杉並からの情報発信です

政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。

【YYNews】熊本大地震が原爆を使った『人工地震テロ』だったことは地震波と放射線量を見ればわかる!

2016年04月19日 21時57分55秒 | 政治・社会

☆今日の画像

熊本では地震のあった4月13日と4月16日に放射線量(セシューム137)の空間線量が通常の10-30倍と異常に高くなった!

いつもお世話様です。                          
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー
ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日月曜日(2016年4月19日)午後7時20分から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

【放送録画】   76分37秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/263135895

飛び先の説明

☆ネットジャーナリスト山崎康彦の活動【YYNews】を支援する組織『ミル(1000)の会』へ の入会のお願いです!

世界中から貧困と格差とテロと戦争と核兵器を最終的になくすために1,000名の支援者を募集します!

http://goo.gl/CkpR6b

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☆今日の最新のお知らせ

①第6回【YYNewsネット世論調査】中間報告二回目!

本日火曜日午後6時30分現在。

調査テーマ:【公明党は政教分離の合憲政党か政教一致の違憲政党か?】

下記URLをクリックしてご意見をお聞かせください!

https://goo.gl/ySbKBR

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1)創価学会が支持母体の公明党は政教分離された合憲の政党である 5%

2)創価学会が100%支配管理する公明党は政教一致の憲法違反の政党である 95%

回答数:44人 (Twitter 42 人、メール 2人)

*多くの方の回答をお待ちしています!

回答の締め切りは明日水曜日午後1時45分です。

▲回答方法:

①Twitterアカウントお持ちの方:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/GwhJvB



②Twitterアカウントお持ちでない方:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

②一昨日日曜日(2016.04.17)午後2時45分から放送しました【特別番組・熊本大地震】『過去の6つの大地震は自然地震ではなくすべて人工地震だった!』には大きな反響がありました!

1)【TwitCasting】の中継と録画は、現時点で1,667名様が視聴されています!

http://goo.gl/eZtLDW

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2)放送台本をアップしましたブログ【杉並からの情報発信です】は、現時点で2,126名様が訪問され、閲覧数は6,077ページビュウーとなっ ています!

http://goo.gl/9wozUo

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3)【YouTube】は585名様が再生されています!

https://www.youtube.com/watch?v=cXOKUaVxqV4

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4)【Dailymotion】では32名様が視聴されています!

http://www.dailymotion.com/-YYNewsLive

飛び先の説明


☆今日の画像

①熊本では地震のあった4月13日と4月16日に放射線量(セシューム137)の空間線量が通常の10-30倍と異常に高くなった!

②FB【写真アルバム】に『過去7つの大地震の地震波は人工地震の地震波だ!』の証拠となる地震波の写真9点をまとめてアップしましたのでぜひご覧ください!

https://goo.gl/jIUe3Y

飛び先の説明


①東南海地震(MG7.9) 1944.12.07 
 死者・不明者  1,223人

②阪神淡路大地震(MG7.3) 1995.01.17   
死者・不明者  約6,000人

③スマトラ沖大地震(MG9.1) 2004.12.07   
死者・不明者 約283,000人

New!④ハイチ大地震(MG7.0) 2010.01.12
死者・不明者 約250,000人

⑤チリ大地震(MG8.8) 2010.02.27
死者・不明者  約800人

⑥東日本大地震(MG9.0) 2011.03.11
死者・不明者 約20,000人

⑦熊本大地震(MG7.3) 2016.04.14

☆今日のキーワード

■ 中性子爆弾 (Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/L5YvLc

中性子爆弾(ちゅうせいしばくだん、英語: Neutron bomb)とは、核兵器の一種。核爆発の際のエネルギー放出において中性子線の割合を高め、生物の殺傷能力を高めたもの。放射線強化型核爆弾(英語: enhanced radiation bomb)とも呼ばれる。

概要

通常の核爆発の効果と比較して、爆風や熱線などへのエネルギー放出割合が低く、中性子線の放射割合が高い。熱核爆発はビルが数棟破壊される程度の 破壊力である一方、中性子線は透過力が強く、薄い鉛などの金属板も透過する。厚いコンクリートや水など遮蔽物に覆われた地下核シェルター等への攻 撃能力は小さいものの、地下鉄程度であれば透過するため、都市圏であればほとんど助かる可能性はないと言える。よって建造物などの被害は相対的に 減少させることができるが、人間を初めとする生物には放射線障害による死傷を与えることができ、爆風などの被害半径よりも中性子線による被害半径 のほうが大きくなっている。

熱線や爆風に対しては、密閉された戦車や艦船の防御力が予想以上に高いことが証明されており(特に、1946年にビキニ環礁で行われた核実験「ク ロスロード作戦」で、実験標的となった約70隻の艦船のうち、1発目は空中、2発目は水中での、2回にわたる核爆発で計13隻しか沈没しなかった など)、中性子線による攻撃は、それらの装甲を貫いて兵員の殺傷を目的にする効果的な核兵器の運用方法でもあった。アメリカ合衆国で開発を主導し たのはユダヤ系イギリス人であったサミュエル・T・コーエン(英語版)。[1]

中性子爆弾は、戦術核兵器として使用後の占領時に市街の建造物やインフラ設備を利用できるようにするために爆発力を縮小させており、主として自軍 地上部隊の行動を視野に入れた運用が考えられていた。そのため、弾頭威力も核兵器としては小さく、残留放射能も少量になるように設計されている。

通常の核兵器との違い

通常の核兵器との構造の違いは、中性子反射材にある。通常は、核反応を効率化させるために、弾頭の内殻をウラン238などの中性子反射材で覆う。 しかし、中性子爆弾においては、それにクロムやニッケルなど用いて、中性子の吸収・反射を抑えている。そのため、核反応によって発生した中性子線 が、周囲に放射されるようになっている。

なお、中性子線の発生にあたっては、核分裂よりも核融合の方が効率が良いため、水素爆弾が用いられる。

多量のトリチウムを必要とするが、トリチウムは半減期が12.3年と短く、性能の維持には定期的にトリチウム交換を必要とする。

☆今日のひとこと

①経営評論家鈴木啓功氏のことば
(著書『日本人だけが知らないこの国の重大真実』より抜粋) 

結論だけを言うならば、東日本巨大地震と原発メルトダウンは[米国が仕掛けた攻撃](地震兵器による攻撃)なのだ。それは何が目的だったか。それ はー[日本列島の破壊]に加えー米国は[民主党政権の崩壊]と[自民党政権の復活]を画策した。そして安倍晋三が登場してきた(2012年12 月)。

②ムヒカ前ウルグアイ大統領のことば

お金があまりに好きな人たちには、政治の世界から出て行って もらう必要があるのです。彼らは政治の世界では危険です。お金が大好きな人は、ビジネスや商売のために身を捧げ、富を増やそうとするもの です。しかし政治とは、すべての人の幸福を求める闘いなのです。

☆今日の推薦図書 (朗読編)

■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
 鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売) 

第3章 安倍晋三は[日本国民のカネ]を[米国]に差し出す
   -TPPで[日本経済]は完全に破壊され得る

   日本国=幻想経済大国の時代は終わっている

P94-95 朗読

☆(1)今日のメインテーマ

■熊本大地震が【自然地震】ではなく、原子爆弾を使って日本国民をターゲットに起こした『人工地震テロ』だったことは、地震波の画像と放射線量空 間線量の画像を重ね合わせて見ればすぐわかる!

日刊ゲンダイは今日付けの記事で、気象庁が今回の熊本大地震について『過去に例がない』とか『経験則がない』と言って混乱・困惑しているのは『気 象庁が無能』だからだと批判している。

しかしこれは気象庁が『無能』なのではなく、熊本大地震が気象庁が得意とする【自然地震】ではなく、世界支配階級が日本国を破壊のために仕掛けた 【地震兵器によるテロ攻撃】だったことを絶対に想像できない想定外の出来事だからなのだ。

放射線量(セシューム137)の空間線量が4月13日と4月16日に通常の10-30倍と異常に高くなった画像と、地震波の画像とを重ね合わせて 見れば、3つの離れた震源が連続して地震を引き起こした今回の熊本大地震が、3発の原子爆弾によって引き起こされたことが透視できる!

最初の1発目の原子爆弾は、熊本市内の地中(深度10km)で4月12日-13日深夜に爆発した威力の比較的小さな中性子爆弾だったと推定され る。

P波の発生を偽装するためにわざと1発目の原子爆弾に威力の小さな中性子爆弾を使ったために、断層の全面破壊に時間がかかり、第1波のMG6.5 の地震=[前震]が4月14日午後9時過ぎに起こったのだ。

気象庁はこれを[本震]と判断して発表したが、まさか1日半後の4月16日未明にMG7.3の[本震]が来るとは夢にも想像できなかったのだ。

なぜならば、気象庁の得意とする【自然地震】では決してこのようなことは起こりえないからだ。

そして4月16日未明に威力の大きい2発目が阿蘇地域で、3発目が大分地域で連続して爆発し、これが4月16日未明の大地震=[本震]となったの だ。

気象庁は『すべての地震は自然地震である』との前提で調査・分析しているので、まさか熊本大地震が『原子爆弾を使った人工地震テロ』だったなどと は夢にも思わないからこそ、『過去に例がない』『経験則がない』と困惑・混乱しているのだ!

日刊ゲンダイは気象庁を『無能だ』などと批判は一切できないだろう。

なぜならば、彼らもまた気象庁と同じように、今回の熊本大地震は【自然地震】であり『原子爆弾を使った人工地震テロ』だったなどとは、夢にも思わ ないからだ。

気象庁や地震学者や日刊ゲンダイをはじめとする日本もマスコミや世界の大手マスコミは、今回の熊本大地震や2011年3月11日の【東日本大地 震】を含め、日本と世界で過去に起こった7つの大地震が全て【自然地震】ではなく、世界支配層=ネオコンが世界市民に仕掛けた『原子爆弾を使った 人工地震テロ』だったことを潔く認めるべきだろう!

この【地震テロ】は、世界支配階級がイスラム過激派を使って世界市民を無差別に殺戮する【無差別テロ】と同じなのだ!

【関連情報1】

▲熊本地震に「経験則がない」と頭を抱える気象庁の限界

2016年4月19日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179715/1

今回の熊本地震で愕然とするのが、気象庁の無能ぶりだ。前震、本震、余震の呼び名がクルクル変わり、取り消されたりしている。

気象庁は当初、14日夜に熊本県益城町で発生したM6.5の熊本地震を「本震」と呼んでいたが、16日未明に南阿蘇村でM7.3の「余震」が起 きると「本震」に入れ替え、熊本地震は一転、「前震」となった。

地震学ではマグニチュードの一番大きなものを「本震」と呼ぶ。確かに規則に従おうとしたお役所の気象庁らしいミスともいえるが、M7.3のエネ ルギーの大きさは阪神・淡路大震災と同規模で、M6.5の約16倍に及ぶ。全く規模が違うのだ。

「本震」が控えていることを見抜けなかったこと自体が罪なのだが、気象庁は16日の会見でこんな言い訳をした。

「ある地震が起きた時、さらに大きな地震が起きるかどうかを予測するのは、一般的に難しい」

「データの残る1885年以降、M6・5程度の地震が起きた後に、さらに大きな地震が発生した例は一度もない」

武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏(地震学)がこう言う。

「“過去に例がない”といっても、気象庁の説明はたかだか100年ちょっと前までの過去でしょう。本震と余震の判断を誤って発表し被災者たちを混 乱に陥れた言い訳にはなりません」

気象庁は2011年の東日本大震災でも、3.11の2日前に宮城県で起きたM7.3の「前震」を「本震」と見誤った“前科”がある。大体、“過 去に例がない”というが、国立天文台が編纂する「理科年表」によると、今回の本震と同規模のM7~7.5程度の大地震が大分県から近畿地方に向かって連鎖的に発生 した「慶長豊後地震」が、1596年に起きたとされている。

気象庁は、言い訳をする前に過去の事例を徹底的に調べるべきだ。

(終り)

【関連情報2】

▲ 熊本大地震情報

発生時刻 2016年4月14日 21時26分ごろ

震源地 熊本県熊本地方

深さ 10km

マグニチュード 6.4

緯度/経度 北緯32.7度/東経130.8度

【関連情報3】

■熊本では地震のあった4月13日と4月16日に放射線量(セシューム137)の空間線量が通常の10-30倍と異常に高くなった!

▲やっぱり、震源地で放射線量が10-30倍に増えているようですね。

2016/04/19  リチャードコシミズ ブログより転載

http://goo.gl/i5BX80

やっぱり、震源地で放射線量が10-30倍に増えているようですね。

核兵器使用をさらに追及すべきです。

M野君、さらなる情報分析を!

有志が計測してくれた熊本の放射線量、ほとんどの地域では0.05~0.2μSvです。

4月16日の熊本の放射線量データ貼っておきます。最大でも0.06μSvくらいですので、震源付近はその、10倍~30倍の値となってます。

発震当時(4月16日)の阿蘇地方の風向は北よりの風でほぼ無風。その後、低気圧の接近により全方位に風向は変化して、
風速も2m以上となっていましたので、震源から放射能が拡散したとしたら、九州各地万遍なく、計測値は上昇しているはずです。

確認は、コメント欄のリンクからどうぞ。

測定してくれた有志に心から感謝します!

(北緯)  (東経)  (放射線量)
32.765803 130.851197 0.60μSv
32.783923 130.831091 1.60μSv
32.772971 130.834445 1.60μSv
32.788196 130.826040 1.00μSv
32.804665 130.853981 1.00μSv
32.786312 130.825558 0.80μSv
32.812827 130.855834 0.62μSv
32.759356 130.811507 2.06μSv
32.832441 130.852856 1.17μSv
32.806186 130.705834 0.86μSv
32.744917 130.861189 0.49μSv

32.779532 130.765334  熊本駐屯地
32.790855 130.762902  健軍駐屯地
32.749223 130.946603  大矢野原演習場
32.865224 130.754393  黒石原演習場

(終り)

☆(2)今日のトッピックス

①安倍政権の震災対応に激怒 蒲島熊本県知事「強気」の源泉

2016年4月19日 日刊ゲンダイ

異色の経歴の持ち主(蒲島郁夫オフィシャルホームページ)

14日夜の熊本地震「前震」の発生からすでに5日が経過。安倍政権による激甚災害の指定が遅れている。安倍首相は18日の国会で「早期に指定した い」と明言したが、19日の閣議でも指定を見送った。

激甚災害は、地方自治体が実施する復旧事業の見込み額が一定基準を超えた場合に政府が指定、復旧事業への国の補助率がカサ上げされる。ちなみに、 東日本大震災では当時の菅政権が発生翌日には激甚災害の指定を閣議決定していた。

前震の発生直後に熊本県の蒲島郁夫知事が早期指定を求めたところ、安倍政権はその要求をはねつけた。16日の「本震」発生でやっと方針を改めたと はいえ、腰が重すぎる。ひょっとして、安倍官邸と蒲島知事との間で確執でもあるのか。

「熊本県の財政事情は決して悪くない。財政の健全性を示す実質公債費比率も14年度は13%と、早期健全化基準の25%まで、まだまだ余裕があ る。財政出動を抑えたい政府にすれば、激甚災害の指定範囲を震源地近くの益城町や南阿蘇村など小さな自治体に絞り、残る地域の復興は県に任せたい はず。県全域の指定を求める蒲島知事とは当初からボタンが掛け違っていた」(官邸事情通)

■異色の経歴の持ち主

被災者にとって心強いのは、蒲島知事の鼻っ柱の強さだろう。安倍政権のズサンな震災対応に「現場の気持ちが分かっていない」と一喝。全国の首長が 一斉に自民1強体制になびく中、ここまで政権に筋を通そうとする知事は珍しい。

蒲島知事は1947年生まれ。熊本の県立高校を卒業後、農協に就職。農業研修生として渡米後にネブラスカ大に入学した異色の経歴の持ち主だ。その 後、ハーバード大大学院で博士号を取得して帰国すると筑波大で教壇に立ち、97年には東大法学部の教授となった。

08年3月に61歳で東大を退職し、同年の熊本県知事選に出馬。無所属ながら自民の支援を得て、圧勝した。PRキャラ「くまモン」の使用料ゼロ戦 略で、1000億円超の経済効果をもたらしたことでも知られる。

「先月末の県知事選では事実上の与野党相乗りとなり、ぶっちぎりで3選を果たしたばかり。政権への強気発言の源泉には圧倒的な選挙の強さがあるの でしょう。ただし、知事就任後は『アジアとつながる』をモットーに中国を繰り返し訪れるなど、従来から官邸とは必ずしも同じ方向を向いてこなかっ た。それだけに、今回の政権批判を機に妙な反感を買わないかと心配です」(地元政界関係者)

安倍首相とは真逆のタイプだけに、被災地を預かる学者知事はこれ以上、嫌われないといいのだが……。

②安倍首相が震災対応より TPPを優先せよ、と国会審議を強行!「被災者支援」は口だけ、露呈する冷たい対応  野尻民夫

2016.04.18

http://lite-ra.com/2016/04/post-2170.html

なぜ大手マスコミは安倍政権の震災対応の遅れを報じないのか(首相官邸HPより)

4月16日深夜に発生した最大震度6強の地震によって、さらに被害が拡大している熊本大地震。しかし、被災地から窮状を訴える声が次々にあがって いる一方で、政府の対策は後手後手にまわっ ている。

こうした対応について、本サイトでは16日の記事で、安倍政権の初動対応の遅れを指摘。14日の 地震発生後から蒲島郁夫熊本県知事が「激甚災害の早期指定」を求めていたにもかかわらず政府が今なお指定していないことや、自衛隊についても政府は当初、 2000人の派遣しか行なわず、16日になってようやく増派を決定したこと、「官邸での地震対応に 集中したい」と視察を取りやめながら、実際は週明けTPP審議を最優先していることなどを取り上げた。

しかし、大手マスコミからそうした当然の批判が上がることはなく、他方でネトウヨたちは「リテラはまたデマ記事書いてんのか」「拒否するわけねえ だろ、ほんと クズメディアだな」「災害に乗じて流言蜚語流してるリテラは犯罪組織認定で良いんじゃない?」と同記事を“デマ認定”、「これは訴え てもいいレベル」などと騒ぎ立てている。

だが、デマを流しているのはもちろん彼らのほうであり、安倍首相の「被災者救助、支援に万全を期す」という言葉が大ウソであるこ とは、本日18日午前の国会で証明された。

今日、国会では朝から衆議院TPP特別委員会が開催されていたのだが、この委員会は、安倍首相が地震対策よりも優先し、強引に開 催したものだったのだ。

この事実は、まさに同委員会での民進党・緒方林太郎議員らの質問によっても明らかになっている。緒方議員らによれば、民進党は今 日午前、いまはTPP審議を行うよりも、安倍首相や河野太郎・防災担当相などの関係大臣による震災への陣頭指揮を優先すべきだ、と主張。今日午前の国会対 策委員長会談でも、委員会の延期を申しれたという。

当然だろう。TPP審議となれば、安倍首相はじめ関係大臣が国会に出席しなければならないのはもちろん、官僚も答弁準備などで追われることにな り、そのぶん、震災対応の判断や準備が遅れるの は確実だからだ。

ところが、自民党はこの民進党の提案をはねつけ、どうしてもTPP審議を行うと強硬に主張。開催 を押し切ってしまったという。

「なぜ、この状況で委員会を開かねばならなかったのか」

緒方議員ら民進党サイドは委員会の質問でまず、安倍首相に対して、このことをぶつけていたが、安倍首相は「委員会(の開催)は議会に任せている」 「どのような案件について議論していくかは国会が決めること」と他人事のように語るのみだった。

しかし、この答弁は大ウソだ。委員会開催は国会が決めたことではなく、安倍首相が決めたことだった。自民党は一旦、民進党からの 委員会延期の申し 入れを受け入れる姿勢を示していたが、安倍首相がそれをひっくり返し、審議に入ると言い張ったため、自民党も委員会を開く方針に転換 したのだという。

実際、国対委員長会談で、自民党の佐藤勉委員長が「安倍首相からTPPの議論を一歩でも先に進めたいと“強い意向”があった」と 明言している。

ようするに、安倍首相は「救命救助活動に全力を挙げたい」「住環境の改善に努力する」と言っておきながら、野党や自民党からの 「いまは災害対策を」という訴えには耳も貸さず、TPP審議を優先させたのだ。

安倍首相がここまでTPP審議にこだわるのは、参院選でTPPが争点になることを避けるべく、一刻も早く国会での承認を取り付け たいがためだろう。あるいは、まさかとは思うが、この期に及んでも、まだ衆院選とのダブル選挙をあきらめていないのかもしれない。

いずれにしても、この言動不一致にもあきらかなように、安倍首相は政権の利害しか考えていないことは間違いない。

事実、今日の国会ではほかにも、被災地の現状を顧みない姿勢が次々と明らかになった。

そのひとつが、本サイトも指摘していた激甚災害指定の遅れだ。この問題について緒方議員から指摘され、野党側から野次が飛ぶと、 安倍首相は都合が悪くなったときのパターンである逆ギレ状態になって、「野次はやめてくださいよ!」と怒鳴り始めた。

そのうえで「事務的に数字を積み上げていかないと法律的にできない。それをいま一生懸命やっている」と弁解したのだが、激甚災害指 定の作業がそんな時間のかかるものでないことは過去の例が示している。

たとえば、当サイトでも指摘したように、東日本大震災では当時の民主党政権が災害発生翌日に激甚災害指定の閣議決定まで取り付けている。しかも今 回は、前述したように熊本県知事が早期指定を求めていたのだ。これは明らかに、安倍官邸がずっと官僚的対応に終始していたことの証明だろう。

被災地を顧みない言動は、ほかでも見て取れる。たとえば昨日17日、安倍首相は「店頭 に今日中に70万食を届ける」と記者団に語ったが、河野防災担当相は同日、〈コンビニ70万食、本日中に搬入完了の見込み。避難所には明日、県の要請に基 づく38 万食が搬入されます〉とツイートしている。もちろん、食料の物流確保も重要な問題だが、それよりもまず避難所への食料の提供を優先さ せるか、あるいは同時並行で行うべきだろう。

そもそも、被害が広範囲に渡り、くわえて原発事故まで起こった東日本大震災と比べれば、避難者がとくに熊本市内に集中している今回 の大地震はもっと迅速に救援が行えるはず。それなのにここまで支援物資の不足が問題になっているのは、政府の初動の甘さ、そして対応 の遅れが影響していると言っていい。

しかし、相変わらずメディアは、安倍首相のこうした災害対策の遅れは一向に報道しようとしない。本日国会であきらかになった「災 害対策よりTPP優先」という問題も、昼のニュースで伝えたのは、テレビ朝日の『ANNニュース』とTBSの『JNNニュース』のみ。NHK『NHK ニュース』やフジテレビ『FNNスピーク』、日本テレビ『NNNストレイトニュース』では、逆に「安倍首相が激甚災害の早期指定を 明言」と打ち出して、同時に米軍オスプレイの投入を大宣伝していた。

被災地支援の動きの鈍さを指摘し、早急な対策を政府に求める。これはメディアの仕事のはずだが、このまま政府の責任は隠されつづ けていくのか。もしそうなったら、そのしわ寄せは被災者に向かうということを、忘れてはいけない。
(野尻民夫)

③世論調査 アベノミクス「評価せず」54%

毎日新聞2016年4月19日

http://mainichi.jp/m/?bRzdfq

毎日新聞は16、17両日、全国世論調査を実施した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「評価しない」との回答は54%で、「評価する」の 33%を上回った。来年4月に予定される消費税率10%への引き上げに「反対」は59%、「賛成」は31%。安倍内閣の支持率は3月の前回調査か ら2ポイント増の44%、不支持率は横ばいの38%だった。

【私のコメント】

毎日新聞は相も変わらず『世論調査』ではなく『世論誘導調査』をやっていま!アベノミックスを評価しないのは実際には90%以上にもかかわらず、 国民の半数を少し超えた人が評価していないだけで大反対はされていないという世論に誘導しているのです。アベノミックスの評価を下げた分、安倍内 閣の支持率を2ポイントアップしてバランスを取っているのです。

④安倍政権は北海道5区の補欠選挙で不公平選挙を実施しています。池田まきさんと相手側では、こんなにも差別があるのです。

▲札幌のKさんから メール情報転載

選挙は公平に行われるものであるはずですが、安倍政権は、北海道5区の補欠選挙で、不公平選挙を実施しています。
池田まきさんと相手側では、こんなにも差別があるのです。

このような差別、不公平を是正するのが行政府の仕事のはずです。それを放置したまま安倍政権は、不公平選挙を行っています。

このような差別、不公平選挙にもかかわらず、池田まきさんと市民たちは頑張っています。そして、接戦を繰り広げています。最後まで力を出し切った方が勝と言われてい ます。

選挙事務所 池田まき 1箇所    相手側 2箇所
宣伝カー  池田まき 1台     相手側 2台
宣伝カー乗車人員 池田まき 4人  相手側 無制限
法定ハガキ 池田まき 35,000枚   相手側 55,000枚
法定ビラ  池田まき 70,000枚   相手側 110,000枚
ポスター  池田まき 公設掲示板のみ  相手側 政党ポスター +1,000枚
新聞広告 池田まき 5回(無料) 相手側 13回(無料)
政見放送 池田まき 無し 相手側 合計4回  (約4,000,000円の公費
負担)

(転載終り)

(3)今日の重要情報

① 英 米支配層と昔から関係の深いポーランド、その外相がロシアはダーイッシュより危険だと公言

2016.04.18  櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604170000/

スロバキアを訪問しているポーランドのビトルド・バシチコフスキ外相は4月15日、記者団に対し、ロシアはダーイッシュ(IS、ISIS、 ISILとも表記)より危険な存在だと語ったという。イスラエルの駐米大使だったマイケル・オーレンと同じような主張だが、口先だけでなく、ポー ランドはダーイッシュへの武器供給ルートになっているとする情報もある。

オーレンは2013年9月、大使を辞める直前にシリアのバシャール・アル・アサド体制よりアル・カイダの方がましだとエルサレム・ポスト紙のイン タビューで語った。2014年6 月にはアスペン研究所での対談で、スンニ派、つまりアル・カイダ系武装集団やダーイッシュがシリアで勝利することを望むと口にしている。

ポーランドの隣国、ウクライナでは2014年2月22日にビクトル・ヤヌコビッチ大統領がクーデターで排除された。その主力になったのがネ オ・ナチ(ステファン・バンデラ派)で、その勢力を操っていたのがアメリカのネオコン/シオニストだ。

ネオコンのひとりとして現場で指揮していたビクトリア・ヌランド国務次官補は2013年12月13日、米国ウクライナ基金の大会で自分たち は1991年からウクライナへ50億ドルを投資したと発言している。1991年12月にソ連が消滅しているが、その頃からウクライナ乗っ取りを目論んでいた ということだ。ちなみに、ヌランドが結婚した相手はネオコン/シオニストの大物、ロバート・ケーガンである。

この演説が行われる前、11月21日にキエフのユーロマイダン(ユーロ広場、元の独立広場)でヤヌコビッチの排除を目指す一団が抗議活動を 始めている。 当初はEUへの憧れを刺激する「カーニバル」的な雰囲気の集まりで、12月に入ると50万人が集まったとも言われている。

年明け後に抗議活動は暴力化、ネオ・ナチのグループが前面に出てきて、2月18日頃から棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら石や火炎 瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始めた。その際、ネオ・ナチは2500丁以上の銃を持ち込み、狙撃も始めている。

こうした混乱を話し合いで解決しようとしたEUにヌランドは不満を抱き、電話でジェオフリー・パイアット米大使と話した際、「EUなんかくそくら え (F*ck the EU)」という言葉を口にしている。この表現が下品か上品かということが問題なのではない。合法的に成立し た政府を暴力的に排除すべきだと主張していることが問題なのである。勿論、これは憲法の規定に違反している。

このクーデターにポーランドも深く関与、同国のニエ誌によると、2013年9月にクーデター派の86人を大学の交換留学生としてポーランド外務省 が招待、ワルシャワ郊外にある警察の訓練センターで4週間にわ たって暴動の訓練をしたという。この訓練が終わった直後にユーロマイダンで抗議活動が始まったことになる。

ヤヌコビッチ大統領を排除したアメリカの傀儡政権はウクライナの東部や南部でロシア語系の住民を殺戮、追い出しにかかる。「民族浄化」だ が、その作戦には、1995年から2005年までポーランド大統領を務めたアレクサンデル・クファシニェフスキの治安担当顧問イエルジ・ドボルスキが参加し たと伝えられ ている。ポーランドの軍事会社ASBSオタゴの戦闘員も東部の制圧作戦に参加したようだ。

ポーランドは18世紀の末からロシア、ドイツ、オーストリア・ハンガリーの3帝国に支配されていたが、第1次世界大戦でこの3帝国が崩壊し、独立 した。 この大戦の最中、ロシアのロマノフ朝は1917年3月(ロシア歴では2月)の「2月革命(3月革命とも)」で崩壊し、臨時政府の中枢には資本家が座る。

ロマノフ朝を支えていた2本柱は大地主と資本家。大地主は農民を確保する必要があるため戦争に反対していたが、資本家はカネ儲けのチャンスだと考 えて戦争に賛成していた。この対立が王制を揺るがす一因になっている。

7月には社会革命党(エス・エル)のアレクサンドル・ケレンスキーが首相に就任したが、この政党はメンシェビキ(ロシア社会民主労働党の一分派) と同じように資本主義体制の樹立を目指していた。資本主義から社会主義という「予定」を守ろうとしたわけだ。

そのため、ケレンスキーが首相になっても資本家が主導権を握る実態に変化はなく、戦争は継続されることになった。この人物を通じてイギリス政府と シオニストは新政権に影響力を及ぼしていたと見られている。(Alan Hart,“Zionism,” World Focus Publishing, 2005)

東のロシアと西のフランスを相手にしなければならないドイツはボルシェビキ(ロシア社会民主労働党の一分派)に目をつけた。戦争に反対していたか らだ。 そこでドイツはウラジミール・レーニンなど亡命していたボルシェビキの指導者をロシアへ帰国させ、11月の「10月革命」につながった。ロシア革命をひと つの革命だと考えてはならないということである。混同すると歴史の流れを見誤る。

ドイツの思惑通り、10月革命で成立したボルシェビキ政権は即時停戦を宣言、無併合無賠償、民族自決、秘密外交の廃止も打ち出した。この革命後、 ポーランドは独立するが、その時からボルシェビキ政権(ソ連)と戦い始めたのがウラジスラフ・シコルスキーだ。

この大戦で敗れたドイツは領土を削られ、その時にドイツ本国と東プロイセンの間にポーランド領(ポーランド回廊)ができ、東プロイセンは飛び地に なる。この問題を解決したかったドイツはポーランドと話し合おうとするが、イギリスを後ろ盾とするポーランドは交渉で強硬な姿勢を崩さない。この間、ポーランドに支配された地域に住むドイツ系住民が虐殺されるという出来事もあったと言われている。

そのドイツでは1932年11月に行われた議会選挙でナチスが第1党になり、33年1月にはアドルフ・ヒトラーが首相に就任した。そして2月に起 こったのが国会議事堂の放火。ナチスは共産党が実行したと宣伝、同党を非合法化し、3月に実施した選挙でナチスは44%を獲得、全権委任法を成立 させて独裁体制へ入った。この放火はナチスの自作自演で、そのナチスをドイツだけでなくアメリカの巨大資本も支援していたことがわかっている。

ナチスを危険視したソ連は1938年にイギリスやフランスに同盟を呼びかけるが拒否され、次善の策として39年8月にドイツと不可侵条約を結ん だ。条約の秘密条項で両国はポーランドを分割することを取り決めたと宣伝されているが、流れから考えて独ソ開戦のレッドラインを決めたと解釈すべ きだ ろう。

1939年9月1日にドイツ軍はポーランドへ軍事侵攻するが、目的は「ポーランド回廊」問題の軍事的な解決。9月3日にイギリスとフランス はドイツに宣戦布告するが、しばらくは目立った戦闘はなく、戦局が動き始めるのは1940年になってから。その期間は「奇妙な戦争」と呼ばれている。

1939年11月にソ連軍がフィンランド侵攻するとイギリスはソ連の石油施設破壊を計画するが、40年3月にソ連とフィンランドが停戦したのでイ ギリスもこの計画を中止した。この間、1939年9月にシコルスキーはパリへ脱出、そこからロンドンへ移動して亡命政府を名乗った。ソ連の NKVD(人民内務委員会)がポーランド軍将校を大量処刑したのは1940年の4月から5月にかけてとされている。

ドイツは1941年4月までにヨーロッパ大陸を制圧、5月にナチスの副総統だったルドルフ・ヘスがスコットランドへ単独飛行、6月にドイツ はソ連へ向 かって進軍を開始する。「バルバロッサ作戦」だ。ドイツ軍がソ連を攻めている間、イギリスはドイツを攻撃しないという約束を取り付けるために ヘスはイギリスへ向かったという噂がある。実際、イギリスやアメリカはその間、ドイツを攻撃していない。アメリカではフランクリン・ルーズベルト大統領の 攻撃すべきという意見は通らなかった。

7月にドイツ軍はレニングラード(現在のサンクトペテルブルク)を包囲し、9月にはモスクワまで80キロメートルの地点まで迫り、1942年8月 にスターリングラード(現在のボルゴグラード)の攻防戦が始まる。当初はドイツ軍が優勢だったが、11月からソ連軍が反撃して約25万人のドイツ 将兵は包囲され、43年1月にドイツ軍はソ連軍に降伏した。

ソ連軍が西へ向かって進撃するのを見て慌てたのが米英の支配層。それまでは傍観していたが、1943年7月にアメリカ軍を中心とする部隊が シチリア島へ上陸、9月にはイタリア本土に進軍してイタリアは無条件降伏、44年6月にはノルマンディーに上陸してパリを制圧した。そして1945年2月 にウクライナ 南部の都市ヤルタで会談が開かれている。

大戦後、ポーランドはソ連圏に含まれるが、CIAの対東欧工作の拠点になる。カトリックのネットワークも利用され、1970年代にはバチカ ン銀行を経由 して相当額の資金や西側の最新機器、たとえばファクシミリのほか、印刷機械、送信機、電話、短波ラジオ、ビデオ・カメラ、コピー機、テレック ス、コン ピュータ、ワープロなどが数トンという単位で秘密裏に「連帯」へ送られている。連帯はCIAとの関係を隠していなかったため、西ヨーロッパで の評判はあま り良くなかった。

連帯の指導者だったレフ・ワレサも自伝の中で、戒厳令布告後に「書籍・新聞の自立出版所のネットワークが一気に拡大」したと認めている。(レフ・ ワレサ著、筑紫哲也、水谷驍訳『ワレサ自伝』社会思想社、1988年)

この工作の過程でバチカン銀行と関係の深いアンブロシアーノ銀行による不正融資が発覚し、財務警察隊はイタリアの政界、軍部、情報機関など にネットワークが張り巡らされている非公然結社P2の存在が発覚するが、この結社は「NATOの秘密部隊」で1960年代から80年代にかけて爆弾攻撃を 繰り返したグ ラディオと深く結びついている。つまり、黒幕はアメリカ支配層の好戦派だ。

1980年代、つまりロナルド・レーガンがアメリカ大統領に就任すると、「民主化」というタグが多用され始める。「プロジェクト・デモクラ シー」の始動だ。軍事侵攻や秘密工作で民主的に選ばれた政権を倒してきたアメリカが「民主化」という看板に掲げ、巨大資本のカネ儲けにとって邪魔な体制を 破壊し始めた のだ。これはCOGとも深く関係している。

2010年代になってアメリカの好戦派は自立した体制を倒すため、カルト色の濃い武装集団やネオ・ナチを使っていることは本ブログで何度も 指摘してき た。ポーランドの外相がロシアはダーイッシュより危険な存在だと語るのは必然だ。彼らは以前から西側の巨大資本に楯突く体制を倒すためにダー イッシュのよ うな集団を使ってきたのである。

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情報発信者 山崎康彦
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