いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日水曜日(2021.05.05)夜に放送しました【YYNewsLive仏日語放送No.3224』のメインテーマを加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。
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【放送録画】37分11秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/681037766
【放送録画】
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【日本語ブログ記事No.3634】
■我々日本の『市民革命派』が目指す『国と社会の新たな基本形態』とは何か？(No1)
1. 『国と社会の最高価値』を『人間の尊厳』とする民主的な連邦国
2.『中央集権国家』ではなく『地方分権国家』とする。
3.金持ちや大企業や『金融経済』が繁栄する社会ではなく、個人と中小零細企業と『実体経済』が豊かになる社会。
4.すべての国民が衛生的で文化的な最低限の生活を政府の『ベーシックインカム制度』によって保障される社会。
5.『独裁・独占』社会ではなく『共生・共有』社会とする。
6 『官僚統制経済』ではなく『民間自由経済』とする。
7.三権『国会、内閣、最高裁』を完全に分離する。
8.『政治と宗教』を完全に分離する。
9.『議院内閣制』を廃止し『大統領制』を採用する。
10.『間接民主制(議会制民主主義)』だけでなく『直接民主主制(国民投票制や請願制など)』を取り入れる。
11.『天皇制』を廃止しすべての国民が平等な『主権在民国家』とする。
12.何の価値も生まない『金融経済』を縮小し価値を生み出す『実体経済』の社会とする。
13.外国の傀儡政党と傀儡政権を禁止する。
14.『日米安保条約』を一方的に破棄し、すべての在日米軍基地を閉鎖し米軍兵士・家族を帰国させる。
15.『集団的自衛権』を放棄し『個別的自衛権』を持つ『永世中立国家』を宣言し世界各国と『平和友好条約』を締結する。
16.日銀を100%国有化しすべての決定権を衆議院常設委員会『日銀最高経営委員会』に移管して『通貨発行権』を国民の生活と福祉の向上と『実体経済』の発展のためにのみ使うようにする。
17.政府は日銀から融資を無利子で直接受けられるようする。
18.政府の『国債発行』を禁止しこれ以上『国の借金』が増えないようにする。
19.現在の『国の借金』(1400兆円)の返済は、新たな『金融経済への課税』(金融商品取引税)にて行う。
20.政府の国家運営財源、は従来の税収に加えて新たな課税=『金融経済への課税』(金融商品取引税)にて賄う。
21.民間銀行の『信用創造特権』である『準備預金制度』を廃止し民間銀行の融資財源を預金者預金のみとする。
22.国民に隠されている政治家と官僚と銀行の第二の財布である『特別会計』を廃止しすべてを『一般会計』に統合して透明化する。
23.『特別会計』を財源にする『3000の特殊法人と独立行政法人』を廃止し『官僚統制経済』を解体する。
24.国民はすべての政治家と公務員の『採用と罷免』を『国民固有の権利』として行使する。
25.政治家と官僚の世襲を禁止する。
26.政治家と公務員の『適正試験制度』を新たに設ける。
27.政治家と公務員の平均年収は国民の平均年収と同じとする。
28.政治家と公務員の特権を廃止する。
29.政治家と公務員の権力犯罪を厳しく罰する。
30.『国と社会の新たな基本形態』を規定する新憲法『日本国市民憲法』を制定する。
(No1おわり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日水曜日(2021.05.05)夜に放送しました【YYNewsLive仏日語放送No.3224』のメインテーマを加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。
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【放送録画】37分11秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/681037766
【放送録画】
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【日本語ブログ記事No.3634】
■我々日本の『市民革命派』が目指す『国と社会の新たな基本形態』とは何か？(No1)
1. 『国と社会の最高価値』を『人間の尊厳』とする民主的な連邦国
2.『中央集権国家』ではなく『地方分権国家』とする。
3.金持ちや大企業や『金融経済』が繁栄する社会ではなく、個人と中小零細企業と『実体経済』が豊かになる社会。
4.すべての国民が衛生的で文化的な最低限の生活を政府の『ベーシックインカム制度』によって保障される社会。
5.『独裁・独占』社会ではなく『共生・共有』社会とする。
6 『官僚統制経済』ではなく『民間自由経済』とする。
7.三権『国会、内閣、最高裁』を完全に分離する。
8.『政治と宗教』を完全に分離する。
9.『議院内閣制』を廃止し『大統領制』を採用する。
10.『間接民主制(議会制民主主義)』だけでなく『直接民主主制(国民投票制や請願制など)』を取り入れる。
11.『天皇制』を廃止しすべての国民が平等な『主権在民国家』とする。
12.何の価値も生まない『金融経済』を縮小し価値を生み出す『実体経済』の社会とする。
13.外国の傀儡政党と傀儡政権を禁止する。
14.『日米安保条約』を一方的に破棄し、すべての在日米軍基地を閉鎖し米軍兵士・家族を帰国させる。
15.『集団的自衛権』を放棄し『個別的自衛権』を持つ『永世中立国家』を宣言し世界各国と『平和友好条約』を締結する。
16.日銀を100%国有化しすべての決定権を衆議院常設委員会『日銀最高経営委員会』に移管して『通貨発行権』を国民の生活と福祉の向上と『実体経済』の発展のためにのみ使うようにする。
17.政府は日銀から融資を無利子で直接受けられるようする。
18.政府の『国債発行』を禁止しこれ以上『国の借金』が増えないようにする。
19.現在の『国の借金』(1400兆円)の返済は、新たな『金融経済への課税』(金融商品取引税)にて行う。
20.政府の国家運営財源、は従来の税収に加えて新たな課税=『金融経済への課税』(金融商品取引税)にて賄う。
21.民間銀行の『信用創造特権』である『準備預金制度』を廃止し民間銀行の融資財源を預金者預金のみとする。
22.国民に隠されている政治家と官僚と銀行の第二の財布である『特別会計』を廃止しすべてを『一般会計』に統合して透明化する。
23.『特別会計』を財源にする『3000の特殊法人と独立行政法人』を廃止し『官僚統制経済』を解体する。
24.国民はすべての政治家と公務員の『採用と罷免』を『国民固有の権利』として行使する。
25.政治家と官僚の世襲を禁止する。
26.政治家と公務員の『適正試験制度』を新たに設ける。
27.政治家と公務員の平均年収は国民の平均年収と同じとする。
28.政治家と公務員の特権を廃止する。
29.政治家と公務員の権力犯罪を厳しく罰する。
30.『国と社会の新たな基本形態』を規定する新憲法『日本国市民憲法』を制定する。
(No1おわり)
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