杉並からの情報発信です

政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。

【YYNewsLive】『東京オリンピック』が正式に中止・延期になった二日後に『重大局面だから外出を自粛しろ』と『パニック』を煽る小池都知事は安倍晋三首相と同じ『人の不幸』を政治利用する『政治屋』だ!

2020年03月26日 23時32分59秒 | 政治・社会
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2020年03月26日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2960】の放送台本です!

【放送録画】68分34秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/601858178

【放送録画】

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日火曜日(2020.03.24)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『我々がこれ以上『騙されない』ために新コラム【今日の「騙されてはいけない世論誘導ウソ記事』】を始めます!』の『YouTube表紙』です。

20200325騙されてはいけない

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 361名  

【YouTube】: 525名 
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計      886名

②昨日水曜日(2020.03.25)夜の『YYNewsLive英日語放送』のメインテーマ『 I must tell American People! Don't be fooled by"the mechanism for creating financial resources by the Gouvernment"!(No1)米国民に告ぐ!『政府による財源づくりのカラクリ』に騙されるな!(No1)』の『YouTube表紙』です。

20200325dont be fooled by

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 95名  

【YouTube】: 172名 
_________________________
計      267名

①国内感染者2000人超、20都道府県と空港検疫などで96人確認

2020/03/26 読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/national/20200325-OYT1T50267/

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、国内では25日、東京や千葉、青森といった20都道府県と空港検疫などで計96人の感染が確認された。1日の感染者としては最多。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を含め、感染者は2000人を超えた。

名古屋市と北海道では、1人ずつが亡くなった。名古屋市では、既に感染が確認されている70歳代の女性が死亡した。市などによると、女性は市内のデイサービス事業所の利用者で、糖尿病を患っていた。北海道は高齢者の男性が死亡したと発表したが、年齢などは「遺族の意向」を理由に明かさなかった。

大分県では、クラスター(感染集団)が発生したとみられる国立病院機構大分医療センター(大分市)で新たに看護師2人の感染が判明。大阪府では30~80歳代の男女計6人、京都府では30~50歳代の男女4人の感染が確認された。長崎県では短期留学先の英国から帰国していた長崎大の20歳代の男子学生の感染がわかった。

一方、厚生労働省は、スイスやタイ、エチオピアなどから羽田、成田両空港に帰国した、奈良県や東京都などの20~60歳代の男女計5人の感染を検疫で確認したと発表した。いずれも発熱やせきなどの症状があり、入院しているという。

②新型ウイルスの死者、世界で2万人超す スペインが中国以上に

2020.03.26 BBNNewsJapan

https://www.bbc.com/japanese/52044652

新型コロナウイルスによる世界全体の死者は日本時間26日午前、2万人を超えた。各国保健当局の発表を集計し続けている米ジョンズ・ホプキンス大学の集計による。それによると、スペインの死者は3600人を超え、イタリアの7500人超に告ぐ世界2位となった。

スペイン当局によると、24時間で増えた死者数は700人を超えた。これはイタリアの680人超より多い。

一方で、中国の公式発表では死者は3285人に達したという。

スペインで感染が確認された人数は一気に2割増えて4万9000人を超え、2万7000人が病院で手当てを受けている。

国内では首都マドリードでとりわけ被害が集中しているが、北東部カタルーニャ州でも顕著に感染者が急増している。

政府によると、カルメン・カルボ副首相がウイルス陽性となった。呼吸系の症状を発症して22日に入院していた。

スペイン議会は、非常事態宣言を4月11日まで2週間延期するか議決する予定。非常事態中の今は、生活必需品や医薬品の購入のためと出勤が不可避な仕事への通勤を除き、外出が禁止されている。

マドリードの市営葬儀会館は24日、新型ウイルスによる感染症「COVID-19」で亡くなった人の遺体受付を中止すると発表。一方で市内の大型アイススケート場が臨時の遺体安置所として使われることになった。

23日には国防省が、ウイルス対策支援に当たっている軍の部隊が、介護施設などで高齢者が置き去りにされているのを発見したと発表した。中には、ベッドで亡くなっていた高齢者もいるという。

地元メディアは25日、マドリード・チャマルティン区にあるひとつの介護施設で、入居者20人以上が新型ウイルスによって死亡したと伝えた。この施設の職員約50人が隔離されているという。

下の横棒グラフは、中国以外で感染者が最も多い国や場所が時間と共に入れ替わる様子を表示している。

国連は25日、新型コロナウイルスを「人類全体にとっての脅威」と呼び、医療制度が脆弱な世界の最貧国のため20億ドル(約2200億円)の人道支援を加盟国に要請した。

アントニオ・グテーレス国連事務総長は、「世界的行動と連帯が不可欠だ。個別の国ごとの対応では足りない」と、協力を呼びかけた。

その他の動向は――。

イタリアでは25日、24時間の間に683人が死亡し、新型ウイルスによる死者数は計7503人に達した。前日の死者数よりわずかに少なく、感染者の増え幅も4日連続して減少している。政府は、感染抑制のための行動制限命令について、違反者への罰則を強化しており、ウイルス陽性となりながら隔離に違反する者には高額の罰金や最長5年の禁錮刑などを適用することが可能になった。

フランスでは、24時間で231人が死亡し、死者数は計1331人になった。保健当局によると、生命維持装置が必要となった人数は12%増え、「フランスでは感染大流行が急速に悪化している」との見方を示した。エマニュエル・マクロン大統領は25日夜に軍病院を訪問し、医療従事者の努力と献身を称えた。

ロシアでは、ウラジーミル・プーチン大統領が自分の続投を可能にする改憲案の国民投票を延期した。4月22日には、改憲の是非を問う「国民投票」が実施される予定だった。ロシア当局が発表している感染者の数は25日、日別で最多となり、計658人になった。

欧州各地で都市封鎖(ロックダウン)が実施されるなか、主要都市の大気汚染が大幅に解消されている。欧州環境庁(EEA)によると、イタリア・ミラノでは大気中の二酸化窒素(NO2)の領が前年同期に比べて21%減った。マドリードでは同様にNO2が41%減り、ポルトガル・リスボンでは51%減ったという。

③仏、新型ウイルスとの闘いに軍動員へ 死者数は増加の一途

2020年3月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3275443?cx_part=latest

フランス東部ミュルーズの病院外に軍が設置した野営病院を視察するエマニュエル・マクロン大統領(右、2020年3月25日撮影)

【3月26日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は25日、新型コロナウイルスへの対応で疲弊している公共サービスを支援するため、軍を動員する方針を発表した。同国ではこれまでに1300人以上が新型ウイルスに感染して亡くなっている。

他国と同様にフランスでも、新型ウイルスのパンデミック(世界的な大流行)を封じ込めるため、すでに全国規模で不要不急の外出が禁止されており、学校や飲食店は閉鎖されている。

マクロン大統領は、「レジリエンス(回復力)」と名付けたこの軍事作戦は、「国民を援助するとともに、仏本土と海外領土でこの流行に立ち向かう公共サービスを支援する」ことに重点を置くと話した。

この発表に先立ちマクロン大統領は、新型ウイルスの大打撃を受けている東部ミュルーズ(Mulhouse)に軍が設置した野営病院を訪問。

マスクを着けたマクロン大統領は、新型ウイルスとの闘いに「国全体が動員されている」とコメントし、医療機関への追加資金を約束した。

関係者が25日に明かしたところによると、ロックダウン(都市封鎖)措置の拡大に伴い、首都パリとその郊外では地下鉄と路面電車の運行本数が最小限に削減され、空港2か所も閉鎖される予定だという。

鉄道事業者によると、流行が続いている間は医療従事者と出勤せざるを得ない人を運ぶのに十分な本数だけの運行を続けることを目指しているという。

警察は不必要に移動する人がいないか駅で監視しており、特に大都市での監禁状態から逃れようとする人々に目を光らせている。

パリの空港2か所を運営するADPは25日、旅行制限により利用客数が「大幅かつ急激に」減少したとして、主要ハブ空港であるオルリ(Orly)空港での旅客便の発着を一時停止する方針を発表した。

ADPによると、「昨日のオルリ空港の利用客は92%減で、シャルル・ドゴール(Charles de Gaulle)空港では89%減だった」という。

④ 英皇太子が新型ウイルス陽性、女王は体調良好 王室発表

2020年3月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3275280

【3月25日 AFP】(更新、写真追加)英国のチャールズ皇太子(Prince Charles、71)の公邸クラレンスハウス(Clarence House)は25日、皇太子が新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したと発表した。

チャールズ皇太子はエリザベス女王(Queen Elizabeth II、93)の長男で、王位継承順位第1位。

クラレンスハウスによると、皇太子は新型ウイルス感染症の軽い症状を示しているものの、「良好な健康状態を維持している」という。

また妻の「カミラ夫人(Camilla, Duchess of Cornwall)も検査を受けたが、新型ウイルスはない」としている。

さらに同公邸は「政府の勧告と医学的助言に基づき、皇太子夫妻はスコットランドの自邸で自主隔離している」と明かした一方で、「ここ数週間、皇太子は数多くの公務に従事していたため、感染経路の特定は不可能だ」との見方を示している。

エリザベス女王と夫のフィリップ殿下(Prince Philip, Duke of Edinburgh、98)は19日に、首都ロンドン郊外のウィンザー城(Windsor Castle)に移動している。

バッキンガム宮殿(Buckingham Palace)によると、女王が皇太子に最後に会ったのは12日。「女王の体調は引き続き良好」だという。ただ女王が新型ウイルス検査を受けたかどうかについては、公表を差し控えるとしている。

☆今日の画像

①『東京オリンピック』が中止・延期になったとたん『重大局面』と言い出した小池百合子東京都知事

20200326小池パーフォーマンス

②前回『2017年都知事選』で小池百合子候補が掲げた選挙公約『12のゼロ』は『実績ゼロのウソ』!

20200326小池百合子12のゼロ

☆今日の注目情報

①アメリカのイラン制裁に国際的な批判 医療品輸出制限でコロナ予防を阻害

2020年3月26日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/16271

新型コロナウイルスの感染者が20日時点で、世界全体で25万人をこえ、その後数日間で40万人にまでなった。中東のイランでは感染者が1万9644人にのぼり、そのうち1433人が死亡する事態となっている(イラン保健・医療教育省発表)。一方で、イラン政府は全国の市民2800万人以上に新型ウイルス検査を実施しており、病床の6745人が回復し退院している。

こうしたなかで、アメリカの「イランに対する制裁」による医薬品や医療器機関連の輸出禁止という非人道的な措置が、イランの専門家・医師、看護師たちのコロナウイルス感染対策と医療努力を阻み、イラン国民に苦難を強いていることを批判する声が国境をこえて高まっている。

イラン側からは、ザリーフ外相がツイッターで「トランプ大統領は現在、違法な制裁を強化しており、そのためにイラン市民が新型コロナウイルスの感染症で死亡している」と発信。ストッカー赤十字国際委員会イラン代表部首席代表が記者会見で、「イランに対する医薬品関連の制裁は、医療患者への影響からして容認できない」「難病の患者や貧民に影響を及ぼしている」とのべたことが報道されている。エブテカール副大統領(みずからも感染)は大学で免疫学を教えていた化学者だが、時事通信とのインタビューで「医療品は制裁対象外のはずなのに、そうはなっていない。必要な医療品確保が難しくなっている」として、アメリカによる制裁強化が感染防止の阻害要因となっていると訴えている。

各国の専門家からもイラン国内の感染者と死者の急増を心配し、その大きな要因として本来は人道的物資として制裁の対象外である医薬品などの輸出を阻むアメリカの対イラン制裁があるとの指摘があいついでいる。

アメリカのラジオ放送NPR(7日放送)は、「経済制裁はイランが医療や医療器機にアクセスすることを難しくしている」として、「アメリカによる制裁とイランを孤立させようとするもくろみが、イランの新型コロナウイルスとの闘いに制限をかけている」ことを伝えた。

『ニューズウィーク』誌(2月27日)は、「米国の制裁がコロナを封じ込めるイランの努力の妨げに」との見出しでこの問題をとりあげた。そこでは、イラン政府高官がインタビューで、「制裁にもかかわらず、イランは現在、必要な医薬品の95%~97%近くを生産し、地域諸国に輸出さえしている。(残りの薬が)私たちが必要とする重要な薬だが、アメリカが制裁を課しているため、入手することができない」と語ったことを伝えている。

ロンドンに本拠を置く人権団体「第一九条」は、「イラン人は自国政府の検閲ではなく、米国が課した経済制裁のために必要な情報の入手にも混乱を招いている。ジョンズ・ホプキンス大学のリアルタイム、コロナウイルスデータベースにもアクセスできない」と告発している。

アメリカは2018年、イラン核合意から離脱し対イラン制裁を再開した。イランの提訴によって国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)は同年10月、アメリカに対して人道関連物資(医薬品や医療機器、食料、民間航空機の安全にかかわる部品など)のイラン輸出を阻害しないよう、仮保全措置で指示した。

そこでは、人道的物資であるのに各国の銀行が制裁を懸念して送金を拒んでいると指摘、アメリカは輸出のための支払いが制限されないよう必要な措置をとらねばならないと求めていた。しかし、国際的な金融機関がイラン企業との代金の決済をしない状況が続いている。

新型ウイルス感染前の昨年11月に発行された『グローブトロッター』(独立メディア研究所)に掲載された「イラン民衆の健康被害もたらす 医療器具・薬品の全面禁輸」と題する論文は、「国民皆医療保険は、イラン政府の基本的政策志向である。これが制裁のために、例えば表皮水疱用の包帯とか炎症用薬品(イラン・イラク戦争で欧米がイラクに供給した化学兵器の後遺症治療薬)などの基本的医薬品の輸入に困っている」と指摘している。論文は、次のようにも記している。

2013年ウィルソン・センターの報告は「米国の制裁によって、イランへの薬品と医療器具の供給が滞っている。とくに最先端医薬品やその化学原料の入手ができないのが大きな混乱を招いている」と書いた。医学誌『ランセット』も、米国の一方的制裁がイラン民衆の健康に悪影響を及ぼしていることを何回も記事にしている。この8月号「ランセット」には、米国とイランの4人の医師が、制裁によってイランの国民皆医療保険制度が危機に瀕していること、人々の死亡率と疾病率が悪化していることなどを報告している。

米国の制裁に対しイランとベネズエラが連帯

1年前、イラン医学協会長のセイエド・アリレザ・マランティ博士は、臓器移植が必要な患者やがん患者が「やむなく見放されている」状態を訴える手紙を何度も出したが、公式な返事は一度もなかった。国連特別報告者が「イランは人道上緊急に必要な物資を購入できない。このため、世界のメディアが知らない間に、薬品不足で入院患者がつぎつぎ死んでいく恐ろしい事態が発生している」と報告したにもかかわらず。

イランの人権団体への送金すら銀行が拒否している。米国の二次制裁で、第三者もイラン内に送金できないのだ。2019年8月、イラン内にあるアフガニスタン難民キャンプの世話をしているノルウェー難民評議会のヤン・エグランド会長は「ドナーの献金をとり扱ってくれる銀行がない」と嘆いた。20世紀、イランは国産薬品や医療器具の開発に力を入れた。それで少しは間に合っている面もあるが、材料の一部を輸入に頼らざるを得ないので、困難である。

数日前ベネズエラのガブリエル・ヒメネス科学・技術相が、透析装置100台を買いにテヘランを訪れた。アメリカの無法な圧力を受けている二国が助け合っているのだ。ベネズエラはイラン以上にアメリカの制裁の打撃が大きく、基本的医薬品の85%が不足している。イランがわずかながらベネズエラに医療器具を供給できたのは、イランの不屈の精神のあらわれであろう。

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】エレーナ&ベアタ・エルマン、グレタ&スバンテ・トゥーンべり著『グレタ たった一人のストライキ』(海と月社刊2019年10月7日)

第三回朗読 (2020.03.26)

●ワイスハウプト登場、宗教破壊・政府打倒・私有財産制撤廃のイルミナティ (P23-26)

(1)今日のメインテーマ

■『東京オリンピック』が正式に中止・延期になった二日後に『重大局面だから外出を自粛しろ』と『パニック』を煽る小池都知事は安倍晋三首相と同じく『人の不幸』を政治利用する『政治屋』だ!

小池都知事は本来都民とアスリートと観客の安全を考えて真っ先に『東京オリンピックは中止・延期すべきである』と提言する立場にいたのにもかかわらず、彼女は安倍晋三首相と一緒に『日本は「新型コロナウイルス」の感染防止に成功したから「東京オリンピック」は予定通り開催できる』とつい三日前まで主張してきたのだ。

それが3月24日に『東京オリンピック』が正式に中止・延期になったとたん『重大局面だから外出を自粛しろ』と3月25日の夜に『緊急記者会見』を開いて『パニック』を煽ったのだ。

彼女はこの記者会見で『東京はオリンピックが開催できるほど安全である』と言ってきた彼女の主張は『全くの嘘』だったことを自ら認めたのだ。

彼女は『東京は安全どころかオーバーシュート(爆発的な感染拡大)寸前である』と態度を豹変させたのだ。

彼女の頭の中には、『都民の安全確保』や『都民の生活救済』や売り上げ減に苦しむ『中小企業救済』などは一切なく、あるのは来年7月に迫った『都知事選』でどんなことをしてでも『再選』することしかないのだ。

そのために小池都知事は安倍晋三首相に急接近して、来年7月に『都知事選と総選挙のダブル選挙』を強行して『圧勝』するために、今年の5月めどに政府と東京都が一体となって『50兆円の緊急経済対策』や『大型減税』や『給付金10万円』などの『おいしいアメ』を用意しているのだ。
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【該当記事】

▲感染者急増で外出自粛要請、小池都知事「重大局面」

2020/3/26 日経新聞

https://s.nikkei.com/2vQnSQB

「感染爆発の重大局面だ」。新型コロナウイルスの感染者急増を受け、東京都の小池百合子知事は25日夜、都庁で緊急の記者会見を開き、感染拡大への強い危機感をあらわにし、都民に週末の「不要不急の外出」を自粛するよう要請した。都内の感染者はここ数日で急増。1日当たりの感染者は23日に16人、24日に17人、25日に41人となり、3日連続で過去最多を更新して計210人になっている。

25日午後8時すぎから緊急会見した小池氏は「今週になりオーバーシュート(爆発的な感染拡大)の懸念がさらに高まっており、今まさに重大な局面だ」と険しい表情で語った。都民に向けて「平日はできるだけ仕事は自宅で行い、夜間の外出は控えてほしい」「週末は急ぎでない外出は控えてほしい」と訴え、「危機意識を持って行動するようお願いする」と呼びかけた。

(以下略)
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(おわり)

(2)今日のトッピックス

① 小池都知事「外出自粛」が引き起こしたパニック買い 

2020年3月26日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

小池知事の会見から一夜明けて、人々がスーパーに押し掛けた。レジ待ちにも長い列ができた。=26日朝、都内。撮影:取材班=

「今週になりオーバーシュートの懸念がさらに高まっており、今まさに重要な局面です。平日はできるだけ仕事は自宅で行い夜間の外出は控えてほしい」。25日夜8時に小池都知事の会見が終了すると30分後くらいから、パニック買いが始まった。

それから4時間後の12時頃、近所のスーパーに行ったが、すでに遅かった。長蛇の列は解消され、店内は閑散としていた。コメ、ラーメン、パスタの棚はからっぽだった。

一夜明けた今日、都心から3キロと離れていない下町のスーパーに行ってみた。すでに20人ほどの客が10時の開店を待って並んでいた。皆、カートに買い物かごを載せていた。臨戦態勢は十分だ。

短針が10時を指すと、人々は一斉に入店した。入口で「10時開店」の貼り紙を片付けていた男性店員は「今日も人が多いですね。昨夜も凄かった」と話す。

客のお目当ては冷凍食品、コメ、乾麺など。肉のジャンボパックを手にする人も少なくない。開店から20分も経たないうちに、一瞬だが鶏肉が棚から消えた。

政府が商品券で配るという和牛は、一割引きのシールが貼られていても誰も見向きもしない。安い鶏肉から先に無くなっていく。

ドサッ、ドサッ、と音をさせて大量に冷凍食品を買い込む音が響く。人々の勢いに気おされて、控えめに数個確保した女性は、「外出できなくなった時のおやつにタコ焼きを買おうと思って」と苦笑いした。

ラーメン、キャベツ、ソーセージ。夫婦でカゴ2つ分の食品を買い込んだ。=26日朝、都内。撮影:田中龍作=

うどん、そうめんなど乾麺ばかりを買い物かごに入れていた60代くらいの女性は、「昨夜の小池さんの会見を見て、驚いた。会見のあと初めて(スーパーに)来た。ウチには何にもないんでね」と話す。

女性店員が、かっぷくの良い常連客とおぼしき女性に声を掛けた。「ママー、お米あるわよ。いつ入って来るか分かんないから、買っといたほうがいいよ」。

5キロのコメ2袋だけをカゴに入れて長いレジ待ちの列に並んだ高齢の男性がいた。

「コメはしばらく経っても食べられるからなあ。何にも無くてもコメさえあれば何とかなる。昨日の小池さんの会見をテレビで見たよ。どうなるのかね」。

男性は総重量10キロのコメが入ったカゴを足で蹴飛ばして前進させながら非難がましくつぶやいた。「肉だ何だといっぱい買いやがって」。

買い物に出られる家族がいない一人暮らしなのだろうか、食材を買う余裕がないのだろうか、両手に重たいコメを下げ、とぼとぼと家路をたどる男性の姿を想像して悲しくなった。

新型コロナウイルス流行が発覚して以来、マスク転売、トイレットペーパーやコメ買占めと、幾度も繰り返されてきた「先行き不安」による人々のパニック買い。

オリンピック延期が決まったとたん、患者数を大量に増やして発表する知事を誰が信用できるだろうか。ろくに検査もせず、安心できる政府の保障もない。「不安」と「心配」が人々をさらなるパニック買いに陥れている。

スーパーのコメ売り場。品物はひとつ残らず買い尽くされた。=25日深夜0時頃、都内。撮影:取材班=

~終わり~

②永田町に流れる「5月減税解散で政権延命」という噂の真相

高野孟ジャーナリスト

2020/03/26 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270932

安倍晋三首相は三重苦に陥っている。1つには新型コロナウイルス禍を巡る右往左往への批判、2つにはその影響もあってますます深刻なアベノミクスの破綻、3つには「森友学園事件」で自殺に追い込まれた財務省職員の妻からの反逆があって、今や記者会見を開くのも怖がるようなありさまである。

そのため、3月20日に一斉休校要請は延長しないことなど方針の微修正を行ったものの、それを記者会見を開いて直接国民に説明すべきだという周辺の進言を退け、政府の対策会議の席上で発表するだけにとどめた。21日付東京新聞は「政権幹部は『記者会見だと、コロナと関係ないことも聞かれる』と、背景に『森友』問題があることを示唆した」と書いている。

ところがそのような最中に、「5月に減税解散で政権延命、安倍4選で改憲達成へ」という噂が流され出している。「アエラ」3月30日号の中原一歩編集部員の記事がその典型で、安倍が5月に「時限的な消費税減税」を掲げて解散総選挙に打って出て、この行き詰まりを打開し、1年程度の延期が決まった東京五輪を「私の手で開催する」とブチ上げるだろうと予測している。

本当にこんな話が永田町に出回っているのか、自民党の中堅議員に尋ねると、「タワゴトですよ」と一笑に付した。

「客観的条件から言うと、5月にはコロナ禍は収まっておらず、イベント自粛勧告もたぶん解けていない状態で、国民を選挙に動員することなどあり得ない。経済面でも深刻な状態が数字になって次々と表れてパニックに陥りかねない時期で、選挙など冗談事。やっても大惨敗で、政権を失うことにもなりかねない。主体的条件から見ると、安倍はもう心身共に極限状態で、ちょっとホッペタを突っつかれただけで泣き出しかねないようなありさまで、自公両党を奮い立たせて解散総選挙に立ち向かわせていくだけの求心力など持ち合わせていない。5月にできることといえば、五輪の延期が決まったことで、内閣総辞職することくらいでしょう」と。

では、5月総選挙などというデマがどこから出てくるのか。同議員は「想像ですが、この事態を招いた張本人の今井尚哉補佐官あたりが、苦し紛れに、精いっぱいの希望的観測を束にしてしゃべったのを真に受けた記者がいたんではないですか」と述べた。たぶん真相はそんなところだろう。

③あきらめずに闘ってよかった!?「君が代」訴訟で逆転勝訴、停職処分を取り消し

2020.03.25 レーバーネット

http://www.labornetjp.org/news/2020/0325shasin

根津公子さん(左)と河原井純子さん

東京高裁は3月25日、「君が代」処分事件で東京地裁判決を変更し、停職6月の処分を取り消す原告の「逆転勝訴」の判決を言い渡した。安倍政権の下、司法の逆流が進む中で決してあきらめない粘り強い闘いがもたらした貴重な成果だ。

卒入学式で「日の丸・君が代」を強制する都教委通達(2003年10・23通達)に基づき、2009年3月、河原井純子・根津公子両氏は停職6月の処分を受け、その取り消しを求めて、法廷で争ってきた。停職6月というのは免職一歩手前の過酷な処分である。東京都教委は「君が代」を歌わないだけで累積加重によりかくも重い処分を科したのだ。

東京地裁は河原井さんの処分を取り消したものの(都教委控訴せず確定)、根津さんの停職6月処分を容認する全く不当な判決を出した。こんな理不尽に屈しないと東京高裁に控訴し、今日の逆転勝訴を勝ち取ったのだ。「あきらめずに闘ってよかった」と原告、弁護士も語っていた。(近藤徹)

④トランプ氏再選に立ちはだかる新型コロナ危機、経済とパンデミックの板挟みに

2020年3月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3275103?cx_part=latest

【3月26日 AFP】新型コロナウイルスによる経済悪化と計画通りに進まない選挙キャンペーンという二つの問題に直面しているドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が、自国民に対して明確なメッセージを打ち出せずにいる──。

経済への影響はあるものの、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)を食い止めるため、ようやく対人距離の確保など拡大防止策に本腰を入れ始めたトランプ氏。しかし、それと並行して封鎖措置を緩和する可能性についても示唆しているのだ。

トランプ氏は22日、ツイッター(Twitter)で、「われわれはどうするのか決断する!」と強調し、23日にも同じ内容で再び投稿した。

医療物資の供給が混乱状態にあり、米議会が経済対策の難しい調整を迫られるなかでのトランプ氏のこうした最近の言動は、米国が必死に対策を模索していることを浮き彫りにするものとして捉えることができる。

■変わる立場と混乱

政治経験がなかったトランプ氏は、大統領就任後は本能による決定と不動産業界の強気なスタイルを政治の世界に持ち込んだ。

しかし、新型コロナウイルス感染拡大のような問題の発生は就任後初めてのことだ。これまでのような強引に押し切るスタイルは通用せず、トランプ氏が「見えない敵」と呼ぶ新型ウイルスに対して、その影響力をあまり行使できていない。

コロナをめぐってはこれまでのところ、その態度や考えを二転三転とさせ、社会に混乱をもたらしているトランプ氏。当初は、拡大するウイルス感染を一蹴するような態度を取っていたが、その後は自らをウイルスとの戦争における「戦時下の大統領」と称するようにもなった。また、中国の対応を繰り返し称賛していたその態度も、最近では新型コロナウイルスのことを「中国ウイルス」と呼び、中国に批判的だ。

さらに22日には、自国民に対して「孤独で切り離されているように感じている(だろう)」「われわれは一致団結する」と語りかけ、まとめ役のごとく振る舞った。しかし翌23日には、ツイッターで「急進左派」に対する攻撃を再開し、ウイルス危機と不法移民阻止という自身の強硬政策を結び付けた。

選挙という時限爆弾

コロナ問題の陰に隠れてしまってはいるものの、経済や政治の混乱も、トランプ氏にとっては大統領選に向けての時限爆弾だ。

新型コロナウイルスによる集団感染のリスクについて保健当局は、今後の見通し──いつ収束するのか、そもそも収束するのか、夏以降も続くのか──は分からないとしている。
一方、経済専門家の間でも、米経済の事実上の閉鎖状態の影響がいつまで続くのか、またその影響はどれほど深刻なのということをめぐって意見の一致はみられない。

確実なのは11月3日に大統領選が行われ、トランプ氏が民主党の大統領候補となると見込まれるジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領と戦うことになるということだけだ。

新型コロナウイルスの流行とそれに続く一連の対策は、トランプ氏の選挙戦スローガン「アメリカを再び偉大に(Make America Great Again)」を吹き飛ばし、歴史的株高と失業率の低さを誇っていたトランプ氏の成果さえも破壊した。

こうした状況のなか、保守派の間では、思い切った新型コロナウイルス対策が利益よりも損害をもたらすことになるタイミングを見定めようとする動きも見え始めている。

その一方で、対人距離の確保と自己隔離を今よりも厳しくすべきだと警告する人もいる。米公衆衛生局のジェローム・アダムス(Jerome Adams)長官はその一人だ。

同氏は23日、米CBSの番組で「好転する前に悪化するだろう。われわれはすべての人に事態が深刻であることを理解してもらう必要がある」と述べている。

トランプ氏は、「大統領選」「パンデミックの阻止」「世界一の経済力の復活」とった課題がある中で、いまだにどの方向に進むべきかを見いだせてはいない。

⑤国連の世界幸福度ランキング、1位は3年連続でフィンランド 日本は62位

2020年3月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3275392?cx_part=latest

【3月26日 AFP】国連(UN)は20日、「世界幸福度報告書(World Happiness Report)」2020年版を発表し、フィンランドが3年連続で世界で最も幸福な国になったと明らかにした。日本は62位だった。

報告書は世界156の国・地域を対象に、市民に自分が幸福と感じる度合いを尋ねた結果と、国内総生産(GDP)や社会的支援、個人の自由、汚職の深刻さなどの指標を総合して評価したもの。

過去7年と同様、北欧諸国とスイス、ニュージーランド、オーストラリアがトップ10入りしたほか、今年はルクセンブルクが10位にランクインし、初のトップ10入りを果たした。
一方、最下位はアフガニスタンで、南スーダン、ジンバブエと続いた。いずれも武力紛争や極度の貧困に苦しめられている国々だ。

2020年版のデータは、2018?19年に収集されたので、新型コロナウイルスの感染拡大対策として多くの国々が課したさまざまな制限の影響は反映されていない。

しかし、報告書の著者らは、世界の市民の多くが現在置かれている封鎖状況によって、意外にも将来の幸福度が高まる可能性があると予測している。

著者は報告書のウェブサイト上で、「最もありがちな説明は、隣人たちや自治会のお互いに協力して取り組んで助け合おうという意欲に、人々がうれしい驚きを覚えるのだろうというものだ」と述べた。

(3)今日の重要情報

①五輪延期で発覚! 安倍首相のお友だち「アパホテル」に組織委用の部屋を大量予約、平和の祭典で〈南京事件なかった〉の歴史修正本が世界に

2020.03.26 Litera

https://lite-ra.com/2020/03/post-5332.html

日本テレビ『スッキリ』3月25日放送より

ようやく延期が決まった東京五輪。世界中のコロナの感染拡大の状況を見れば延期は当然の話だが、「1年程度の延期」という期間は、安倍首相が世界中の人々の健康と安全よりも、自身の首相在任中開催を優先したためではないかともいわれる。

ここに至っても、東京五輪を政治利用することしか考えていないとはほとほと呆れるが、さらなる五輪の私物化が発覚した。あの安倍首相の“お友だち”アパホテルをめぐる五輪利権が浮上したのだ。

明らかになったのは、きのう25日放送の『スッキリ』(日本テレビ)でのこと。東京五輪延期決定を受け、コロナ感染拡大で収益の減っている東京のホテル業界がさらに大打撃を受けるというレポートが放送された。

番組によると、2013年9月の東京五輪決定以降、東京23区内のホテルは急増しており、2017年12月以降でも1000軒以上増え、2019年末には2645軒にまで増えているという。

アパホテルもそうした拡大路線をとってきたホテルのひとつ。外国人観光客の獲得を目指し、東京五輪決定以降全国で53棟ものオープンを計画してきたのだという。

番組ではコロナの影響で都内のアパホテルの3月の稼働率が52%と厳しい状況にあることを紹介したうえで、さらに東京五輪延期決定の影響として、こんなことを明かした。

「実はアパホテルは、大会組織員会からの依頼を受け、関係者用の部屋を用意していました。」

アパホテルの元谷芙美子社長も登場し、阿部祐二レポーターのインタビューに答え、こう語った。

「組織委員会のほうからも、ちゃんとオリンピックに向けて、私たちは3万6000泊以上のホテルの提供ができるように、万全の体制を取ってまいりました。」

なんと、アパホテルは3万6000泊以上も、組織委員会から大量予約されているいるというのだ。これは、ホテルにしてみればとても大きい利益だ。

番組では「仮に1泊1万円として計算してみると、3万6000室分の宿泊料は、3億6000万円」と試算し、これが五輪延期となったことでキャンセルされることに同情してみせる。

キャンセル料はどうするのかと聞かれた元谷社長は事も無げに、
「(キャンセル料は)そんなものは頂かないと思います」
「何があっても、乗り越えていかなくては、一度事業を起こしたからには乗り越えていかないと、ちゃんと国のためにも、自分たちのためにも、がんばっていかなきゃならないんで。ピンチをチャンスにできるようにがんばります」
などと語り、アパホテル太っ腹という印象でこの特集は締めくくられた。

谷芙美子社長も「3万6千泊分用意」と明言、契約はどうなっているのか?

 まあキャンセル料も何も、一般の宿泊客とちがって、組織委員会からの発注ということなら、延期された2021年の開催期間中に、同規模で使用するだろうから、日程がずれるだけで完全にゼロになるわけではないのだから、そこまで心配する必要もないだろう。というか、その前にちょっと待って欲しい。

大会組織員会から3万6000泊以上依頼しているということは、『スッキリ』も試算していたように、アパホテルには少なく見積もっても3億円以上が入ることになる。

正式な契約金額は一体いくらなのか。そして、これは競争入札か何かで公正に決められたものなのだろうか。
 
ここで思い出すのが、やはり安倍首相の“お友だち”企業であるパソナと東京五輪の関係だ。

本サイトでは、五輪の無償ボランティアと同じ仕事内容を、組織委がパソナを通じて有償アルバイトを募集していることが発覚した際に、パソナとの契約について組織委に問い合わせた【https://lite-ra.com/2019/11/post-5118.html】。すると、契約金額は明かさず競争入札についてもオフィシャルスポンサーだからという理由で競争入札は行っていないとの回答だった。

もし競争入札でなかったとしたら、アパホテルはオフィシャルスポンサーにはなっていないので、安倍首相と関係の深い企業だということが、この選定の判断に影響していないのだろうか。

2018年にはアパホテルを傘下とするアパグループの元谷外志雄代表が創設した「公益財団法人アパ日本再興財団」の顕彰制度を、内閣府が公益目的事業として認定するという事件があったが、このときも森友・加計と同じく安倍首相との深い関係を忖度したのではないかといわれていた。

いや、仮に競争入札など公正な手続きを取っていたとして、そもそもアパホテルに、「平和の祭典」を標榜する五輪・パラリンピックのような国際的イベントで宿舎を提供する資格があるのだろうか。

アパホテルといえば、元谷外志雄・アパグループ代表は、「安倍首相のビッグサポーター」(by片山さつき)であり、田母神俊雄氏や自民党の杉田水脈衆院議員らを輩出した「真の近代史観」懸賞論文の主催で知られる“極右界隈のタニマチ”ともいわれる人物。その極右思想・歴史修正主義が国際的に大問題になったこともある。

客室に〈南京事件も慰安婦強制連行もなかった〉の本、アパを使って国際社会で問題にならないのか

しかも、アパホテルの客室には〈南京事件も慰安婦強制連行もなかった〉などと歴史修正を記述した元谷代表の著作が、まるで聖書のように設置されているのだ。

2017年1月、海外からの宿泊客がこの歴史修正本の存在に気づき、その内容をSNSに投稿したことから、当時国際的な問題に発展。当然ながら海外メディアは批判的に報じた。元谷代表はほかにも、歴史学者からトンデモ論として総スカンを食らっているコミンテルン・ユダヤ陰謀史観をこれでもかと展開している。

しかも当時アパはユダヤ陰謀論の一部こそ、ユダヤ系コミュニティからの抗議を受けて問題箇所を削除修正、釈明コメントを出したが、「南京事件はなかった」という歴史修正言辞については「言論の自由」だと強弁し、撤去しないと断言。あろうことか、海外からの宿泊客増加が予想される2020年東京五輪開催時でも、客室の歴史修正本を撤去しない考えを示していたのである。

言っておくが、海外とりわけ欧州では、ホロコースト否定論がナチスの戦争犯罪を肯定するものとして厳しく批判、制限されるほど、歴史修正の問題に敏感だ。もちろん日本軍による南京虐殺や従軍慰安婦問題についても例外ではない。

 当然、五輪開催時にアパの本が目にとまれば、ホスト国である日本全体が歴史修正主義を容認していると受け取られかねない。

こんなホテルを、東京五輪組織委員会が公式に用意したとなったら、それこそ国際的に大問題だろう。

『スッキリ』では首相官邸や国会議事堂にほど近い永田町に昨年3月オープンした「アパホテルプライド国会議事堂前」と思しきロビーや客室を紹介。日本語だけでなく、英語・中国語・韓国語仕様もあるなど、外国人客にも対応していると宣伝していた。

しかし、本サイトは、昨年3月の「アパホテルプライド国会議事堂前」の開業時に潜入その様子をレポートしているが【 https://lite-ra.com/2019/03/post-4622.html】、そのときロビーや客室には、上述のような元谷代表の歴史修正主義思想を喧伝するものがあふれていた。

たとえば、ロビーのど真ん中にしつらえられた大きな台のうえに、例の元谷代表が「南京虐殺はなかった」という主張をした「藤誠志」名義の著書『理論近現代史学』シリーズが、ズラリと陳列。まるで宿泊客を出迎えるようかのように存在感を発揮していたこれらの本は、フロントに確認すると誰でも購入可能だった。

客室も同様だ。記者の泊まった「スタンダードルーム」にも、例の『理論近現代史学』シリーズがやはりあった。しかも引き出しの中などでなくサイドデスクのうえに、歴史修正本がむき出しで置かれていたのである。

しかも、よくみると、2017年からラインナップが更新。『理論近現代史学』は機関誌「Apple Town」の連載をまとめたものでシリーズ化されており、“南京事件や従軍慰安婦は捏造だ”とする内容が海外で問題視されたのはシリーズのII。だが、「アパホテルプライド国会議事堂前」の客室には、2017年の問題発覚以降に刊行されたIIIとIVが置いてあった。

この取材は2019年3月のオープン時のことなので、もしかしたら現在は撤去、あるいはさすがに五輪期間時のみ撤去する可能性もなくはないが、そういう問題ではないだろう。

このように歴史修正主義を喧伝してきた企業が、なんら反省もないまま、オリンピック・パラリンピックという世界中の人が参加する公共のイベントに関わるなど、許されないことだ。それこそ、五輪組織委や日本政府、ひいては日本社会全体がこうした歴史修正主義や差別排外主義を許容していることになる。

契約の経緯や歴史修正主義本の問題については、あらためて組織委やアパホテルに取材したいが、組織委が旭日旗持ち込みを認めた問題にしろ、このままでは東京五輪が日本の極右思想・歴史修正主義を世界に露呈する場となるのではないか。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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