いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2017年1月26日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2168】の放送台本です!
【放送録画】47分56秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/342011559
【放送録画】
☆放送後記
■昨日の【仏日語放送】の中で出てきた言葉を整理しました！
①占領政策３Ｒ、５Ｄ、３Ｓ
1.３Ｒ：アメリカの対日占領政策の基本原則、
第一は復讐（Revenge）です。
第二は改組（Reform）。
第三は復活（Revive）
2.３Ｓ：アメリカの対日占領政策の補助政策=愚民化政策
スクリーン（映画）、スポーツ、セックス（性産業）またはスピード（クルマ）
3.５Ｄ：重点的施策
第一は武装解除（Disarmament）
第二は軍国主義の排除（Demilitalization）
第三は工業生産力の破壊（Disindustrialization）
第四は中心勢力の解体（Decentralization）軍隊、内務省、警察、財閥などの解体
第五は民主化（Democratization）
②分らなかったフランス語
1.乗っ取る detourner
2.愚民化 obscurantiste
3.愚民化政策 la politique de l'obscurantiste
☆今日の画像
①自民党憲法改正草案第54条 新設「衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する」
②自民党憲法改正草案第73条第5項 新設「予算案及び法律案を作製して国会に提出すること」
(1)今日のメインテーマ
■安倍自公ファシスト政権が急ぐ「憲法改正」の最大の目的は二つの明白な憲法違反を合法化することだ！
歴代自民党政権が公然と破ってきた二つの明白な憲法違反とは、①【首相には衆議院の解散権がない】こと、②【内閣には法案の起案権と国会への提出権はない】ことである。
▲なぜ憲法違反なのか？
①【首相には衆議院の解散権がない】ことは、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定で明らかである。この規定によれば、国会、内閣、最高裁判所の三つの国権の中で国会が最高機関であり、国会が最上位に位置しその下に内閣と最高裁判所が位置することになるのだ。
即ち、国会の下位に位置する内閣の長である首相が上部の国権の最高機関である国会を自分たちの都合で勝手に解散することなどできるはずがないのだ。
歴代自民党政権の首相は『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と大嘘をついて、選挙準備ができていない、資金がない、まとまりがなくばらばらである状態の野党の足元をとらえて、衆議院を解散し政権与党のあらゆる権力と利権を使って衆議院選挙を有利に闘い勝利してきたのだ。彼らが総選挙に勝利するのは当然なのだ。
自民党政権と自公連立政権が戦後2度の例外を除いてすべての総選挙で勝利して日本の政治を独占してきたのは、彼らが国民のために良い政治を行ってきたからでは全くなく、自分たちの有利な時に意図的に衆議院を解散して総選挙を仕掛けてきたからである。
②【内閣には法案の起案権と国会への提出権はない】ことは、日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』の規定で明らかである。この規定によれば、法律の起案と議会への提案は国会の職務なのだ。
また日本国憲法第73条『内閣の職務』の中には、【法案の起案】や【国会への提出】は全く規定されていない。これらの職務は内閣の職務ではないことがはっきり規定されているのだ。
歴代自民党政権は『法律の起案と国会への提出は内閣の職務である』と大嘘をつき、ほとんどの法案を内閣で起案して閣議決定し、国会へ提出して形だけの審理をして最後は数の力で成立させてきたのだ。
▲なぜ日本では二つの明白な憲法違反が歴代自民党政権によって公然と破られ是正されてこなかったのか？
最大の理由は、日本には本当の意味の【憲法の番人】がいないからである。独立した憲法裁判所が存在しないからである。存在するのは【偽装した憲法の番人】である【憲法の破壊者】でしかない最高裁判所しかないからである。
第二の理由は、本来憲法違反を追及し是正しなければならない野党政治家や憲法学者やマスコミや評論家や市民活動家らがこのことを一切取り上げようとしないからである。
彼らは、御用学者や大手マスコミによって「衆議院の解散権は首相にあり」「法律の起案と国会への提出は内閣の職務である」と【洗脳】されたままだからである。
残る勢力は、覚醒した【市民革命派】の我々しかいないのだ！
(終り)
(2)今日のトッピックス
①安倍首相は漢字読めない？ 答弁で「云々」を「でんでん」
2017年1月25日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198186
おバカ丸出し？――安倍首相が２４日の参院本会議での答弁で、漢字を読み間違えていたことが分かった。
国会でにわかに与野党の論戦になっている「プラカード」を巡る問題。安倍首相が前日の施政方針演説で「国会でプラカードを掲げても何も生まれない」と発言したことに対し、民進党の蓮舫代表が代表質問で抗議。自民党も野党時代にプラカードを掲げていたことを指摘した。これに怒った安倍首相はこう答弁。
「あくまでも一般論。民進党とは言っていない。思い当たる節がなければ、ただ聞いていればいい。（ひときわ声を張り上げて）『訂正でんでん』というご指摘は全くあたりません」
訂正でんでん？ どうやら安倍首相は、答弁書にあった「云々」という漢字を「でんでん」と読んでしまったようなのだ。
早速ネット上では、〈安倍総理 誤読〉〈安倍首相、国会答弁で「云々」を「でんでん」〉〈あまりにも堂々と言っているから野党側も気が付いていない感じでした〉などと動画付きで情報が拡散されている。
読み間違えだとしても、「訂正でんでん」なんて日本語、意味不明。どう考えてもおかしい。安倍首相はそう思わなかったのだろうか？
麻生財務相の「みぞうゆう」よりビックリだ。
②日米首脳会談 トランプ政権が麻生財務相の同行求めた狙い
2017年1月25日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198115
安倍首相が切望している日米首脳会談をめぐり、トランプ政権が麻生財務相の同行を求めたことが臆測を呼んでいる。政権２トップをまとめて呼びつけるのは異例だからだ。永田町では「予算を握る財務相とワンセットなら、時間をつくってもいいと考えているのだろう」なんて解説が流れている。
２月上旬とされている日米首脳会談。なぜトランプ政権は麻生大臣の同行を要望しているのか。メディアは副総理を兼ねる麻生大臣とペンス副大統領を同席させることで、ナンバー２同士のホットラインを作るとか、緊密な意思疎通を図るといった好意的な解釈を流しているが、実際は安倍首相ひとりと会うメリットがないと判断しただけのことらしい。
元外交官の天木直人氏は言う。
「安倍首相は日米同盟の再確認と中国封じ込めの賛同を得たいようですが、トランプ大統領にとって、日米間のテーマはファイナンス（資金調達）しかない。国防強化を掲げているものの、米国の台所事情は逼迫していて、２０２６年には歳入に占める比率が軍事費よりも債務の利払いが上回る見通しです。軍事費を維持するには、国債の大量発行で利払いをまかなうほかない。大口顧客だった中国は人民元の買い支えで米国債をどんどん売り払い、買い増し余力がありません。となると、手づるになりそうなのは従順な日本。安倍首相と麻生財務相に米国債買い入れを直接打診するハラなのではないか」
まったく別の狙いがあるという見方も流れている。
「麻生財務相まで呼び出すのは、４年前にＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）で行った講演と無関係ではない」と言うのは、ＴＰＰ反対運動を展開する元農相の山田正彦弁護士だ。
麻生大臣は２０１３年４月にワシントンで開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議の合間にＣＳＩＳで講演。居並ぶ米国企業関係者の前で「ＴＰＰ加盟により、日本の各自治体の水道事業はすべて民営化します」などと発言しているのだ。米企業が舌なめずりして市場開放を待ちわびているのは間違いない。
山田正彦弁護士はこう続ける。
「米企業のベクテルは、ボリビアやフィリピンのマニラに進出し、水道事業でボロ儲けしています。ＴＰＰの狙いは『非関税障壁の撤廃』と『公共サービス事業の民営化』です。ＴＰＰを反故にしたトランプ政権ですが、要求ハードルを引き上げた２国間ＦＴＡを日本に迫ってくるのは必至。麻生大臣が訪米すれば、講演内容を蒸し返され、水道事業開放の具体化を要求される恐れがある。日本の水道事業が外資に牛耳られてしまえば、ボリビアやフィリピンの二の舞いで、料金が４～５倍に跳ね上がることが懸念されます」
トランプの注文に応じるためなのか、安倍自民は下準備を着々と進めている。企業参入を後押しする水道法改正案を今国会に提出する見通しだという。このまま、安倍・麻生コンビをワシントンに行かせたら大変なことになる。
③日本にも重大影響 これがトランプ政権の「10大リスク」だ
2017年1月13日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197359/1
１週間後に迫ったトランプ就任。世界はガラリと変わる可能性がある。これまでの発言や公約から想定される、日本に影響を及ぼす「１０大リスク」はこれだ。
（１）ＮＡＦＴＡ再交渉・脱退
トランプはＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）を「米製造業にとって最悪の協定のひとつ」と主張。トヨタ攻撃に見られるように、既に保護主義を全面展開中だ。メキシコから米国への輸出関税ゼロが撤廃されたら、日本企業は大打撃を受ける。
（２）人民元下落
トランプは中国を、輸出支援のために人為的に元を安く誘導する「為替操作国」と考えている。しかし現実は逆で、「中国は資本流出を抑えるため、外貨準備を使って為替介入をしてまで、人民元の下落を食い止めようとしている」（経済評論家・斎藤満氏）。人民元の先行き不安で中国経済が悪化すれば、日本企業も巻き込まれる。
３）ドル安転換
米国の製造業保護の観点から、トランプは現状のドル高容認を一転させる可能性がある。日本は「ゼロ金利で円安誘導」と批判され、円高が加速。
（４）ＦＲＢイエレン議長交代
１８年２月に任期満了を迎えるイエレンの後任人事が今夏に議論される。利上げ方針が維持されるのかどうか。人選によっては金融政策が不安定化。
（５）原油下落
トランプは米国のエネルギー資源の産出規制撤廃を主張。産油量が増加し、原油価格は下落。
（６）２つの米国
メリル・ストリープのスピーチで分かるように、米国内はいまだ「反トランプ」が根強く、国家は２つに分断されている。
「日本がトランプにスリ寄り過ぎると、万が一の時、困ったことになる」（斎藤満氏＝前出）
７）米ロ接近
米国とロシアの接近で、日本の存在価値が低下するだけじゃない。米ロがＩＳ掃討で共闘すれば、ロシアが支援するシーア派のシリアとイランが勢力を強め、親米のスンニ派サウジアラビアが弱体化。中東のパワーバランスが崩れる。ただ、トランプはイランと対立するイスラエル擁護なので、ここに米ロ亀裂リスクもある。イランともイスラエルとも関係が深い日本は股裂き状態だ。
（８）「一つの中国」見直し
台湾総統と慣例を破って電話会談したトランプが、就任後も「一つの中国」原則を無視すれば米中関係に緊張が走る。台湾海峡が不安定になれば、沖縄や尖閣が巻き込まれる可能性も。
（９）南シナ海暴発
米中関係の緊張が極限に達すれば、南シナ海での紛争勃発リスクが高まる。日米同盟の「応分負担」を主張するトランプが、駐留米軍経費の負担増だけでなく、自衛隊増強による米軍の肩代わりを求める恐れがある。
（１０）欧州弱体化
似た者同士のトランプとプーチンは欧州弱体化で利害が一致。日本の欧州ビジネスがやりにくくなる。
④トランプ氏、「国境の壁」実現へ大統領令 メキシコ不法移民阻止で
2017年01月26日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3115451?cx_part=topstory
【1月26日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領は25日、自身が昨年の選挙戦で公約に掲げていたメキシコ国境での「壁建設」の実現に向けた大統領令に署名した。
ホワイトハウス（White
House）によると、トランプ大統領は国土安全保障省を訪れ、「南部国境に大規模な物理的障壁を建設する」作業開始を命じる大統領令に署名。さらに「南部国境沿いにある不法移民の勾留場所を増やす」ための大統領令にも署名した。
同省で演説したトランプ氏は、「国境のない国家は国家ではない」と主張。「きょうから米国は、国境管理を取り戻す」と宣言した。
移民の流入阻止はトランプ氏の選挙運動の中心的政策で、中でも3200キロにわたる米・メキシコ国境での壁建設は目玉の公約だった。
国境の一部にはすでに柵が建てられているが、トランプ大統領は中南米から入国する不法移民を阻止するためには壁の建設が必要だと主張している。
一方で専門家らの間では、壁建設が実際に不法移民を阻止できるのか、また数十億ドルとも想定される費用に見合う価値があるのかという疑問が浮上している。
だがこの公約は、トランプ氏の支持基盤である右派・極右層を鼓舞するスローガンと化していた。
⑤水責めなどの拷問「効果ある」、トランプ大統領が見解示す
2017年01月26日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3115503?cx_part=txt_topstory
【1月26日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領は25日、米ABCニュース（ABC
News）のインタビューで、水責めをはじめ一般的に拷問とみなされ米国内法で禁止されている尋問手法について「間違いなく効果があると思う」と述べた。ただ、こうした手法を復活させるかどうかは中央情報局（CIA）長官や米国防長官の意見に従うとした。
米ホワイトハウス（White
House）で行われたインタビューで、水責めに関する質問を受けたトランプ氏は、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が米国人の首を切断して殺害するなど数々の残虐行為を行っている現状においては「火に対しては火をもって戦う」必要があると答えた。
「連中がわが国の国民やその他の人々の首をはねているとき、中世以降聞いたこともないようなまねをISIS（ISの別称）がしているときに、水責めについて強い思いがあるかと聞くのか？
私の考えでは、火に対しては火をもって戦う必要がある」
その上でトランプ氏は、ジェームズ・マティス（James
Mattis）米国防長官やマイク・ポンペオ（Mike
Pompeo）CIA長官の助言に従うとして「彼らがやりたくないと思うなら、それでいい。やりたいと言えば、私は実現に向けて努めよう」と語った。
一方で「ただ、それ（水責めなど）が有効だと思うかと言われれば、間違いなく効果があると思っている」とも述べた。
トランプ氏は大統領選の期間中にも、水責めを復活させると発言していた。
ABCニュースのインタビューに先立ち米紙ニューヨーク・タイムズ（New York
Times）は、CIAが2001年9月11日の米同時多発攻撃後に拘束したテロ容疑者に対し、水責めなどの「強化尋問手法」を用いたとされる海外の秘密収容施設、通称「ブラックサイト」の復活をトランプ政権が検討していると報道。こうした施設の再認可を命じる3ページの草稿を紹介した。トランプ政権の報道官は、問題の草稿はホワイトハウスが情報源ではないと主張している。
⑥フランス・フィヨン元首相、妻に不正給与？ 大統領選の有力候補にスキャンダル
Kazuhiko Kuze
2017年01月26日 ハフィントンポスト日本語版
https://goo.gl/yphXtY
フランスの検察当局は1月25日、大統領選の有力候補とされる中道・右派の統一候補フランソワ・フィヨン元首相が妻ペネロプ夫人に勤務実態がないのに多額の給与を支払っていた疑惑について、公金横領の疑いで捜査に着手した。
ガーディアンによると、この疑惑は、25日付の週刊紙「カナール・アンシェネ」が報じたもの。フィヨン氏は下院議員時代、勤務実態のないペネロプ夫人にスタッフとして8年間に約50万ユーロ（約6100万円）支払ったという。
フランスでは家族を議員秘書に雇って議員報酬から給与を支払うことは違法ではない。フィヨン氏の広報担当は「ペネロプ夫人は仕事を手伝っていた」と、勤務実態があったことを強調した。また、フィヨン氏はボルドーの選挙集会で「人を貶める季節が始まったようだ」と報道を批判した。
「コメントするようなことは何もない。この記事からは蔑視と女性嫌悪が垣間見え、怒りを覚える」
フィヨン氏はフランス西部ルマン出身の62歳。地元国民議会議員のスタッフを経て政界に進出した。
シラク政権では社会問題相、教育相を歴任。サルコジ政権では2007年から首相を5年間務めた。政治的立場もサルコジ氏同様、右寄りのやや強硬な立場だ。法人税の引き下げや企業への支援を通じて経済の再生を目指す一方、同性カップルの権利を制限するなど、保守的な公約を掲げている。
(3)今日の重要情報
①韓国裁判所、『帝国の慰安婦』著者に無罪…傍聴席のハルモニら激しく反発
2017.01.26 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26355.html
裁判所「主張を開陳しただけ」
著書『帝国の慰安婦』で名誉毀損の容疑を受けている世宗大学の朴裕河教授が今月25日午後、ソウル東部地方裁判所で開かれた1審判決公判で無罪判決を受けた後、裁判所を後にしながら微笑んでいる/聯合ニュース
裁判所が日本軍「慰安婦」被害者たちの名誉を毀損した疑いで裁判にかけられた『帝国の慰安婦』の著者である世宗大学の朴裕河（パク・ユハ）教授(60)に無罪を言い渡した。
25日、ソウル東部地裁刑事11部(裁判長イ・サンユン)は「検察が起訴した同書の35カ所の表現のうち2カ所で『朝鮮人日本軍慰安婦の中には自発的な意思によって慰安婦となった人がいる』という名誉毀損的事実の適示に当たる表現があるが、これは“慰安婦”集団を指すものであって、それをもって告訴人たちを被害者と特定することはできない」として、このように述べた。
裁判所は「同書の内容全体をみれば、主な著述の動機が『韓日両国の相互信頼の構築を通じた和解』という目的から始まっており、『慰安婦』被害者たちの社会的評価を低下させようという目的があったとは見られないため、名誉毀損の故意も認められない」と判断した。裁判所はさらに、「同書は、朴教授が主流の見方とはことなる立場から自分の主張を開陳する学術的性格を持った教養書であり、朴教授の見解に対する判断は、学問と社会の場で市民と専門家らが相互検証や論駁を経る過程で行われるべき」としたうえで、「公開討論と世論形成に向けて表現の自由を幅広く保障しなければならない」と付け加えた。
著書『帝国の慰安婦』で名誉毀損の容疑を受けている世宗大学の朴裕河教授が25日午後、ソウル東部地方裁判所で開かれた1審の判決公判で無罪判決を受けたことに対し、イ・ヨンス、イ・オクソンさんが法廷の前で、沈痛な表情を浮かべている/聯合ニュース
裁判所は、検察が名誉毀損の容疑で起訴した35カ所の表現のうち、30カ所は朴教授の意見表明であるため、名誉毀損に該当せず、「日本や日本軍が、公式的な政策を通じて朝鮮人女性たちを強制連行し、日本軍慰安婦にしたことはない」と表現した3カ所は事実の適示に当たるが、名誉毀損には当たらないと判断した。
判決直後、傍聴席にいた「慰安婦」被害者ハルモニ（おばあさん）のイ・ヨンスさん（90)は「有罪にしなければならないのに、これはいけません」とし反発した。「慰安婦」被害ハルモニ側の法律代理人であるヤン・スンボン弁護士は「事実適示なのか、意見表明なのかが名誉毀損の判断において重要だが、裁判所は35カ所のうち5カ所だけを事実の適示と判断した。納得がいかない。本に対する裁判所の理解が足りないようだ」として「検察が控訴すれば、反論資料を追加で提出する」と話した。
キム・ギュナム記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
(4)今日の注目情報
①トランプが迅速に公約を実行する中、反トランプ派は「パープル革命」を目指してカナダを拠点に
2017.01.26 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701250001/
ドナルド・トランプは大統領に就任した直後にTPP（環太平洋連携協定）からの離脱を決めた。「チェンジ」を掲げて当選したにもかかわらず、庶民にとって良い方向へ「チェンジ」できなかった前任者のバラク・オバマとの違いを見せつけた形だ。
当然、TPP、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）の3点セットで巨大資本に国を上回る力を与えようとしていた勢力は激怒しているだろう。そうした勢力はロシアや中国を恫喝して屈服させようともしている。こうした恫喝にロシアや中国が屈するはずはなく、必然的に恫喝はエスカレート、最近では核戦争の脅しになっていた。
TPPからの離脱は大統領に就任する前からトランプは宣言、投票日の前からシリアでの戦争を終結させるために動いている。例えば、10月11日にパリのリッツ・ホテルで約30名の政治家、実業家、外交官が集まって開かれたシリア情勢に関する話し合いにドナルド・トランプの長男、ドナルド・トランプ・ジュニアが出席している。
またイスラエルの情報機関と緊密な関係にあると言われているDEBKAfileによると、トランプ政権で安全保障担当補佐官に就任することが内定していたマイケル・フリン中将はロシア安全保障会議の議長、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、ヨルダンのアブドラ国王などと秘密会談を行ったという。すでにトルコはダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）つまりネオコンたち好戦派の手先になってきた武装勢力に対する攻撃でロシアと行動を共にしている。
反トランプ勢力のうち、公然グループの中心には投機家のジョージ・ソロスがいて、民主党の大統領候補だったヒラリー・クリントンもその影響下にある。選挙直後の昨年11月13日、ソロスは息子のジョナサン・ソロスやトム・ステイアーを含む富豪たちとワシントンのマンダリン・オリエンタル・ホテルでトランプ対策を練る秘密会談を開いた。ヒラリー・クリントンとビル・クリントンには紫色をあしらった服で集会に登場させ、「パープル革命」の開始を宣言した。
この「革命」の拠点になると見られているのがカナダ。ジャスティン・トルドー首相は筋金入りのネオコン、つまりロシアを憎悪しているクリスティア・フリーランドを外務大臣に据えた。この女性はウクライナ系で、バラク・オバマ政権内の好戦派だったビクトリア・ヌランド、サマンサ・パワー、スーザン・ライスの分身だと表現する人もいる。作家のデイビッド・ホロウィッツによると、オバマとヒラリーは「亡命政権」の準備をしているそうだが、その拠点はカナダになるのだろう。
トルドー政権はTPPを復活させ、ロシア敵視政策を推進しようとしている。つまり、安倍晋三首相とは親和性が強い。その安倍首相と会談するため、ソロスは今年1月6日、アデアー・ターナー元英国工業連合会長を伴って来日している。ソロスが安倍に「お伺い」を立てることはありえず、何らかの指示を与えるために来た可能性が高いだろう。今後、カナダと日本がネオコンの拠点になるかもしれない。日本が非常に難しい立場に陥る可能性が高いということだ。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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本日木曜日（2017年1月26日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2168】の放送台本です!
【放送録画】47分56秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/342011559
【放送録画】
☆放送後記
■昨日の【仏日語放送】の中で出てきた言葉を整理しました！
①占領政策３Ｒ、５Ｄ、３Ｓ
1.３Ｒ：アメリカの対日占領政策の基本原則、
第一は復讐（Revenge）です。
第二は改組（Reform）。
第三は復活（Revive）
2.３Ｓ：アメリカの対日占領政策の補助政策=愚民化政策
スクリーン（映画）、スポーツ、セックス（性産業）またはスピード（クルマ）
3.５Ｄ：重点的施策
第一は武装解除（Disarmament）
第二は軍国主義の排除（Demilitalization）
第三は工業生産力の破壊（Disindustrialization）
第四は中心勢力の解体（Decentralization）軍隊、内務省、警察、財閥などの解体
第五は民主化（Democratization）
②分らなかったフランス語
1.乗っ取る detourner
2.愚民化 obscurantiste
3.愚民化政策 la politique de l'obscurantiste
☆今日の画像
①自民党憲法改正草案第54条 新設「衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する」
②自民党憲法改正草案第73条第5項 新設「予算案及び法律案を作製して国会に提出すること」
(1)今日のメインテーマ
■安倍自公ファシスト政権が急ぐ「憲法改正」の最大の目的は二つの明白な憲法違反を合法化することだ！
歴代自民党政権が公然と破ってきた二つの明白な憲法違反とは、①【首相には衆議院の解散権がない】こと、②【内閣には法案の起案権と国会への提出権はない】ことである。
▲なぜ憲法違反なのか？
①【首相には衆議院の解散権がない】ことは、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定で明らかである。この規定によれば、国会、内閣、最高裁判所の三つの国権の中で国会が最高機関であり、国会が最上位に位置しその下に内閣と最高裁判所が位置することになるのだ。
即ち、国会の下位に位置する内閣の長である首相が上部の国権の最高機関である国会を自分たちの都合で勝手に解散することなどできるはずがないのだ。
歴代自民党政権の首相は『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と大嘘をついて、選挙準備ができていない、資金がない、まとまりがなくばらばらである状態の野党の足元をとらえて、衆議院を解散し政権与党のあらゆる権力と利権を使って衆議院選挙を有利に闘い勝利してきたのだ。彼らが総選挙に勝利するのは当然なのだ。
自民党政権と自公連立政権が戦後2度の例外を除いてすべての総選挙で勝利して日本の政治を独占してきたのは、彼らが国民のために良い政治を行ってきたからでは全くなく、自分たちの有利な時に意図的に衆議院を解散して総選挙を仕掛けてきたからである。
②【内閣には法案の起案権と国会への提出権はない】ことは、日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』の規定で明らかである。この規定によれば、法律の起案と議会への提案は国会の職務なのだ。
また日本国憲法第73条『内閣の職務』の中には、【法案の起案】や【国会への提出】は全く規定されていない。これらの職務は内閣の職務ではないことがはっきり規定されているのだ。
歴代自民党政権は『法律の起案と国会への提出は内閣の職務である』と大嘘をつき、ほとんどの法案を内閣で起案して閣議決定し、国会へ提出して形だけの審理をして最後は数の力で成立させてきたのだ。
▲なぜ日本では二つの明白な憲法違反が歴代自民党政権によって公然と破られ是正されてこなかったのか？
最大の理由は、日本には本当の意味の【憲法の番人】がいないからである。独立した憲法裁判所が存在しないからである。存在するのは【偽装した憲法の番人】である【憲法の破壊者】でしかない最高裁判所しかないからである。
第二の理由は、本来憲法違反を追及し是正しなければならない野党政治家や憲法学者やマスコミや評論家や市民活動家らがこのことを一切取り上げようとしないからである。
彼らは、御用学者や大手マスコミによって「衆議院の解散権は首相にあり」「法律の起案と国会への提出は内閣の職務である」と【洗脳】されたままだからである。
残る勢力は、覚醒した【市民革命派】の我々しかいないのだ！
(終り)
(2)今日のトッピックス
①安倍首相は漢字読めない？ 答弁で「云々」を「でんでん」
2017年1月25日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198186
おバカ丸出し？――安倍首相が２４日の参院本会議での答弁で、漢字を読み間違えていたことが分かった。
国会でにわかに与野党の論戦になっている「プラカード」を巡る問題。安倍首相が前日の施政方針演説で「国会でプラカードを掲げても何も生まれない」と発言したことに対し、民進党の蓮舫代表が代表質問で抗議。自民党も野党時代にプラカードを掲げていたことを指摘した。これに怒った安倍首相はこう答弁。
「あくまでも一般論。民進党とは言っていない。思い当たる節がなければ、ただ聞いていればいい。（ひときわ声を張り上げて）『訂正でんでん』というご指摘は全くあたりません」
訂正でんでん？ どうやら安倍首相は、答弁書にあった「云々」という漢字を「でんでん」と読んでしまったようなのだ。
早速ネット上では、〈安倍総理 誤読〉〈安倍首相、国会答弁で「云々」を「でんでん」〉〈あまりにも堂々と言っているから野党側も気が付いていない感じでした〉などと動画付きで情報が拡散されている。
読み間違えだとしても、「訂正でんでん」なんて日本語、意味不明。どう考えてもおかしい。安倍首相はそう思わなかったのだろうか？
麻生財務相の「みぞうゆう」よりビックリだ。
②日米首脳会談 トランプ政権が麻生財務相の同行求めた狙い
2017年1月25日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198115
安倍首相が切望している日米首脳会談をめぐり、トランプ政権が麻生財務相の同行を求めたことが臆測を呼んでいる。政権２トップをまとめて呼びつけるのは異例だからだ。永田町では「予算を握る財務相とワンセットなら、時間をつくってもいいと考えているのだろう」なんて解説が流れている。
２月上旬とされている日米首脳会談。なぜトランプ政権は麻生大臣の同行を要望しているのか。メディアは副総理を兼ねる麻生大臣とペンス副大統領を同席させることで、ナンバー２同士のホットラインを作るとか、緊密な意思疎通を図るといった好意的な解釈を流しているが、実際は安倍首相ひとりと会うメリットがないと判断しただけのことらしい。
元外交官の天木直人氏は言う。
「安倍首相は日米同盟の再確認と中国封じ込めの賛同を得たいようですが、トランプ大統領にとって、日米間のテーマはファイナンス（資金調達）しかない。国防強化を掲げているものの、米国の台所事情は逼迫していて、２０２６年には歳入に占める比率が軍事費よりも債務の利払いが上回る見通しです。軍事費を維持するには、国債の大量発行で利払いをまかなうほかない。大口顧客だった中国は人民元の買い支えで米国債をどんどん売り払い、買い増し余力がありません。となると、手づるになりそうなのは従順な日本。安倍首相と麻生財務相に米国債買い入れを直接打診するハラなのではないか」
まったく別の狙いがあるという見方も流れている。
「麻生財務相まで呼び出すのは、４年前にＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）で行った講演と無関係ではない」と言うのは、ＴＰＰ反対運動を展開する元農相の山田正彦弁護士だ。
麻生大臣は２０１３年４月にワシントンで開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議の合間にＣＳＩＳで講演。居並ぶ米国企業関係者の前で「ＴＰＰ加盟により、日本の各自治体の水道事業はすべて民営化します」などと発言しているのだ。米企業が舌なめずりして市場開放を待ちわびているのは間違いない。
山田正彦弁護士はこう続ける。
「米企業のベクテルは、ボリビアやフィリピンのマニラに進出し、水道事業でボロ儲けしています。ＴＰＰの狙いは『非関税障壁の撤廃』と『公共サービス事業の民営化』です。ＴＰＰを反故にしたトランプ政権ですが、要求ハードルを引き上げた２国間ＦＴＡを日本に迫ってくるのは必至。麻生大臣が訪米すれば、講演内容を蒸し返され、水道事業開放の具体化を要求される恐れがある。日本の水道事業が外資に牛耳られてしまえば、ボリビアやフィリピンの二の舞いで、料金が４～５倍に跳ね上がることが懸念されます」
トランプの注文に応じるためなのか、安倍自民は下準備を着々と進めている。企業参入を後押しする水道法改正案を今国会に提出する見通しだという。このまま、安倍・麻生コンビをワシントンに行かせたら大変なことになる。
③日本にも重大影響 これがトランプ政権の「10大リスク」だ
2017年1月13日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197359/1
１週間後に迫ったトランプ就任。世界はガラリと変わる可能性がある。これまでの発言や公約から想定される、日本に影響を及ぼす「１０大リスク」はこれだ。
（１）ＮＡＦＴＡ再交渉・脱退
トランプはＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）を「米製造業にとって最悪の協定のひとつ」と主張。トヨタ攻撃に見られるように、既に保護主義を全面展開中だ。メキシコから米国への輸出関税ゼロが撤廃されたら、日本企業は大打撃を受ける。
（２）人民元下落
トランプは中国を、輸出支援のために人為的に元を安く誘導する「為替操作国」と考えている。しかし現実は逆で、「中国は資本流出を抑えるため、外貨準備を使って為替介入をしてまで、人民元の下落を食い止めようとしている」（経済評論家・斎藤満氏）。人民元の先行き不安で中国経済が悪化すれば、日本企業も巻き込まれる。
３）ドル安転換
米国の製造業保護の観点から、トランプは現状のドル高容認を一転させる可能性がある。日本は「ゼロ金利で円安誘導」と批判され、円高が加速。
（４）ＦＲＢイエレン議長交代
１８年２月に任期満了を迎えるイエレンの後任人事が今夏に議論される。利上げ方針が維持されるのかどうか。人選によっては金融政策が不安定化。
（５）原油下落
トランプは米国のエネルギー資源の産出規制撤廃を主張。産油量が増加し、原油価格は下落。
（６）２つの米国
メリル・ストリープのスピーチで分かるように、米国内はいまだ「反トランプ」が根強く、国家は２つに分断されている。
「日本がトランプにスリ寄り過ぎると、万が一の時、困ったことになる」（斎藤満氏＝前出）
７）米ロ接近
米国とロシアの接近で、日本の存在価値が低下するだけじゃない。米ロがＩＳ掃討で共闘すれば、ロシアが支援するシーア派のシリアとイランが勢力を強め、親米のスンニ派サウジアラビアが弱体化。中東のパワーバランスが崩れる。ただ、トランプはイランと対立するイスラエル擁護なので、ここに米ロ亀裂リスクもある。イランともイスラエルとも関係が深い日本は股裂き状態だ。
（８）「一つの中国」見直し
台湾総統と慣例を破って電話会談したトランプが、就任後も「一つの中国」原則を無視すれば米中関係に緊張が走る。台湾海峡が不安定になれば、沖縄や尖閣が巻き込まれる可能性も。
（９）南シナ海暴発
米中関係の緊張が極限に達すれば、南シナ海での紛争勃発リスクが高まる。日米同盟の「応分負担」を主張するトランプが、駐留米軍経費の負担増だけでなく、自衛隊増強による米軍の肩代わりを求める恐れがある。
（１０）欧州弱体化
似た者同士のトランプとプーチンは欧州弱体化で利害が一致。日本の欧州ビジネスがやりにくくなる。
④トランプ氏、「国境の壁」実現へ大統領令 メキシコ不法移民阻止で
2017年01月26日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3115451?cx_part=topstory
【1月26日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領は25日、自身が昨年の選挙戦で公約に掲げていたメキシコ国境での「壁建設」の実現に向けた大統領令に署名した。
ホワイトハウス（White
House）によると、トランプ大統領は国土安全保障省を訪れ、「南部国境に大規模な物理的障壁を建設する」作業開始を命じる大統領令に署名。さらに「南部国境沿いにある不法移民の勾留場所を増やす」ための大統領令にも署名した。
同省で演説したトランプ氏は、「国境のない国家は国家ではない」と主張。「きょうから米国は、国境管理を取り戻す」と宣言した。
移民の流入阻止はトランプ氏の選挙運動の中心的政策で、中でも3200キロにわたる米・メキシコ国境での壁建設は目玉の公約だった。
国境の一部にはすでに柵が建てられているが、トランプ大統領は中南米から入国する不法移民を阻止するためには壁の建設が必要だと主張している。
一方で専門家らの間では、壁建設が実際に不法移民を阻止できるのか、また数十億ドルとも想定される費用に見合う価値があるのかという疑問が浮上している。
だがこの公約は、トランプ氏の支持基盤である右派・極右層を鼓舞するスローガンと化していた。
⑤水責めなどの拷問「効果ある」、トランプ大統領が見解示す
2017年01月26日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3115503?cx_part=txt_topstory
【1月26日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領は25日、米ABCニュース（ABC
News）のインタビューで、水責めをはじめ一般的に拷問とみなされ米国内法で禁止されている尋問手法について「間違いなく効果があると思う」と述べた。ただ、こうした手法を復活させるかどうかは中央情報局（CIA）長官や米国防長官の意見に従うとした。
米ホワイトハウス（White
House）で行われたインタビューで、水責めに関する質問を受けたトランプ氏は、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が米国人の首を切断して殺害するなど数々の残虐行為を行っている現状においては「火に対しては火をもって戦う」必要があると答えた。
「連中がわが国の国民やその他の人々の首をはねているとき、中世以降聞いたこともないようなまねをISIS（ISの別称）がしているときに、水責めについて強い思いがあるかと聞くのか？
私の考えでは、火に対しては火をもって戦う必要がある」
その上でトランプ氏は、ジェームズ・マティス（James
Mattis）米国防長官やマイク・ポンペオ（Mike
Pompeo）CIA長官の助言に従うとして「彼らがやりたくないと思うなら、それでいい。やりたいと言えば、私は実現に向けて努めよう」と語った。
一方で「ただ、それ（水責めなど）が有効だと思うかと言われれば、間違いなく効果があると思っている」とも述べた。
トランプ氏は大統領選の期間中にも、水責めを復活させると発言していた。
ABCニュースのインタビューに先立ち米紙ニューヨーク・タイムズ（New York
Times）は、CIAが2001年9月11日の米同時多発攻撃後に拘束したテロ容疑者に対し、水責めなどの「強化尋問手法」を用いたとされる海外の秘密収容施設、通称「ブラックサイト」の復活をトランプ政権が検討していると報道。こうした施設の再認可を命じる3ページの草稿を紹介した。トランプ政権の報道官は、問題の草稿はホワイトハウスが情報源ではないと主張している。
⑥フランス・フィヨン元首相、妻に不正給与？ 大統領選の有力候補にスキャンダル
Kazuhiko Kuze
2017年01月26日 ハフィントンポスト日本語版
https://goo.gl/yphXtY
フランスの検察当局は1月25日、大統領選の有力候補とされる中道・右派の統一候補フランソワ・フィヨン元首相が妻ペネロプ夫人に勤務実態がないのに多額の給与を支払っていた疑惑について、公金横領の疑いで捜査に着手した。
ガーディアンによると、この疑惑は、25日付の週刊紙「カナール・アンシェネ」が報じたもの。フィヨン氏は下院議員時代、勤務実態のないペネロプ夫人にスタッフとして8年間に約50万ユーロ（約6100万円）支払ったという。
フランスでは家族を議員秘書に雇って議員報酬から給与を支払うことは違法ではない。フィヨン氏の広報担当は「ペネロプ夫人は仕事を手伝っていた」と、勤務実態があったことを強調した。また、フィヨン氏はボルドーの選挙集会で「人を貶める季節が始まったようだ」と報道を批判した。
「コメントするようなことは何もない。この記事からは蔑視と女性嫌悪が垣間見え、怒りを覚える」
フィヨン氏はフランス西部ルマン出身の62歳。地元国民議会議員のスタッフを経て政界に進出した。
シラク政権では社会問題相、教育相を歴任。サルコジ政権では2007年から首相を5年間務めた。政治的立場もサルコジ氏同様、右寄りのやや強硬な立場だ。法人税の引き下げや企業への支援を通じて経済の再生を目指す一方、同性カップルの権利を制限するなど、保守的な公約を掲げている。
(3)今日の重要情報
①韓国裁判所、『帝国の慰安婦』著者に無罪…傍聴席のハルモニら激しく反発
2017.01.26 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26355.html
裁判所「主張を開陳しただけ」
著書『帝国の慰安婦』で名誉毀損の容疑を受けている世宗大学の朴裕河教授が今月25日午後、ソウル東部地方裁判所で開かれた1審判決公判で無罪判決を受けた後、裁判所を後にしながら微笑んでいる/聯合ニュース
裁判所が日本軍「慰安婦」被害者たちの名誉を毀損した疑いで裁判にかけられた『帝国の慰安婦』の著者である世宗大学の朴裕河（パク・ユハ）教授(60)に無罪を言い渡した。
25日、ソウル東部地裁刑事11部(裁判長イ・サンユン)は「検察が起訴した同書の35カ所の表現のうち2カ所で『朝鮮人日本軍慰安婦の中には自発的な意思によって慰安婦となった人がいる』という名誉毀損的事実の適示に当たる表現があるが、これは“慰安婦”集団を指すものであって、それをもって告訴人たちを被害者と特定することはできない」として、このように述べた。
裁判所は「同書の内容全体をみれば、主な著述の動機が『韓日両国の相互信頼の構築を通じた和解』という目的から始まっており、『慰安婦』被害者たちの社会的評価を低下させようという目的があったとは見られないため、名誉毀損の故意も認められない」と判断した。裁判所はさらに、「同書は、朴教授が主流の見方とはことなる立場から自分の主張を開陳する学術的性格を持った教養書であり、朴教授の見解に対する判断は、学問と社会の場で市民と専門家らが相互検証や論駁を経る過程で行われるべき」としたうえで、「公開討論と世論形成に向けて表現の自由を幅広く保障しなければならない」と付け加えた。
著書『帝国の慰安婦』で名誉毀損の容疑を受けている世宗大学の朴裕河教授が25日午後、ソウル東部地方裁判所で開かれた1審の判決公判で無罪判決を受けたことに対し、イ・ヨンス、イ・オクソンさんが法廷の前で、沈痛な表情を浮かべている/聯合ニュース
裁判所は、検察が名誉毀損の容疑で起訴した35カ所の表現のうち、30カ所は朴教授の意見表明であるため、名誉毀損に該当せず、「日本や日本軍が、公式的な政策を通じて朝鮮人女性たちを強制連行し、日本軍慰安婦にしたことはない」と表現した3カ所は事実の適示に当たるが、名誉毀損には当たらないと判断した。
判決直後、傍聴席にいた「慰安婦」被害者ハルモニ（おばあさん）のイ・ヨンスさん（90)は「有罪にしなければならないのに、これはいけません」とし反発した。「慰安婦」被害ハルモニ側の法律代理人であるヤン・スンボン弁護士は「事実適示なのか、意見表明なのかが名誉毀損の判断において重要だが、裁判所は35カ所のうち5カ所だけを事実の適示と判断した。納得がいかない。本に対する裁判所の理解が足りないようだ」として「検察が控訴すれば、反論資料を追加で提出する」と話した。
キム・ギュナム記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
(4)今日の注目情報
①トランプが迅速に公約を実行する中、反トランプ派は「パープル革命」を目指してカナダを拠点に
2017.01.26 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701250001/
ドナルド・トランプは大統領に就任した直後にTPP（環太平洋連携協定）からの離脱を決めた。「チェンジ」を掲げて当選したにもかかわらず、庶民にとって良い方向へ「チェンジ」できなかった前任者のバラク・オバマとの違いを見せつけた形だ。
当然、TPP、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）の3点セットで巨大資本に国を上回る力を与えようとしていた勢力は激怒しているだろう。そうした勢力はロシアや中国を恫喝して屈服させようともしている。こうした恫喝にロシアや中国が屈するはずはなく、必然的に恫喝はエスカレート、最近では核戦争の脅しになっていた。
TPPからの離脱は大統領に就任する前からトランプは宣言、投票日の前からシリアでの戦争を終結させるために動いている。例えば、10月11日にパリのリッツ・ホテルで約30名の政治家、実業家、外交官が集まって開かれたシリア情勢に関する話し合いにドナルド・トランプの長男、ドナルド・トランプ・ジュニアが出席している。
またイスラエルの情報機関と緊密な関係にあると言われているDEBKAfileによると、トランプ政権で安全保障担当補佐官に就任することが内定していたマイケル・フリン中将はロシア安全保障会議の議長、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、ヨルダンのアブドラ国王などと秘密会談を行ったという。すでにトルコはダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）つまりネオコンたち好戦派の手先になってきた武装勢力に対する攻撃でロシアと行動を共にしている。
反トランプ勢力のうち、公然グループの中心には投機家のジョージ・ソロスがいて、民主党の大統領候補だったヒラリー・クリントンもその影響下にある。選挙直後の昨年11月13日、ソロスは息子のジョナサン・ソロスやトム・ステイアーを含む富豪たちとワシントンのマンダリン・オリエンタル・ホテルでトランプ対策を練る秘密会談を開いた。ヒラリー・クリントンとビル・クリントンには紫色をあしらった服で集会に登場させ、「パープル革命」の開始を宣言した。
この「革命」の拠点になると見られているのがカナダ。ジャスティン・トルドー首相は筋金入りのネオコン、つまりロシアを憎悪しているクリスティア・フリーランドを外務大臣に据えた。この女性はウクライナ系で、バラク・オバマ政権内の好戦派だったビクトリア・ヌランド、サマンサ・パワー、スーザン・ライスの分身だと表現する人もいる。作家のデイビッド・ホロウィッツによると、オバマとヒラリーは「亡命政権」の準備をしているそうだが、その拠点はカナダになるのだろう。
トルドー政権はTPPを復活させ、ロシア敵視政策を推進しようとしている。つまり、安倍晋三首相とは親和性が強い。その安倍首相と会談するため、ソロスは今年1月6日、アデアー・ターナー元英国工業連合会長を伴って来日している。ソロスが安倍に「お伺い」を立てることはありえず、何らかの指示を与えるために来た可能性が高いだろう。今後、カナダと日本がネオコンの拠点になるかもしれない。日本が非常に難しい立場に陥る可能性が高いということだ。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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