杉並からの情報発信です

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【YYNewsLive】■新コラム【深読みメインテーマ】日銀が発行する日銀紙幣がもたらす膨大な利益=【通貨発行益】はなぜ日銀のバランスシートでは「負債の部」に計上され日銀の利益になっていないのか?

2018年05月25日 22時25分56秒 | 政治・社会
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2018年05月25日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2558】の放送台本です!

【放送録画No1】24分22秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/466775380

【放送録画No1】

【放送録画No2】30分40秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/466785221

【放送録画No2】

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第48回 (2018.05.245 P167-171 朗読

第5章 インフレにおける「新政」

ケインズのインフレーション政策
             
(1)今日のメインテーマ

■新コラム【深読みメインテーマ】日銀が発行する日銀券(紙幣)がもたらす膨大な利益=【通貨発行益】はなぜ日銀のバランスシートでは「負債の部」に計上され日銀の利益になっていないのか?

同じ通貨である政府・財務省が発行する金属通貨(硬貨)の通貨発行益は、なぜ政府のバランスシートでは「資産の部」に計上されて政府の利益になっているのか?

この疑問に対して『もっともらしく』説明している記事『99.999%誤解されている通貨発行益』を見つけましたので以下に全文を転載します。

結論から先に言いますと、この記事の作者小笠原誠治氏の説明は先に紹介したWikipediaの説明『日銀券は一種の約束手形だから負債の部に計上される』と同じく、『日銀券は日銀の債務証書だから一瞬9978円の利益を得たかに思えるがそうではなく負債の部に計上されているから利益ではない』というものです。

▲『日銀券は債務証書、一種の約束手形』は間違っている!

なぜならば、日銀紙幣は社債や国債や株式などの『債務証書』や『約束手形』ではなく、『すべてのものを購入できるお金』であり政府硬貨と全く同じ機能を持っているからです。

すなわち、政府発行の金属通貨(硬貨)の通貨発行益が『資産の部』に仕分けされ利益に計上されているのであれば、日銀紙幣の通貨発行益金も同じく『資産の部』に仕分けされて日銀の利益になるのが本来の姿なのです。

▲それではなぜ日銀紙幣の通貨発行益が『負債の部』に仕分けされてきたのか?

その理由はもしも日銀紙幣の通貨発行益が『資産の部』に計上されれば、通貨発行益は日銀の利益となり日銀を支配する国際金融マフィアの懐に入らなくなるからだ。

▲作者の小笠原誠治氏はこの記事の最後の所(***)で『おかしなこと』を言っている!

***

『因みに、22円分の紙と絵具で名画を完成させ、それを1万円で売ったら9978円の儲けになります。しかし、この人が、負債の部に、その名画を計上することありませんよね。だから、日銀も、自分で発行した日銀券を、自分の負債だと認めなければ、それなら直接通貨発行益を計上してもいいのでしょうが‥』

小笠原誠治氏はここで『本音』をちらりと漏らしているのだ!

「日銀も、自分で発行した日銀券を、自分の負債だと認めなければ、それなら直接通貨発行益を計上してもいいのでしょうが・・」

すなわち小笠原誠治氏は、『日銀が「バランスシートの仕分け」を変更することは可能であり、日銀が通貨発行益を「負債の部」ではなく「資産の部」に計上すれば「日銀の通貨発行益は日銀の利益となる』ことを暗に言っているのだ。

さらに言えば、小笠原誠治氏は『日銀が「バランスシートの仕分け」を変えれば「日銀の株の55%を所有している日本政府は通貨発行益の55%を得ることになる』ことを暗に言っているのだ。

さらに言えば、小笠原誠治氏は「日銀の株の45%を所有している民間株主は通貨発行益の45%を得ることになる」ということを言っているのだ。

そうなると今まで厳重に秘密にされてきた『日銀の株の45%を所有している民間株主は一体だれなのか』が大問題となるのだ!

▲日銀のバランスシートで「負債の部」に謀略的に仕分けされ隠されてきた日銀紙幣の【通貨発行益】は一体どこに消えたのか?

最終的には誰の懐に入ったのか?

この闇は測り知れないほど深いのだ!

【記事全文】

▲99.999%誤解されている通貨発行益

小笠原誠治

2013年02月08日 Blogos

http://blogos.com/article/55816/

私が日銀の収益構造の話をすると、何故通貨発行益の話をしないのかという人がいるのです。

例えば、1万円札の製造原価が22円であるとするならば、1万円札を1枚製造する毎に9978円の利益になるではないか、と。何故そのことに触れないのか、と。筆者(私)は、シニョリッジについて知らないのではないか、と。

貴方もそう思います?

その前に、私は、余りこの手のことを書く気にはならないのです。というのも、シニョリッジなんて言っても、殆どの方は興味を示さないからです。つまり通貨発行益について記事を書いても、殆どの方がパス。

しかし、それにも拘わらず、今こうしてそれについて書いているのです。

何故か?

それは、通貨発行益について誤解をしている人が余りにも多いからなのです。通貨発行益の経理的処理に関しては、恐らく実際に実務に携わっている人たち以外は、分かっている人は殆どいないでしょう。

プラス、実務的な扱いについて何も知らない高橋洋一氏などが、政府が紙幣を発行すれば莫大な通貨発行益が得られるので、それを利用しない手はない、なんて吹聴するので、多くの方が錯覚をしてしまうのです。

安倍さんも、山本議員に吹聴され、すっかり信じきっているみたいです。

話を本線に戻しますが、私は通貨発行益を知らないのか?

ちゃんと知っています。

逆に私は、勘違いしている人にお聞きしたい。貴方は、リカードの「経済学および課税の原理」を読んだことがあるか、と。

ひょっとしたら、読んだことがある人もいらっしゃるでしょう。では、その本のなかで通貨発行益について書かれたところがあるのですが、憶えておいででしょうか?

実は、通貨発行益について知れたければ、先ずリカードの「経済学および課税の原理」を読むべきなのです。

ついでに言っておくと、私は、一昨年秋から、私が作成した「経済学および課税の原理」の改訳版を、希望者に無料で配布しています。そして、その改訳版には解説もつけているので、第27章を読めば通貨発行益のことがよく分かるのです。因みに、これまでに200名以上の方に配布しましたが、完読の報告を受けた方は、1人しかいません。

それはそれとして‥

結論を先に言います。

日銀は、1万円札を発行したときに、仮に製造原価が22円だったとして、その差額の9978円を通貨発行益として計上することはしないのです。

何故、通貨発行益を計上しないのか?

それは、日銀が発行した日銀券が負債の部に計上されているからなのです。

日銀券が負債の部に計上される理由は分かりますか?

日銀券というのは、日銀の債務証書だからですよね。だから、日銀は、一瞬9978円の利益を得たかに思えて、そうではないということなのです。

但し、経済学的には9978円の利益を得たと等しい意味がある。というのは、1万円の日銀券をたった22円の原価で取得することによって、それ以降、毎年相当の運用利回りを確保できるからなのです。

つまり、将来得られる運用益の総額の現在価値が、9978円になるという考え方なのです。ということで、日銀は通貨発行益を直接計上することはしないが、その代り、僅かなコストで得た日銀券で、それ以降毎年、相当の利益を挙げることができるのです。

***因みに、22円分の紙と絵具で名画を完成させ、それを1万円で売ったら9978円の儲けになります。しかし、この人が、負債の部に、その名画を計上することありませんよね。だから、日銀も、自分で発行した日銀券を、自分の負債だと認めなければ、それなら直接通貨発行益を計上してもいいのでしょうが‥

こんな話は初めて聞いたという人が殆どでしょう。無理もありません。安倍さんだって、誤解しているからです。

安倍さんも動画で、こんなことを言っていました。

「日銀は紙とインクで(紙幣を)刷るわけでありますから、20円で1万円を刷るんですから、9,980円貨幣発行費(益)が出るんですよね。貨幣発行費については基本的には政府に納付しますから、これは政府が紙幣を発行するというのと同じというふうに考えていただいていいと思います。これは余り政治家が言うと、円の信任を傷つけるケースがありますから、これを余り言うことは控えておきますが、まぁそういった仕組みになっていますから孫子の代にツケを残すということにはならないと申し上げておきたいと思います」

総理が誤解するから、皆さんが間違えても無理はないのです。

そして、その安倍さんの発言に池田信夫氏が次のように批判しているのです。

「なるほど、通貨を印刷すればもうかるから、国債はいくら発行してもいいんだ。たとえば政府が200兆円の国債を発行し、日銀がそれを紙幣(日銀券)を発行してファイナンスすると、199兆6000億円の通貨発行益(シニョレッジ)が国庫に入る。丸もうけみたいなものだから、政府債務は日銀が紙幣を発行して全部買い取れば通貨発行益でチャラにできる――この話はどこかおかしくないだろうか。もちろん、そんな打ち出の小槌はない。200兆円の紙幣を発行すると、インフレが起こって民間で利用可能な資源が減る。つまり通貨発行益は、民間に対するインフレ課税なのだ」

池田氏の批判は適切ではありません。インフレが起きるからというのがおかしいというのではありません。そうではなく、日銀が通貨発行益を直接計上することはないと言わなければならないのです。だから、1万円発行するたびに9980円の利益が出るなんてことにはなっていないのです。

私の言うことが信じられないという人は、次のサイトをご覧いただきたい。

「深尾光洋の金融経済を読み解く」
「9月1日通貨発行益とは何か?」
↓↓↓
http://www.jcer.or.jp/column/fukao/index47.html

或いは、「本石町日記」
「通貨発行益(シニョリッジ)をめぐる勘違い」
↓↓↓
http://hongokucho.exblog.jp/2635830

要するに、真実は、高橋洋一氏や池田信夫氏などが主張するところにはなかったのです。
しかし、余りにも彼らの影響力が強い。だから、皆さんが間違える。安倍さんだって、そのように思い込んでいる訳ですから。

私は、勘違いしている人が悪いとは決して思いません。というよりも、通貨発行益について知っているだけでも立派でしょう。しかし、そうして俺は通貨発行益について知っているからという思い込みがあるので、つい他人を批判したくもなり、建設的な議論が阻害されてしまうのです。

折角ですから、もう一つ面白いことを言っておきます。

政府は、10円や100円、或いは500円などのコインを発行していますが、どのように貨幣発行益を認識しているか?

この問いに対する答えこそ、皆さんの考え方が正しいのです。

つまり、大雑把に言えば、政府はコインの額面と製造原価の差額を貨幣発行益として経理処理している、と。

どうです、面白いでしょう?

でも、何故扱いが違うのか?

その理由は皆さんで考えて下さい。

ついでに言っときますが、政府が発行したコインが、経年劣化などして日銀を通じて政府に戻ってくると、今度は貨幣回収に伴う損失を計上しなければいけません。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①[ニュース分析]トランプ大統領、朝米会談を電撃中止…朝鮮半島情勢再び視界ゼロへ
2018/5/25 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00030678-hankyoreh-kr

[ニュース分析]トランプ大統領、朝米会談を電撃中止…朝鮮半島情勢再び視界ゼロへ
南北、朝米関係の急速な悪化は避けられない 北朝鮮抑留者の釈放・核実験場の爆破にも米国の態度急変 一方的宣言に北朝鮮が反発すれば、危機局面が再開 ポンペオ長官「朝米会談の成功可能性低いと見ていた」 互いに対する不信を解消するのは困難な見込み トランプ大統領、最小限の余地は残す

来月12日シンガポールで開かれる予定だったドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の首脳会談が取りやめになったことで、今後朝鮮半島情勢に大きな影響を及ぼすものと予想される。山が高かっただけに、谷が深くなる可能性も高い。朝米間の“案内役”を務めた韓国政府も当分困惑な立場に陥り、情勢の管理にかなりの負担を抱えるようになった。

トランプ大統領の会談中止発表は多少電撃的に行われたものと見られる。今月16日、北朝鮮のキム・ゲグァン外務省第1副相の「首脳会談の中止の可能性」発言で揺れ動いていた朝米会談の雰囲気は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の訪米(23日、韓米首脳会談)で沈静化するかのように見えた。文大統領との単独首脳会談に先立ち、トランプ大統領が首脳会談が中止・延期される可能性を示唆したが、会談後には再び楽観的な基調が明確になったからだ。

実際、トランプ大統領は24日(現地時間)に放送された「フォックスニュース」の「フォックス・アンド・フレンズ」で、北朝鮮の非核化方式と関連し、「物理的にも段階的(phase-in)に進めるのが少し必要かもしれない」として、非核化方式と関連し、北朝鮮との折衝もあり得ることを示唆した。トランプ大統領が「段階的」という言葉を明示的に使用したのは今回が初めてだった。

時間的には北朝鮮外務省のチェ・ソニ副相が24日の談話でマイク・ペンス副大統領の対北朝鮮強硬発言を問題視し、「朝米首脳会談の中止を最高指導部に提起する」としたのが、米国政府内部の悲観的な雰囲気を触発した可能性もある。

米国としては、ジョン・ボルトン・ホワイトハウス国家安保補佐官の強硬発言について、それなりの“誠意”を見せたにもかかわらず、北朝鮮が圧迫攻勢を続けることに対し、トランプ政権内部にかなりの反発世論があったものと推測できる。トランプ大統領が朝米首脳会談の推進に意欲を示してきたにもかかわらず、参謀らが米国内の世論を意識し、北朝鮮に過度な譲歩をするような印象を与えることについて、負担を感じた可能性もある。

内容的には、キム・ゲグァン第1副相とチェ・ソニ副相の談話内容が、米政府に北朝鮮の非核化の意志に対する疑念を抱かせた可能性もある。シンガポール会談で、非核化に関しては米国が期待するほどの結果が出られないものと見て、これが今年11月に中間選挙を控えたトランプ大統領にかなりの政治的なダメージを与えかねないと判断したものとみられる。

これと関連し、CNN放送は23日、トランプ政権がシンガポールでの朝首脳会談に先立ち、北朝鮮との高官級会談を追加で開き、金正恩国務委員長から核計画を放棄するという確約を得ることを望んでいると報じた。会談の準備に関与する米行政府当局者は同日、「朝米首脳会談が有益な会談になれるかを見極めるため、我々(朝米)が議論することについてより多くの対話が必要だ」と述べた。首脳会談で、米国が望むレベルで北朝鮮が非核化に向けた措置を打ち出すかについて、懐疑的な雰囲気が政府内部にあったということだ。

マイク・ポンペオ国務長官はトランプ大統領の発表について「米国は朝米会談が成功する可能性が低いと見ていた」と述べた。また、最近数日間、シンガポール会談の準備に向けて北朝鮮に連絡を試みたが応答がなかったと、その理由について説明した。

豊渓里(プンゲリ)核実験場の閉鎖と同時に米国が朝米首脳会談を取り消したのは、今後、両国間の不信を深める要素になりかねない。米国が首脳会談自体をテコに「成果だけもぎ取った」として、北朝鮮が強く反発する可能性もある。米国市民権を持っている抑留者3人を北朝鮮が釈放した後に、米国が立場を180度変えたのも、北朝鮮を強く刺激するものと見られる。

しかし、時間を特定するのは難しいが、朝米会談に向けた対話が再開される可能性は依然として残っている。まず、トランプ大統領の交渉方式が不動産取引のような特徴を持っており、「価格さえ折り合えば」再び交渉する余地が残っている。トランプ大統領も同日、(朝米首脳会談)中止を知らせる書簡で「いつかはあなた(金委員長)に会うことを心から望んでいる」として、余地を残した。

北朝鮮にとっても、経済開発方向に重心を移す“戦略的決断”を下した状況で、朝鮮半島情勢の悪化を長く維持するのは難しい。ただし、南北関係は極めて流動的になり、「朝中の密着」がさらに進む可能性はある。朝米の間で70年にわたり積もってきた不信感を解消するのが、いかに至難な過程なのかを端的に示す事件だ。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.k)

②マレーシア、6月1日付で消費税を廃止-マハティール政権の選挙公約
Chong Pooi Koon、Michelle Jamrisko

2018年5月17日 ブルームバーグジャパン

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-17/P8UH6I6S972801

マレーシア政府は16日、消費税に相当する物品・サービス税(GST)の税率を6%から6月1日付でゼロ%にすると発表した。政権交代を実現させたマハティール首相の選挙公約通り、消費税を廃止する。財務省が電子メールで声明を配布した。全ての企業が対象となる。

オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)のエコノミスト、サンジャイ・マートゥル氏(シンガポール在勤)は「朗報でもあり悪いニュースでもある。GSTはもちろん財政赤字を拡大するだろうが、それに対応する措置が打ち出されると期待している」と述べた。

政府は昨年、税収の18.3%に相当する438億リンギット(約1兆2200億円)をGSTから確保。法人税に次ぐ大きな税収源だ。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは今週、マレーシアの国内総生産(GDP)の50.8%に相当する政府債務は同じ「A」等級格付け各国の中央値より高く、GSTの税収なしでは信用格付けにネガティブだと指摘した。

フィッチ・レーティングスも同様のリスクに言及していたが、同社のマレーシア担当ソブリンアナリスト、サガリカ・チャンドラ氏は消費税廃止発表後に「状況はまだ流動的だ。マレーシアのソブリン格付けを意味合いを確定する展開を注視・検証し続ける」と電子メールでコメントした。

③イタリア新政権、EUに難題 市場は放漫財政を警戒

2018/5/24 日本経済新聞 電子版

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30925440U8A520C1FF2000/

【ジュネーブ=細川倫太郎、ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)の創設メンバーのイタリアで、ポピュリズム(大衆迎合主義)政党「五つ星運動」と極右「同盟」によるEU懐疑派の連立政権が誕生する。マッタレッラ大統領は、両党が推薦した大学教授のジュセッペ・コンテ氏(53)を新首相に指名した。だがバラマキを軸に極端な政策が並び、実現するかどうかは不透明だ。

連立に加わる五つ星運動のディ・マイオ党首=ANSA・AP

コンテ氏は近く閣僚名簿を大統領に提出し、受理されれば内閣が成立する。その後、議会の信任を得れば正式に新政権が始動。五つ星と同盟を合わせれば上院と下院でそれぞれ過半数を占める。

コンテ氏は教授(民法)と弁護士の二足のわらじを履く。政治経験はなく、一般には無名だ。

連立に加わる同盟のサルビーニ党首=ANSA・AP

コンテ氏の新政権の公約の柱は大きく分けて3本ある。経済政策、移民対策、そして外交だ。

経済政策では、失業者へ1人あたり月780ユーロ(約10万円)の最低所得保障を導入。福祉予算も拡大する。法人・所得税率を20%、15%の2段階に簡素化して減税する。

こうした政策は、巨額の財政負担を伴う。伊主要紙コリエレ・デラ・セラは、実現には最低でも年650億ユーロかかると報じる。両党は「無駄な議員支出の削減」などを財源にあげるが不十分だ。

イタリアの政府債務残高の国内総生産(GDP)比は約130%と、ユーロ圏ではギリシャ(約180%)に次ぐ2番目の高さ。ユーロ導入国は債務残高をGDP比60%以内に抑える必要があり、順守の意思を示さなければ罰金などの制裁が科せられる可能性がある。

EUの執行機関である欧州委員会のドムブロフスキス副委員長は23日、「イタリアは公的債務の削減を続ける必要がある」と述べ、EUにルールの見直しを求める新政権をけん制した。イタリアの放漫財政が国債市場を揺さぶり、「新たな金融危機の火種になりかねない」(EU外交筋)という懸念の声も広がる。

移民対策では、不法にイタリアに入国した外国人を迅速に出身国へ送還できるようにする。最初に入ったEU加盟国が難民申請の手続きを担うことを定めた「ダブリン規則」の見直しも求める。

外交では、親ロシアの姿勢が鮮明だ。EUなどに対ロシア制裁の解除を呼び掛けていく。同盟のサルビーニ党首はロシアのプーチン大統領に親近感を持つといわれる。

経済が停滞するイタリア南部が地盤の五つ星は貧困層支援、同盟は移民対策と、重視したい政策も異なる。新政権は内部で大きな意見の相違が生じる場合に備え「調停委員会」を置くと決めた。

当初、五つ星のディ・マイオ党首とサルビーニ氏はいずれも、自分が新首相に就任する意欲を示していた。だが、結局は第三者のコンテ氏に落ち着いた。3月上旬の総選挙から3カ月近くを費やした連立協議の末の「妥協の産物」に見える。

イタリアだけでなく欧州の政界に人脈が乏しいとみられるコンテ氏の前途には、困難な課題が山積している。

④欧州揺らす無責任な挑戦 イタリアでEU懐疑派の連立政権誕生へ

2018/5/24 日本経済新聞 電子版

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30913620U8A520C1FF2000/

極右「同盟」と左派色の濃い「五つ星運動」という左右両極が手を組んだ。ばらまき財政のほかにも欧州を揺らす不安材料が2つ潜む。欧州中央銀行(ECB)の独立性を傷つけ、マクロン仏大統領の政権基盤を弱めることである。このままでは南欧発の欧州リスクが再燃しかねない。

両党はまず、ECBが保有するイタリア国債の債務免除を画策。これが波紋を呼ぶと今度は、この国債を「財政赤字」と見なさないように求める考えに転じたと伝わる。

いずれもECBが許すはずのないアイデアだが、公然と注文をつけたことに問題がある。「無理難題を吹っかけてもいいと思っている」。中銀の独立性にうるさいドイツだけでなく、取材に応じた複数の南欧の中銀首脳も不安を隠さない。

いまECBは量的緩和をいつ終わらせるのかタイミングを探る。市場がおびえ、国債が格下げになるようだと政策判断に影響してしまう。

ユーロ圏3位の経済大国にもかかわらず、財政・金融政策で域内のルールを軽んじる。実際にはEUの厳しい統制で非現実的な政策の余地は小さいが、疑心暗鬼のなかでマクロン仏大統領が唱える「欧州統合の深化」はおぼつかない。

ユーロ圏財務相の創設などが柱のマクロン提案は東欧のナショナリズムをけん制し、独仏伊などコアメンバーの結束をうたおうとした。だがイタリアが脱落し、ドイツは「放漫財政の南欧にカネをむしり取られる」との理屈でそっぽを向く。

空中分解すれば、外交で得点を稼ぐマクロン氏の政治基盤が揺らぎ、道半ばの仏国内の構造改革も暗礁に乗り上げる。つまり「ドイツ1強」のもとでの弱いフランス、リスクが山積する南欧という構図に逆戻りだ。

だからこそルメール仏経済相は仏メディアを通じて警告した。「イタリア新政権が財政ルールを尊重しないとユーロ圏全体が危うくなる」

イタリアのポピュリストはEUやECBを悪者に仕立てることで票を集めてきた。焦点は現実を直視し、無責任な挑戦をいつやめるのか。放漫財政を公約して2015年に誕生したギリシャのチプラス政権は、現実路線に転じるまで半年かかり、世界を混乱に陥れた。その危機からイタリアが学ばないとすれば欧州の未来は暗い。(欧州総局編集委員 赤川省吾)

⑤自公は原発隠し 小泉元首相の“乱入”で波乱の新潟県知事選

2018年5月25日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229832

野党5党推薦の池田候補と小泉元首相

原発立地県の首長選が安倍首相の行く末を左右しそうだ。24日告示された新潟県知事選(6月10日投開票)。野党5党推薦の池田千賀子元県議と、自公が「支持」する前海上保安庁次長の花角英世氏の事実上の一騎打ちとなったが、ある“乱入者”の登場でガ然、池田陣営に追い風が吹き始めた。

告示前の23日、池田氏を支援する市民団体が魚沼市で開催した集会に小泉純一郎元首相が登壇。集会終了後、わざわざ報道陣の前に出て池田氏とガッチリと握手し、「原発ゼロ」を訴えたのだ。

「小泉元首相は報道陣に『(池田氏との面会は)選挙とは関係ない』と言いつつも、『県知事選では原発ゼロを訴える候補者に当選してもらいたい』と踏み込んでいました。関係者は皆、池田さんの事実上の支援表明と受け止めていますよ」(地元紙記者)

■自公は「原発政策」争点隠しに躍起

勢いづく池田陣営に対し、盛り上がりを欠いているのが花角陣営だ。

「花角さんは原発再稼働に慎重なスタンスを取り、争点化を避けることに腐心しています。国政で原発推進を唱える自民と公明が『推薦』でなく、ただの『支持』に回ったのも、原発問題が争点化することを恐れたためです。しかし、小泉元首相の登場でその戦略は崩れました。有権者に『反原発の池田VS推進の花角』の構図がハッキリと印象づけられてしまいました」(前出の地元紙記者)

メディアの世論調査によると、池田氏は出馬表明当初、花角氏に3ポイント差をつけられていたが、小泉の登場で状況は一変した。「地味なオバチャン」のイメージは覆り、優位に立ちつつある。花角陣営も「もう逆転されていると思う」と悲愴感が漂い始めた。

「昨年秋の衆院選以降、初めての大型選挙である県知事選で自公の候補者が負ければ、『安倍首相では来年の統一地方選、参院選は勝てない』という声が自民党内で上がってもおかしくありません。小泉元首相は4月にも茨城で『(安倍首相の)3選は難しい』と明言しています。あらためて原発政策を巡って“安倍降ろし”の口火を切った格好です」(現地で取材しているジャーナリストの横田一氏)

新潟県知事選が安倍政権の終わりの始まりだ。

⑥籠池夫妻、25日にも保釈 記者会見を予定

2018年5月25日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20180525/k00/00e/040/303000c

学校法人「森友学園」(大阪市)を巡る補助金詐欺事件で、詐欺罪などで勾留されている前学園理事長の籠池泰典(65)と、妻諄子(61)の両被告について、大阪地裁は25日、保釈許可決定を不服とした大阪地検の準抗告を棄却した。両被告は同日中に10カ月ぶりに保釈される見通しで、同日夜に大阪市内で記者会見を開く予定。

保釈金は籠池被告が800万円、諄子被告が700万円。地裁は、逃亡や証拠隠滅の恐れがないと判断したとみられる。

両被告は、地検特捜部に逮捕された昨年7月から大阪拘置所に勾留されていた。昨年11月に弁護人が保釈請求したが却下され、今月上旬、2度目の請求を出していた。

起訴状によると、両被告は2011~16年度、幼稚園の運営や小学校建設に関する大阪府市と国の補助金、計約1億7700万円をだまし取るなどしたとされる。【宮嶋梓帆、高嶋将之】

(3)今日の重要情報

① 安倍政権がデタラメ「働き方」法案強行採決

暴挙!
安倍政権が「働き方」法案を強行採決、今日もデータのデタラメ発覚したのに!
安倍首相は経団連と祝杯

2018.05.25 Litera

http://lite-ra.com/2018/05/post-4030.html

衆院厚生労働委員会で答弁する加藤勝信厚労相

正気の沙汰ではない。先程、衆院厚生労働委員会で「働き方改革」関連法案が自民、公明、日本維新の会らの賛成によって強行採決されたが、なんと、きょうも労働時間にかんするデータで二重集計がおこなわれていたことが発覚したのだ。

この労働時間にかんするデータについては異常値が次々に判明し、恣意的な捏造が指摘され、安倍政権は「働き方改革」関連法案から「裁量労働制の拡大」を削除するにいたったが、その後も今月15日には厚労省が約2割の事業所データを削除したばかり。だが、この残りのデータにも異常な点があると立憲民主党の長妻昭衆院議員らが指摘していた。

そんななか、昨日、委員長職権によって本日の衆院厚労委員会での質疑終局と採決をおこなうことが決定。捏造データ問題の精査も不十分、かつ加藤勝信厚労相がのらりくらりと質問をはぐらかす「ご飯論法」(過去記事参照)による時間の浪費でまったく十分な審議がおこなわれていないというのに、強引に採決してしまうことを勝手に決めたのだ。

これだけでも不当な委員会運営と言わざるを得ないが、驚くのはこのあと。今朝の衆院厚労委理事会で、長妻議員らの指摘を認め、6事業所で二重集計していたと報告をおこなったのだ。

このデータは、「高度プロフェッショナル制度の創設」を議論した厚労省の労働政策審議会で「議論の出発点」として提出されていたもの。本来ならば、裁量労働制とともに「高プロ」も法案から削除し、一から労政審で審議をやり直すのが筋だ。にもかかわらず安倍政権は「高プロ」をゴリ押しし、その上、データの問題点を認めたその日のうちに、再精査を拒否、そして法案を強行採決してしまったのである。

数の力によって、デタラメとしか言いようがないデータの上に成り立つ法案さえ押し通す──。森友・加計問題でも安倍首相は平気で嘘をつき、公文書を改ざん・破棄して国会を1年以上も国会と国民を愚弄しつづけているが、この法案でも「どうにでもできる」という権力を笠に着た傲慢さを露わにしたのだ。

だいたい、安倍首相は「過労死、過労自殺の悲劇を二度と繰り返さない」「働き方改革によって長時間労働を是正し、過労死を防ぐ」などと言ってきた。だが、法案では「時間外労働の上限規制」は繁忙期で上限が「月100時間」、平均「月80時間」とされており、月80時間の「過労死ライン」を超えるもの。さらに、法案を“定額働かせ放題”“残業代ゼロ”を実現する高プロ創設を抱き合わせにするという暴挙に出た。つまり、この法案の実態は、「過労死を防ぐ」どころか、過労死を助長する「働かせ方改革」になっているのだ。

実際、安倍首相は、「悲劇を二度と繰り返さない」と何度も口にしてきたのに、「過労死を防ごう」という姿勢がまったく見られない。

 安倍首相は昨年2月、過労自殺した電通の高橋まつりさんの母親と面会し、まつりさんとの思い出話を「首相は涙ぐみながら聞いた」と報じられ、長時間労働の是正を「なんとしてでもやります」と述べたという。

ところが先日、「高プロ」強行採決が迫るなか「全国過労死を考える家族の会」が安倍首相との面談を希望すると、安倍首相はこれを拒否。23日におこなわれた衆院厚労委員会では、過労死遺族が傍聴するなか、国民民主党の柚木道義議員が「直接、安倍総理とお会いしたいとおっしゃっているんです。加計理事長と同じ15分でも、せめて15分でも会えないんですか」と安倍首相に訴えた。

だが、安倍首相は質問されているのに答弁に立たず、加藤厚労相が面会の話とは違う答弁をはじめる始末。その上、安倍首相は「柚木議員の話は、まるで高プロを導入すると、過労死が増えるかのごときのお話」などと言い出したのだ。家族の会も高橋まつりさんの母親も、過労死防止に逆行するとして高プロ創設に反対を表明しているなかで、である。

つまり、安倍首相は、高橋まつりさんの過労自殺を「働き方改革」の宣伝として使い倒し、時間外労働の上限規制と高プロ創設をセットにすることで本質をはぐらかした。過労で死に追い詰められたまつりさんの事件を、過労を合法化するために利用したのだ。そして、そのことに批判が高まると、面会を拒絶する──「人でなし」としか言いようがないだろう。

しかも、こうした安倍首相の冷酷さは、家族の会との面会を拒否した23日の行動によく表れている。首相動静によると、この日の夜、安倍首相は18時28分から20時51分まで、銀座の料亭「東京吉兆」で、経団連の今井敬、御手洗冨士夫・両名誉会長らと会食をおこなったのである。

そもそも高プロの創設は経団連の宿願だ。2005年には高プロの前身であるホワイトカラーエグゼンプションの創設を提言したが、これを執拗に求めてきたのが御手洗名誉会長だ。この夜、高プロの創設が目前に近づき、安倍首相はその報告をかねて、経団連のお歴々と祝杯をあげたことは想像に難しくない。

そして、忘れてはいけないのは、その経団連は当初、高プロの対象を「年収400
万円以上」と提言していたことだ。現在の案では「年収1075万円以上」となっているが、2015年に塩崎恭久厚労相(当時)が経済界の会合で「(法案は)小さく産んで大きく育てる。とりあえず通すことだ」などと述べていたように、法案を通したあとに年収要件や対象職種が拡大していくことは必至。いずれはすべての人が“働かされ放題”になろうとしているのだ。

きょうの衆院本会議では、委員会採決を延期にもち込もうとして、立憲民主党の西村智奈美議員が2時間を超えるフィリバスターを決行した。しかも、その中身はたんなる引き延ばしなどではなく、この間の審議がいかに不十分か、問題点を政府がいかに無視してきたかをひとつひとつ浮き彫りにしていくものだった。今国会で通してしまえるような法案では、まったくないのだ。

今後、衆院本会議に法案は送られ、参院での審議がはじまるが、この法案がどれほど重大な危険性を孕んでいるのかをアピールして世論を盛り上げる必要がある。廃案しかない。
(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
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