いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日金曜日(2017.12.29)夜に放送しました【YYNewsLiveNo24258】の『メインテーマ』他を加筆訂正して以下ににまとめました。
【放送録画】99分09秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/429734348
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日と明後日日曜日は定休日ですので放送はお休みです！
②今日の放送が今年最後の放送となります。正月の放送は2018年1月1日(月)から開始します！
③ 私の新年のあいさつ！
世間一般では年末になると「良い年をお迎えください」と挨拶しますが私は言いません。
なぜならば「良い年」は何もせずに傍観していれば決して来ないからです。
なぜならば「良い年」は神や仏に祈っただけでは決して来ないからです。
なぜならば、我々が世界支配階級と自国支配階級を打倒して彼らによる「支配と搾取」「テロと戦争」「貧困と差別」を我々自身の力で解決しなければ、「良い年」どころかますます「悪い年」になることがわかっているからです。
2018年は「世界恐慌とファシズムと第三次世界大戦」に向けて世界中が驀進する「大変な年」になります！
私の新年のあいさつは、「2018年を良い年に！我々の戦いで勝ち取りましょう!」です。
私の新年のあいさつは、「2018年を良い年に！『安倍自公ファシスト政権』を打倒しましょう！」です。
☆今日のひとこと
①「陰謀論」「謀略論」とは世界支配階級と各国支配階級が目的達成のために仕掛けた「陰謀」と「謀略」を隠蔽し「真実・事実」を追及する人々を排除・抹殺するための「陰謀」「謀略」である！(山崎康彦)
【今日のブログ記事】
■(説明加筆版)私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約！(No1-No11)
1.日米安保条約廃棄と永世中立宣言!
これは、日本にとって米国による植民地支配からの解放と平和と反戦の国・日本の実現のために不可欠である。
2.天皇制廃止とアジア太平洋侵略戦争と国民弾圧の責任者の摘発と処罰!
これは日本国民にとって、戦後米国支配階級によって温存され米国傀儡政党・自民党の独裁政治下で復活したカルト宗教「天皇教」と極右ファシストの戦前支配体制の完全解体のために不可欠である。
3.「議院内閣制」の廃止と「大統領制」の導入と「直接民主制」の導入!
これは日本の民主主義にとって「三権分立(議会、内閣、司法)」と「主権在民」を実現するために不可欠である。
4.首相による"衆議院解散・総選挙"の禁止！
これは日本の民主主義にとって一党による長期独裁を禁止するために不可欠である。
戦後の日本では衆議院会期4年が満了して行われた総選挙はたった一回きりだ。
残りの23回の総選挙は米国傀儡政党・自民党政権の首相が野党が分裂して弱いと判断した時に衆議院を解散して行った総選挙であった。
自民党が総選挙に勝つのはあたりまえであり、自民党が長期間日本の政治を独占してきた主な理由はここにある。
5.内閣による「法律の起案と議会提出」の禁止!
これは「三権の独立」「主権在民」「民主主義」にとって不可欠である！
歴代自民党政権は「日本国憲法」第41条「国会は国の唯一の立法機関である」の規定に違反してほとんどの法案を内閣が起案し閣議決定して議会に提出し、おざなりの国会審議で時間稼ぎをして最後に強行採決で成立させてきた。
日本国憲法第73条「内閣の職務」は7つの職務を規定しているが「法律の起案」も「議会への提出」は「職務」に入っていない。すなわち日本国憲法第41条と第73条の規定によって「法律の起案」と」議会への提出」は内閣の職務ではなく国会議員の職務なのだ。
6.すべての公務員(政治家と官僚)の公選制度と罷免制度の導入と利権・特権の全廃!
国民が直接選挙によってすべての公務員(政治家と官僚)を選びかつ罷免できることは「主権在民」「直接民主主義」にとって不可欠である！
日本国憲法第15条第1項には「公務員を選定し及びこれを罷免することは国民固有の権利である」と規定している。しかし歴代自民党政権は、政治家を4年に一度の選挙で選ぶことは制度化したが、公務員を罷免する制度は意図的に作らなかった。
そのため歴代自民党政権の政治家と官僚は、権力乱用、憲法違反、憲法破壊、法律違反、国民資産横領、国民主権の外国政府への売り渡し、戦争誘導などの「権力犯罪」を犯してもすべて免罪・免責されてきたのである。
またすべての公務員(政治家と公務員)に利権・特権を認めないことは「主権在民」「民主主義」にとって不可欠である！
7.独立した「本当の憲法の番人」「憲法裁判所」の創設!
日本の最高裁判所は日本国憲法第81条によって唯一「立法審査権」が与えられた「憲法の番人」であるが、歴代自民党政権の憲法無視、憲法違反、憲法破壊に対して一度も「憲法違反」の声明や判決を出さずに沈黙し容認してきた。
すなわち日本の最高裁判所は、「憲法の番人」ではなく日本を100%植民地支配する米国支配階級とその傀儡政党・自民党の「番犬」でしかないのだ。
日本と米国と英国以外のいわゆる「民主国家」と言われる国々に存在する独立した「本当の憲法の番人」である「憲法裁判所」の創設は、「主権在民」「民主主義」「立憲主義」「法治国家」にとって不可欠である！
8.「日銀の国有化」と全権限の衆議院移管による「日銀の国民化」による「貨幣発行権」の独占禁止!
日銀から「四つの信用創造特権」の一つである「貨幣発行権」の独占を禁止することは、改宗ユダヤ。ロスチャイルド国際金融マフィアと日本の大手銀行による「日本国民の資産の合法的略奪」から保護し日本国民の福祉のために使うためには不可欠である！
9.政府による「国債発行権」の禁止!
政府から「四つの信用創造特権」の一つである「国債発行権」を禁止することは、自民党政権による「国の借金」の膨張(日本国の借金残高は現時点で1340兆円)を止め、年間24兆円の「国債費」の節約となる！
10.民間銀行による「無からカネを産む詐欺システム=準備預金制度」の廃止!
岸信介内閣成立時の1957年に米国から導入された「準備預金制度」は、表向きは「日銀が民間銀行の預金者を保護する保険制度」と説明されているが、その正体は「民間銀行が預金者の預金総額の1%を日銀に預託するとその瞬間預金総額の100倍の額が『信用創造』されて民間銀行は高い利子をつけて個人や企業や地方自治体や政府に貸し出す、無からカネを産む詐欺システム」なのである。
これは、世界を金融支配する「改宗ユダヤ。ロスチャイルド国際金融マフィア」の「力の源泉」であり、これがはく奪されれば彼らの「世界金融支配」は崩壊するのである！
11.銀行と大企業と金持ちが永遠に肥え太る「カネがカネを産むシステム=金利」の廃止!
「金利」は、世界を金融支配する「改宗ユダヤ。ロスチャイルド国際金融マフィア」の「力の源泉」であり世界中の大企業と富裕階級の「力の源泉」である。これが廃止されれば彼らの「金融支配」「経済支配」「大企業支配」は崩壊し彼らの存在は「消滅」して貧富の差がない平等な社会が実現するのだ！
(続く)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日金曜日(2017.12.29)夜に放送しました【YYNewsLiveNo24258】の『メインテーマ』他を加筆訂正して以下ににまとめました。
【放送録画】99分09秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/429734348
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日と明後日日曜日は定休日ですので放送はお休みです！
②今日の放送が今年最後の放送となります。正月の放送は2018年1月1日(月)から開始します！
③ 私の新年のあいさつ！
世間一般では年末になると「良い年をお迎えください」と挨拶しますが私は言いません。
なぜならば「良い年」は何もせずに傍観していれば決して来ないからです。
なぜならば「良い年」は神や仏に祈っただけでは決して来ないからです。
なぜならば、我々が世界支配階級と自国支配階級を打倒して彼らによる「支配と搾取」「テロと戦争」「貧困と差別」を我々自身の力で解決しなければ、「良い年」どころかますます「悪い年」になることがわかっているからです。
2018年は「世界恐慌とファシズムと第三次世界大戦」に向けて世界中が驀進する「大変な年」になります！
私の新年のあいさつは、「2018年を良い年に！我々の戦いで勝ち取りましょう!」です。
私の新年のあいさつは、「2018年を良い年に！『安倍自公ファシスト政権』を打倒しましょう！」です。
☆今日のひとこと
①「陰謀論」「謀略論」とは世界支配階級と各国支配階級が目的達成のために仕掛けた「陰謀」と「謀略」を隠蔽し「真実・事実」を追及する人々を排除・抹殺するための「陰謀」「謀略」である！(山崎康彦)
【今日のブログ記事】
■(説明加筆版)私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約！(No1-No11)
1.日米安保条約廃棄と永世中立宣言!
これは、日本にとって米国による植民地支配からの解放と平和と反戦の国・日本の実現のために不可欠である。
2.天皇制廃止とアジア太平洋侵略戦争と国民弾圧の責任者の摘発と処罰!
これは日本国民にとって、戦後米国支配階級によって温存され米国傀儡政党・自民党の独裁政治下で復活したカルト宗教「天皇教」と極右ファシストの戦前支配体制の完全解体のために不可欠である。
3.「議院内閣制」の廃止と「大統領制」の導入と「直接民主制」の導入!
これは日本の民主主義にとって「三権分立(議会、内閣、司法)」と「主権在民」を実現するために不可欠である。
4.首相による"衆議院解散・総選挙"の禁止！
これは日本の民主主義にとって一党による長期独裁を禁止するために不可欠である。
戦後の日本では衆議院会期4年が満了して行われた総選挙はたった一回きりだ。
残りの23回の総選挙は米国傀儡政党・自民党政権の首相が野党が分裂して弱いと判断した時に衆議院を解散して行った総選挙であった。
自民党が総選挙に勝つのはあたりまえであり、自民党が長期間日本の政治を独占してきた主な理由はここにある。
5.内閣による「法律の起案と議会提出」の禁止!
これは「三権の独立」「主権在民」「民主主義」にとって不可欠である！
歴代自民党政権は「日本国憲法」第41条「国会は国の唯一の立法機関である」の規定に違反してほとんどの法案を内閣が起案し閣議決定して議会に提出し、おざなりの国会審議で時間稼ぎをして最後に強行採決で成立させてきた。
日本国憲法第73条「内閣の職務」は7つの職務を規定しているが「法律の起案」も「議会への提出」は「職務」に入っていない。すなわち日本国憲法第41条と第73条の規定によって「法律の起案」と」議会への提出」は内閣の職務ではなく国会議員の職務なのだ。
6.すべての公務員(政治家と官僚)の公選制度と罷免制度の導入と利権・特権の全廃!
国民が直接選挙によってすべての公務員(政治家と官僚)を選びかつ罷免できることは「主権在民」「直接民主主義」にとって不可欠である！
日本国憲法第15条第1項には「公務員を選定し及びこれを罷免することは国民固有の権利である」と規定している。しかし歴代自民党政権は、政治家を4年に一度の選挙で選ぶことは制度化したが、公務員を罷免する制度は意図的に作らなかった。
そのため歴代自民党政権の政治家と官僚は、権力乱用、憲法違反、憲法破壊、法律違反、国民資産横領、国民主権の外国政府への売り渡し、戦争誘導などの「権力犯罪」を犯してもすべて免罪・免責されてきたのである。
またすべての公務員(政治家と公務員)に利権・特権を認めないことは「主権在民」「民主主義」にとって不可欠である！
7.独立した「本当の憲法の番人」「憲法裁判所」の創設!
日本の最高裁判所は日本国憲法第81条によって唯一「立法審査権」が与えられた「憲法の番人」であるが、歴代自民党政権の憲法無視、憲法違反、憲法破壊に対して一度も「憲法違反」の声明や判決を出さずに沈黙し容認してきた。
すなわち日本の最高裁判所は、「憲法の番人」ではなく日本を100%植民地支配する米国支配階級とその傀儡政党・自民党の「番犬」でしかないのだ。
日本と米国と英国以外のいわゆる「民主国家」と言われる国々に存在する独立した「本当の憲法の番人」である「憲法裁判所」の創設は、「主権在民」「民主主義」「立憲主義」「法治国家」にとって不可欠である！
8.「日銀の国有化」と全権限の衆議院移管による「日銀の国民化」による「貨幣発行権」の独占禁止!
日銀から「四つの信用創造特権」の一つである「貨幣発行権」の独占を禁止することは、改宗ユダヤ。ロスチャイルド国際金融マフィアと日本の大手銀行による「日本国民の資産の合法的略奪」から保護し日本国民の福祉のために使うためには不可欠である！
9.政府による「国債発行権」の禁止!
政府から「四つの信用創造特権」の一つである「国債発行権」を禁止することは、自民党政権による「国の借金」の膨張(日本国の借金残高は現時点で1340兆円)を止め、年間24兆円の「国債費」の節約となる！
10.民間銀行による「無からカネを産む詐欺システム=準備預金制度」の廃止!
岸信介内閣成立時の1957年に米国から導入された「準備預金制度」は、表向きは「日銀が民間銀行の預金者を保護する保険制度」と説明されているが、その正体は「民間銀行が預金者の預金総額の1%を日銀に預託するとその瞬間預金総額の100倍の額が『信用創造』されて民間銀行は高い利子をつけて個人や企業や地方自治体や政府に貸し出す、無からカネを産む詐欺システム」なのである。
これは、世界を金融支配する「改宗ユダヤ。ロスチャイルド国際金融マフィア」の「力の源泉」であり、これがはく奪されれば彼らの「世界金融支配」は崩壊するのである！
11.銀行と大企業と金持ちが永遠に肥え太る「カネがカネを産むシステム=金利」の廃止!
「金利」は、世界を金融支配する「改宗ユダヤ。ロスチャイルド国際金融マフィア」の「力の源泉」であり世界中の大企業と富裕階級の「力の源泉」である。これが廃止されれば彼らの「金融支配」「経済支配」「大企業支配」は崩壊し彼らの存在は「消滅」して貧富の差がない平等な社会が実現するのだ！
(続く)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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