いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2017年11月09日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2414】の放送台本です!
【放送録画】72分24秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/417739245
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①【YYNews週間ブログ記事まとめ】■2017.10.31(火)-11.04(土)5本の記事！をブログ『杉並からの情報発信です』にアップしました！
https://goo.gl/f9GoKb
(1)今日のメインテーマ
■米国で「国民の武器所持は憲法で認められている」というのは本当か？
米国で「銃規制」や「銃所持禁止」が一向に実行されない根拠としてよく言われるのが、「国民の武器所持を認める」憲法修正第2条の存在だ。
米国憲法修正第2条の原文は以下の通りである。
▲ AMENDMENT II (Added in 1791)
A well regulated Militia, being necessary to the security of a free
State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be
infringed.
【日本語訳】憲法修正第2条 (1791年に追加)
規律ある民兵は自由な国家の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保持する権利は侵してはならない。
(引用終わり)
しかしこの憲法修正第2条の「本来の意味」は以下の通りだろう！
すなわち、憲法修正第2条は「すべての国民に無条件で武器の所持を認める」のではなく、「良く規律された民兵にのみ武器の所持を認める」という条件が付いているのだ。
それがいつのまにか「すべての国民に無条件で武器の所持を認める」という「間違った解釈」が一人歩きして一般化し今では「誰も疑問に思わない一般常識」となっているのだ！
この「間違った解釈」は偶然に一人歩きして「一般常識化」したのではなく、3億人の米国民が自由に武器を購入・所持できることで莫大な利益を得る米国の武器メーカーが国会議員を買収し大手マスコミを買収して行った「意図的な世論誘導」の結果なのだ！
さらに言えば、米国には日本と同じく行政権力者(大統領)が任命権を持つ「最高裁判所」しかなく「憲法の番人」である独立した「憲法裁判所」が存在しないために、憲法修正第2条の「本来の意味」である「良く規律された民兵にのみ武器の所持を認める」という条件が厳格に適用されずに「銃所持の乱用禁止」を実現できなかったことが「最大の悲劇」なのだ！
米国の武器メーカーは、業界団体「全米ライフル協会」に莫大な資金を与えてロビー活動をさせて、上院・下院の共和党、民主党の国会議員を恐喝して買収し「銃規制反対派」が議会で多数派を形成したのである。
さらに彼らは大手マスコミや学者やオピニオンリーダを恐喝して買収し「銃規制」や「銃所持禁止」の世論が盛り上がるたびに「憲法修正第2条で国民の銃所持は認められている」と大嘘をついて「銃規制反対」「銃所持禁止反対」の世論に誘導させてきたのだ。
だからこそ米国では、毎年20000以上が銃で自殺し、毎年13000人以上が銃で殺され、銃乱射で無防備の市民が一度に何十人殺されても「銃規制」や「銃所持禁止」が一向に実現しないのだ！
(終り)
☆今日の放送後記
①一昨日火曜日(2017.11.07)放送のメインテーマ「東京新聞や日刊ゲンダイが部数を大幅に伸ばしている中でなぜ「週刊金曜日」の定期購読者が激減しているのか？」のブログ記事を昨日「週刊金曜日」小林和子編集長に送りました！
②本日上記ブログ記事を簡略化した投書を「週刊金曜日」編集部あてに送りました！
③昨日水曜日(2017.11.08)放送の【仏日語放送】メインテーマ「世界各国で『フツーの市民』が四つの『信用創造特権』を『特権階級』と『国際金融マフィア』から剥奪したらどのような社会になるのか？」に関係する【座右の銘】！
■(再掲) 金融支配への警告
①『近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙
なものです。
銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。銀行は地球を所有しています。
彼らからそれを取り上げよう、彼らからお金を創造することをやめさせよう
しかし
彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金を作るでしょう
この強力な力を彼らからもぎ取ろうそうすれば、鉱山のような大きな財産は消えるでしょう。
彼らは消え去るべきなのですそうすればより良い より幸せな世界になります
しかし、もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら
銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう』
ジョシア・スタンプ卿（イングランド銀行総裁1928年-1941年）
②［マネー研究は、経済のあらゆる分野の中で、真実を隠す、または真実からたくみに逃れるために、それが暴露されないよう、わざと複雑になってい
る分野の一つだ］
(経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it went
1975』)
③［銀行がマネーを作るプロセスは、不愉快になるほど、あまりにもシンプルだ］
(経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it
went1975』)
④［アメリカで起きているすべての混乱は、憲法や同盟の不備、名誉が欲しいとか、美徳からではない。それは硬貨、クレジット、通貨の性質について
人々が無知であることから来ている］
(第2代米国大統領ジョン・アマムズ)
⑤銀行は軍隊よりも危険である。もしアメリカ人が一度でも私営銀行に貨幣発行の支配を許したら、銀行は私達の資産を奪い成長するだろう。子供たち
がホームレスになるまで(
第3代合衆国大統領トーマス・ジェファーソン)
⑥［通貨発行は政府の手にゆだねられるべきであり、ウォール街の支配から守らなければならない。国家の通貨とクレジットシステムを民間の手にゆだねるという法律の規定にわれわれは反対する］
(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)
⑦［両替商はあらゆる形の乱用、陰謀、詐欺、暴力手段を使って、貨幣とその発行をコントロールすることで、政府を支配し続けていることを歴史が記
録している］
(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)
⑧［政府の費用を賄い、一般国民の消費に必要なすべての通貨と銀行預金を政府は自分で発行し流通させるべきである。通貨を作製し、発行する特典は
政府のたった一つの特権であるばかりか、政府最大の建設的な機会なのだ。この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れないほどの金額の利
子を節約できる。それでこそお金が主人でなくなり、人間が人間らしい生活を送れるための召使いになってくれる］
(第16代米国大統領リンカーン)
⑨［私はもっとも不幸な人間だ。私は愚かにも自分の国を破壊した。偉大なる工業国はクレジットシステムにコントロールされている。われわれのクレ
ジットシステムは、一点に集中化されている。国家の成長、われわれのすべての活動は、少数の人間の手中にある。われわれは世界中で最悪の支配の、
もっとも完全にコントロールされ統治された政府の一つになった。もはや自由意見や
信念をもった政府だはなく、また多数の投票で決まる政府ではなく、少人数の人間に支配された政府になってしまった］
(第28代合衆国大統領ウッド
ロウ・ウイルソン。ウイルソン大統領は、連邦準備法を成立させ、アメリカの中央銀行である連邦準備制度を創設したことで知られる。その彼が引退後
に語った言葉)
⑩［騙されて私は国を裏切った］
（第28代合衆国ウイルソン大統領が死の間際に友人に連邦準備法を大統領のときに成立させたことについて語った言葉）
⑪［真実は、あなたも私も知っているように、アンドリュー・ジャクソン(第7代大統領)の時代から、大銀行がずっと政府を所有しているのだ］
(第32代合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト)(
注：在任期間1829年3月4日-1837年3月4日)
⑫［世界でも最も自由な国は、マネタリー問題が国をコントロールしないように、その問題をコントロールしなければならない］
(第35代合衆国大統 領ジョン・F・ケネディー)
(終り)
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
*第38回 朗読 (2017.11.09)
第5章 米国大統領選挙「トランプ・ショック」の真実
ー欧州ロスチャイルド家VS米国ロックフェラー家の権力闘争
▲米国大統領選挙に「トランプ候補」が登場した謎 (P157-160)
▲不動産王トランプの「人生の秘密」を透視する (P160-161)
(2)今日のトッピックス
①アメリカのヘリコプター、ＩＳＩＳの幹部を退避させる
2017.11.08 Parstoday (イラン・イスラム共和国国際放送)
http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i36593
シリア東部の住民が、アメリカのヘリコプターが、シリアとその同盟国の軍隊が到着する前に、ＩＳＩＳの外国人幹部を退避させたことを明らかにしました。
ロシア・スプートニクによりますと、シリア東部デリゾール州アルマヤーディンの住民が「アメリカのヘリコプターが、ＩＳＩＳの幹部を別の場所に退避させた」と語りました。
住民の話では、シリア政府軍によるアルマヤーディンの解放作戦が始まる2週間前、アメリカ軍のヘリコプターがマヤーディン周辺の村を大規模に攻撃し、その後、幹部を家族とともに別の場所に移送したということです。
ロシア国防省は、9月、デリゾール北部のＩＳＩＳの支配地域で、アメリカ特殊部隊の兵器が確認される映像を発表しました。
少し前にも、軍事筋が匿名で、スプートニクのインタビューの際、「デリゾールでのシリア政府軍の勝利を受け、アメリカ軍のヘリコプターが8月26日、ヨーロッパ人のＩＳＩＳの幹部2人を家族とともに、夜のうちにデリゾール北西部に退避させた」と語りました。
②米中、28兆円の巨額商談で合意 ボーイングから300機購入
2017年11月9日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3149910?cx_position=9
【11月9日 AFP】（更新）中国の習近平（Xi
Jinping）国家主席は9日、ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領の訪中を機に、米中間で2500億ドル（約28兆4000億円）以上の商談で合意したと発表した。中国産大豆の輸入から、米アラスカ州の液化天然ガスの開発・輸出まで多岐にわたるという。
習主席は産業界の役員らを前に、「（市場を）開放し続けることはわれわれの長期戦略だ。われわれは門戸を狭めたり閉じたりすることはない。さらにより一層広げていく」と語った。
今回の巨額商談の中には、米航空宇宙機器大手ボーイング（Boeing）の航空機300機も含まれ、総額は370億ドル（約4兆2000億円）相当に上る。(c)AFP
③動画：カタルーニャ独立派がスト、道路や線路封鎖 混乱広がる
2017年11月9日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3149879?cx_position=25
【11月9日
AFP】スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州で8日、独立派の元州政府幹部らの拘束に抗議するストライキが独立派の労働組合の呼び掛けで実施された。州内各地の道路や線路が封鎖され、混乱や反発が広がった。
スペインからフランスなど欧州諸国への輸出経路となっている道路を含む主要幹線道路では約60か所が封鎖され、州内の広い範囲で交通が乱れた。
州都バルセロナの主要駅サンツ（Sants）では数百人が線路を封鎖。
通勤客のエディソン・ヒンカピー（Edison
Hincapie）さん（50）は「彼ら（独立派）の動機は理解できるが、こんなことをしてもマドリード（中央政府）はほとんど困らない。困るのはここで暮らす私たち自身だ」と不満げに語った。
当局によると、1日8本のフランス行き高速列車のうち4本が影響を受けた。
ただ、今回のストライキは10月3日に行われたゼネストに比べると小規模だった
④籠池夫妻拘束3カ月超 安倍政権の政治弾圧に司法言いなり
2017年11月9日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217205
＜父や母を解放して下さい。明らかに政治の弾圧。権力の弾圧だと思います＞――３カ月も当局に拘束されている籠池夫妻の長男・佳茂氏が、たまりかねてフェイスブックに真情を吐露した。
森友学園の籠池泰典前理事長と妻・諄子氏が国の補助金詐欺の疑いで逮捕されたのは７月３１日。その後、大阪府の補助金詐欺でも逮捕・追起訴されているが、保釈はもちろん佳茂氏ら家族との接見も許されない異常事態が続いている。完全に政治犯扱いなのだ。
政権に目障りな人を長期間拘束するのは安倍政権の常套手段だ。昨年１０月、沖縄の基地反対運動のリーダー、山城博治氏が微罪で逮捕され、５カ月間身柄を拘束された。４カ月半は家族との面会もかなわなかった。山城氏が言う。
「境遇が似ているので籠池さんのことは心配しています。私の時は『奥さんが面談に来ていた』と聞かされて、会えずに帰っていく姿を想像してつらかったですよ。男はともかく、奥さんの諄子さんは子どもにも会えなくて大丈夫でしょうか。起訴しても、なかなか公判を開かずに拘束し続けるのも私のケースと同じです」
起訴したということは、検察は必要な捜査を終えている。起訴後は釈放が原則なのに、家族にも会わせず、ズルズル拘束。籠池氏の口封じの意図は明らかだ。
検察の裏金を告発しようとして突然、逮捕・起訴された元大阪高検公安部長の三井環氏が言う。
「拘束はかなり長期化するのではないか。籠池氏が表に出ると、政権に都合の悪いことが次々と明らかにされる。マスコミも注目し、森友問題が再燃してしまう。家族との接見を認めないのは、夫妻を精神的に追い込む意図のほかに、家族経由での籠池氏の情報発信を封じるためです。それほど、安倍政権は籠池氏を恐れているのです。裁判所は政権の都合で動いています。これが日本の司法の現実です」
今や裁判所は政権延命の装置。国民はもっと騒ぐべきだ。
⑤体罰 小学教諭、黒板に児童の頭押し付ける 愛知
毎日新聞 2017年11月9日
https://mainichi.jp/articles/20171109/k00/00e/040/252000c
愛知県豊橋市の市立岩西小学校で、４０代の男性教諭が担任を務める２年の児童５人に、頭を黒板に押し付けたり、定規でたたいたりするなどの体罰を加えていたことが９日、市教育委員会などへの取材で分かった。
市教委や学校によると、教諭は１０月６日午前、算数の授業中に女児が問題の解答をノートに書いて提出した際、直し方が違っているなどとして複数回、黒板に頭を押し付けた。保護者が３０日、学校に連絡、女児は３０日以降、登校していないという。
市教委と学校が教諭に話を聴くなど調査したところ、今年４月以降、別の４人の児童に対しても、定規で頭をたたいたり、顔をつねったりしていたことが分かった。
教諭は「教えたことをうまくできないと、感情をコントロールできなかった。申し訳ないと思っている」と話している。
教諭は２０１２年にも、体罰を巡り県教委から戒告処分を受けた。今年４月、児童に暴言があったと保護者から連絡があり、別の教諭が立ち会うなどして授業を行っていたが、１人の際に体罰をしていたとみられる。
(3)今日の重要情報
①前川喜平・前文科次官が加計学園認可の動きを真っ向批判！
問題は設置審の答申でなく文科相がそのまま認可しようとしていることだ
2017.11.09 Litera
http://lite-ra.com/2017/11/post-3574.html
加計学園獣医学部の開学認可について「このまま通るなら、行政が歪められているとしか言いようがない」と前川喜平氏は怒りをにじませる。
文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）が明日10日、加計学園獣医学部の来年4月開学認可を答申することが確実となった。この状況について、加計学園をめぐる官邸の圧力を証言した前川喜平・前文科事務次官を直撃したところ、前川氏はあらためて、その認可プロセスをこう強く批判した。
「このまま通るなら、行政が歪められているとしか言いようがない。まさに行政の私物化です」
そもそも、この設置審の認可判断のスケジュールじたいが不可解なものだった。当初は8月の予定だったのに延期になり、衆院選が終わるのを待つかのようなタイミングで答申が出され、認可されたのだ。なんらかの政治的圧力があったとしか思えない。まず、この点について、前川氏に質したところ、こんな答えが返ってきた。
「安倍総理としては、衆院選の前に認可することは避けたかっただろうと思います。結果的に衆院選の後になっていて、総理の都合のいいかたちになっているので、官邸から文科省に設置審の答申を遅らせるよう政治的圧力が働いたという可能性は否定できません。仮に圧力があったとすれば、『菅義偉官房長官から文科大臣へ』という可能性もあるし、『萩生田光一官房副長官から文科副大臣へ』とか『杉田和博官房副長官か和泉洋人首相補佐官から事務次官か局長へ』という可能性もあると思います。
安倍総理にしてみれば、臨時国会開催の要求を3カ月無視して時間稼ぎをし、北朝鮮の脅威を強調して、国民の加計学園・森友学園問題の記憶が薄れるようにした上で、総選挙に臨みたかったのでしょうから、選挙の前に答申を出されて国民の記憶を呼び覚ますようなことはしたくなかったのでしょう」
では、認可という判断じたいについてはどうなのか。前川氏は、きわめて論理的にこう指摘する。
「設置審としては、認可の判断はやむを得ない。設置審の審議は、既存の基準に照らして設置するかどうかを判断するだけのところ。ですから、従来の獣医学部の最低基準にかなっていれば、認可と判断されます。設置審は、国家戦略特区制度の目的や2015年6月に閣議決定した4条件に適うかどうかを審議する場ではありませんから。
ただし設置審が可としたからといって、そのまま文科大臣が認可していいかどうかは、別です。今回のケースに関しては、これまで誰も新設の申請が認められてこなかった獣医学部を、国家戦略特区というかたちで特例を認めた。そのことについての検証はなされるべきです」
獣医学部が国家戦略特区に値するのか、諮問会議で再検証を！
つまり、問題は設置審の答申ではなく、その先にあるというのだ。文科相が認可する前に、国家戦略特区における獣医学部の新設条件に適うかどうか、あらためて再検証が必要だと前川氏は訴える。
「2016年11月9日の国家戦略特区諮問会議で判断したと、政府は説明しています。でもその時点では、実際にどんな獣医学部になるか確認していない。『世界に冠たる獣医学部』などという看板をかかげているだけで、具体的な中身は明らかになっておらず、実際に閣議決定された条件に適うかどうかは、検討されていません。
どんなカリキュラムで、どういう教員を集めて、どういう学生を対象に、どういう教育・研究をするのか、そのためのどういう施設があるのか。それらが条件に適うものかどうか、いまあらためて検証が必要です。
そもそも国家戦略特区の条件である『産業の国際競争力の強化や国際的な経済拠点の形成に資する事業』というのを満たすものなのか。
2015年に閣議決定された4条件は『既存の獣医師養成でない構想』『ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野で具体的な需要』、『既存の大学・学部では対応困難』『獣医師の需要動向も考慮』というものですが、全体の需給のバランスのなかで、これらの4条件を満たしているかどうか、やはり検証すべきです」
たしかに、この検証作業は加計学園に限らず、すべての国家戦略特区に必要なプロセスだ。そうでなくては、規制改革そのものが政治家のやりたい放題、利権の温床になってしまう。ただし、前川氏は検証の場は文科省ではないという。
「検証の場は、国家戦略特区諮問会議です。入学定員140人ということや、どういう教員組織なのか、あるいはどういうカリキュラムなのかということは、去年の諮問会議の時点ではまったくわかっていませんでした。
その検証をあらためて諮問会議でしたうえで最終的な判断をすべきであって、このまま文科大臣がストレートに認可するのは、おかしい。
設置審に加計学園が提出した内容を、あらためて諮問会議で審査すべきです。諮問会議で検証の結果、認められれば、文科省に戻して文科大臣が認可する、というのがあるべき手順です。
このままでは特区としての判断の責任まで文科省に押しつけていることになり、それでは困ります。文科省にそこまでの判断はできない。たとえば獣医師の需給バランスについては農水省が参加しないと議論が成り立ちませんし、ライフサイエンスなど新分野における具体的な需要についても農水省あるいは厚労省も一緒に議論しないと結論など出ませんから。
特区としての特例を認める判断の責任は、諮問会議、内閣府、最終的には内閣総理大臣にあります」
加計問題で行政が歪められたという証拠はたくさんある
まさに正論だが、しかし、安倍政権がそんな自らの不正を認めるようなプロセスを踏むとはとても思えない。実際、前川氏も「残念ながら、たぶん、それはしないでしょう」と語る。
事実、林芳正文科相は10日の設置審の答申を受けて、すぐにも加計学園獣医学部を認可する方針だという。安倍政権は“李下に冠を正さず”どころか、結局すべて“総理のご意向”どおりに事を進め、どさくさ紛れの認可をもって幕引きをはかろうとしているのだ。
しかし、加計問題はまだ終わってはいないし、終わらせてはならない。前川氏もこのように語る。
「加計学園については、もともと不公正・不公平な審査をしたわけですから、きちんと審査すれば本来は通るはずがないのでは。このまま通るなら、行政が歪められているとしか言いようがない。まさに行政の私物化です。
行政が歪められたという状況証拠はたくさんある。総理の意向を受けて指示したと思われる人はみんな『覚えていない』と言っていますが、受け止めた側である文科省側にはたくさん証拠があります。
私自身も、内閣府の藤原豊審議官の発言記録である『総理のご意向』文書を実際に見ていますし、和泉首相補佐官から『総理が言えないから代わって言う』と言われました。萩生田官房副長官の『総理はお尻を切っていた』という発言も文書に残っている。
行政が歪められ、国家権力が私物化された疑いは極めて濃厚です。設置認可される・されないにかかわらず、その疑いは残ります。設置審の認可判断によって幕引きするのではなく、国政の私物化は国会の場できちんと追及されるべきだと思います。
加計孝太郎理事長や今治市の菅良二市長、当時の内閣官房・内閣府の関係者らには、嘘をつけば偽証罪に問われる証人喚問で証言してもらうべきです」
前川氏の言うとおり、加計学園獣医学部新設が「総理のご意向」だったことを示す証拠は山ほどあり、安倍首相はそれらの疑惑を何ひとつ説明できていないのだ。そしてこれは安倍応援団が強弁しているような「くだらない問題」などではなく、まさに「行政のプロセスが不当に歪められた極めて重大な問題」なのである。国会そしてメディアも、追及の手をゆるめてはならない。
（編集部）
(4)今日の注目情報
① 山口敬之めぐり文春vs新潮がバトル
山口敬之「韓国軍慰安所報道」はやはり捏造だった！
文春vs新潮のバトルで浮かび上がった新たな疑惑
2017.11.09 Litera
http://lite-ra.com/2017/11/post-3573.html
「週刊新潮」記事により、「週刊文春」に寄稿した韓国軍慰安所報道が捏造であった可能性を取り沙汰されている山口敬之氏（画像は、ネット番組『ちょっと右よりですが・・・』より）
極右雑誌やネトウヨ番組で活動を再開した“官邸御用ジャーナリスト”の山口敬之氏だが、いまだ伊藤詩織さんへのレイプ問題に関する記者会見を開く様子はない。このまま逃げ切ろうという腹づもりだろうが、他方、山口氏にはもうひとつ重大な疑惑が浮上している。それは、ジャーナリストにとって御法度である“スクープ記事の捏造”だ。
問題となっているのは、2015年3月26日発売の「週刊文春」（文藝春秋／以下、文春）に寄稿した「韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！」とする記事（以下、山口記事）。山口氏自身が地道な調査で発掘したアメリカの公文書と、インタビュー等の裏付け取材をもとに、ベトナム戦争当時のサイゴンに〈韓国軍による韓国軍専用の慰安所〉が存在したと結論づける5ページ半の記事である。続く1ページ半は文春記者による裏取りの現地取材レポだ。
当時、TBS記者だった山口氏は、この記事を文春に寄せたことが局内で問題視され、赴任先のワシントンから東京のTBS本社に召喚されたといわれる。そのために帰国したタイミングで、記憶をなくすほど「泥酔」した詩織さんをホテルへ連れ込み、避妊具もなしにまたがった。
その意味で疑惑の山口記事は、詩織さんが著したところの『Black
Box』（文藝春秋）の端緒でもあるわけだが、一方で「週刊文春」で描かれた“知られざる歴史”は、同誌発売直後から産経新聞や「正論」などで盛大に引用されはじめ、右派による韓国への反転攻勢の大きな武器となり、同時に山口氏の勲章となった。その後のフリージャーナリストとしての“活躍”については言うまでもないだろう。
ところが、この“大発見”は看過できない数多の捏造にまみれていた──。そう追及したのが「週刊新潮」（新潮社／以下、新潮）10月26日号の特集記事である。
これに対し、文春は翌週の11月2日号で新潮に反論。しかし新潮は引き下がらず、11月9日号で「やっぱり捏造だった」と再反論を掲載した。山口氏の記事を巡り、二大週刊誌が全面対決の様相を呈しているのだ。
山口が文春で“スクープ”した「韓国軍慰安所」は捏造だった
では、新潮が指摘する“スクープの捏造”とはどういったものか。まずは文春の山口記事をおさらいしておこう。
「歴史的スクープ 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！ 米機密公文書が暴く朴槿恵の“急所”」
そう題された記事のあらすじはこうだ。山口氏はまず、〈きっかけは、アメリカに赴任する直前の二〇一三年初夏、ある外交関係者から聞いた言葉だった〉と記す。記事によれば、「慰安婦問題が朴大統領の反日姿勢を証明するツールとなった以上、彼女から自分がこの問題を解決するという選択肢はなくなった」と語りかけるこの「外交関係者」なる人物は、さらに山口氏へこう示唆したのだという。
「実は、ベトナム戦争当時、韓国軍が南ベトナム各地で慰安所を経営していたという未確認の情報がある。これをアメリカ政府の資料等によって裏付ける事ができれば、慰安婦問題において韓国に『加害者』の側面が加わる事になる」
山口氏は、〈この人物に背中を押され、ワシントン赴任早々の一三年九月から、私の全米各地に眠る公文書を探す取材が始まった〉と記す。そして、2014年7月、〈誰もいない支局の小部屋で、いつものように犯罪記録の公文書を一枚一枚剥ぐように読み込んでいると、一通の書簡に行き当たった〉という。
まるで「世紀のスクープは地道な資料調査から始まる」と言わんばかりの筆致だが、これこそが山口記事の根幹をなす米公文書だった。この公文書はサイゴンにあるアメリカ軍司令部から韓国軍司令部に送られた書簡で、宛先は「ベトナム駐留韓国軍最高司令官」だったという。書簡には日付がないが、山口氏は1969年1月から4月に書かれたものと推定したうえで、そこにあった「トルコ風呂」に関する記述に着目し、こう述べた。
〈この「トルコ風呂」について書簡は、「売春行為が行われていて、ベトナム人女性が働かされている」と説明している。
そして、主題である通貨不正事件の捜査のために、米軍とベトナム通関当局が共同で家宅捜索を行なって、その結果を、次のように記していた。
「この施設は、韓国軍による、韓国兵専用の慰安所（Welfare
Center）である」（The Turkish Bath was a Republic of Korea Army Welfare
Center for the sole benefit of Korean Troops.）
驚いてなんども読み返したが、米軍司令部がこの施設を「韓国軍の韓国兵のための慰安所」であると捜査に基づいて断定している。〉
山口氏は裏付け取材に走り、退役軍人や研究者にインタビューをするなどしたうえで、このように論じた。
〈「軍の規律維持」と「性病防止」のために、韓国政府と韓国軍が組織的に慰安所を設置、運営したのであれば、そこには明白な国家の意思が存在することになる。そしてその構図は、韓国政府が繰り返し厳しく批判する日本軍の慰安所と全く同じだ。〉
〈朝鮮戦争休戦後、わずか十余年でベトナム戦争に参戦した韓国軍が、ベトナムでも慰安所を運営するのはごく自然な成り行きだっただろう。〉
〈ベトナムに韓国軍の慰安所が存在したことがアメリカの公文書によって明らかになった今、朴槿恵大統領は自ら発した言葉に応える義務を負った。〉（山口記事より）
ようするに、慰安婦問題で日本を非難する韓国もまた、ベトナムで慰安所をつくり、女性を蹂躙していた。これで「慰安婦問題において韓国に『加害者』の側面が加わる事になる」──。それが記事の主張するところだった。
潮が公文書の記述捏造、取材内容改ざん、手柄の強奪を暴露
ところが、新潮はこうした山口氏の記述について、「「安倍」総理を援護したくて虚報発信??
週刊文春「韓国軍に慰安婦」記事は山口記者の捏造か」というタイトルの記事を掲載。山口氏の取材対象や協力者の証言をまじえながら、記事に数々の嘘や捏造、歪曲があることを指摘したのである。
まず、新潮によれば、山口氏は調査報道をまるで自分だけの手柄かのように記しているが、実際は、山口氏のリサーチャーを務めたというグリーン誠子氏がひとりで調べたもので、14年の夏に例の公文書にたどり着いたのも彼女だったという。新潮には、そのグリーン誠子氏のこんな証言が掲載されていた。
「調査は私ひとりが担当しました。その歩みの中にすっぽりとご自身の姿を置き換えており、記事はひどいと思いました。文春が出た後に山口さんにお会いしましたけれど、“自分だけがやったように書きすぎた”と仰っていました」
つまり、山口記事の〈私の全米各地に眠る公文書を探す取材〉とか〈犯罪記録の公文書を一枚一枚剥ぐように読み込んでいると、一通の書簡に行き当たった〉などという記述は、まるっきりの創作だったというわけである。
これだけでもノンフィクションとしては致命的と言えるが、新潮が指摘したのはこれだけではない。山口記事の核心、米公文書に「韓国軍による、韓国兵専用の慰安所」と記されていたとする部分も、実は完全な捏造であると断じたのだ。
新潮によれば、確かに山口の言う公文書は存在するが、これは韓国軍の軍品横流し及び不正通貨事件でサイゴンの売春施設（「トルコ風呂」と記述されている）を捜査した米当局が韓国軍ベトナム指揮官にあてた調査報告書。そこには「慰安所」（Military
Brothels）や「慰安婦」（Comfort Women／Military
Prostitutes）という言葉は一切出て来ないのだという。
あるのはWelfare
Center、「福利センター」という言葉であり、山口記事はそれを無理やり「慰安所」と訳しているにすぎない。
しかも、「韓国軍の韓国兵のための慰安所（実際の訳は「福利センター」）」という記述も、公文書がそう断じたわけではなかった。
実はこの箇所は、捜査を受けた「トルコ風呂」の経営者の供述の引用で、公文書の調査報告では続けて、米軍による調査の進展とともに明らかになった事実として〈トルコ風呂は韓国駐屯軍のみの便益のために営業していたわけではない。ベトナム国籍を有するものは除くが、一般大衆にもサービスを提供する開かれた施設であると思われる〉と供述を否定する内容を記していたのだ。
ようするに、山口氏は民間業者が追及逃れで語り、当局が否定した供述内容を引用して、〈米軍司令部がこの施設を「韓国軍の韓国兵のための慰安所」であると捜査に基づいて断定している〉と書いていたわけだ。これはどう考えても、捏造というしかないだろう。
文春の反論記事には、捏造否定できる根拠がまったくない
事実、新潮では、公文書研究に精通する有馬哲夫・早稲田大学社会学部および同大学院教授もこう断じている。
「慰安所という言葉を使うのであれば、その施設に軍医や憲兵がいるなど、きちんと軍が運営管理していた実態を把握する必要があります。しかし、公文書からはそうした事実は読み取れません。逆に一般に開かれた施設であることを文書は証明しているので、軍事売春所、つまり山口氏の読み替えた慰安所ということも完全に否定されます。一般大衆に開かれていては性病予防が徹底できず軍用にふさわしくない。文書にそうあり、その要旨からもあり得ないのに、山口氏は故意に無視しており、捏造と言われても仕方がないでしょう。旧日本軍の場合、慰安所の管理体制を示す資料がありますが、この公文書はそうしたものは何もないのです」
さらに、山口記事が公文書だけでなく、この韓国軍慰安所についての裏付け取材でも、被取材者の発言を自らの都合のよいように捻じ曲げていたことも新潮の記事によって明らかにされている。
山口記事では、ベトナム従軍経験のある元米軍大佐のアンドリュー・フィンレイソン氏が「韓国軍の慰安所は確かにサイゴンにありました。よく知っています」などと証言したとされる。ところが、「新潮」がこの退役軍人に取材すると、「そんな風には言っていない」と全否定。そもそもフィンレイソン氏は「その場所をよく知っていたわけではありません」として、ついで「私は慰安所という言葉を使っていない。そういう用語が出ていたならば、発言に気をつけていたでしょう」と断言したというのである。こうした証言者に関する“矛盾”は他にも多くあり、「新潮」によるフィンレイソン氏へのインタビューは動画でも公開された。
これらの指摘を総合すると、山口氏はどう見ても、記事を捏造したとしか思えないが、しかし、新潮からこうした数々の捏造を指摘された文春は、その翌週に「週刊新潮「韓国軍に慰安婦」捏造記事の指摘に答える」と題して、こう弁明した。
〈山口氏が取材した米軍OBや元海兵隊員など複数の関係者の証言だけでなく、ベトナムと韓国にも小誌記者を派遣した上で裏付け取材を行った。その結果、ベトナム戦争当時、ベトナムに韓国軍が関与している慰安所があったことは、じゅうぶんな裏付けがあり、世に問う意義があると判断し、記事を掲載した。〉
〈小誌が山口氏の記事を掲載した本旨は、戦時下における女性の人権問題は、世界的かつ普遍的なテーマであり、広く問題提起をする意義があると考えたからだ。〉
たしかに、サイゴンの「トルコ風呂」が「単なる売春施設」であったとしても軍が使用していたら、それは暴力を背景にした女性の人権侵害の側面が必ずあると考えるべきだろう（山口氏が「女性の人権問題」などと言える分際かはおくとしても、だ）。「文春」にはぜひ、日本軍の慰安婦問題についてもこの姿勢をつらぬいてほしいものだが、しかし、それとは別に、問題は文春の反論記事に、捏造を否定できる具体的な根拠がほとんどなかったことだ。
反論の体をなしていたのは、新潮記事で有馬氏が「公文書には慰安所という言葉が一切出て来ない」「憲兵や軍医はいないと慰安所とはいえない」という内容のコメントをしたことに対して、歴史学者の秦郁彦氏が「慰安所や慰安婦は売春に関する言葉ですから、しばしば隠語が使われます」「旧日本軍の慰安所であっても、必ずしも憲兵や軍医が常駐しているわけではありません」などと解説していた部分くらい。
公文書の捏造・歪曲や、公文書を発見したのは山口氏ではなくリサーチャーのグリーン誠子氏であるとの指摘、元米軍海兵隊のアンドリュー・フィンレイソン氏のコメントでっち上げについては、一言も反論もできていなかった。そして、そのわずかな弁明も「新潮」の再反論によって、ことごとく粉砕されてしまっていた。
韓国慰安所記事を書いたのは安倍政権のため？ 菅官房長官とも連携
客観的に見ても、この論争は完全に新潮の勝利といえるが、しかし、この問題は、倫理観のないジャーナリストが捏造したかどうかとか、文春、新潮のバトルでどっちが勝ったかとか、そういうレベルで終わる話ではない。
山口記事にはもうひとつ、「週刊文春」が完全に無視を決め込んでいる重大な疑惑がある。それは、新潮が10月26日号の記事で「「安倍」総理を援護したくて虚報発信!!」と題した部分、“山口記事は安倍政権の外交を援護するために仕掛けられた”という指摘だ。
山口氏がこの問題を「慰安婦問題において韓国に『加害者』の側面が加わる」という動機で取材を開始したことは、山口氏自身が書いているが、新潮はそれよりもっと露骨な事実、山口氏が“安倍外交のバックアップ”を目的に記事を書いたことを具体的な証拠を挙げて示しているのだ。
それは、山口氏が記事の掲載された「週刊文春」発売前後に、ある人物らと交わしたメールのやり取りだ。新潮によれば、なんと、山口氏は山田重夫駐米公使（当時）ら政府の外交官に記事のゲラや公文書のコピーを送るなどしていたというのだ。それだけではない。そのやり取りでは、菅義偉官房長官の会見や米国務省の広報官会見において山口記事に関する質問が出る手はずが整えられていたのである。新潮が報じたメールの概略はこうだ。
山田公使 東京で官房長官記者会見で質問が出るなど、報道が出た段階で国務省に根回しするようにします。
山口氏 産経記者が明日の朝刊で展開してから、午前の官房長官会見で質問する事になりました。菅さんは、（略）昨年の安倍総理の国連演説に沿ったラインで答弁します。明日の木曜日の国務省会見で聞いても大丈夫ですか？
新潮によると、山口氏は文春発売当日の2015年3月26日、国務省の広報官会見用の質問を事前に山田公使に連絡。山田公使は「これで良いと思います。Q4（注：慰安婦に関する質問）への答え、楽しみですね」と送り、山口氏は「頑張ります。大変お手数とご迷惑をおかけしている山田公使に喜んでいただける答弁が引き出せたら嬉しいのですが…」と返事をしたという。実際、国務省での会見では、TBSの記者が文春の山口記事について米広報官に質問をしていた。これは、完全に山口氏と政府とのすり合わせを意味する決定的証拠だ。
山口氏はレイプ問題でも背景に官邸の関与が囁かれているが、こうした山口記事をめぐるベタベタの状況を見せつけられると、やはり、令状が出て、成田空港で逮捕される直前、“菅官房長官の子飼い警察官僚”である中村格・警視庁刑事部長（当時）が逮捕中止を命じたことと、なにか関係があるのではと思えてならない。
つまり、山口氏が文春記事で安倍政権をアシストし、官邸と癒着関係を築いたことが、レイプ捜査のもみ消しにつながったのではないか、という疑惑だ。そして、この癒着の構図の中には、「週刊文春」の新谷学編集長が絡んでいる可能性もある。
新谷編集長と山口をつないだのも官邸人脈か
そもそも山口氏が文春でこの記事を書くことになったのは、新谷編集長の肝入りだった。記事発表の翌年、山口氏は幻冬舎から『総理』という“安倍ヨイショ本”を出版した。実は、「週刊文春」の新谷編集長は、その文庫版に解説を寄せており、そのなかで「文春」に山口記事を載せた「きっかけ」をこのように振り返っていた。
〈時は流れて、次に私が彼の名前を聞いたのは、『週刊文春』編集長に就任して丸4年、2015年春のことだった。あるディープなネタ元から電話があった。
「TBSワシントン支局長の山口さんが、ベトナム戦争当時、韓国軍にも慰安婦がいたことをアメリカの公文書館に通って調べ上げた。ところがTBSは韓国政府の反応を気にしているのか、オンエアしようとしないんだ。週刊文春なら記事にできるんじゃないか」
山口さんのジャーナリストとしての実力を思い知っていた私は「やりたいです」と即答し、すぐにワシントンに電話をかけた。山口さんときちんと話したのは、それが初めてだった。〉
新谷編集長が書いている「あるディープなネタ元」というのは、官邸幹部のことではないかと言われている。というのも、新谷編集長はもともと安倍首相の『美しい国へ』（文春新書）を仕掛けた担当編集者。第一次政権を電撃辞任した翌年、「文藝春秋」に寄せた難病を告白する手記も新谷氏によるものだ。そして「週刊文春」編集長になったあとも、政権スキャンダルを仕掛ける一方で、官邸関係者に深く食い込み、“新谷マター”といわれる官邸リークにのった記事も数多く掲載してきた。
とすると、今回「新潮」が追及した山口記事の証言捏造疑惑をめぐる「文春」のチェックのゆるさもしかり、反論記事でも山口氏を徹底擁護して多くの疑惑をネグっているのもしかり、そして、政府と山口氏がすり合わせていたことについて黙殺しているのも、やはり、山口記事が背景に官邸を抱えていたからと考えるのが自然だろう。どう考えても、安倍首相の元番記者と元担当編集者の二人を結びつけた疑惑の“捏造記事”は、官邸のラインを通じて仕掛けられた可能性が大なのである。
しかも、前述したように、この“捏造記事”は、詩織さんへの性暴力を引き起こしたのだ。仮に文春が山口記事を掲載しなければ、あの日、山口氏は詩織さんと食事をすることも、ホテルに連れ込むこともありはしなかった。“たられば”の話をしているのではない。山口氏は「文春」の記事によって安倍官邸の代理人めいたフリージャーナリスト活動を本格化させ、右派論壇で幅をきかせながら、安倍ヨイショ本も2冊出版、テレビにも引っ張りだことなり、政権擁護と野党批判をあらゆるチャンネルで垂れ流すようになった。その一連の“官邸御用ジャーナリスト”としての動きのなかで、レイプ問題での不可解な逮捕取りやめが起きたのだから、「週刊文春」と新谷編集長もその責任の一端を負っていると考えるべきだろう。
「週刊文春」は山口氏のレイプ問題について口をつぐんできたが、その端緒となった“スクープ捏造”にライバル誌がメスを入れたいま、あらためて、記事の経緯とレイプ疑惑について見解を示すべきではないだろうか。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2017年11月09日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2414】の放送台本です!
【放送録画】72分24秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/417739245
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①【YYNews週間ブログ記事まとめ】■2017.10.31(火)-11.04(土)5本の記事！をブログ『杉並からの情報発信です』にアップしました！
https://goo.gl/f9GoKb
(1)今日のメインテーマ
■米国で「国民の武器所持は憲法で認められている」というのは本当か？
米国で「銃規制」や「銃所持禁止」が一向に実行されない根拠としてよく言われるのが、「国民の武器所持を認める」憲法修正第2条の存在だ。
米国憲法修正第2条の原文は以下の通りである。
▲ AMENDMENT II (Added in 1791)
A well regulated Militia, being necessary to the security of a free
State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be
infringed.
【日本語訳】憲法修正第2条 (1791年に追加)
規律ある民兵は自由な国家の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保持する権利は侵してはならない。
(引用終わり)
しかしこの憲法修正第2条の「本来の意味」は以下の通りだろう！
すなわち、憲法修正第2条は「すべての国民に無条件で武器の所持を認める」のではなく、「良く規律された民兵にのみ武器の所持を認める」という条件が付いているのだ。
それがいつのまにか「すべての国民に無条件で武器の所持を認める」という「間違った解釈」が一人歩きして一般化し今では「誰も疑問に思わない一般常識」となっているのだ！
この「間違った解釈」は偶然に一人歩きして「一般常識化」したのではなく、3億人の米国民が自由に武器を購入・所持できることで莫大な利益を得る米国の武器メーカーが国会議員を買収し大手マスコミを買収して行った「意図的な世論誘導」の結果なのだ！
さらに言えば、米国には日本と同じく行政権力者(大統領)が任命権を持つ「最高裁判所」しかなく「憲法の番人」である独立した「憲法裁判所」が存在しないために、憲法修正第2条の「本来の意味」である「良く規律された民兵にのみ武器の所持を認める」という条件が厳格に適用されずに「銃所持の乱用禁止」を実現できなかったことが「最大の悲劇」なのだ！
米国の武器メーカーは、業界団体「全米ライフル協会」に莫大な資金を与えてロビー活動をさせて、上院・下院の共和党、民主党の国会議員を恐喝して買収し「銃規制反対派」が議会で多数派を形成したのである。
さらに彼らは大手マスコミや学者やオピニオンリーダを恐喝して買収し「銃規制」や「銃所持禁止」の世論が盛り上がるたびに「憲法修正第2条で国民の銃所持は認められている」と大嘘をついて「銃規制反対」「銃所持禁止反対」の世論に誘導させてきたのだ。
だからこそ米国では、毎年20000以上が銃で自殺し、毎年13000人以上が銃で殺され、銃乱射で無防備の市民が一度に何十人殺されても「銃規制」や「銃所持禁止」が一向に実現しないのだ！
(終り)
☆今日の放送後記
①一昨日火曜日(2017.11.07)放送のメインテーマ「東京新聞や日刊ゲンダイが部数を大幅に伸ばしている中でなぜ「週刊金曜日」の定期購読者が激減しているのか？」のブログ記事を昨日「週刊金曜日」小林和子編集長に送りました！
②本日上記ブログ記事を簡略化した投書を「週刊金曜日」編集部あてに送りました！
③昨日水曜日(2017.11.08)放送の【仏日語放送】メインテーマ「世界各国で『フツーの市民』が四つの『信用創造特権』を『特権階級』と『国際金融マフィア』から剥奪したらどのような社会になるのか？」に関係する【座右の銘】！
■(再掲) 金融支配への警告
①『近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙
なものです。
銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。銀行は地球を所有しています。
彼らからそれを取り上げよう、彼らからお金を創造することをやめさせよう
しかし
彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金を作るでしょう
この強力な力を彼らからもぎ取ろうそうすれば、鉱山のような大きな財産は消えるでしょう。
彼らは消え去るべきなのですそうすればより良い より幸せな世界になります
しかし、もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら
銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう』
ジョシア・スタンプ卿（イングランド銀行総裁1928年-1941年）
②［マネー研究は、経済のあらゆる分野の中で、真実を隠す、または真実からたくみに逃れるために、それが暴露されないよう、わざと複雑になってい
る分野の一つだ］
(経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it went
1975』)
③［銀行がマネーを作るプロセスは、不愉快になるほど、あまりにもシンプルだ］
(経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it
went1975』)
④［アメリカで起きているすべての混乱は、憲法や同盟の不備、名誉が欲しいとか、美徳からではない。それは硬貨、クレジット、通貨の性質について
人々が無知であることから来ている］
(第2代米国大統領ジョン・アマムズ)
⑤銀行は軍隊よりも危険である。もしアメリカ人が一度でも私営銀行に貨幣発行の支配を許したら、銀行は私達の資産を奪い成長するだろう。子供たち
がホームレスになるまで(
第3代合衆国大統領トーマス・ジェファーソン)
⑥［通貨発行は政府の手にゆだねられるべきであり、ウォール街の支配から守らなければならない。国家の通貨とクレジットシステムを民間の手にゆだねるという法律の規定にわれわれは反対する］
(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)
⑦［両替商はあらゆる形の乱用、陰謀、詐欺、暴力手段を使って、貨幣とその発行をコントロールすることで、政府を支配し続けていることを歴史が記
録している］
(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)
⑧［政府の費用を賄い、一般国民の消費に必要なすべての通貨と銀行預金を政府は自分で発行し流通させるべきである。通貨を作製し、発行する特典は
政府のたった一つの特権であるばかりか、政府最大の建設的な機会なのだ。この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れないほどの金額の利
子を節約できる。それでこそお金が主人でなくなり、人間が人間らしい生活を送れるための召使いになってくれる］
(第16代米国大統領リンカーン)
⑨［私はもっとも不幸な人間だ。私は愚かにも自分の国を破壊した。偉大なる工業国はクレジットシステムにコントロールされている。われわれのクレ
ジットシステムは、一点に集中化されている。国家の成長、われわれのすべての活動は、少数の人間の手中にある。われわれは世界中で最悪の支配の、
もっとも完全にコントロールされ統治された政府の一つになった。もはや自由意見や
信念をもった政府だはなく、また多数の投票で決まる政府ではなく、少人数の人間に支配された政府になってしまった］
(第28代合衆国大統領ウッド
ロウ・ウイルソン。ウイルソン大統領は、連邦準備法を成立させ、アメリカの中央銀行である連邦準備制度を創設したことで知られる。その彼が引退後
に語った言葉)
⑩［騙されて私は国を裏切った］
（第28代合衆国ウイルソン大統領が死の間際に友人に連邦準備法を大統領のときに成立させたことについて語った言葉）
⑪［真実は、あなたも私も知っているように、アンドリュー・ジャクソン(第7代大統領)の時代から、大銀行がずっと政府を所有しているのだ］
(第32代合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト)(
注：在任期間1829年3月4日-1837年3月4日)
⑫［世界でも最も自由な国は、マネタリー問題が国をコントロールしないように、その問題をコントロールしなければならない］
(第35代合衆国大統 領ジョン・F・ケネディー)
(終り)
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
*第38回 朗読 (2017.11.09)
第5章 米国大統領選挙「トランプ・ショック」の真実
ー欧州ロスチャイルド家VS米国ロックフェラー家の権力闘争
▲米国大統領選挙に「トランプ候補」が登場した謎 (P157-160)
▲不動産王トランプの「人生の秘密」を透視する (P160-161)
(2)今日のトッピックス
①アメリカのヘリコプター、ＩＳＩＳの幹部を退避させる
2017.11.08 Parstoday (イラン・イスラム共和国国際放送)
http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i36593
シリア東部の住民が、アメリカのヘリコプターが、シリアとその同盟国の軍隊が到着する前に、ＩＳＩＳの外国人幹部を退避させたことを明らかにしました。
ロシア・スプートニクによりますと、シリア東部デリゾール州アルマヤーディンの住民が「アメリカのヘリコプターが、ＩＳＩＳの幹部を別の場所に退避させた」と語りました。
住民の話では、シリア政府軍によるアルマヤーディンの解放作戦が始まる2週間前、アメリカ軍のヘリコプターがマヤーディン周辺の村を大規模に攻撃し、その後、幹部を家族とともに別の場所に移送したということです。
ロシア国防省は、9月、デリゾール北部のＩＳＩＳの支配地域で、アメリカ特殊部隊の兵器が確認される映像を発表しました。
少し前にも、軍事筋が匿名で、スプートニクのインタビューの際、「デリゾールでのシリア政府軍の勝利を受け、アメリカ軍のヘリコプターが8月26日、ヨーロッパ人のＩＳＩＳの幹部2人を家族とともに、夜のうちにデリゾール北西部に退避させた」と語りました。
②米中、28兆円の巨額商談で合意 ボーイングから300機購入
2017年11月9日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3149910?cx_position=9
【11月9日 AFP】（更新）中国の習近平（Xi
Jinping）国家主席は9日、ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領の訪中を機に、米中間で2500億ドル（約28兆4000億円）以上の商談で合意したと発表した。中国産大豆の輸入から、米アラスカ州の液化天然ガスの開発・輸出まで多岐にわたるという。
習主席は産業界の役員らを前に、「（市場を）開放し続けることはわれわれの長期戦略だ。われわれは門戸を狭めたり閉じたりすることはない。さらにより一層広げていく」と語った。
今回の巨額商談の中には、米航空宇宙機器大手ボーイング（Boeing）の航空機300機も含まれ、総額は370億ドル（約4兆2000億円）相当に上る。(c)AFP
③動画：カタルーニャ独立派がスト、道路や線路封鎖 混乱広がる
2017年11月9日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3149879?cx_position=25
【11月9日
AFP】スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州で8日、独立派の元州政府幹部らの拘束に抗議するストライキが独立派の労働組合の呼び掛けで実施された。州内各地の道路や線路が封鎖され、混乱や反発が広がった。
スペインからフランスなど欧州諸国への輸出経路となっている道路を含む主要幹線道路では約60か所が封鎖され、州内の広い範囲で交通が乱れた。
州都バルセロナの主要駅サンツ（Sants）では数百人が線路を封鎖。
通勤客のエディソン・ヒンカピー（Edison
Hincapie）さん（50）は「彼ら（独立派）の動機は理解できるが、こんなことをしてもマドリード（中央政府）はほとんど困らない。困るのはここで暮らす私たち自身だ」と不満げに語った。
当局によると、1日8本のフランス行き高速列車のうち4本が影響を受けた。
ただ、今回のストライキは10月3日に行われたゼネストに比べると小規模だった
④籠池夫妻拘束3カ月超 安倍政権の政治弾圧に司法言いなり
2017年11月9日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217205
＜父や母を解放して下さい。明らかに政治の弾圧。権力の弾圧だと思います＞――３カ月も当局に拘束されている籠池夫妻の長男・佳茂氏が、たまりかねてフェイスブックに真情を吐露した。
森友学園の籠池泰典前理事長と妻・諄子氏が国の補助金詐欺の疑いで逮捕されたのは７月３１日。その後、大阪府の補助金詐欺でも逮捕・追起訴されているが、保釈はもちろん佳茂氏ら家族との接見も許されない異常事態が続いている。完全に政治犯扱いなのだ。
政権に目障りな人を長期間拘束するのは安倍政権の常套手段だ。昨年１０月、沖縄の基地反対運動のリーダー、山城博治氏が微罪で逮捕され、５カ月間身柄を拘束された。４カ月半は家族との面会もかなわなかった。山城氏が言う。
「境遇が似ているので籠池さんのことは心配しています。私の時は『奥さんが面談に来ていた』と聞かされて、会えずに帰っていく姿を想像してつらかったですよ。男はともかく、奥さんの諄子さんは子どもにも会えなくて大丈夫でしょうか。起訴しても、なかなか公判を開かずに拘束し続けるのも私のケースと同じです」
起訴したということは、検察は必要な捜査を終えている。起訴後は釈放が原則なのに、家族にも会わせず、ズルズル拘束。籠池氏の口封じの意図は明らかだ。
検察の裏金を告発しようとして突然、逮捕・起訴された元大阪高検公安部長の三井環氏が言う。
「拘束はかなり長期化するのではないか。籠池氏が表に出ると、政権に都合の悪いことが次々と明らかにされる。マスコミも注目し、森友問題が再燃してしまう。家族との接見を認めないのは、夫妻を精神的に追い込む意図のほかに、家族経由での籠池氏の情報発信を封じるためです。それほど、安倍政権は籠池氏を恐れているのです。裁判所は政権の都合で動いています。これが日本の司法の現実です」
今や裁判所は政権延命の装置。国民はもっと騒ぐべきだ。
⑤体罰 小学教諭、黒板に児童の頭押し付ける 愛知
毎日新聞 2017年11月9日
https://mainichi.jp/articles/20171109/k00/00e/040/252000c
愛知県豊橋市の市立岩西小学校で、４０代の男性教諭が担任を務める２年の児童５人に、頭を黒板に押し付けたり、定規でたたいたりするなどの体罰を加えていたことが９日、市教育委員会などへの取材で分かった。
市教委や学校によると、教諭は１０月６日午前、算数の授業中に女児が問題の解答をノートに書いて提出した際、直し方が違っているなどとして複数回、黒板に頭を押し付けた。保護者が３０日、学校に連絡、女児は３０日以降、登校していないという。
市教委と学校が教諭に話を聴くなど調査したところ、今年４月以降、別の４人の児童に対しても、定規で頭をたたいたり、顔をつねったりしていたことが分かった。
教諭は「教えたことをうまくできないと、感情をコントロールできなかった。申し訳ないと思っている」と話している。
教諭は２０１２年にも、体罰を巡り県教委から戒告処分を受けた。今年４月、児童に暴言があったと保護者から連絡があり、別の教諭が立ち会うなどして授業を行っていたが、１人の際に体罰をしていたとみられる。
(3)今日の重要情報
①前川喜平・前文科次官が加計学園認可の動きを真っ向批判！
問題は設置審の答申でなく文科相がそのまま認可しようとしていることだ
2017.11.09 Litera
http://lite-ra.com/2017/11/post-3574.html
加計学園獣医学部の開学認可について「このまま通るなら、行政が歪められているとしか言いようがない」と前川喜平氏は怒りをにじませる。
文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）が明日10日、加計学園獣医学部の来年4月開学認可を答申することが確実となった。この状況について、加計学園をめぐる官邸の圧力を証言した前川喜平・前文科事務次官を直撃したところ、前川氏はあらためて、その認可プロセスをこう強く批判した。
「このまま通るなら、行政が歪められているとしか言いようがない。まさに行政の私物化です」
そもそも、この設置審の認可判断のスケジュールじたいが不可解なものだった。当初は8月の予定だったのに延期になり、衆院選が終わるのを待つかのようなタイミングで答申が出され、認可されたのだ。なんらかの政治的圧力があったとしか思えない。まず、この点について、前川氏に質したところ、こんな答えが返ってきた。
「安倍総理としては、衆院選の前に認可することは避けたかっただろうと思います。結果的に衆院選の後になっていて、総理の都合のいいかたちになっているので、官邸から文科省に設置審の答申を遅らせるよう政治的圧力が働いたという可能性は否定できません。仮に圧力があったとすれば、『菅義偉官房長官から文科大臣へ』という可能性もあるし、『萩生田光一官房副長官から文科副大臣へ』とか『杉田和博官房副長官か和泉洋人首相補佐官から事務次官か局長へ』という可能性もあると思います。
安倍総理にしてみれば、臨時国会開催の要求を3カ月無視して時間稼ぎをし、北朝鮮の脅威を強調して、国民の加計学園・森友学園問題の記憶が薄れるようにした上で、総選挙に臨みたかったのでしょうから、選挙の前に答申を出されて国民の記憶を呼び覚ますようなことはしたくなかったのでしょう」
では、認可という判断じたいについてはどうなのか。前川氏は、きわめて論理的にこう指摘する。
「設置審としては、認可の判断はやむを得ない。設置審の審議は、既存の基準に照らして設置するかどうかを判断するだけのところ。ですから、従来の獣医学部の最低基準にかなっていれば、認可と判断されます。設置審は、国家戦略特区制度の目的や2015年6月に閣議決定した4条件に適うかどうかを審議する場ではありませんから。
ただし設置審が可としたからといって、そのまま文科大臣が認可していいかどうかは、別です。今回のケースに関しては、これまで誰も新設の申請が認められてこなかった獣医学部を、国家戦略特区というかたちで特例を認めた。そのことについての検証はなされるべきです」
獣医学部が国家戦略特区に値するのか、諮問会議で再検証を！
つまり、問題は設置審の答申ではなく、その先にあるというのだ。文科相が認可する前に、国家戦略特区における獣医学部の新設条件に適うかどうか、あらためて再検証が必要だと前川氏は訴える。
「2016年11月9日の国家戦略特区諮問会議で判断したと、政府は説明しています。でもその時点では、実際にどんな獣医学部になるか確認していない。『世界に冠たる獣医学部』などという看板をかかげているだけで、具体的な中身は明らかになっておらず、実際に閣議決定された条件に適うかどうかは、検討されていません。
どんなカリキュラムで、どういう教員を集めて、どういう学生を対象に、どういう教育・研究をするのか、そのためのどういう施設があるのか。それらが条件に適うものかどうか、いまあらためて検証が必要です。
そもそも国家戦略特区の条件である『産業の国際競争力の強化や国際的な経済拠点の形成に資する事業』というのを満たすものなのか。
2015年に閣議決定された4条件は『既存の獣医師養成でない構想』『ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野で具体的な需要』、『既存の大学・学部では対応困難』『獣医師の需要動向も考慮』というものですが、全体の需給のバランスのなかで、これらの4条件を満たしているかどうか、やはり検証すべきです」
たしかに、この検証作業は加計学園に限らず、すべての国家戦略特区に必要なプロセスだ。そうでなくては、規制改革そのものが政治家のやりたい放題、利権の温床になってしまう。ただし、前川氏は検証の場は文科省ではないという。
「検証の場は、国家戦略特区諮問会議です。入学定員140人ということや、どういう教員組織なのか、あるいはどういうカリキュラムなのかということは、去年の諮問会議の時点ではまったくわかっていませんでした。
その検証をあらためて諮問会議でしたうえで最終的な判断をすべきであって、このまま文科大臣がストレートに認可するのは、おかしい。
設置審に加計学園が提出した内容を、あらためて諮問会議で審査すべきです。諮問会議で検証の結果、認められれば、文科省に戻して文科大臣が認可する、というのがあるべき手順です。
このままでは特区としての判断の責任まで文科省に押しつけていることになり、それでは困ります。文科省にそこまでの判断はできない。たとえば獣医師の需給バランスについては農水省が参加しないと議論が成り立ちませんし、ライフサイエンスなど新分野における具体的な需要についても農水省あるいは厚労省も一緒に議論しないと結論など出ませんから。
特区としての特例を認める判断の責任は、諮問会議、内閣府、最終的には内閣総理大臣にあります」
加計問題で行政が歪められたという証拠はたくさんある
まさに正論だが、しかし、安倍政権がそんな自らの不正を認めるようなプロセスを踏むとはとても思えない。実際、前川氏も「残念ながら、たぶん、それはしないでしょう」と語る。
事実、林芳正文科相は10日の設置審の答申を受けて、すぐにも加計学園獣医学部を認可する方針だという。安倍政権は“李下に冠を正さず”どころか、結局すべて“総理のご意向”どおりに事を進め、どさくさ紛れの認可をもって幕引きをはかろうとしているのだ。
しかし、加計問題はまだ終わってはいないし、終わらせてはならない。前川氏もこのように語る。
「加計学園については、もともと不公正・不公平な審査をしたわけですから、きちんと審査すれば本来は通るはずがないのでは。このまま通るなら、行政が歪められているとしか言いようがない。まさに行政の私物化です。
行政が歪められたという状況証拠はたくさんある。総理の意向を受けて指示したと思われる人はみんな『覚えていない』と言っていますが、受け止めた側である文科省側にはたくさん証拠があります。
私自身も、内閣府の藤原豊審議官の発言記録である『総理のご意向』文書を実際に見ていますし、和泉首相補佐官から『総理が言えないから代わって言う』と言われました。萩生田官房副長官の『総理はお尻を切っていた』という発言も文書に残っている。
行政が歪められ、国家権力が私物化された疑いは極めて濃厚です。設置認可される・されないにかかわらず、その疑いは残ります。設置審の認可判断によって幕引きするのではなく、国政の私物化は国会の場できちんと追及されるべきだと思います。
加計孝太郎理事長や今治市の菅良二市長、当時の内閣官房・内閣府の関係者らには、嘘をつけば偽証罪に問われる証人喚問で証言してもらうべきです」
前川氏の言うとおり、加計学園獣医学部新設が「総理のご意向」だったことを示す証拠は山ほどあり、安倍首相はそれらの疑惑を何ひとつ説明できていないのだ。そしてこれは安倍応援団が強弁しているような「くだらない問題」などではなく、まさに「行政のプロセスが不当に歪められた極めて重大な問題」なのである。国会そしてメディアも、追及の手をゆるめてはならない。
（編集部）
(4)今日の注目情報
① 山口敬之めぐり文春vs新潮がバトル
山口敬之「韓国軍慰安所報道」はやはり捏造だった！
文春vs新潮のバトルで浮かび上がった新たな疑惑
2017.11.09 Litera
http://lite-ra.com/2017/11/post-3573.html
「週刊新潮」記事により、「週刊文春」に寄稿した韓国軍慰安所報道が捏造であった可能性を取り沙汰されている山口敬之氏（画像は、ネット番組『ちょっと右よりですが・・・』より）
極右雑誌やネトウヨ番組で活動を再開した“官邸御用ジャーナリスト”の山口敬之氏だが、いまだ伊藤詩織さんへのレイプ問題に関する記者会見を開く様子はない。このまま逃げ切ろうという腹づもりだろうが、他方、山口氏にはもうひとつ重大な疑惑が浮上している。それは、ジャーナリストにとって御法度である“スクープ記事の捏造”だ。
問題となっているのは、2015年3月26日発売の「週刊文春」（文藝春秋／以下、文春）に寄稿した「韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！」とする記事（以下、山口記事）。山口氏自身が地道な調査で発掘したアメリカの公文書と、インタビュー等の裏付け取材をもとに、ベトナム戦争当時のサイゴンに〈韓国軍による韓国軍専用の慰安所〉が存在したと結論づける5ページ半の記事である。続く1ページ半は文春記者による裏取りの現地取材レポだ。
当時、TBS記者だった山口氏は、この記事を文春に寄せたことが局内で問題視され、赴任先のワシントンから東京のTBS本社に召喚されたといわれる。そのために帰国したタイミングで、記憶をなくすほど「泥酔」した詩織さんをホテルへ連れ込み、避妊具もなしにまたがった。
その意味で疑惑の山口記事は、詩織さんが著したところの『Black
Box』（文藝春秋）の端緒でもあるわけだが、一方で「週刊文春」で描かれた“知られざる歴史”は、同誌発売直後から産経新聞や「正論」などで盛大に引用されはじめ、右派による韓国への反転攻勢の大きな武器となり、同時に山口氏の勲章となった。その後のフリージャーナリストとしての“活躍”については言うまでもないだろう。
ところが、この“大発見”は看過できない数多の捏造にまみれていた──。そう追及したのが「週刊新潮」（新潮社／以下、新潮）10月26日号の特集記事である。
これに対し、文春は翌週の11月2日号で新潮に反論。しかし新潮は引き下がらず、11月9日号で「やっぱり捏造だった」と再反論を掲載した。山口氏の記事を巡り、二大週刊誌が全面対決の様相を呈しているのだ。
山口が文春で“スクープ”した「韓国軍慰安所」は捏造だった
では、新潮が指摘する“スクープの捏造”とはどういったものか。まずは文春の山口記事をおさらいしておこう。
「歴史的スクープ 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！ 米機密公文書が暴く朴槿恵の“急所”」
そう題された記事のあらすじはこうだ。山口氏はまず、〈きっかけは、アメリカに赴任する直前の二〇一三年初夏、ある外交関係者から聞いた言葉だった〉と記す。記事によれば、「慰安婦問題が朴大統領の反日姿勢を証明するツールとなった以上、彼女から自分がこの問題を解決するという選択肢はなくなった」と語りかけるこの「外交関係者」なる人物は、さらに山口氏へこう示唆したのだという。
「実は、ベトナム戦争当時、韓国軍が南ベトナム各地で慰安所を経営していたという未確認の情報がある。これをアメリカ政府の資料等によって裏付ける事ができれば、慰安婦問題において韓国に『加害者』の側面が加わる事になる」
山口氏は、〈この人物に背中を押され、ワシントン赴任早々の一三年九月から、私の全米各地に眠る公文書を探す取材が始まった〉と記す。そして、2014年7月、〈誰もいない支局の小部屋で、いつものように犯罪記録の公文書を一枚一枚剥ぐように読み込んでいると、一通の書簡に行き当たった〉という。
まるで「世紀のスクープは地道な資料調査から始まる」と言わんばかりの筆致だが、これこそが山口記事の根幹をなす米公文書だった。この公文書はサイゴンにあるアメリカ軍司令部から韓国軍司令部に送られた書簡で、宛先は「ベトナム駐留韓国軍最高司令官」だったという。書簡には日付がないが、山口氏は1969年1月から4月に書かれたものと推定したうえで、そこにあった「トルコ風呂」に関する記述に着目し、こう述べた。
〈この「トルコ風呂」について書簡は、「売春行為が行われていて、ベトナム人女性が働かされている」と説明している。
そして、主題である通貨不正事件の捜査のために、米軍とベトナム通関当局が共同で家宅捜索を行なって、その結果を、次のように記していた。
「この施設は、韓国軍による、韓国兵専用の慰安所（Welfare
Center）である」（The Turkish Bath was a Republic of Korea Army Welfare
Center for the sole benefit of Korean Troops.）
驚いてなんども読み返したが、米軍司令部がこの施設を「韓国軍の韓国兵のための慰安所」であると捜査に基づいて断定している。〉
山口氏は裏付け取材に走り、退役軍人や研究者にインタビューをするなどしたうえで、このように論じた。
〈「軍の規律維持」と「性病防止」のために、韓国政府と韓国軍が組織的に慰安所を設置、運営したのであれば、そこには明白な国家の意思が存在することになる。そしてその構図は、韓国政府が繰り返し厳しく批判する日本軍の慰安所と全く同じだ。〉
〈朝鮮戦争休戦後、わずか十余年でベトナム戦争に参戦した韓国軍が、ベトナムでも慰安所を運営するのはごく自然な成り行きだっただろう。〉
〈ベトナムに韓国軍の慰安所が存在したことがアメリカの公文書によって明らかになった今、朴槿恵大統領は自ら発した言葉に応える義務を負った。〉（山口記事より）
ようするに、慰安婦問題で日本を非難する韓国もまた、ベトナムで慰安所をつくり、女性を蹂躙していた。これで「慰安婦問題において韓国に『加害者』の側面が加わる事になる」──。それが記事の主張するところだった。
潮が公文書の記述捏造、取材内容改ざん、手柄の強奪を暴露
ところが、新潮はこうした山口氏の記述について、「「安倍」総理を援護したくて虚報発信??
週刊文春「韓国軍に慰安婦」記事は山口記者の捏造か」というタイトルの記事を掲載。山口氏の取材対象や協力者の証言をまじえながら、記事に数々の嘘や捏造、歪曲があることを指摘したのである。
まず、新潮によれば、山口氏は調査報道をまるで自分だけの手柄かのように記しているが、実際は、山口氏のリサーチャーを務めたというグリーン誠子氏がひとりで調べたもので、14年の夏に例の公文書にたどり着いたのも彼女だったという。新潮には、そのグリーン誠子氏のこんな証言が掲載されていた。
「調査は私ひとりが担当しました。その歩みの中にすっぽりとご自身の姿を置き換えており、記事はひどいと思いました。文春が出た後に山口さんにお会いしましたけれど、“自分だけがやったように書きすぎた”と仰っていました」
つまり、山口記事の〈私の全米各地に眠る公文書を探す取材〉とか〈犯罪記録の公文書を一枚一枚剥ぐように読み込んでいると、一通の書簡に行き当たった〉などという記述は、まるっきりの創作だったというわけである。
これだけでもノンフィクションとしては致命的と言えるが、新潮が指摘したのはこれだけではない。山口記事の核心、米公文書に「韓国軍による、韓国兵専用の慰安所」と記されていたとする部分も、実は完全な捏造であると断じたのだ。
新潮によれば、確かに山口の言う公文書は存在するが、これは韓国軍の軍品横流し及び不正通貨事件でサイゴンの売春施設（「トルコ風呂」と記述されている）を捜査した米当局が韓国軍ベトナム指揮官にあてた調査報告書。そこには「慰安所」（Military
Brothels）や「慰安婦」（Comfort Women／Military
Prostitutes）という言葉は一切出て来ないのだという。
あるのはWelfare
Center、「福利センター」という言葉であり、山口記事はそれを無理やり「慰安所」と訳しているにすぎない。
しかも、「韓国軍の韓国兵のための慰安所（実際の訳は「福利センター」）」という記述も、公文書がそう断じたわけではなかった。
実はこの箇所は、捜査を受けた「トルコ風呂」の経営者の供述の引用で、公文書の調査報告では続けて、米軍による調査の進展とともに明らかになった事実として〈トルコ風呂は韓国駐屯軍のみの便益のために営業していたわけではない。ベトナム国籍を有するものは除くが、一般大衆にもサービスを提供する開かれた施設であると思われる〉と供述を否定する内容を記していたのだ。
ようするに、山口氏は民間業者が追及逃れで語り、当局が否定した供述内容を引用して、〈米軍司令部がこの施設を「韓国軍の韓国兵のための慰安所」であると捜査に基づいて断定している〉と書いていたわけだ。これはどう考えても、捏造というしかないだろう。
文春の反論記事には、捏造否定できる根拠がまったくない
事実、新潮では、公文書研究に精通する有馬哲夫・早稲田大学社会学部および同大学院教授もこう断じている。
「慰安所という言葉を使うのであれば、その施設に軍医や憲兵がいるなど、きちんと軍が運営管理していた実態を把握する必要があります。しかし、公文書からはそうした事実は読み取れません。逆に一般に開かれた施設であることを文書は証明しているので、軍事売春所、つまり山口氏の読み替えた慰安所ということも完全に否定されます。一般大衆に開かれていては性病予防が徹底できず軍用にふさわしくない。文書にそうあり、その要旨からもあり得ないのに、山口氏は故意に無視しており、捏造と言われても仕方がないでしょう。旧日本軍の場合、慰安所の管理体制を示す資料がありますが、この公文書はそうしたものは何もないのです」
さらに、山口記事が公文書だけでなく、この韓国軍慰安所についての裏付け取材でも、被取材者の発言を自らの都合のよいように捻じ曲げていたことも新潮の記事によって明らかにされている。
山口記事では、ベトナム従軍経験のある元米軍大佐のアンドリュー・フィンレイソン氏が「韓国軍の慰安所は確かにサイゴンにありました。よく知っています」などと証言したとされる。ところが、「新潮」がこの退役軍人に取材すると、「そんな風には言っていない」と全否定。そもそもフィンレイソン氏は「その場所をよく知っていたわけではありません」として、ついで「私は慰安所という言葉を使っていない。そういう用語が出ていたならば、発言に気をつけていたでしょう」と断言したというのである。こうした証言者に関する“矛盾”は他にも多くあり、「新潮」によるフィンレイソン氏へのインタビューは動画でも公開された。
これらの指摘を総合すると、山口氏はどう見ても、記事を捏造したとしか思えないが、しかし、新潮からこうした数々の捏造を指摘された文春は、その翌週に「週刊新潮「韓国軍に慰安婦」捏造記事の指摘に答える」と題して、こう弁明した。
〈山口氏が取材した米軍OBや元海兵隊員など複数の関係者の証言だけでなく、ベトナムと韓国にも小誌記者を派遣した上で裏付け取材を行った。その結果、ベトナム戦争当時、ベトナムに韓国軍が関与している慰安所があったことは、じゅうぶんな裏付けがあり、世に問う意義があると判断し、記事を掲載した。〉
〈小誌が山口氏の記事を掲載した本旨は、戦時下における女性の人権問題は、世界的かつ普遍的なテーマであり、広く問題提起をする意義があると考えたからだ。〉
たしかに、サイゴンの「トルコ風呂」が「単なる売春施設」であったとしても軍が使用していたら、それは暴力を背景にした女性の人権侵害の側面が必ずあると考えるべきだろう（山口氏が「女性の人権問題」などと言える分際かはおくとしても、だ）。「文春」にはぜひ、日本軍の慰安婦問題についてもこの姿勢をつらぬいてほしいものだが、しかし、それとは別に、問題は文春の反論記事に、捏造を否定できる具体的な根拠がほとんどなかったことだ。
反論の体をなしていたのは、新潮記事で有馬氏が「公文書には慰安所という言葉が一切出て来ない」「憲兵や軍医はいないと慰安所とはいえない」という内容のコメントをしたことに対して、歴史学者の秦郁彦氏が「慰安所や慰安婦は売春に関する言葉ですから、しばしば隠語が使われます」「旧日本軍の慰安所であっても、必ずしも憲兵や軍医が常駐しているわけではありません」などと解説していた部分くらい。
公文書の捏造・歪曲や、公文書を発見したのは山口氏ではなくリサーチャーのグリーン誠子氏であるとの指摘、元米軍海兵隊のアンドリュー・フィンレイソン氏のコメントでっち上げについては、一言も反論もできていなかった。そして、そのわずかな弁明も「新潮」の再反論によって、ことごとく粉砕されてしまっていた。
韓国慰安所記事を書いたのは安倍政権のため？ 菅官房長官とも連携
客観的に見ても、この論争は完全に新潮の勝利といえるが、しかし、この問題は、倫理観のないジャーナリストが捏造したかどうかとか、文春、新潮のバトルでどっちが勝ったかとか、そういうレベルで終わる話ではない。
山口記事にはもうひとつ、「週刊文春」が完全に無視を決め込んでいる重大な疑惑がある。それは、新潮が10月26日号の記事で「「安倍」総理を援護したくて虚報発信!!」と題した部分、“山口記事は安倍政権の外交を援護するために仕掛けられた”という指摘だ。
山口氏がこの問題を「慰安婦問題において韓国に『加害者』の側面が加わる」という動機で取材を開始したことは、山口氏自身が書いているが、新潮はそれよりもっと露骨な事実、山口氏が“安倍外交のバックアップ”を目的に記事を書いたことを具体的な証拠を挙げて示しているのだ。
それは、山口氏が記事の掲載された「週刊文春」発売前後に、ある人物らと交わしたメールのやり取りだ。新潮によれば、なんと、山口氏は山田重夫駐米公使（当時）ら政府の外交官に記事のゲラや公文書のコピーを送るなどしていたというのだ。それだけではない。そのやり取りでは、菅義偉官房長官の会見や米国務省の広報官会見において山口記事に関する質問が出る手はずが整えられていたのである。新潮が報じたメールの概略はこうだ。
山田公使 東京で官房長官記者会見で質問が出るなど、報道が出た段階で国務省に根回しするようにします。
山口氏 産経記者が明日の朝刊で展開してから、午前の官房長官会見で質問する事になりました。菅さんは、（略）昨年の安倍総理の国連演説に沿ったラインで答弁します。明日の木曜日の国務省会見で聞いても大丈夫ですか？
新潮によると、山口氏は文春発売当日の2015年3月26日、国務省の広報官会見用の質問を事前に山田公使に連絡。山田公使は「これで良いと思います。Q4（注：慰安婦に関する質問）への答え、楽しみですね」と送り、山口氏は「頑張ります。大変お手数とご迷惑をおかけしている山田公使に喜んでいただける答弁が引き出せたら嬉しいのですが…」と返事をしたという。実際、国務省での会見では、TBSの記者が文春の山口記事について米広報官に質問をしていた。これは、完全に山口氏と政府とのすり合わせを意味する決定的証拠だ。
山口氏はレイプ問題でも背景に官邸の関与が囁かれているが、こうした山口記事をめぐるベタベタの状況を見せつけられると、やはり、令状が出て、成田空港で逮捕される直前、“菅官房長官の子飼い警察官僚”である中村格・警視庁刑事部長（当時）が逮捕中止を命じたことと、なにか関係があるのではと思えてならない。
つまり、山口氏が文春記事で安倍政権をアシストし、官邸と癒着関係を築いたことが、レイプ捜査のもみ消しにつながったのではないか、という疑惑だ。そして、この癒着の構図の中には、「週刊文春」の新谷学編集長が絡んでいる可能性もある。
新谷編集長と山口をつないだのも官邸人脈か
そもそも山口氏が文春でこの記事を書くことになったのは、新谷編集長の肝入りだった。記事発表の翌年、山口氏は幻冬舎から『総理』という“安倍ヨイショ本”を出版した。実は、「週刊文春」の新谷編集長は、その文庫版に解説を寄せており、そのなかで「文春」に山口記事を載せた「きっかけ」をこのように振り返っていた。
〈時は流れて、次に私が彼の名前を聞いたのは、『週刊文春』編集長に就任して丸4年、2015年春のことだった。あるディープなネタ元から電話があった。
「TBSワシントン支局長の山口さんが、ベトナム戦争当時、韓国軍にも慰安婦がいたことをアメリカの公文書館に通って調べ上げた。ところがTBSは韓国政府の反応を気にしているのか、オンエアしようとしないんだ。週刊文春なら記事にできるんじゃないか」
山口さんのジャーナリストとしての実力を思い知っていた私は「やりたいです」と即答し、すぐにワシントンに電話をかけた。山口さんときちんと話したのは、それが初めてだった。〉
新谷編集長が書いている「あるディープなネタ元」というのは、官邸幹部のことではないかと言われている。というのも、新谷編集長はもともと安倍首相の『美しい国へ』（文春新書）を仕掛けた担当編集者。第一次政権を電撃辞任した翌年、「文藝春秋」に寄せた難病を告白する手記も新谷氏によるものだ。そして「週刊文春」編集長になったあとも、政権スキャンダルを仕掛ける一方で、官邸関係者に深く食い込み、“新谷マター”といわれる官邸リークにのった記事も数多く掲載してきた。
とすると、今回「新潮」が追及した山口記事の証言捏造疑惑をめぐる「文春」のチェックのゆるさもしかり、反論記事でも山口氏を徹底擁護して多くの疑惑をネグっているのもしかり、そして、政府と山口氏がすり合わせていたことについて黙殺しているのも、やはり、山口記事が背景に官邸を抱えていたからと考えるのが自然だろう。どう考えても、安倍首相の元番記者と元担当編集者の二人を結びつけた疑惑の“捏造記事”は、官邸のラインを通じて仕掛けられた可能性が大なのである。
しかも、前述したように、この“捏造記事”は、詩織さんへの性暴力を引き起こしたのだ。仮に文春が山口記事を掲載しなければ、あの日、山口氏は詩織さんと食事をすることも、ホテルに連れ込むこともありはしなかった。“たられば”の話をしているのではない。山口氏は「文春」の記事によって安倍官邸の代理人めいたフリージャーナリスト活動を本格化させ、右派論壇で幅をきかせながら、安倍ヨイショ本も2冊出版、テレビにも引っ張りだことなり、政権擁護と野党批判をあらゆるチャンネルで垂れ流すようになった。その一連の“官邸御用ジャーナリスト”としての動きのなかで、レイプ問題での不可解な逮捕取りやめが起きたのだから、「週刊文春」と新谷編集長もその責任の一端を負っていると考えるべきだろう。
「週刊文春」は山口氏のレイプ問題について口をつぐんできたが、その端緒となった“スクープ捏造”にライバル誌がメスを入れたいま、あらためて、記事の経緯とレイプ疑惑について見解を示すべきではないだろうか。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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