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【杉並からの情報発信です】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【YYNews】【YYNewsLive】【7.21運動】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日土曜日（9月07日)山中湖村から放送した詳しい放送台本です。
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■我々は「信用創造」のカラクリを知り民間銀行にのみ与えられている「信用創造特権」を廃止して今の「超金融資本主義」社会から新しいシステムと価値観の「共有・共生資本主義」社会に移行すべし！本日土曜日（9月07日)放送した内容です!
1) No1 52分52秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/19202979
No1
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【杉並からの情報発信です２】
★(1)今日のメインテーマ１
■我々は「信用創造」のカラクリを知り民間銀行にのみ与えられている「信用創造特権」を廃止して今の「超金融資本主義」社会から新しいシステムと価値観の「共有・共生資本主義」社会に移行すべし！
(1)「通帳マネー」が生み出される仕組みを理解すべし！
以下に具体的な例で説明します。
１）Ａさんが１００万円を民間銀行に預金します。
２）Ａさんの預金通帳には１００万円の「お預かり」と印字されます。
３）一方銀行の帳簿にはＡさんの１００万円が「現金」として資産計上されます。
４）日銀への積み立金の法定準備率を１%とします。
５）銀行は１００万円の１％に当たる１万円を日銀に積立金として当座に預
け残りの９９万円をＢ氏に金利年３％、５年６０回分割の条件で貸し付けします。
６）銀行はＢ氏へ９９万円を貸付ましたが、９９万円を「現金」で貸し付けたの
ではなくＢ氏の預金通帳に「９９万円貸し付け」と印字しただけです。
７）ここで注意が必要です。銀行がＢ氏に貸した９９万円が金利と共に「現金」
として銀行に全額返済されるのは５年後です。しかしこの「通帳マ ネー」の仕
組みでは、貸した９９万円が現金として直ぐに返済されたという前提で９９万円
を新たに貸し出すことができるのです。すなわち９９万円の１％の９９００円を日銀に積み立て残りの９８万１０００円をＣ氏に新たに貸し出せるのです。
８）銀行は９８万１０００万円をＣ氏に融資します。９８万１０００円がすぐに現金で全額返済されたとの前提で９８万１０００円から日銀への積立金１％＝９８１０円を差し引いた９７万１１９０円を新たにＤ氏に貸し出すことが出来るのです。
９）銀行は最初Ａ氏が預けた１００万円の「現金」を基に、企業や個人や地方自治体や政府への貸出を１３２回繰り返すと９９００万円の「現金」でない「信用＝通帳マネー」を 生み出すことになります。この「打ち出の小づち」のシステムこそ民間銀行のみに与えられた【信用創造特権】なのです。
１０）民間銀行は【信用創造特権】によって毎日膨大な金額の【信用】を生み出しています。しかしこのままだと何の裏付けのない【無価値な通帳マネー】でしかありません。民間銀行は個人や企業や地方自治体や政府に【利子つきで貸付け】をして元本と利子を返済させることで初めて【価値ある現金】を手に入れられるのです。
11)民間銀行が肥え太り個人や企業や地方自治体や政府が【借金漬け】になっている今の状況の根本原因はここにあるのです。不況だから全員が【借金漬け】になってているのではなく民間銀行にのみ与えらえた【信用創造特権】による【信用創造】によって一般庶民はますます貧乏になるのです。
12）解決方法は国会で民間銀行にのみ与えらえている【信用創造特権】を廃止する「銀行の信用創造特権廃止法案」を賛成多数で可決すればよいのです。既存の民間銀行は巨大な貸金庫となります。新たな「貸し付け専門銀行」が設立され資本金＋預金の現金の範囲内で年１－２％の低金で現金で貸付することになります。
13)そうなれば「金融経済＝価値のない信用」ベースではなく「実体経済＝価値のある現金」中心の社会が実現します。不況や好況やバブルやバブルの崩壊や世界金融恐慌がない低成長だが安定した平和な社会になるのです。これが我々が目指す「共有・共生資本主義」社会なのです。
(2)我々が今生きている「超金融資本主義」社会と我々が目指す「共有・共生資本主義」社会の違い！
▲「超金融資本主義」社会 ▲「共有・共生資本主義」社会
①民間銀行は独占的に与えられている 民間銀行の「信用創造特権」は
「信用創造特権」によって毎日莫大な はく奪され「大きな貸金庫」となる。「通帳マネー」を作り出し全員を借金 「通帳マネー」が消滅し「現金決済
漬けにしている と「実体経済」が中心なる
②中央銀行は独占的にあたえられて 中央銀行は「国民化」によって
いる「信用創造特権」によって紙幣 「信用創造特権」がはく奪され
を増刷して「投機マネー」をメガバンク 「投機マネー」が消滅し低成長の
に供給し景気循環とバブルの発生・崩壊を 安定成熟社会となる
意図的に引き起こす
③カネが第一 人間と自然と生活が第一
④投機とバクチの世界 ぼろもうけの無い実体経済中心
⑤排他的競争と独占 共有と共生の世界
⑥独裁政治体制と自由と人権の抑圧 主権在民政治と自由と人権の擁護
⑦１％の富裕層と９９％の貧困層 中間層が１００％の世界
⑧差別といじめと虐待の世界 平等で寛容な世界
⑨最大化された欲望の世界 最小化された自然な欲望
⑩弱者切り捨て 弱者救済と平等化
⑪高度経済成長を夢見る「成長神話」 低成長の成熟社会
⑫戦争と暴力と略奪の世界 平和な共存共栄社会
⑬洗脳によって支配され搾取される国民 洗脳から解放され自立した賢明な 国民
★(2)今日のトピックス
①明日の2020年夏季オリンピック候補地最終決定では放射能汚染問題で日本は負けるだろう！
(1)[五輪開催地決定最終情勢]国際社会が一斉に汚染水を問題視 東京土壇場で逆転劣勢
2013/9/6 日刊ゲンダイ
マドリードは過半数の50人を確保か
「東京が優勢」「1回目の投票で過半数を狙う」――。
2020年夏季五輪の開催地をめぐって、テレビ、新聞は「東京開催」が決定したかのように報じている。
民放のニュース番組は東京の得票数を46票と読み、35票のマドリードと16票のイスタンブールを引き離していると報じた。
ブックメーカーのオッズでも東京が1・66倍で、マドリード(3・75倍)、イスタンブール(4倍)と大差がついているため、メディアは「勝てる」の大合唱だ。
ところがIOC総会が開かれるブエノスアイレスの空気はまったく違う。福島原発の汚染水が問題視され、IOC委員から「東京劣勢」の声が次々に上がり始めているのだ。
「(原発問題を)東京に投票しないことの口実にする委員もいるだろう」(ファゼル委員=スイス)
「福島で起きたことは東京招致にとって深刻だ」(チンクアンタ委員=イタリア)
共同通信によると、あるIOC幹部は「汚染水漏れ問題の影響は非常に大きい。
マドリードがかなり巻き返している」と語ったという。スペインの全国紙エルムンドも「過半数の49票を上回る50人の支持を得た」と報じている。
実際、この数週間でマドリードが巻き返しているのは間違いない。
「現地の空気を如実に表したのが記者会見です。日本の竹田恒和・招致委理事長には、記者団から厳しい質問が飛んだ。質問6問のうち4問が汚染水絡みでした。マドリードには厳しい質問はなく、終始、穏やかだった。スペイン経済に回復の兆しが見えていることも、マドリードに有利に働いている。マドリードは自信を強めています」(国際ジャーナリスト・太刀川正樹氏)
東京有利とされた情勢が、土壇場になって一気に変わっている。日本政府の姑息なやり方が完全に裏目に出た形だ。
◆早くも"戦犯"探し
「汚染水の問題は7月には分かっていました。しかし、五輪招致に不利になるからと日本政府は、騒ぎが大きくならないように問題を矮小化してきた。国会審議も先送りした。ところがタイミングが悪いことに、9月7日の総会直前に問題が大きくなってしまった。もっと早い時期から本格的な汚染水対策を講じ、そのことをアピールすれば海外の評価も違っていたのに、本当にバカですよ。明らかに作戦ミスです」(ジャーナリスト・横田一氏)
早くも日本の招致関係者の間では「日本劣勢」を見越して、A級戦犯探しが始まっているという。悪いのはイスラムを批判した猪瀬都知事だ、いや、ナチス発言の麻生副総理だ、やはり東電が一番悪い、と勝手な言い分が飛び交っているとか。
総会後の第2ラウンドが面白そうだ。
(2)元スイス大使が緊急提言「ＩＯＣは原発事故の真相を知っている」
2013年9月6日 日刊ゲンダイ
＜「もはや日本に勝ち目はない」＞
欧米メディアが福島原発の汚染水を問題にしはじめている。国際社会は日本をどうみているのか、東京五輪はどうなるのか――。原発問題に詳しく、公述人として国会にも出席した元スイス大使の村田光平氏に話を聞いた。
２０２０年五輪の開催地に東京が選ばれる可能性はかなり低いでしょう。いまからでも日本は、五輪招致を辞退すべきです。
日本政府は福島原発の問題を国際社会から隠そうとしてきました。でも、とっくに世界は原発事故の深刻さに気づいています。欧米メディアが一斉に取り上げているのをみれば明らかでしょう。海に汚染水を流し続けているのだから、もはや日本だけの問題ではないということです。
ドイツの「キール海洋研究所」が昨年、福島原発事故によって太平洋がどうなるか、６年後の放射能汚染をシミュレーションしています。太平洋は真っ赤になっている。当然、ＩＯＣ委員のメンバーも、シミュレーションの中身を知っているでしょう。
また「核戦争防止国際医師会議」（ＩＰＰＮＷ）は６月上旬、「原発事故は解決から程遠い」と声明を出しています。
アメリカでは福島原発について、１億人の署名運動が始まりつつある。日本政府に任せていては不安だから、アメリカ政府が解決に乗り出すべきだと、オバマ大統領に直訴するそうです。
世界中が危惧しているように、もはや民間の東電に汚染水問題を解決できないことはハッキリしています。残念ながら日本政府も解決できないでしょう。いま安倍政権がやるべきことは、国家を挙げても処理できない事実を国際社会に正直に公表することです。そのうえで、国際協力を仰ぐしかありません。
いま日本は、福島原発事故を収束できず、国際社会に不安感を与えている。この先、世界中に協力を求めなくてはいけない。なのに、オリンピックを開催しようというのは、あまりに無責任だし不道徳です。
もはや、東京に勝ち目はないと思います。もし、東京開催が決まったら、ＩＯＣ委員会は存在価値や見識を問われるでしょう。ＩＯＣは原発事故の現実を知らないのか、と必ず批判される。でも、ＩＯＣはそれほどバカじゃないと思う。
五輪招致のために安倍総理がブエノスアイレスに行くのは、国家の危機である事故処理よりも、オリンピックを重視したと捉えられても仕方がない。総理はブエノスアイレス行きを断念すべきです。
▽村田光平（むらた・みつへい） ６１年東大法卒。外務省入省。セネガル大使、スイス大使などを歴任。東海学園大名誉教授。
(転載終わり）
★(3)新企画：日本の暗くて深い闇
①大勲位・中曽根康弘かく語りき！
鬼塚英明著【瀬島隆三と宅見勝「てんのうはん」の守り人】表紙カバー裏ト書きより
政権が汚辱で倒れても、日本には超越的な存在としての天皇がおられます。俗界の飛沫は天皇には及ばない。否、及ばさせてはならないのです。この二重構造によって日本の伝統と民主主義との調和があり求心力と遠心力の均衡、いわば歴史的知恵の作用で日本の自由民主主義は維持されていること認識すべきなのです。
②現代史の闇ーその原点は「てんのうはん」の誕生にあるのではないだろうか。
鬼塚英明著【瀬島隆三と宅見勝「てんのうはん」の守り人】はじめに(P11-P12)より
「てんのうはん」とは長州(現・山口県)で、天皇のことをいう。長州の多くの人々は「てんのうはん」が山口県熊毛郡田布施町からの出自を持つことを知っている。この秘密を守るために「田布施システム」が作り出されたのである。
瀬島龍三は、この田布施システムの秘密を守るための「狩り人」としてその一生を終えたのである。また、田布施システムは明治維新以来、「てんのうはん」の守り人として、ヤクザ組織を大事に育ててきた。瀬島隆三と宅見勝が日本列島暗黒街道の中で出会い、そして交友を続けるのは決して偶然ではなかったのである。
私はこの本で常識を破り、読者の頭脳に挑戦する。それは、私が日本の再生を願っているからに他ならない。日本最大の闇「田布施システム」の秘密を勇気をもって知る以外に日本の未来はない。常識を捨てろ！真実を知れ！
2012年3月 鬼塚英明
③私たちに日本人は、いい加減な経済本ばかり読まされている。だから、ＦＲＢを通して2008年に始まった大恐慌についての真実を知ることができない。わたしは自分で可能な限りの努力をして真実を伝えたいと思っている。
鬼塚英明著【ロスチャイルドと共産中国が2012年世界マネー覇権を共有する】表紙カバート書きより
④日本人よ、危機を恐れない勇気を持て！
鬼塚英明著【ロスチャイルドと共産中国が2012年世界マネー覇権を共有する】終章(P267-P268)より
第二次世界大戦で敗北し、日本人は心まで打ち破られてしまった。金の準備も２００１年以来変わらず７６５トンである。「金を準備してはならない」と、金融マフィアから(アメリカ政府を通じて）脅され続けている。戦争に敗れたのは仕方ない。しかし、脅されてアメリカ国債を買い続けてきた過去を反省し、政府は金を買うべきである。政府が買い付け機関をつくり、金のリサイクル回収にも乗り出すべきである。国民は勇気をもって政府を動かすべきである。
サブプライム問題を書いた数多の本の中に、ユーロッパが、ユダヤ金融機関が全く登場しないのはどういうことか。日本人は真相を究めようとする勇気を失ってしまったのか。
１９３５年１月、高橋是清は帝国議会で、軍事費削減に加勢してくれと衆議院議員たちに頭をさげたが賛意を得られなかった。その中の一人の議員が「ピストルが怖いからだ」と答えた。１９３６年２月２６日、高橋是清は暗殺された。
わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。
金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。
もうひとつ、私は若い読者に言いたい。
マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。
君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。
経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。
私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
（転載終わり）
★(4)今日のお知らせ
①9月8日(日)午後3時半ー6時半【若者討論会9月例会】
テーマ：「日本以外の国はどうなっているのか？」
参加者の海外旅行や外国生活経験を語っていただく中で「日本の特殊性と優位性」を浮き彫りにして行きたいと思います！
＊参加希望者は9月8日(日)午後3時15分にJR四ツ谷駅麹町改札を出たところに集合して会場に行くことにします。
会場：ルノアール四谷店４Ｆ会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
★【YYNewsLive】他でライブ中継する予定です！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
②9月9日(月)午後３時ー5時孫崎享元外務省情報局長への【インタビュー＆トーク】をライブ配信します！最新本「日本を疑う ニュースの論点」の内容が主なテーマとなります！
第１章：日本政治の真実はなぜ隠されるのか
第２１章：沖縄が「日本」を捨てる日？
第３章：安倍政権の背後に見えるアメリカの影
第４章：米中外交、距離を知事める２つの大国
第５章：ニュースを疑う、情報を見抜く
★【YYNewsLive】他でライブ中継する予定です！ライブ開始は午後3時半頃からです！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/ライブ中継あります。
★(5)今日の海外情報 2013.09.07
①米ロ、シリア軍事介入で平行線 両首脳、予定外の会談
2013年9月7日 共同・東京新聞
【サンクトペテルブルク共同】オバマ米大統領は６日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合が開かれたロシア・サンクトペテルブルクで約２０分間、プーチン同国大統領とシリア軍事介入をめぐり予定外の個別会談を行ったが、介入に反対するプーチン氏を説得できず、議論は平行線に終わった。
オバマ氏は首脳会合でシリア攻撃への支持を拡大したい考えだったが、プーチン氏の反対のほか同盟・友好国の慎重論にも直面、目的は果たせなかった。オバマ氏は閉幕後の記者会見で、帰国後の１０日、ホワイトハウスから国民向けの演説を行い、重ねて介入への理解を訴える考えを示した。
②韓国大統領、間接的に日本批判 「歴史の傷癒やす姿勢を」
2013年9月7日 共同・東京新聞
【サンクトペテルブルク共同】韓国の朴槿恵大統領は６日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合開催地のロシア・サンクトペテルブルクでドイツのメルケル首相と会談し、同氏が８月に首相として初めて南部ダッハウのナチスの強制収容所跡を訪問したことに「韓国国民が感銘を受けた」とし、「歴史の傷を癒やす姿勢がなく、度々傷に触れていては（関係改善は）難しい」と述べ、間接的に日本を批判した。
韓国大統領府が明らかにした。韓国では、日本が歴史問題でナチスの過去に対するドイツの反省の姿勢に学ぶべきだとの主張があり、これを意識した発言とみられる。
★(9)今日の国内情報 2013.09.07
①首相、東京五輪招致へ働き掛け ＩＯＣ総会会場入り
2013年9月7日 共同・東京新聞
【ブエノスアイレス共同】安倍首相は６日午後（日本時間７日午前）、アルゼンチン・ブエノスアイレスの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会会場に入った。市内のホテルで各国のＩＯＣ委員と断続的に接触。２０２０年夏季五輪の東京招致に向け精力的に働き掛けた。岸田外相も前日に続きＩＯＣ委員と面会した。
首相はロシアでのＧ２０首脳会合を終え、ブエノスアイレス郊外のエセイサ国際空港に政府専用機で６日午後（日本時間７日未明）に到着、会場に向かった。
開催都市を決める総会は７日午前（日本時間同日夜）に開かれ、首相は東京都の猪瀬知事らとプレゼンテーションする。
②仏報道写真祭、林典子さんが金賞 日本人初、企画部門で
2013年9月7日 共同・東京新聞
【ペルピニャン共同】フランス南部ペルピニャンで開かれている世界最大規模の写真ジャーナリズムの祭典「ビザ・プール・リマージュ」で６日、東京都在住のフリーカメラマン林典子さん（２９）が、報道写真企画部門で最高賞に当たる「ビザ・ドール（金賞）」を受賞した。
審査員を務めた日本の報道写真誌「ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ」の広河隆一編集長によると、今年で２５回目になる同祭で、日本人がビザ・ドールを受賞するのは初めて。
林さんの作品は中央アジアのキルギスで男性が若い女性を拉致して無理やり結婚する「誘拐結婚」の風習を取り上げた組み写真。
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★１０００万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます!
安倍自公ファシスト売国政権による［日本国憲法改悪］「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め［日本国憲法］を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。
プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々［フツー市民］が立ち上がり１０００万人の［自立した賢明な国民］を育てあげその中から［利権 特権］に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。
【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下６つの目的を平和裏に実現することを目指します。
①植民地日本を【米国から独立】させること。
②「実体経済」の１００倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの［信用創造特権］を廃止すること。
1)第１の［信用創造特権］：民間銀行が預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」を「創造」する特権！
民間銀行は預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。
2)第２の［信用創造特権］：各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」
ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。
③搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を実現すること
④日本国憲法第２１条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。
⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第９条【反戦平和】の理念を実現すること。
⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。
［山崎塾］はこの明確な目的を実現するために［講演会］を全国各地で開催したいと思います。［山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75
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(1)「通帳マネー」が生み出される仕組みを理解すべし！
以下に具体的な例で説明します。
１）Ａさんが１００万円を民間銀行に預金します。
２）Ａさんの預金通帳には１００万円の「お預かり」と印字されます。
３）一方銀行の帳簿にはＡさんの１００万円が「現金」として資産計上されます。
４）日銀への積み立金の法定準備率を１%とします。
５）銀行は１００万円の１％に当たる１万円を日銀に積立金として当座に預
け残りの９９万円をＢ氏に金利年３％、５年６０回分割の条件で貸し付けします。
６）銀行はＢ氏へ９９万円を貸付ましたが、９９万円を「現金」で貸し付けたの
ではなくＢ氏の預金通帳に「９９万円貸し付け」と印字しただけです。
７）ここで注意が必要です。銀行がＢ氏に貸した９９万円が金利と共に「現金」
として銀行に全額返済されるのは５年後です。しかしこの「通帳マ ネー」の仕
組みでは、貸した９９万円が現金として直ぐに返済されたという前提で９９万円
を新たに貸し出すことができるのです。すなわち９９万円の１％の９９００円を日銀に積み立て残りの９８万１０００円をＣ氏に新たに貸し出せるのです。
８）銀行は９８万１０００万円をＣ氏に融資します。９８万１０００円がすぐに現金で全額返済されたとの前提で９８万１０００円から日銀への積立金１％＝９８１０円を差し引いた９７万１１９０円を新たにＤ氏に貸し出すことが出来るのです。
９）銀行は最初Ａ氏が預けた１００万円の「現金」を基に、企業や個人や地方自治体や政府への貸出を１３２回繰り返すと９９００万円の「現金」でない「信用＝通帳マネー」を 生み出すことになります。この「打ち出の小づち」のシステムこそ民間銀行のみに与えられた【信用創造特権】なのです。
１０）民間銀行は【信用創造特権】によって毎日膨大な金額の【信用】を生み出しています。しかしこのままだと何の裏付けのない【無価値な通帳マネー】でしかありません。民間銀行は個人や企業や地方自治体や政府に【利子つきで貸付け】をして元本と利子を返済させることで初めて【価値ある現金】を手に入れられるのです。
11)民間銀行が肥え太り個人や企業や地方自治体や政府が【借金漬け】になっている今の状況の根本原因はここにあるのです。不況だから全員が【借金漬け】になってているのではなく民間銀行にのみ与えらえた【信用創造特権】による【信用創造】によって一般庶民はますます貧乏になるのです。
12）解決方法は国会で民間銀行にのみ与えらえている【信用創造特権】を廃止する「銀行の信用創造特権廃止法案」を賛成多数で可決すればよいのです。既存の民間銀行は巨大な貸金庫となります。新たな「貸し付け専門銀行」が設立され資本金＋預金の現金の範囲内で年１－２％の低金で現金で貸付することになります。
13)そうなれば「金融経済＝価値のない信用」ベースではなく「実体経済＝価値のある現金」中心の社会が実現します。不況や好況やバブルやバブルの崩壊や世界金融恐慌がない低成長だが安定した平和な社会になるのです。これが我々が目指す「共有・共生資本主義」社会なのです。
(2)我々が今生きている「超金融資本主義」社会と我々が目指す「共有・共生資本主義」社会の違い！
▲「超金融資本主義」社会 ▲「共有・共生資本主義」社会
①民間銀行は独占的に与えられている 民間銀行の「信用創造特権」は
「信用創造特権」によって毎日莫大な はく奪され「大きな貸金庫」となる。「通帳マネー」を作り出し全員を借金 「通帳マネー」が消滅し「現金決済
漬けにしている と「実体経済」が中心なる
②中央銀行は独占的にあたえられて 中央銀行は「国民化」によって
いる「信用創造特権」によって紙幣 「信用創造特権」がはく奪され
を増刷して「投機マネー」をメガバンク 「投機マネー」が消滅し低成長の
に供給し景気循環とバブルの発生・崩壊を 安定成熟社会となる
意図的に引き起こす
③カネが第一 人間と自然と生活が第一
④投機とバクチの世界 ぼろもうけの無い実体経済中心
⑤排他的競争と独占 共有と共生の世界
⑥独裁政治体制と自由と人権の抑圧 主権在民政治と自由と人権の擁護
⑦１％の富裕層と９９％の貧困層 中間層が１００％の世界
⑧差別といじめと虐待の世界 平等で寛容な世界
⑨最大化された欲望の世界 最小化された自然な欲望
⑩弱者切り捨て 弱者救済と平等化
⑪高度経済成長を夢見る「成長神話」 低成長の成熟社会
⑫戦争と暴力と略奪の世界 平和な共存共栄社会
⑬洗脳によって支配され搾取される国民 洗脳から解放され自立した賢明な 国民
★(2)今日のトピックス
①明日の2020年夏季オリンピック候補地最終決定では放射能汚染問題で日本は負けるだろう！
(1)[五輪開催地決定最終情勢]国際社会が一斉に汚染水を問題視 東京土壇場で逆転劣勢
2013/9/6 日刊ゲンダイ
マドリードは過半数の50人を確保か
「東京が優勢」「1回目の投票で過半数を狙う」――。
2020年夏季五輪の開催地をめぐって、テレビ、新聞は「東京開催」が決定したかのように報じている。
民放のニュース番組は東京の得票数を46票と読み、35票のマドリードと16票のイスタンブールを引き離していると報じた。
ブックメーカーのオッズでも東京が1・66倍で、マドリード(3・75倍)、イスタンブール(4倍)と大差がついているため、メディアは「勝てる」の大合唱だ。
ところがIOC総会が開かれるブエノスアイレスの空気はまったく違う。福島原発の汚染水が問題視され、IOC委員から「東京劣勢」の声が次々に上がり始めているのだ。
「(原発問題を)東京に投票しないことの口実にする委員もいるだろう」(ファゼル委員=スイス)
「福島で起きたことは東京招致にとって深刻だ」(チンクアンタ委員=イタリア)
共同通信によると、あるIOC幹部は「汚染水漏れ問題の影響は非常に大きい。
マドリードがかなり巻き返している」と語ったという。スペインの全国紙エルムンドも「過半数の49票を上回る50人の支持を得た」と報じている。
実際、この数週間でマドリードが巻き返しているのは間違いない。
「現地の空気を如実に表したのが記者会見です。日本の竹田恒和・招致委理事長には、記者団から厳しい質問が飛んだ。質問6問のうち4問が汚染水絡みでした。マドリードには厳しい質問はなく、終始、穏やかだった。スペイン経済に回復の兆しが見えていることも、マドリードに有利に働いている。マドリードは自信を強めています」(国際ジャーナリスト・太刀川正樹氏)
東京有利とされた情勢が、土壇場になって一気に変わっている。日本政府の姑息なやり方が完全に裏目に出た形だ。
◆早くも"戦犯"探し
「汚染水の問題は7月には分かっていました。しかし、五輪招致に不利になるからと日本政府は、騒ぎが大きくならないように問題を矮小化してきた。国会審議も先送りした。ところがタイミングが悪いことに、9月7日の総会直前に問題が大きくなってしまった。もっと早い時期から本格的な汚染水対策を講じ、そのことをアピールすれば海外の評価も違っていたのに、本当にバカですよ。明らかに作戦ミスです」(ジャーナリスト・横田一氏)
早くも日本の招致関係者の間では「日本劣勢」を見越して、A級戦犯探しが始まっているという。悪いのはイスラムを批判した猪瀬都知事だ、いや、ナチス発言の麻生副総理だ、やはり東電が一番悪い、と勝手な言い分が飛び交っているとか。
総会後の第2ラウンドが面白そうだ。
(2)元スイス大使が緊急提言「ＩＯＣは原発事故の真相を知っている」
2013年9月6日 日刊ゲンダイ
＜「もはや日本に勝ち目はない」＞
欧米メディアが福島原発の汚染水を問題にしはじめている。国際社会は日本をどうみているのか、東京五輪はどうなるのか――。原発問題に詳しく、公述人として国会にも出席した元スイス大使の村田光平氏に話を聞いた。
２０２０年五輪の開催地に東京が選ばれる可能性はかなり低いでしょう。いまからでも日本は、五輪招致を辞退すべきです。
日本政府は福島原発の問題を国際社会から隠そうとしてきました。でも、とっくに世界は原発事故の深刻さに気づいています。欧米メディアが一斉に取り上げているのをみれば明らかでしょう。海に汚染水を流し続けているのだから、もはや日本だけの問題ではないということです。
ドイツの「キール海洋研究所」が昨年、福島原発事故によって太平洋がどうなるか、６年後の放射能汚染をシミュレーションしています。太平洋は真っ赤になっている。当然、ＩＯＣ委員のメンバーも、シミュレーションの中身を知っているでしょう。
また「核戦争防止国際医師会議」（ＩＰＰＮＷ）は６月上旬、「原発事故は解決から程遠い」と声明を出しています。
アメリカでは福島原発について、１億人の署名運動が始まりつつある。日本政府に任せていては不安だから、アメリカ政府が解決に乗り出すべきだと、オバマ大統領に直訴するそうです。
世界中が危惧しているように、もはや民間の東電に汚染水問題を解決できないことはハッキリしています。残念ながら日本政府も解決できないでしょう。いま安倍政権がやるべきことは、国家を挙げても処理できない事実を国際社会に正直に公表することです。そのうえで、国際協力を仰ぐしかありません。
いま日本は、福島原発事故を収束できず、国際社会に不安感を与えている。この先、世界中に協力を求めなくてはいけない。なのに、オリンピックを開催しようというのは、あまりに無責任だし不道徳です。
もはや、東京に勝ち目はないと思います。もし、東京開催が決まったら、ＩＯＣ委員会は存在価値や見識を問われるでしょう。ＩＯＣは原発事故の現実を知らないのか、と必ず批判される。でも、ＩＯＣはそれほどバカじゃないと思う。
五輪招致のために安倍総理がブエノスアイレスに行くのは、国家の危機である事故処理よりも、オリンピックを重視したと捉えられても仕方がない。総理はブエノスアイレス行きを断念すべきです。
▽村田光平（むらた・みつへい） ６１年東大法卒。外務省入省。セネガル大使、スイス大使などを歴任。東海学園大名誉教授。
(転載終わり）
★(3)新企画：日本の暗くて深い闇
①大勲位・中曽根康弘かく語りき！
鬼塚英明著【瀬島隆三と宅見勝「てんのうはん」の守り人】表紙カバー裏ト書きより
政権が汚辱で倒れても、日本には超越的な存在としての天皇がおられます。俗界の飛沫は天皇には及ばない。否、及ばさせてはならないのです。この二重構造によって日本の伝統と民主主義との調和があり求心力と遠心力の均衡、いわば歴史的知恵の作用で日本の自由民主主義は維持されていること認識すべきなのです。
②現代史の闇ーその原点は「てんのうはん」の誕生にあるのではないだろうか。
鬼塚英明著【瀬島隆三と宅見勝「てんのうはん」の守り人】はじめに(P11-P12)より
「てんのうはん」とは長州(現・山口県)で、天皇のことをいう。長州の多くの人々は「てんのうはん」が山口県熊毛郡田布施町からの出自を持つことを知っている。この秘密を守るために「田布施システム」が作り出されたのである。
瀬島龍三は、この田布施システムの秘密を守るための「狩り人」としてその一生を終えたのである。また、田布施システムは明治維新以来、「てんのうはん」の守り人として、ヤクザ組織を大事に育ててきた。瀬島隆三と宅見勝が日本列島暗黒街道の中で出会い、そして交友を続けるのは決して偶然ではなかったのである。
私はこの本で常識を破り、読者の頭脳に挑戦する。それは、私が日本の再生を願っているからに他ならない。日本最大の闇「田布施システム」の秘密を勇気をもって知る以外に日本の未来はない。常識を捨てろ！真実を知れ！
2012年3月 鬼塚英明
③私たちに日本人は、いい加減な経済本ばかり読まされている。だから、ＦＲＢを通して2008年に始まった大恐慌についての真実を知ることができない。わたしは自分で可能な限りの努力をして真実を伝えたいと思っている。
鬼塚英明著【ロスチャイルドと共産中国が2012年世界マネー覇権を共有する】表紙カバート書きより
④日本人よ、危機を恐れない勇気を持て！
鬼塚英明著【ロスチャイルドと共産中国が2012年世界マネー覇権を共有する】終章(P267-P268)より
第二次世界大戦で敗北し、日本人は心まで打ち破られてしまった。金の準備も２００１年以来変わらず７６５トンである。「金を準備してはならない」と、金融マフィアから(アメリカ政府を通じて）脅され続けている。戦争に敗れたのは仕方ない。しかし、脅されてアメリカ国債を買い続けてきた過去を反省し、政府は金を買うべきである。政府が買い付け機関をつくり、金のリサイクル回収にも乗り出すべきである。国民は勇気をもって政府を動かすべきである。
サブプライム問題を書いた数多の本の中に、ユーロッパが、ユダヤ金融機関が全く登場しないのはどういうことか。日本人は真相を究めようとする勇気を失ってしまったのか。
１９３５年１月、高橋是清は帝国議会で、軍事費削減に加勢してくれと衆議院議員たちに頭をさげたが賛意を得られなかった。その中の一人の議員が「ピストルが怖いからだ」と答えた。１９３６年２月２６日、高橋是清は暗殺された。
わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。
金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。
もうひとつ、私は若い読者に言いたい。
マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。
君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。
経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。
私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
（転載終わり）
★(4)今日のお知らせ
①9月8日(日)午後3時半ー6時半【若者討論会9月例会】
テーマ：「日本以外の国はどうなっているのか？」
参加者の海外旅行や外国生活経験を語っていただく中で「日本の特殊性と優位性」を浮き彫りにして行きたいと思います！
＊参加希望者は9月8日(日)午後3時15分にJR四ツ谷駅麹町改札を出たところに集合して会場に行くことにします。
会場：ルノアール四谷店４Ｆ会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
★【YYNewsLive】他でライブ中継する予定です！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
②9月9日(月)午後３時ー5時孫崎享元外務省情報局長への【インタビュー＆トーク】をライブ配信します！最新本「日本を疑う ニュースの論点」の内容が主なテーマとなります！
第１章：日本政治の真実はなぜ隠されるのか
第２１章：沖縄が「日本」を捨てる日？
第３章：安倍政権の背後に見えるアメリカの影
第４章：米中外交、距離を知事める２つの大国
第５章：ニュースを疑う、情報を見抜く
★【YYNewsLive】他でライブ中継する予定です！ライブ開始は午後3時半頃からです！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/ライブ中継あります。
★(5)今日の海外情報 2013.09.07
①米ロ、シリア軍事介入で平行線 両首脳、予定外の会談
2013年9月7日 共同・東京新聞
【サンクトペテルブルク共同】オバマ米大統領は６日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合が開かれたロシア・サンクトペテルブルクで約２０分間、プーチン同国大統領とシリア軍事介入をめぐり予定外の個別会談を行ったが、介入に反対するプーチン氏を説得できず、議論は平行線に終わった。
オバマ氏は首脳会合でシリア攻撃への支持を拡大したい考えだったが、プーチン氏の反対のほか同盟・友好国の慎重論にも直面、目的は果たせなかった。オバマ氏は閉幕後の記者会見で、帰国後の１０日、ホワイトハウスから国民向けの演説を行い、重ねて介入への理解を訴える考えを示した。
②韓国大統領、間接的に日本批判 「歴史の傷癒やす姿勢を」
2013年9月7日 共同・東京新聞
【サンクトペテルブルク共同】韓国の朴槿恵大統領は６日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合開催地のロシア・サンクトペテルブルクでドイツのメルケル首相と会談し、同氏が８月に首相として初めて南部ダッハウのナチスの強制収容所跡を訪問したことに「韓国国民が感銘を受けた」とし、「歴史の傷を癒やす姿勢がなく、度々傷に触れていては（関係改善は）難しい」と述べ、間接的に日本を批判した。
韓国大統領府が明らかにした。韓国では、日本が歴史問題でナチスの過去に対するドイツの反省の姿勢に学ぶべきだとの主張があり、これを意識した発言とみられる。
★(9)今日の国内情報 2013.09.07
①首相、東京五輪招致へ働き掛け ＩＯＣ総会会場入り
2013年9月7日 共同・東京新聞
【ブエノスアイレス共同】安倍首相は６日午後（日本時間７日午前）、アルゼンチン・ブエノスアイレスの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会会場に入った。市内のホテルで各国のＩＯＣ委員と断続的に接触。２０２０年夏季五輪の東京招致に向け精力的に働き掛けた。岸田外相も前日に続きＩＯＣ委員と面会した。
首相はロシアでのＧ２０首脳会合を終え、ブエノスアイレス郊外のエセイサ国際空港に政府専用機で６日午後（日本時間７日未明）に到着、会場に向かった。
開催都市を決める総会は７日午前（日本時間同日夜）に開かれ、首相は東京都の猪瀬知事らとプレゼンテーションする。
②仏報道写真祭、林典子さんが金賞 日本人初、企画部門で
2013年9月7日 共同・東京新聞
【ペルピニャン共同】フランス南部ペルピニャンで開かれている世界最大規模の写真ジャーナリズムの祭典「ビザ・プール・リマージュ」で６日、東京都在住のフリーカメラマン林典子さん（２９）が、報道写真企画部門で最高賞に当たる「ビザ・ドール（金賞）」を受賞した。
審査員を務めた日本の報道写真誌「ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ」の広河隆一編集長によると、今年で２５回目になる同祭で、日本人がビザ・ドールを受賞するのは初めて。
林さんの作品は中央アジアのキルギスで男性が若い女性を拉致して無理やり結婚する「誘拐結婚」の風習を取り上げた組み写真。
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★１０００万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます!
安倍自公ファシスト売国政権による［日本国憲法改悪］「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め［日本国憲法］を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。
プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々［フツー市民］が立ち上がり１０００万人の［自立した賢明な国民］を育てあげその中から［利権 特権］に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。
【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下６つの目的を平和裏に実現することを目指します。
①植民地日本を【米国から独立】させること。
②「実体経済」の１００倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの［信用創造特権］を廃止すること。
1)第１の［信用創造特権］：民間銀行が預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」を「創造」する特権！
民間銀行は預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。
2)第２の［信用創造特権］：各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」
ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。
③搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を実現すること
④日本国憲法第２１条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。
⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第９条【反戦平和】の理念を実現すること。
⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。
［山崎塾］はこの明確な目的を実現するために［講演会］を全国各地で開催したいと思います。［山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75
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