を作るから、利根川沿いに候補地を検討し
ておいてくれ」といっていた。しかし、昭和四三年、佐藤三選の総裁選（当時
は党大会で実施）で三木武夫、前尾繁三郎両氏と争うことになり、川島正次郎
氏の支持が必要になった。このため新空港を川島氏の選挙区内とすることにな
ったのである。
このことは石原慎太郎氏が著書『国家なる幻影―わが政治への反回想』（文
藝春秋）で、橋本氏から直接聞いた話として明らかにしている。それだけでな
く、川島氏の当初の構想は成田市の隣の富里町を候補地とするものだったが、
それが不可能となったために成田市三里塚になったのである。要するに新空港
を利権がらみでしかみない政治家の動きが、成田空港建設の混迷をもたらした
ということだ。
成田空港を管理するのは新東京国際空港公団で、空港は昭和五三年に開港し
たが、いまだに第二滑走路もできず、世界一着陸料が高く、都心から遠い空港
として有名だ。建設費のうち収入で賄い切れない分の二割を政府が出資金とし
て補助し、残りは借入金として積み上がっている。関西国際空港公団と合わせ
た二公団の現在の財投からの借入金残高は特会とは別に七三二五億円（平成一
二年度末）となっている。
韓国・仁川、中国・上海、香港、タイ・第二バンコク、シンガポール・チャ
ンギ、マレーシア・クアラルンプールなど次々に建設されるアジア諸国の国際
ハブ空港化の中で、取り残されたわが国空港の国際的地位と役割を回復するた
めにも、航空政策の根本的見直しが求められる。
(続く)
(1)今日のメインテーマ
■あなたは日本の大手マスコミが【安倍内閣支持率】が実際には１０ー１５％しかないのに『３７－４７％ある』と嘘の数字をでっち上げ安倍政権を擁護していることを知っていますか？
▲日本の新聞・ＴＶは以下の大手マスコミ９社に完全に支配されている！
1.電通
2.共同通信
3.時事通信
4.NHK
5.読売新聞・日本テレビ
6.朝日新聞・テレビ朝日
7.毎日新聞・TBS
8.日経新聞・テレビ東京
9.産経新聞・フジテレビ
▲これら大手マスコミ９社は全国規模の【内閣支持率世論調査】を独占して9社以外の新聞社や民間の世論調査専門機関の参入を禁止している。
なぜならば、彼らは傀儡政党・自民党政権が永遠に日本の政治を独占できるように【内閣支持率】をでっち上げて国民をだまして世論誘導するためである。
彼らは最新の世論調査で【安倍内閣支持率】が読売新聞と日経新聞が４７%、毎日新聞が３７％で『先月と比べ４－６％急落した』と騒いでいるが騙されてはいけない！
彼らが実施する【安倍内閣支持率世論調査】の本当の数字は１０ー１５％しかないのだ！
それを常に倍以上かさ上げして常に４０－５５％にでっち上げているのだ！
①その第一の証拠！
【週刊フライデー】２０１８年６月１５日号の記事で入手した自民党が毎月実施している内閣支持率の独自世論調査結果を以下のように暴露した。
２０１８年３月：３９・４％
２０１８年４月：２２・３％、
２０１８年５月：２０・６％
②その第二の証拠！
【画像】地方紙の安倍内閣支持率世論調査は1％-20％！
出典：【Naverまとめ】大手メディア世論調査が全部ウソ！安倍政権プロパガンダが深刻化！大手TV・新聞が安倍政権と癒着！https://matome.naver.jp/odai/2145475250773933301
③その第三の証拠
朝鮮半島の軍事的緊張を一挙に緩和し平和的共存を実現した文韓国大統領の支持率が『安倍晋三首相を同じ』とは到底あり得ない！これを見れば安倍首相の支持率が『でっち上げ』られていることがよくわかる！
▲「社説］文大統領の「支持率４５%」が示すもの
2018/12/17 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00032364-hankyoreh-kr
【該当記事１】
▲世論調査で内閣支持率一斉下落…肝いり政策がそろって不評
2018/12/17 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243905
各社の世論調査で、安倍内閣の支持率がそろって大幅下落した。
読売新聞は１４～１６日に実施。毎日新聞、日経新聞、共同通信社は１５、１６日の調査。内閣支持率は４～６％下がり、不支持率は２～７％上がった。
内閣支持率は読売が支持４７％、不支持４３％。毎日は支持３７％、不支持４０％となり、２カ月ぶりに不支持が支持を上回った。日経は支持４７％、不支持４４％。共同が支持４２．４％、不支持４４．１％で、今年５月以来７カ月ぶりに不支持が支持を逆転した。
入管法改正についての評価は、読売が評価する３７％、評価しない４８％で、毎日が評価する３０％、評価しない５５％。日経は評価する４０％、評価しない４８％で、共同は評価する２４．８％、評価しない６５．８％だった。
安倍政権が強引に進める辺野古土砂投入については、読売が賛成３６％、反対４７％で、共同は賛成３５．３％、反対５６．５％だった。沖縄の民意を無視するやり方に批判が高まっている。
水道民営化を推し進める水道法改正については、読売が賛成２７％。反対６０％。日経が評価する２５％、評価しない５７％だった。
【該当記事２】
▲あなたは安倍晋三内閣を支持する人が二人に一人以上(53%)いるという読売新聞・日本TVの『でっち上げ大嘘』をまだ信じているのですか？
【今日のブログ記事No.3070】
2018.11.27 ブログ【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8072b36af72a8c3b4cf4a62c05caa047
なぜ日本の大手マスコミが行う全国規模の『内閣支持率世論調査』では常に自民党内閣に有利な支持率が報道されるのか？
【画像１】ＮＮＮ・読売新聞による最新の『安倍内閣支持率世論調査』結果：支持する53%、支持しない36%
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【関連記事１】
安倍内閣の支持率５３％ 世論調査
2018/11/25 日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181125-00000027-nnn-pol
ＮＮＮと読売新聞が週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より４ポイント上がり、５３％だった。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は５３％、「支持しない」は３６％だった。
政府が目指している外国人労働者の受け入れ拡大については、賛成が４８％、反対が４２％だった。この外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案については、「今の臨時国会での成立にこだわらず議論する」が７３％と最も多く、「廃案にする」が１４％、「今の臨時国会で成立させる」が９％だった。
一方、先の日露首脳会談で、歯舞群島・色丹島の引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意したことについては、「評価する」が６４％だった。
北方領土の返還に向けたロシアとの交渉にどう臨むべきかについては、「２島の返還を先に実現し、返還交渉を続ける」が最も多く５８％、「４島一括返還」が２５％、「２島返還で決着」が１１％だった。
ただ、「北方領土問題が解決に向かうと思うか」との問いには、「思わない」が６２％、「思う」が２７％だった。
来年１０月の消費税率引き上げへの対策として政府が検討している、クレジットカードなどで買い物をすれば５％分のポイントを還元する案については、反対が６２％、賛成が２９％だった。
一方で、同じく政府・与党が検討している、購入金額に一定額を上乗せした「プレミアム付き商品券」については賛成が４８％、反対が４４％だった。
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▲その最大の理由とは何か？
それは日本の全国規模の『内閣支持率世論調査』の調査と報道が、以下の大手マスコミ10社に独占されていて他の報道機関や調査機関が完全に排除されているからである。
【日本の報道を支配する大手マスコミ11社】
1.電通
2.共同通信
3.時事通信
4.NHK
5.読売新聞・NNN(日本テレビ)
6.朝日新聞
7.毎日新聞
8.日経新聞
9.産経新聞・フジテレビ
10.JNN（TBSテレビ）
11.ANN（テレビ朝日）
そのため大手マスコミ10社は『内閣支持率世論調査』結果を自民党内閣に有利に『ねつ造』できるのだ。
大手マスコミ10社以外の報道機関や日本の大学やシンクタンクなどの中立系調査機関やニールセンやギャラップなどの外国民間調査専門機関が日本で全国規模の『内閣支持率世論調査』をしようとしても、①莫大な費用が掛かること、②様々な妨害や圧力を受けることが原因で全国規模の『内閣支持率世論調査』は実質的に『禁止』されているのだ。
たとえ地方新聞社が自社で『内閣支持率世論調査』を実施しても調査地域が限定されたり、たとえ外国民間調査専門機関が全国規模の『内閣支持率世論調査』を実施しようとしても、大手マスコミ10社がその結果を意図的に報道しないために誰も実施しようとしないのだ。
第二の理由は、米国傀儡政党・自民党内閣と国家官僚が実質支配・管理する日本独特の大本営発表機関である『記者クラブ制度』の存在である。
日本の『記者クラブ制度』は、米国傀儡政党・自民党内閣が彼らに有利な情報を流して世論誘導するために大手マスコミ10社に作らせた『国策報道機関』であり、彼らは常に『談合』し『共謀』しているのだ。
『安倍内閣支持率』読売新聞(53%)とＮＨＫ(46%)が『異常に高い』ことはトランプ米大統領、マクロン仏大統領、文韓国大統領の最新『世論調査』と比較すればすぐわかる！
【四カ国首脳支持率世論調査結果】比較表 (作成山崎)
『安倍内閣支持率』が『異常に高い』ことは日本のマスコミだけを見ているとわからないが『記者クラブ』もなく、全国規模の『大統領支持世論調査』を民間の調査専門機関が自由に実施できる他の国(米国、フランス、韓国)の『大統領支持世論調査』結果を見ればすぐわかるのだ！
日本の大手マスコミ10社こそは『国民の知る権利』を破壊して『安倍自公ファシスト政権』を擁護・延命させる『とんでもない謀略機関』であることに我々はそろそろ気づくべきだろう！
(終り)
(2)今日のトッピックス
① 【パリ発】もう代議制じゃ生きてゆけない 「重要法案は国民投票に」
2018年12月17日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
女性は拳を握って国民投票の必要性を説いた。胸のマクロンワッペンには「（廃止した）富裕税を元に戻せ」。=15日、パリ市内 撮影：田中龍作=
日本の民主党の失敗を思い出して頂きたい。原発を再稼働させ、消費税を上げる3党合意をし、安倍政権にバトンタッチした、野田政権を。国民との約束は果たさず、約束と反することをやってしまったのだ。
「マニフェスト」は詐欺の代名詞のようになってしまった。
有権者が託した思いとは違う行動を、政治家と政党がとってしまう。代議制民主主義の落し穴だ。
フランスではこの落し穴を克服する市民運動が始まった。その名はRIC。「市民のイニシアティブによる国民投票」（Referendam d’Initiative Citoyenne)の略称だ。
国民生活や国の針路に大きく関わるような政策、法案は国民投票にかけて是非を問おうという運動である。冷酷で強硬なマクロン政治が猛威を振るうなか、国民はもう代議制に頼っていられないのだ。このままでは搾り取られるだけ搾り取られ、野垂れ死にしてしまう。
RICのプラカードが先頭にあがった。色は黄色いベストと同じ蛍光色の黄だ。=15日、パリ市内 撮影：田中龍作=
マクロン大統領の辞任を求める市民蜂起第5波（15日）では、デモ隊の先頭にRICのプラカードがあがり、機動隊と対峙した。
年金生活者の女性は「月収1300ユーロで、家賃800ユーロと光熱費、諸々の税金を払ったら生活していけない。だからデモに参加した」と話す。
女性は「国民が政治を直接コントロールできるような制度を作らなくてはいけない」と力を込め、RICの意義を強調した。
鉄道員の男性（40代）は、さらに切実だった―
「フランスは税金が高い。でもそれが福祉に回っていたから、国民はやって行けた。ところが今はそうではない。我々の税金は富裕層に持って行かれるだけだ」
「銀行家出身のマクロンには福祉が分からない。国民の意思を反映できるような新しい憲法を作るしかない」。
１％の富裕層と99％の庶民。どちらも一票は一票だ。国民投票に持ち込めば庶民が勝つ。
～終わり～
◇
生活に困窮する庶民から これでもか というほど搾り取り、富裕層は減税し優遇する。フランスで庶民が苦しむさまは日本と同じです。
しかし、マスコミはその視点からは伝えません。田中はクレジットカードをこすりまくってパリまで来ました。大借金です。ご支援何とぞ宜しくお願い致します… http://tanakaryusaku.jp/donation
②安倍首相「一方通行政治」で支持率が一斉に急落
2018/12/18 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00032377-hankyoreh-kr
読売6％ポイント下落、日経4％ポイント下落 共同通信の調査では支持率逆転 外国人労働者の流入拡大法案の強行可決 反対世論を無視した政治運営で世論離れ
安倍晋三内閣の支持率が、日本のマスコミ各社の世論調査で軒並み急落した。支持率下落の原因は、外国人労働者の流入拡大など反対世論の多い政策を一方的に推進したためとみられる。
保守的論調の読売新聞は14～16日、全国の有権者1060人を対象に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率が6％下落した47％を記録したと17日報道した。非支持率は先月より7％上昇した43％だった。先月の支持率は過半数の53％(前月比4％ポイント上昇)を記録したが、再び50％以下に下がった。先月は、日本政府が韓国最高裁(大法院)の強制徴用損害賠償判決に対して強硬反応を示した点が支持率の上昇につながった。
日本経済新聞の今月の世論調査でも、安倍内閣の支持率は50％以下に下がった。日本経済新聞が14～16日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は先月より4％ポイント下落した47％となった。
支持率と非支持率が逆転したケースもある。共同通信が15～16日に実施した世論調査では、安倍内閣の支持率は先月に比べて4.9％ポイント下落した42.4％だったが、非支持率は44.1％だった。同社の世論調査で安倍内閣の支持率が非支持率より低くなったのは、今年5月の調査以来初めてだ。
安倍政権は今月10日に終わった臨時国会で、外国人労働者の流入拡大に向けた「出入国管理および難民認定法」や企業型漁業、水道民営化関連法改正案を強行可決した。安倍政権は傲慢だという批判世論が高まった。読売新聞の調査で、外国人労働者の流入拡大そのものについては「賛成する」という意見が46％で、「反対する」という回答39％より多かった。しかし、出入国管理法改正案の強行可決について評価するという意見は37％で、「評価しない」という意見48％より少なかった。日本経済新聞の調査で安倍内閣を支持しない理由(複数回答可)で最も多かった意見は、「安倍首相が信頼できないため」(41％)だった。
安倍首相は、外交的成果を通じて支持率の回復を狙う態勢だ。安倍首相は来月下旬にロシアを訪問し、ウラジーミル・プーチン大統領と25回目の首脳会談を行う予定だ。戦後、平和条約を締結できなかったロシアと平和条約を締結しようとしている。しかしロシアが、日本と領土紛争がある北方四島について、ロシアが第2次大戦で勝利した代価という点を日本が先に認めなければならないという強硬な立場であるため、日本が望む成果が出るかどうかは未知数だ。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
③「社説］文大統領の「支持率４５%」が示すもの
2018/12/17 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00032364-hankyoreh-kr
文在寅大統領が今月11日午後、世宗市政府庁舍で開かれた教育部の業務報告で発言している=大統領府写真記者団
経済など政策成果の不振が主な原因 国民の声に耳を傾ける“初心”を 与党、傲慢ではなかったか振り返ってみるべき
文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持率が就任後最低の45%を記録した。韓国ギャラップが14日に発表した世論調査の結果によると、文大統領に対する肯定的な評価は先週より4%下落した一方、否定的評価は3%ポイント上昇し、44%を記録した。肯定と否定の評価がわずか1%の僅差となったのだ。与党の共に民主党の支持率も36%で、政権獲得以来最低となった。
文政権が発足1年7カ月ぶりに最低支持率を記録したのは、民心の明らかな警告灯と言える。支持率に一喜一憂する必要はないが、最近の支持率の推移は、民心の流れが変わっていること示している。
文大統領の支持率が持続的に下落する理由は、何よりも政策成果が振るわなかったためとみられる。最大課題として打ち出した雇用拡大や格差解消において、今年1年間の成績表はみすぼらしいものだった。指標を見る限り、改善するよりはむしろ悪化した。「経済ツートップ」と呼ばれたキム・ドンヨン前経済副首相とチャン・ハソン前大統領府政策室長の対立を、1年近く放置したのも過ちだった。いくつかの政策が現実とかけ離れるなど、整合性が低下し、政策主体まで一貫性を失う状況で、成果を出すことは難しい。
文大統領が14日、次官級16人を交代するなど、人事の幅を広げたことは、政府に政策的成果を督励するための努力と見られる。政策で成果を出すことに政権の命運がかかっていると言っても過言ではない。人事や政策など、すべての面で特段の対策を講じなければならない。
政権中盤を迎えて、文大統領が国民とまともに疎通しているのかも振り返らなければならない。文大統領が最近、国外歴訪中に機内会見で記者の質問を制限するような姿を見せたことや、「チャンスが到来したときにつかみ取れ」として、業界状況を正確に把握していないような発言をしたことが代表的だ。政権序盤、様々な行事で真摯な姿で国民の感動を呼び起こしたが、これからは「政策成果」を通じて国民の信頼を得なければならない時期だ。状況が苦しいほど、国民に直接寄り添って詳しく説明し、時には国政の困難も打ち明ける素朴で率直な疎通を考えなければならない。大統領府が特別監察班事件の対策として、部署の名称から「特別」を外し、派遣部処を多様化する方案を打ち出したのも取り繕いにみえる。最近明らかになった大統領府内のさまざまな綱紀の乱れについて、大統領府はより明確に説明し、国民に頭を下げなければならない。
与党の共に民主党も、選挙での相次ぐ勝利に酔いしれていたのではないか、振り返ってみるべきだ。イ・ヘチャン共に民主党代表の「20年執権論」は、国民に傲慢に映ったのが事実だ。イ代表が、連動型比例代表制の公約を覆し、野党3党との連帯を壊したことや、イ・ジェミョン京畿道知事をめぐる与党内部の論議も、支持層の緩みにつながったと見るべきだろう。
文大統領の支持率下落は「民心に耳を傾けろ」という国民の厳しい忠告だ。大統領府と与党はいずれも謙虚に自らを振り返り、今出ている危機の兆候を重く受け止めることを期待する。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
④ロシアの米選挙干渉、アフリカ系に照準 投票意欲そぐ工作、調査で判明
2018年12月18日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3202716?act=all
【12月18日 AFP】2016年の米大統領選へのロシア干渉疑惑で、偽情報を拡散するロシアの組織が交流サイト（SNS）で特にアフリカ系米国人を失望させ、投票意欲を失わせる工作をしていたことが、米上院情報委員会の依頼で作成された報告書で明らかになった。
工作していたのは、ロシアのサンクトペテルブルク（St Petersburg）に本社を置く企業インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）。工作の主要な目的は、米国社会の分断を深め、ヒスパニックや若者、LGBTQ（性的少数者）ら民主党を支持するリベラル層が投票に行かないように仕向けることだった。
報告書は上院情報委員会の依頼で英オックスフォード大学（University of Oxford）とSNS専門の調査企業グラフィカ（Graphika）がまとめたもので、IRAが2015～17年にSNS全般で行った大量の広告や投稿に関してこれまでで最も広範な分析となった。その結果、IRAによる工作では、アフリカ系米国人の怒りを誘発し、大統領選当日に投票所へ行く気をなくさせることに特に重点が置かれていたことが判明した。
IRAが開設したアカウント「Blacktivist」からは、民主党の大統領候補だったヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏に関して「ヒラリー・クリントンにとって命は重要じゃない。ヒラリー・クリントンにとって重要なのは票数だけだ」といったメッセージが書き込まれていた。
IRAの別のアカウントからは、フェイスブック（Facebook）に「黒人だって大切だ」「警官は黒人の子どもを殺している。次の犠牲者はあなたの息子さんじゃないと、確信が持てますか？」などと投稿されていた。
報告書は「IRAのキャンペーンがアフリカ系米国人、LGBT、リベラルの有権者の投票意欲をそぐことにあるのは明らかだ」と結論付けている。
米調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）によると、2016年の大統領選では白人の投票率が4年前の前回選挙に比べ大幅に上がった半面、黒人の投票率は59.6％と5ポイント下がっていた。(c)AFP
⑤動画：ハンガリー、「奴隷法」可決で超党派が大規模デモ 参加者1万5000人超
2018年12月18日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3202721?cx_part=top_latest
【12月18日 AFP】ハンガリーで時間外労働の年間上限を大幅に引き上げる労働法改正案が可決され、首都ブダペストでは16日、保守派のオルバン・ビクトル（Orban Viktor）首相率いる政府に抗議する超党派の大規模デモが行われた。一部の参加者が警官隊と衝突する一幕もあった。
緑の党から極右政党まで全野党が一致団結してオルバン政権に抗議するのは、2010年にオルバン首相が返り咲いて以来初めて。地元メディアによると、野党と労働組合が呼び掛けたこの日のデモには1万5000人以上が参加した。
12日に議会で可決された労働法改正案は、雇用主が要求できる年間残業上限を250時間から400時間に引き上げるほか、残業手当の支払いを最大3年延長できるとしており、「奴隷法」との批判を浴びている。
政府は、人員不足に苦しむ雇用主に必要な法改正で、長時間勤務を希望する労働者にも恩恵をもたらすと主張している。
16日のデモは議会前の広場で解散したが、一部の参加者が野党議員2人に率いられてハンガリー公共放送局前まで行進。陳情書を読み上げようとしたが阻まれたため発煙筒などを投げ、警察が催涙ガスで応じる事態に発展した。(c)AFP
⑥英EU離脱、国民投票やり直しの声強まる 首相は拒絶
2018年12月18日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3202613?act=all
英議会で発言するテリーザ・メイ首相。議会記録部（PRU）が放送した映像より（2018年12月17日撮影）
【12月18日 AFP】テリーザ・メイ（Theresa May）英首相は17日、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）に向け自身が結んだ協定案をめぐる政治的行き詰まり打開のために国民投票のやり直しを求める声が強まっていることを受け、議員らに対し投票の再実施を支持しないよう警告した。
メイ首相は議会で、「国民投票を再度実施しようとすることにより国民との誓約を破るのはやめよう」と訴えるとともに、「再投票は、われわれの政治の一貫性を修復不能なまでに損なうことになるだろう」と警告。2度目の投票を行ったとしても「何らの前進も見込めない」と述べた。
2016年の国民投票によって衝撃的に決まった英国のEU離脱は、来年3月29日に実現する予定。ただメイ首相は、自身が先月EUとの間で結んだ離脱協定案に対する議会の支持取り付けに苦闘している。
政府は先週議会で予定されていた投票を延期していたが、メイ首相は17日、投票を来年1月14日からの週に実施すると発表した。
メイ首相は、同協定案に関する「確約」を求めてEUとの協議に取り組んでいるとしているが、欧州委員会（European Commission）のマルガリティス・シナス（Margaritis Schinas）報道官は17日、「英国とのさらなる会合は予定されていない」と述べた。
再国民投票の推進派は、今回のメイ首相の発言は再投票の可能性が真剣に受け止められていることを示していると指摘。野党・労働党の再投票支持派議員、マーガレット・ベケット（Margaret Beckett）氏は、「EU離脱が何を意味するかの理解は以前より深まっており、新たな国民投票は2016年の投票とは異なるものになる」と主張した
(3)今日の重要情報
①安倍政権の原発輸出政策がイギリスはじめ各国から拒否され破綻！ 無責任政策ゴリ押しで世界に恥さらす
2018.12.18 Litera
https://lite-ra.com/2018/12/post-4436.html
首相官邸ホームページより
「難しい状況。もう限界だと思う」──。昨日17日、日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めてきた原発建設計画について、同社の中西宏明会長がこう述べた。事業に出資する企業集めが難航しており、計画そのものを凍結する可能性も出てきたというのだ。
「難しい状況。もう限界だと思う」──。昨日17日、日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めてきた原発建設計画について、同社の中西宏明会長がこう述べた。事業に出資する企業集めが難航しており、計画そのものを凍結する可能性も出てきたというのだ。
原発輸出をめぐっては、政府と三菱重工業が共同で進めてきたトルコへの輸出も断念する方向で調整に入ったと伝えられたばかり。安倍政権は原発輸出をアベノミクスの成長戦略の柱とし、国内での成長が期待できなくなった原発利権の舞台を海外に移そうと原発建設を必死にセールスしてきたが、日立の計画が頓挫すれば、ベトナム、台湾、リトアニア、アメリカ、トルコ、イギリスと、これまでのすべての原発輸出計画が事実上、御破算となることになる。
あれほどの重大事故を国内で引き起こし、いまだ事故の収束もできていないにもかかわらず「原発立国」の看板を掲げて輸出事業に躍起になってきたこと自体が異常な話だったわけだが、その上、すべてがふいになるとなれば、これまで原発輸出に金と労力を注ぎ込んできた安倍首相の責任は非常に重い。
だが、安倍政権はいまだにその現実を直視しようとしない。なかでも呆れたのが昨日の菅義偉官房長官の会見だ。日立の英原発計画問題の質問を受けると、菅官房長官は「コメントは差し控えたい」としつつ、安倍政権の原発輸出政策について、こう述べたのだ。
「日本の原子力技術に対する期待の声は、各国から寄せられている」
この期に及んで「日本は各国から期待が寄せられている」って……。そもそも、福島第一原発の事故以降、安全規制の強化から世界的に建設コストは高騰しており、原発はリスクが高い上に採算に合わないものという認識が広がってきた。
そうしたなかで、安倍首相が直接、トルコ政府に売り込んだ原発新設計画では、事業費が当初の2兆円から4兆円以上にまで膨らんだことで計画は暗礁に乗り上げた。さらに、アメリカで原発計画を進めていた東芝は原発子会社の経営破綻などで約1.4兆円の巨額損失を出し、経営危機に陥った末に撤退を決めた。
にもかかわらず、安倍首相は原発輸出の旗を降ろすことなく、流れに完全に逆行。日立の英原発新設計画にかんしても、昨年末に日本政府は資金面で支援することで英政府と大筋合意し、今年に入ると政府系の日本政策投資銀行などが出資、三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行の3大メガバンクなども総額1.5兆円規模の融資をおこない、そのメガバンクの融資全額を政府が債務保証するという報道がなされた。
つまり、東芝が国策として進めていたアメリカの原発事業で巨額の損失を出したことが日本経済を揺るがす大問題に発展したというのに、安倍政権は「儲からない」原発輸出に国民の血税を投入してバックアップする方針をまったく変えなかったのだ。そして、結局はそれも骨折り損に終わろうとしているのである。
こうした日本政府の動きに危機感を募らせていたのは、イギリスの住民たちだ。イギリスの現地住民団体などは、今年、日本政府に公的資金を使わないことを求める署名を経産省などに提出。署名の呼びかけ団体側は「放射性廃棄物問題の解決策がないなか、進めるのは無責任。福島事故を経験した日本人にも声をあげてほしい」と訴えていた（朝日新聞5月29日付）。
今井尚哉首相秘書官のいいなりで無責任な原発売りつけ政策を続行する安倍首相
無責任。安倍政権による原発輸出の問題はこの一言に尽きるだろう。菅官房長官は「日本の原子力技術に対する期待の声は、各国から寄せられている」などと言い放ったが、前述したように、福島第一原発では内部調査さえなかなか進展せず、溶け落ちた燃料の取り出し開始予定も2021年からで、汚染水は増えつづけている状態。世界を震撼させる重大事故を起こし、原発エネルギーへの依存からの転換を迫るきっかけを生んだこの国が、「脱原発」に舵を切るのではなく、他国に無責任に原発を売りつける。その行為は蛮行と呼ぶべきものだ。
しかも、原発輸出の旗振り役である今井尚哉首相秘書官の存在を考えれば、安倍首相がこの散々たる結果に反省もせず、原発輸出に固執しつづけることも十分考えられる。これ以上、世界に恥を晒さないためにも、安倍政権の原発輸出政策に「いいかげんにしろ」と国民が突きつけるべきだろう。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2018年12月18日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2682】の放送台本です!
【放送録画】 58分33秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/513719331
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①明日水曜日(2018.12.19)は語学の授業が休みとなりましたので放送する予定です。
②明後日木曜日(2018.12.20)と金曜日(2018.12.21)は所用のため放送はお休みっさせていただきます。
☆今日の画像
①地方紙の安倍内閣支持率世論調査は1％-20％！
出典：【Naverまとめ】大手メディア世論調査が全部ウソ！安倍政権プロパガンダが深刻化！大手TV・新聞が安倍政権と癒着！https://matome.naver.jp/odai/2145475250773933301
☆今日の注目情報
①幽霊消防団員 内部告発で活動禁止や嫌がらせの報復受けたケースも
2018年12月17日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/lbfNdgV
「報酬は飲み代や風俗遊び、宴会にコンパニオンを呼ぶ費用」？
消火活動の実績がない消防団員に道府県庁所在地の7割の自治体が報酬（最大年5万円）を支払うなどしていた問題で、全国各地の消防団で報酬が遊興費などに流用されている実態が浮かび上がった。毎日新聞の一連の報道後、多くの現役消防団員から「告発」の電話やメールが寄せられた。一方で、「幽霊団員」や水増し請求の問題を内部告発したが、うやむやにされた上、活動禁止や嫌がらせの報復措置を受けたケースもあった。
「飲み会の資金が減るから、幽霊団員を放置している。公金の意識が全くない」。毎日新聞にメールを寄せた東京都大田区の自営業の男性（70）はそう憤る。
大田区の消防団の分団で班長をしている。14年前から消防団員だが、長年疑問に感じることがあった。辞めたはずの団員が名簿に載っていることだ。一方、都から報酬や手当が振り込まれる団員の個人口座は分団が一括管理し、飲み会や旅行の費用に使われてきた。
毎日新聞が今年5月、長期間活動していない消防団員が岡山市に多数いることを報じると、男性は所属分団（約40人）の調査を始めた。出勤名簿や団員の証言から、3年以上活動していない団員が3人いることを突き止めた。うち1人は10年以上無活動だった。分団や東京消防庁に質問状を提出した。
ところが、逆に分団から一般団員への降格を言い渡され、反省文の提出と自主退団を求められた。分団長は取材に対し、処分理由について「消防団は階級社会。勝手に動いてメンツを潰したから」と話した。活動していない消防団員には出動を促しているとし、「団員数が定員の8割を切るのはまずいので、ずるずるきてしまった」と弁明した。ただ、取材後に降格処分は撤回され、男性は年度内の活動禁止と来年度から別の団に移ることを言い渡された。
東京消防庁は「1年以上活動していない団員は退団を促すこともあり、分団に適宜指導している」とコメントした。
三重県四日市市の60代団員は5年ほど前、消火活動などに参加する団員数を分団が水増ししていることを知り、告発した。出動が多ければ、多くの手当が支給される。市は調査に入り、水増しの事実を確認。報酬の振り込みを従来の分団口座から個人口座に切り替えた。
ところが告発後、分団幹部に足を踏まれるなどの嫌がらせが始まった。この分団では、今も団員の個人口座の管理を続けている。この団員は「消防団はあまりにも低レベルで、行政は事なかれ主義。何も解決していない」と語気を強めた。【高橋祐貴】
寄せられた他の意見・感想
職場の上司から「名前だけでいい」と誘われて入団した。報酬や手当が振り込まれる口座を作ったが、通帳やカードを団に取り上げられた。報酬は飲み代や風俗遊び、宴会にコンパニオンを呼ぶ費用に使われていると聞き、嫌な思いをしている。＝神奈川県大和市の30代男性
数年前に入団し、報酬が振り込まれる口座の通帳と印鑑を分団に預けさせられた。幽霊団員は団の3分の1くらいいて、報酬や手当は消防団の遊び代や飲み代になっている。退団を申し出たが、3年くらい認めてもらえなかった。消防団は一部の既得権益になっていて、社会的意義を感じられない。＝東京都中央区の40代元団員
退団すると地域や職場で「村八分」にされる恐れがあり、辞めたい人は「幽霊団員」にならざるを得ない。年配の消防団員が甘い蜜を吸い続けている。公務員が団員を務めている例も多く、相談する場所がない。＝栃木県大田原市の男性
うちの消防団にも活動に参加せず、勤続年数だけが伸びる「ペーパー消防団員」がいる。報酬はプールされて飲み代に使われ、多く飲んだ者が得をするゆがんだ状況。仕事やプライベートよりも訓練を優先しなければならないことも多く、消防団の活動の在り方に疑問を抱いている。＝山形県遊佐町の団員
阪神大震災がきっかけで消防団に入り2年間活動したが、飲み会ばかり。消防団に所属する議員の政策を訴えるはがきが届いたこともあった。後援会に問い合わせると、消防団の名簿が使われていた。＝相模原市の50代男性
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第十九回目朗読 (2018.12.18)
第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P33-110)
第二節 究極の"裏帳簿" 特別会計 (P52-70)
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1065.html
壮大なムダ ― 空港整備特別会計
図表1－13は空港整備特会をめぐるカネの動きを描いたものである。特会ら
しい収入は空港使用料と航空機燃料税の一部で、特会全体の三分の二程度にす
ぎない。一般会計と財投からのカネを受け入れるためのものという性格が強い
のは、すでにみた道路、石油などの特会と共通している。平成三一年度の財政
融資資金からの借り入れは五〇二億円で借入残高は九九〇〇億円に膨らんだ。
新東京国際空港公団と関西国際空港会社に五一四億円の補助金などを出してい
る。その他の支出は地方にある空港のための補助等である。
この特別会計の中で目立つのは、関西国際空港会社とともに新東京国際空港
公団の壮大なムダである。もともと佐藤首相は、茨城県潮来町出身の佐藤派幹
部、橋本登美三郎氏（運輸相、自民党幹事長など歴任、ロッキード事件で有罪
判決を受ける）に「新しい国際空港を作るから、利根川沿いに候補地を検討し
ておいてくれ」といっていた。しかし、昭和四三年、佐藤三選の総裁選（当時
は党大会で実施）で三木武夫、前尾繁三郎両氏と争うことになり、川島正次郎
氏の支持が必要になった。このため新空港を川島氏の選挙区内とすることにな
ったのである。
このことは石原慎太郎氏が著書『国家なる幻影―わが政治への反回想』（文
藝春秋）で、橋本氏から直接聞いた話として明らかにしている。それだけでな
く、川島氏の当初の構想は成田市の隣の富里町を候補地とするものだったが、
それが不可能となったために成田市三里塚になったのである。要するに新空港
を利権がらみでしかみない政治家の動きが、成田空港建設の混迷をもたらした
ということだ。
成田空港を管理するのは新東京国際空港公団で、空港は昭和五三年に開港し
たが、いまだに第二滑走路もできず、世界一着陸料が高く、都心から遠い空港
として有名だ。建設費のうち収入で賄い切れない分の二割を政府が出資金とし
て補助し、残りは借入金として積み上がっている。関西国際空港公団と合わせ
た二公団の現在の財投からの借入金残高は特会とは別に七三二五億円（平成一
二年度末）となっている。
韓国・仁川、中国・上海、香港、タイ・第二バンコク、シンガポール・チャ
ンギ、マレーシア・クアラルンプールなど次々に建設されるアジア諸国の国際
ハブ空港化の中で、取り残されたわが国空港の国際的地位と役割を回復するた
めにも、航空政策の根本的見直しが求められる。
(続く)
(1)今日のメインテーマ
■あなたは日本の大手マスコミが【安倍内閣支持率】が実際には１０ー１５％しかないのに『３７－４７％ある』と嘘の数字をでっち上げ安倍政権を擁護していることを知っていますか？
▲日本の新聞・ＴＶは以下の大手マスコミ９社に完全に支配されている！
1.電通
2.共同通信
3.時事通信
4.NHK
5.読売新聞・日本テレビ
6.朝日新聞・テレビ朝日
7.毎日新聞・TBS
8.日経新聞・テレビ東京
9.産経新聞・フジテレビ
▲これら大手マスコミ９社は全国規模の【内閣支持率世論調査】を独占して9社以外の新聞社や民間の世論調査専門機関の参入を禁止している。
なぜならば、彼らは傀儡政党・自民党政権が永遠に日本の政治を独占できるように【内閣支持率】をでっち上げて国民をだまして世論誘導するためである。
彼らは最新の世論調査で【安倍内閣支持率】が読売新聞と日経新聞が４７%、毎日新聞が３７％で『先月と比べ４－６％急落した』と騒いでいるが騙されてはいけない！
彼らが実施する【安倍内閣支持率世論調査】の本当の数字は１０ー１５％しかないのだ！
それを常に倍以上かさ上げして常に４０－５５％にでっち上げているのだ！
①その第一の証拠！
【週刊フライデー】２０１８年６月１５日号の記事で入手した自民党が毎月実施している内閣支持率の独自世論調査結果を以下のように暴露した。
２０１８年３月：３９・４％
２０１８年４月：２２・３％、
２０１８年５月：２０・６％
②その第二の証拠！
【画像】地方紙の安倍内閣支持率世論調査は1％-20％！
出典：【Naverまとめ】大手メディア世論調査が全部ウソ！安倍政権プロパガンダが深刻化！大手TV・新聞が安倍政権と癒着！https://matome.naver.jp/odai/2145475250773933301
③その第三の証拠
朝鮮半島の軍事的緊張を一挙に緩和し平和的共存を実現した文韓国大統領の支持率が『安倍晋三首相を同じ』とは到底あり得ない！これを見れば安倍首相の支持率が『でっち上げ』られていることがよくわかる！
▲「社説］文大統領の「支持率４５%」が示すもの
2018/12/17 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00032364-hankyoreh-kr
【該当記事１】
▲世論調査で内閣支持率一斉下落…肝いり政策がそろって不評
2018/12/17 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243905
各社の世論調査で、安倍内閣の支持率がそろって大幅下落した。
読売新聞は１４～１６日に実施。毎日新聞、日経新聞、共同通信社は１５、１６日の調査。内閣支持率は４～６％下がり、不支持率は２～７％上がった。
内閣支持率は読売が支持４７％、不支持４３％。毎日は支持３７％、不支持４０％となり、２カ月ぶりに不支持が支持を上回った。日経は支持４７％、不支持４４％。共同が支持４２．４％、不支持４４．１％で、今年５月以来７カ月ぶりに不支持が支持を逆転した。
入管法改正についての評価は、読売が評価する３７％、評価しない４８％で、毎日が評価する３０％、評価しない５５％。日経は評価する４０％、評価しない４８％で、共同は評価する２４．８％、評価しない６５．８％だった。
安倍政権が強引に進める辺野古土砂投入については、読売が賛成３６％、反対４７％で、共同は賛成３５．３％、反対５６．５％だった。沖縄の民意を無視するやり方に批判が高まっている。
水道民営化を推し進める水道法改正については、読売が賛成２７％。反対６０％。日経が評価する２５％、評価しない５７％だった。
【該当記事２】
▲あなたは安倍晋三内閣を支持する人が二人に一人以上(53%)いるという読売新聞・日本TVの『でっち上げ大嘘』をまだ信じているのですか？
【今日のブログ記事No.3070】
2018.11.27 ブログ【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8072b36af72a8c3b4cf4a62c05caa047
なぜ日本の大手マスコミが行う全国規模の『内閣支持率世論調査』では常に自民党内閣に有利な支持率が報道されるのか？
【画像１】ＮＮＮ・読売新聞による最新の『安倍内閣支持率世論調査』結果：支持する53%、支持しない36%
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【関連記事１】
安倍内閣の支持率５３％ 世論調査
2018/11/25 日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181125-00000027-nnn-pol
ＮＮＮと読売新聞が週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より４ポイント上がり、５３％だった。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は５３％、「支持しない」は３６％だった。
政府が目指している外国人労働者の受け入れ拡大については、賛成が４８％、反対が４２％だった。この外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案については、「今の臨時国会での成立にこだわらず議論する」が７３％と最も多く、「廃案にする」が１４％、「今の臨時国会で成立させる」が９％だった。
一方、先の日露首脳会談で、歯舞群島・色丹島の引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意したことについては、「評価する」が６４％だった。
北方領土の返還に向けたロシアとの交渉にどう臨むべきかについては、「２島の返還を先に実現し、返還交渉を続ける」が最も多く５８％、「４島一括返還」が２５％、「２島返還で決着」が１１％だった。
ただ、「北方領土問題が解決に向かうと思うか」との問いには、「思わない」が６２％、「思う」が２７％だった。
来年１０月の消費税率引き上げへの対策として政府が検討している、クレジットカードなどで買い物をすれば５％分のポイントを還元する案については、反対が６２％、賛成が２９％だった。
一方で、同じく政府・与党が検討している、購入金額に一定額を上乗せした「プレミアム付き商品券」については賛成が４８％、反対が４４％だった。
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▲その最大の理由とは何か？
それは日本の全国規模の『内閣支持率世論調査』の調査と報道が、以下の大手マスコミ10社に独占されていて他の報道機関や調査機関が完全に排除されているからである。
【日本の報道を支配する大手マスコミ11社】
1.電通
2.共同通信
3.時事通信
4.NHK
5.読売新聞・NNN(日本テレビ)
6.朝日新聞
7.毎日新聞
8.日経新聞
9.産経新聞・フジテレビ
10.JNN（TBSテレビ）
11.ANN（テレビ朝日）
そのため大手マスコミ10社は『内閣支持率世論調査』結果を自民党内閣に有利に『ねつ造』できるのだ。
大手マスコミ10社以外の報道機関や日本の大学やシンクタンクなどの中立系調査機関やニールセンやギャラップなどの外国民間調査専門機関が日本で全国規模の『内閣支持率世論調査』をしようとしても、①莫大な費用が掛かること、②様々な妨害や圧力を受けることが原因で全国規模の『内閣支持率世論調査』は実質的に『禁止』されているのだ。
たとえ地方新聞社が自社で『内閣支持率世論調査』を実施しても調査地域が限定されたり、たとえ外国民間調査専門機関が全国規模の『内閣支持率世論調査』を実施しようとしても、大手マスコミ10社がその結果を意図的に報道しないために誰も実施しようとしないのだ。
第二の理由は、米国傀儡政党・自民党内閣と国家官僚が実質支配・管理する日本独特の大本営発表機関である『記者クラブ制度』の存在である。
日本の『記者クラブ制度』は、米国傀儡政党・自民党内閣が彼らに有利な情報を流して世論誘導するために大手マスコミ10社に作らせた『国策報道機関』であり、彼らは常に『談合』し『共謀』しているのだ。
『安倍内閣支持率』読売新聞(53%)とＮＨＫ(46%)が『異常に高い』ことはトランプ米大統領、マクロン仏大統領、文韓国大統領の最新『世論調査』と比較すればすぐわかる！
【四カ国首脳支持率世論調査結果】比較表 (作成山崎)
『安倍内閣支持率』が『異常に高い』ことは日本のマスコミだけを見ているとわからないが『記者クラブ』もなく、全国規模の『大統領支持世論調査』を民間の調査専門機関が自由に実施できる他の国(米国、フランス、韓国)の『大統領支持世論調査』結果を見ればすぐわかるのだ！
日本の大手マスコミ10社こそは『国民の知る権利』を破壊して『安倍自公ファシスト政権』を擁護・延命させる『とんでもない謀略機関』であることに我々はそろそろ気づくべきだろう！
(終り)
(2)今日のトッピックス
① 【パリ発】もう代議制じゃ生きてゆけない 「重要法案は国民投票に」
2018年12月17日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
女性は拳を握って国民投票の必要性を説いた。胸のマクロンワッペンには「（廃止した）富裕税を元に戻せ」。=15日、パリ市内 撮影：田中龍作=
日本の民主党の失敗を思い出して頂きたい。原発を再稼働させ、消費税を上げる3党合意をし、安倍政権にバトンタッチした、野田政権を。国民との約束は果たさず、約束と反することをやってしまったのだ。
「マニフェスト」は詐欺の代名詞のようになってしまった。
有権者が託した思いとは違う行動を、政治家と政党がとってしまう。代議制民主主義の落し穴だ。
フランスではこの落し穴を克服する市民運動が始まった。その名はRIC。「市民のイニシアティブによる国民投票」（Referendam d’Initiative Citoyenne)の略称だ。
国民生活や国の針路に大きく関わるような政策、法案は国民投票にかけて是非を問おうという運動である。冷酷で強硬なマクロン政治が猛威を振るうなか、国民はもう代議制に頼っていられないのだ。このままでは搾り取られるだけ搾り取られ、野垂れ死にしてしまう。
RICのプラカードが先頭にあがった。色は黄色いベストと同じ蛍光色の黄だ。=15日、パリ市内 撮影：田中龍作=
マクロン大統領の辞任を求める市民蜂起第5波（15日）では、デモ隊の先頭にRICのプラカードがあがり、機動隊と対峙した。
年金生活者の女性は「月収1300ユーロで、家賃800ユーロと光熱費、諸々の税金を払ったら生活していけない。だからデモに参加した」と話す。
女性は「国民が政治を直接コントロールできるような制度を作らなくてはいけない」と力を込め、RICの意義を強調した。
鉄道員の男性（40代）は、さらに切実だった―
「フランスは税金が高い。でもそれが福祉に回っていたから、国民はやって行けた。ところが今はそうではない。我々の税金は富裕層に持って行かれるだけだ」
「銀行家出身のマクロンには福祉が分からない。国民の意思を反映できるような新しい憲法を作るしかない」。
１％の富裕層と99％の庶民。どちらも一票は一票だ。国民投票に持ち込めば庶民が勝つ。
～終わり～
◇
生活に困窮する庶民から これでもか というほど搾り取り、富裕層は減税し優遇する。フランスで庶民が苦しむさまは日本と同じです。
しかし、マスコミはその視点からは伝えません。田中はクレジットカードをこすりまくってパリまで来ました。大借金です。ご支援何とぞ宜しくお願い致します… http://tanakaryusaku.jp/donation
②安倍首相「一方通行政治」で支持率が一斉に急落
2018/12/18 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00032377-hankyoreh-kr
読売6％ポイント下落、日経4％ポイント下落 共同通信の調査では支持率逆転 外国人労働者の流入拡大法案の強行可決 反対世論を無視した政治運営で世論離れ
安倍晋三内閣の支持率が、日本のマスコミ各社の世論調査で軒並み急落した。支持率下落の原因は、外国人労働者の流入拡大など反対世論の多い政策を一方的に推進したためとみられる。
保守的論調の読売新聞は14～16日、全国の有権者1060人を対象に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率が6％下落した47％を記録したと17日報道した。非支持率は先月より7％上昇した43％だった。先月の支持率は過半数の53％(前月比4％ポイント上昇)を記録したが、再び50％以下に下がった。先月は、日本政府が韓国最高裁(大法院)の強制徴用損害賠償判決に対して強硬反応を示した点が支持率の上昇につながった。
日本経済新聞の今月の世論調査でも、安倍内閣の支持率は50％以下に下がった。日本経済新聞が14～16日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は先月より4％ポイント下落した47％となった。
支持率と非支持率が逆転したケースもある。共同通信が15～16日に実施した世論調査では、安倍内閣の支持率は先月に比べて4.9％ポイント下落した42.4％だったが、非支持率は44.1％だった。同社の世論調査で安倍内閣の支持率が非支持率より低くなったのは、今年5月の調査以来初めてだ。
安倍政権は今月10日に終わった臨時国会で、外国人労働者の流入拡大に向けた「出入国管理および難民認定法」や企業型漁業、水道民営化関連法改正案を強行可決した。安倍政権は傲慢だという批判世論が高まった。読売新聞の調査で、外国人労働者の流入拡大そのものについては「賛成する」という意見が46％で、「反対する」という回答39％より多かった。しかし、出入国管理法改正案の強行可決について評価するという意見は37％で、「評価しない」という意見48％より少なかった。日本経済新聞の調査で安倍内閣を支持しない理由(複数回答可)で最も多かった意見は、「安倍首相が信頼できないため」(41％)だった。
安倍首相は、外交的成果を通じて支持率の回復を狙う態勢だ。安倍首相は来月下旬にロシアを訪問し、ウラジーミル・プーチン大統領と25回目の首脳会談を行う予定だ。戦後、平和条約を締結できなかったロシアと平和条約を締結しようとしている。しかしロシアが、日本と領土紛争がある北方四島について、ロシアが第2次大戦で勝利した代価という点を日本が先に認めなければならないという強硬な立場であるため、日本が望む成果が出るかどうかは未知数だ。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
③「社説］文大統領の「支持率４５%」が示すもの
2018/12/17 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00032364-hankyoreh-kr
文在寅大統領が今月11日午後、世宗市政府庁舍で開かれた教育部の業務報告で発言している=大統領府写真記者団
経済など政策成果の不振が主な原因 国民の声に耳を傾ける“初心”を 与党、傲慢ではなかったか振り返ってみるべき
文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持率が就任後最低の45%を記録した。韓国ギャラップが14日に発表した世論調査の結果によると、文大統領に対する肯定的な評価は先週より4%下落した一方、否定的評価は3%ポイント上昇し、44%を記録した。肯定と否定の評価がわずか1%の僅差となったのだ。与党の共に民主党の支持率も36%で、政権獲得以来最低となった。
文政権が発足1年7カ月ぶりに最低支持率を記録したのは、民心の明らかな警告灯と言える。支持率に一喜一憂する必要はないが、最近の支持率の推移は、民心の流れが変わっていること示している。
文大統領の支持率が持続的に下落する理由は、何よりも政策成果が振るわなかったためとみられる。最大課題として打ち出した雇用拡大や格差解消において、今年1年間の成績表はみすぼらしいものだった。指標を見る限り、改善するよりはむしろ悪化した。「経済ツートップ」と呼ばれたキム・ドンヨン前経済副首相とチャン・ハソン前大統領府政策室長の対立を、1年近く放置したのも過ちだった。いくつかの政策が現実とかけ離れるなど、整合性が低下し、政策主体まで一貫性を失う状況で、成果を出すことは難しい。
文大統領が14日、次官級16人を交代するなど、人事の幅を広げたことは、政府に政策的成果を督励するための努力と見られる。政策で成果を出すことに政権の命運がかかっていると言っても過言ではない。人事や政策など、すべての面で特段の対策を講じなければならない。
政権中盤を迎えて、文大統領が国民とまともに疎通しているのかも振り返らなければならない。文大統領が最近、国外歴訪中に機内会見で記者の質問を制限するような姿を見せたことや、「チャンスが到来したときにつかみ取れ」として、業界状況を正確に把握していないような発言をしたことが代表的だ。政権序盤、様々な行事で真摯な姿で国民の感動を呼び起こしたが、これからは「政策成果」を通じて国民の信頼を得なければならない時期だ。状況が苦しいほど、国民に直接寄り添って詳しく説明し、時には国政の困難も打ち明ける素朴で率直な疎通を考えなければならない。大統領府が特別監察班事件の対策として、部署の名称から「特別」を外し、派遣部処を多様化する方案を打ち出したのも取り繕いにみえる。最近明らかになった大統領府内のさまざまな綱紀の乱れについて、大統領府はより明確に説明し、国民に頭を下げなければならない。
与党の共に民主党も、選挙での相次ぐ勝利に酔いしれていたのではないか、振り返ってみるべきだ。イ・ヘチャン共に民主党代表の「20年執権論」は、国民に傲慢に映ったのが事実だ。イ代表が、連動型比例代表制の公約を覆し、野党3党との連帯を壊したことや、イ・ジェミョン京畿道知事をめぐる与党内部の論議も、支持層の緩みにつながったと見るべきだろう。
文大統領の支持率下落は「民心に耳を傾けろ」という国民の厳しい忠告だ。大統領府と与党はいずれも謙虚に自らを振り返り、今出ている危機の兆候を重く受け止めることを期待する。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
④ロシアの米選挙干渉、アフリカ系に照準 投票意欲そぐ工作、調査で判明
2018年12月18日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3202716?act=all
【12月18日 AFP】2016年の米大統領選へのロシア干渉疑惑で、偽情報を拡散するロシアの組織が交流サイト（SNS）で特にアフリカ系米国人を失望させ、投票意欲を失わせる工作をしていたことが、米上院情報委員会の依頼で作成された報告書で明らかになった。
工作していたのは、ロシアのサンクトペテルブルク（St Petersburg）に本社を置く企業インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）。工作の主要な目的は、米国社会の分断を深め、ヒスパニックや若者、LGBTQ（性的少数者）ら民主党を支持するリベラル層が投票に行かないように仕向けることだった。
報告書は上院情報委員会の依頼で英オックスフォード大学（University of Oxford）とSNS専門の調査企業グラフィカ（Graphika）がまとめたもので、IRAが2015～17年にSNS全般で行った大量の広告や投稿に関してこれまでで最も広範な分析となった。その結果、IRAによる工作では、アフリカ系米国人の怒りを誘発し、大統領選当日に投票所へ行く気をなくさせることに特に重点が置かれていたことが判明した。
IRAが開設したアカウント「Blacktivist」からは、民主党の大統領候補だったヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏に関して「ヒラリー・クリントンにとって命は重要じゃない。ヒラリー・クリントンにとって重要なのは票数だけだ」といったメッセージが書き込まれていた。
IRAの別のアカウントからは、フェイスブック（Facebook）に「黒人だって大切だ」「警官は黒人の子どもを殺している。次の犠牲者はあなたの息子さんじゃないと、確信が持てますか？」などと投稿されていた。
報告書は「IRAのキャンペーンがアフリカ系米国人、LGBT、リベラルの有権者の投票意欲をそぐことにあるのは明らかだ」と結論付けている。
米調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）によると、2016年の大統領選では白人の投票率が4年前の前回選挙に比べ大幅に上がった半面、黒人の投票率は59.6％と5ポイント下がっていた。(c)AFP
⑤動画：ハンガリー、「奴隷法」可決で超党派が大規模デモ 参加者1万5000人超
2018年12月18日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3202721?cx_part=top_latest
【12月18日 AFP】ハンガリーで時間外労働の年間上限を大幅に引き上げる労働法改正案が可決され、首都ブダペストでは16日、保守派のオルバン・ビクトル（Orban Viktor）首相率いる政府に抗議する超党派の大規模デモが行われた。一部の参加者が警官隊と衝突する一幕もあった。
緑の党から極右政党まで全野党が一致団結してオルバン政権に抗議するのは、2010年にオルバン首相が返り咲いて以来初めて。地元メディアによると、野党と労働組合が呼び掛けたこの日のデモには1万5000人以上が参加した。
12日に議会で可決された労働法改正案は、雇用主が要求できる年間残業上限を250時間から400時間に引き上げるほか、残業手当の支払いを最大3年延長できるとしており、「奴隷法」との批判を浴びている。
政府は、人員不足に苦しむ雇用主に必要な法改正で、長時間勤務を希望する労働者にも恩恵をもたらすと主張している。
16日のデモは議会前の広場で解散したが、一部の参加者が野党議員2人に率いられてハンガリー公共放送局前まで行進。陳情書を読み上げようとしたが阻まれたため発煙筒などを投げ、警察が催涙ガスで応じる事態に発展した。(c)AFP
⑥英EU離脱、国民投票やり直しの声強まる 首相は拒絶
2018年12月18日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3202613?act=all
英議会で発言するテリーザ・メイ首相。議会記録部（PRU）が放送した映像より（2018年12月17日撮影）
【12月18日 AFP】テリーザ・メイ（Theresa May）英首相は17日、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）に向け自身が結んだ協定案をめぐる政治的行き詰まり打開のために国民投票のやり直しを求める声が強まっていることを受け、議員らに対し投票の再実施を支持しないよう警告した。
メイ首相は議会で、「国民投票を再度実施しようとすることにより国民との誓約を破るのはやめよう」と訴えるとともに、「再投票は、われわれの政治の一貫性を修復不能なまでに損なうことになるだろう」と警告。2度目の投票を行ったとしても「何らの前進も見込めない」と述べた。
2016年の国民投票によって衝撃的に決まった英国のEU離脱は、来年3月29日に実現する予定。ただメイ首相は、自身が先月EUとの間で結んだ離脱協定案に対する議会の支持取り付けに苦闘している。
政府は先週議会で予定されていた投票を延期していたが、メイ首相は17日、投票を来年1月14日からの週に実施すると発表した。
メイ首相は、同協定案に関する「確約」を求めてEUとの協議に取り組んでいるとしているが、欧州委員会（European Commission）のマルガリティス・シナス（Margaritis Schinas）報道官は17日、「英国とのさらなる会合は予定されていない」と述べた。
再国民投票の推進派は、今回のメイ首相の発言は再投票の可能性が真剣に受け止められていることを示していると指摘。野党・労働党の再投票支持派議員、マーガレット・ベケット（Margaret Beckett）氏は、「EU離脱が何を意味するかの理解は以前より深まっており、新たな国民投票は2016年の投票とは異なるものになる」と主張した
(3)今日の重要情報
①安倍政権の原発輸出政策がイギリスはじめ各国から拒否され破綻！ 無責任政策ゴリ押しで世界に恥さらす
2018.12.18 Litera
https://lite-ra.com/2018/12/post-4436.html
首相官邸ホームページより
「難しい状況。もう限界だと思う」──。昨日17日、日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めてきた原発建設計画について、同社の中西宏明会長がこう述べた。事業に出資する企業集めが難航しており、計画そのものを凍結する可能性も出てきたというのだ。
「難しい状況。もう限界だと思う」──。昨日17日、日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めてきた原発建設計画について、同社の中西宏明会長がこう述べた。事業に出資する企業集めが難航しており、計画そのものを凍結する可能性も出てきたというのだ。
原発輸出をめぐっては、政府と三菱重工業が共同で進めてきたトルコへの輸出も断念する方向で調整に入ったと伝えられたばかり。安倍政権は原発輸出をアベノミクスの成長戦略の柱とし、国内での成長が期待できなくなった原発利権の舞台を海外に移そうと原発建設を必死にセールスしてきたが、日立の計画が頓挫すれば、ベトナム、台湾、リトアニア、アメリカ、トルコ、イギリスと、これまでのすべての原発輸出計画が事実上、御破算となることになる。
あれほどの重大事故を国内で引き起こし、いまだ事故の収束もできていないにもかかわらず「原発立国」の看板を掲げて輸出事業に躍起になってきたこと自体が異常な話だったわけだが、その上、すべてがふいになるとなれば、これまで原発輸出に金と労力を注ぎ込んできた安倍首相の責任は非常に重い。
だが、安倍政権はいまだにその現実を直視しようとしない。なかでも呆れたのが昨日の菅義偉官房長官の会見だ。日立の英原発計画問題の質問を受けると、菅官房長官は「コメントは差し控えたい」としつつ、安倍政権の原発輸出政策について、こう述べたのだ。
「日本の原子力技術に対する期待の声は、各国から寄せられている」
この期に及んで「日本は各国から期待が寄せられている」って……。そもそも、福島第一原発の事故以降、安全規制の強化から世界的に建設コストは高騰しており、原発はリスクが高い上に採算に合わないものという認識が広がってきた。
そうしたなかで、安倍首相が直接、トルコ政府に売り込んだ原発新設計画では、事業費が当初の2兆円から4兆円以上にまで膨らんだことで計画は暗礁に乗り上げた。さらに、アメリカで原発計画を進めていた東芝は原発子会社の経営破綻などで約1.4兆円の巨額損失を出し、経営危機に陥った末に撤退を決めた。
にもかかわらず、安倍首相は原発輸出の旗を降ろすことなく、流れに完全に逆行。日立の英原発新設計画にかんしても、昨年末に日本政府は資金面で支援することで英政府と大筋合意し、今年に入ると政府系の日本政策投資銀行などが出資、三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行の3大メガバンクなども総額1.5兆円規模の融資をおこない、そのメガバンクの融資全額を政府が債務保証するという報道がなされた。
つまり、東芝が国策として進めていたアメリカの原発事業で巨額の損失を出したことが日本経済を揺るがす大問題に発展したというのに、安倍政権は「儲からない」原発輸出に国民の血税を投入してバックアップする方針をまったく変えなかったのだ。そして、結局はそれも骨折り損に終わろうとしているのである。
こうした日本政府の動きに危機感を募らせていたのは、イギリスの住民たちだ。イギリスの現地住民団体などは、今年、日本政府に公的資金を使わないことを求める署名を経産省などに提出。署名の呼びかけ団体側は「放射性廃棄物問題の解決策がないなか、進めるのは無責任。福島事故を経験した日本人にも声をあげてほしい」と訴えていた（朝日新聞5月29日付）。
今井尚哉首相秘書官のいいなりで無責任な原発売りつけ政策を続行する安倍首相
無責任。安倍政権による原発輸出の問題はこの一言に尽きるだろう。菅官房長官は「日本の原子力技術に対する期待の声は、各国から寄せられている」などと言い放ったが、前述したように、福島第一原発では内部調査さえなかなか進展せず、溶け落ちた燃料の取り出し開始予定も2021年からで、汚染水は増えつづけている状態。世界を震撼させる重大事故を起こし、原発エネルギーへの依存からの転換を迫るきっかけを生んだこの国が、「脱原発」に舵を切るのではなく、他国に無責任に原発を売りつける。その行為は蛮行と呼ぶべきものだ。
しかも、原発輸出の旗振り役である今井尚哉首相秘書官の存在を考えれば、安倍首相がこの散々たる結果に反省もせず、原発輸出に固執しつづけることも十分考えられる。これ以上、世界に恥を晒さないためにも、安倍政権の原発輸出政策に「いいかげんにしろ」と国民が突きつけるべきだろう。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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