いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日木曜日(2021.07.08)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3267】の『今日のメインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
(注山崎)昨夜の放送は開始後40分くらいで突然画面がフリーズして放送が遮断されました。原因が配信妨害なのかPCの不具合化なのかは不明です。約10分後に放送再開しましたので録画は二つになっています。
【放送録画１】 38分10秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/691307266
【放送録画１】
【放送録画２】 35分46秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/691321000
【放送録画２】
【今日のブログ記事No.3677】
■(つづき)こうすれば今年10月の総選挙で戦後の日本で初めて『本格的な政権交代』を実現できる！(No2)
私は『純粋野党連合』の『共通政権公約』をまとめるための『たたき台』として以下に『戦略１-５』を提言します。
▲戦略１：野党を峻別し『純粋野党』を『一つ』にまとめる。
*戦略１は、一昨日(2021.07.06)火曜日の日本語放送と昨日水曜日(2021.07.07)の仏日語放送で取り上げました。
1. 同じ『野党』でも『本物の野党』と裏で自民党とつながり『本格的な政権交代』を妨害する『偽装野党』を峻別すること。
2.同じ『マスコミ』でも『本格的な政権交代』を支持する『本物のマスコミ』と裏で自民党とつながり『本格的な政権交代』を妨害する『偽装マスコミ』を峻別する
3.同じ『労働組合』でも『本格的な政権交代』を目指す『本物の労働組合』と裏で自民党と経団連につながり『本格的な政権交代』を妨害する『偽装労働組合』を峻別する。
4.同じ『学者・オピニオンリーダー』でも『本格的な政権交代』を支持する『本物の学者・オピニオンリーダー』と自民党と裏でつながり『本格的な政権交代』を妨害する『偽装学者・オピニオンリーダー』を峻別する。
5『純粋野党』は『共通の新政権公約』を掲げて本格的な『純粋野党連合』結成に向けて『準備会』を発足させる。
6.『準備会』は市民代表も加えて『共通政権公約』のたたき台を決定し『純粋野党連合』を正式に発足させる。
7. インタネット上に『純粋野党連合』の『プラットフォーム』を作成して『党友』を広く募集て全国に地方支部を組織化する。
『純粋野党連合のプラットフォーム』の作成にはイタリア・五つ星運動のプラットフォーム『アルキメデス』が参考になるだろう.
8.『純粋野党連合』は全国300の選挙区で『統一候補』を擁立し比例代表と合わせて衆議院の過半数『233議席』以上(目標310議席)を獲得して『本格的な政権交代』を実現する。
▲戦略２：新政権の『基本認識』を確認する。
(1)我々が今生活している社会とはどのような社会なのか？
1.それは『金融経済』が『実体経済』が生み出す『価値』を簒奪して『実体経済』の数十倍の規模に膨れ上がり『実体経済』を日々破壊している社会であり、私はこれを『超金融資本主義』と呼ぶ。
2.世の中には『実体経済』と『金融経済』という全く異質の『二つ経済』が存在することは『支配階級』によって意図的に隠されているので、世界各国の国民はそのことを『知らない』。
『実体経済』とは何か？
それは人の役に立ち価値を生み出す活動であり我々一般庶民の日々の労働の総体である。
『金融経済』とは何か？
それは『実体経済』が生み出した『商品』や『資本』を証券化して『金融商品』にしたてあげその売買によって利益を得て終る活動である。『金融経済』とは『金融商品』の売買だけで完結する何の価値も生まない『博打経済』である。
▲戦略３：『新政権が目指す社会』を確認する。
1.『１％の富裕層』だけが幸福な社会ではなく『99%の一般庶民』が幸福な社会
2.『人間の尊厳』が『最高価値』として尊重される社会
3.大量破壊兵器や侵略戦争や内戦や難民がない『平和な社会』
4.格差と差別のない『平等な社会』
5.何の価値も生まない『金融経済』がすべてを支配する社会ではなく、価値を生む『実体経済』が中心の社会
6.『金融』がすべてを支配する『超金融資本主義社会』ではなく『人間』が中心の『共有・共生人間資本主義社会』
7.バブルや金融危機や不況のない安定した社会
8.大企業と金もちと金融経済が繁栄する社会ではなく中小零細企業や個人が繁栄する社会
9.すべての人が衛生的で文化的な最低限の生活が『ベーシックインカム』によって政府に保障される社会
10.『炭素エネルギー』や『原子力エネルギー』ではなく『自然再生エネルギー』の社会
▲戦略４：『新政権が直ちに実施すべき4つの緊急対策』を確認する。
1. 東京オリンピック・パラリンピックを直ちに中止する！
東京オリンピック・パラリンピックを直ちに中止しオリンピック予算と人員と選手村なのど関連施設をコロナ対策に転用する。
2.『金融経済』への課税により『200兆円の税収』を確保する！
日本の『金融経済』の規模は、株、社債、国債,商品先物、デリバテイブ、FXなどの『金融商品』の全取引規模と同く年間約1京円(1万兆円)と推定される。
政府が『コロナパンデミック緊急対策資金』としてすべての金融商品の取引に『2%の金融商品取引税』を課税すれば、年間約200兆円の税収が確保できる。
政府と地方自治体はこの『200兆円』を、①特別給付金(成人一人30万円、未成年一人10万円)、②個人と企業・店舗の休業補償、③医療体制の充実、PCR検査拡充、ワクチン大量確保、医療機関援助に直接使う。
3.日銀から200兆円の緊急融資を受ける！
政府と地方自治体は『コロナパンデミック緊急対策資金』として日銀から無利子・低手数料で『200兆円』の緊急融資を直接を受ける。
政府と地方自治体はこの『200兆円』を、①特別給付金(成人一人30万円、未成年一人10万円)、②個人と企業・店舗の休業補償、③医療体制の充実、PCR検査拡充、ワクチン大量確保、医療機関援助に直接使う。
『200兆円』の日銀への返済は従来の『政府の国債発行』による『民間銀行からの借金』ではなく、①大企業への増税、②高額所得者への増税、③『金融商品取引税』の新設によって実行する。
4. 消費税(年20兆円)を廃止する。
『家計負担軽減』と『実体経済復活』のために消費税(年間20兆円)を全廃する。
10%の消費税を廃止すれば年20兆円の家計負担がなくなり日本国民一所帯当たり年40万円の可処分所得が増え『実体経済』が復活する。
▲戦略５：『新政権が実施する60の政権公約』を確認する。
1. 『国と社会の最高価値』を『人間の尊厳』とする『民主的な連邦国家』にする。
2.すべての権力を中央政府が独占する『中央集権国家』ではなく地方政府が自治権と徴税権を持つ『地方分権国家』にする。
3.『金持ち』と『大企業』と『金融経済』だけが繁栄する社会ではなく『庶民』と『中小零細企業』と『実体経済』が豊かになる社会にする。
4.すべての国民が衛生的で文化的な最低限の生活を政府が『ベーシックインカム制度』によって保障する社会にする。
5.少数の者が富と権力を『独占』する社会ではなく全員で『共有』する社会にする。
6 『官僚統制経済』ではなく『民間自由経済』にする。
7.三権『国会、内閣、最高裁』を『完全』に分離する。
8.『政治と宗教』を完全に分離する。
9.総選挙で衆議院の議席の過半数を占めた政党の代表者が自動的に首相に就任する現行の『議院内閣制』を廃止し有権者が直接首相を選挙で選ぶ『大統領制』にする。
10.『間接民主制(議会制民主主義)』だけでなく『直接民主主制(国民投票制、請願制、公務員罷免制度など)』を取り入れる。
11.『天皇制』を廃止しすべての国民が平等な『主権在民社会』にする。
12.何の価値も生まない『金融経済』を縮小し価値を生み出す『実体経済』中心の社会にする。
13.『日本国民の利益』よりも『外国の利益』のために働く『傀儡政党』と『傀儡政権』を禁止する。
14.『日米安保条約』を一方的に破棄しすべての在日米軍基地を閉鎖し米軍兵士・家族を帰国させる。
15.『集団的自衛権』を放棄し『個別的自衛権』を保持する『永世中立国家』を宣言し、世界各国と『平和友好条約』を締結する。
16.日銀を100%国有化しすべての決定権を衆議院常設委員会『日銀最高経営委員会』に移管して『通貨発行権』を『国民の生活と福祉の向上』と『実体経済』の発展のためにのみ使うようにする。
17.政府は日銀から融資を『無利子・低手数料』で『直接』受けられるようする。
18.日銀は個人、企業、地方自治体、政府に対して『無利子・低手数料』で『直接』融資できるようにする。
19.政府の『国債発行』を禁止しこれ以上『国の借金』が増えないようにする。
20.現在の『国の借金』(1400兆円)の返済は新たな『金融経済への課税』(金融商品取引税)にて行う。
21.政府の『国家運営財源』は大企業、富裕層、宗教法人、マフィア経済、戦争経済、ギャンブル経済への課税強化で賄う。
22.政府の『国家運営財源』は新たに『金融経済』への課税(金融商品取引税創設)にて賄う。
23.消費税は全廃する。
24.民間銀行の『信用創造特権』である『準備預金制度』を廃止し民間銀行の融資財源を預金者預金のみとする。
25.国民に隠されている政治家と官僚と銀行の第二の財布である『特別会計』を廃止しすべてを『一般会計』に統合して透明化する。
26.『特別会計』を財源にする『3000の特殊法人と独立行政法人』を廃止し『官僚統制経済』を解体する。
27.国民はすべての政治家と公務員の『採用と罷免』を『国民固有の権利』として行使する。
28.政治家と官僚の世襲を禁止する。
29.政治家と公務員の『適正試験制度』を新たに設ける。
30.政治家の平均年収は国民の平均年収の三倍以内とする。
31.公務員の平均年収は国民の平均年収と同じとする。
32.政治家の特権を廃止する。
33.公務員の特権を廃止する。
34.政治家と公務員の権力犯罪を厳しく罰する。
35.『国と社会の新たな基本形態』を規定する新憲法『日本国市民憲法』を制定する。
36.新憲法『日本国市民憲法』を起案・制定するために新たに『憲法制定議会』を創設する。
37.新憲法『日本国市民憲法』は『憲法改正』ができない『永久条項』と憲法改正ができる『非永久条項』に分ける。
38.『憲法遵守』を目的とする『違憲審査』専門の『最高権威』の『独立』した『憲法裁判所』を創設する。
39.裁判官は憲法と法律と良心のみに従い外部圧力を受けない。
40.『金持』と『銀行』と『金融経済』が『永遠』に肥え太る『金利』を廃止する。
41.『重大な国家権力犯罪捜査』のために『特別検察官制度』を導入する。衆議院が『特別検察官』を任命し予算と人員と組織を与えて徹底捜査を支援する。
42.政治家と公務員が職務上犯した過失や汚職によって『国民の命と生活』が破壊され『国民資産』が横領され『国家主権』が棄損された場合、政治家と公務員の個人責任を追及できるようにする。
43.保育園、幼稚園から大学院まですべての教育を『無償』とする。
44.義務教育を現行の中学までを高校までとする。
45.『大学試験制度』を廃止し『バカロレア(高校卒業資格試験制度)』を導入して『受験競争』をなくす。
46.『エリート育成教育』を禁止しすべての子供に平等で公平な教育を保障する。
47.教育委員を公選制にし教育委員会を衆議院に移管する。
48.教科書検定を廃止する。
49.教員を雑務から開放し教員の負担を軽くする。
50.教員の大学院進学を推進する。
51.一学級を25人とする。
52.正規労働者と非正規労働者の差別をなくすために『同一労働・同一賃金だけでなく、『同一労働・同一保障』を基本原則とする。
53.給与をそのままにして1日7時間労働、週休2日、週35時間労働、月140時間労働とする。
54.将来的には、給与をそのままにして1日7時間労働、週休3日、週28時間労働、月112時間労働とする。
55.『有給休暇』を年4週間としすべての労働者に適用する。
56.すべての職種に適用される『最低賃金(時給、月給、年給)』を毎年決定する。
57.企業・団体の『最高責任者』の年収はその企業・団体の最低年収者の10倍以内とする。
58.『派遣労働』は特別な職種を除き原則禁止とする。
59.『企業の内部留保』に重課税する。
60.『ユニオンショップ協定』を禁止する。
(注)ユニオンショップ協定とは、会社が労働者を雇用する場合、採用された労働者は必ず労働組合に加入しなければならず、もし、組合に加入しなかったり、組合を脱退又は除名された者については、会社はその労働者を解雇しなければならない、とする労使協約のこと。
(No2おわり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日木曜日(2021.07.08)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3267】の『今日のメインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
(注山崎)昨夜の放送は開始後40分くらいで突然画面がフリーズして放送が遮断されました。原因が配信妨害なのかPCの不具合化なのかは不明です。約10分後に放送再開しましたので録画は二つになっています。
【放送録画１】 38分10秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/691307266
【放送録画１】
【放送録画２】 35分46秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/691321000
【放送録画２】
【今日のブログ記事No.3677】
■(つづき)こうすれば今年10月の総選挙で戦後の日本で初めて『本格的な政権交代』を実現できる！(No2)
私は『純粋野党連合』の『共通政権公約』をまとめるための『たたき台』として以下に『戦略１-５』を提言します。
▲戦略１：野党を峻別し『純粋野党』を『一つ』にまとめる。
*戦略１は、一昨日(2021.07.06)火曜日の日本語放送と昨日水曜日(2021.07.07)の仏日語放送で取り上げました。
1. 同じ『野党』でも『本物の野党』と裏で自民党とつながり『本格的な政権交代』を妨害する『偽装野党』を峻別すること。
2.同じ『マスコミ』でも『本格的な政権交代』を支持する『本物のマスコミ』と裏で自民党とつながり『本格的な政権交代』を妨害する『偽装マスコミ』を峻別する
3.同じ『労働組合』でも『本格的な政権交代』を目指す『本物の労働組合』と裏で自民党と経団連につながり『本格的な政権交代』を妨害する『偽装労働組合』を峻別する。
4.同じ『学者・オピニオンリーダー』でも『本格的な政権交代』を支持する『本物の学者・オピニオンリーダー』と自民党と裏でつながり『本格的な政権交代』を妨害する『偽装学者・オピニオンリーダー』を峻別する。
5『純粋野党』は『共通の新政権公約』を掲げて本格的な『純粋野党連合』結成に向けて『準備会』を発足させる。
6.『準備会』は市民代表も加えて『共通政権公約』のたたき台を決定し『純粋野党連合』を正式に発足させる。
7. インタネット上に『純粋野党連合』の『プラットフォーム』を作成して『党友』を広く募集て全国に地方支部を組織化する。
『純粋野党連合のプラットフォーム』の作成にはイタリア・五つ星運動のプラットフォーム『アルキメデス』が参考になるだろう.
8.『純粋野党連合』は全国300の選挙区で『統一候補』を擁立し比例代表と合わせて衆議院の過半数『233議席』以上(目標310議席)を獲得して『本格的な政権交代』を実現する。
▲戦略２：新政権の『基本認識』を確認する。
(1)我々が今生活している社会とはどのような社会なのか？
1.それは『金融経済』が『実体経済』が生み出す『価値』を簒奪して『実体経済』の数十倍の規模に膨れ上がり『実体経済』を日々破壊している社会であり、私はこれを『超金融資本主義』と呼ぶ。
2.世の中には『実体経済』と『金融経済』という全く異質の『二つ経済』が存在することは『支配階級』によって意図的に隠されているので、世界各国の国民はそのことを『知らない』。
『実体経済』とは何か？
それは人の役に立ち価値を生み出す活動であり我々一般庶民の日々の労働の総体である。
『金融経済』とは何か？
それは『実体経済』が生み出した『商品』や『資本』を証券化して『金融商品』にしたてあげその売買によって利益を得て終る活動である。『金融経済』とは『金融商品』の売買だけで完結する何の価値も生まない『博打経済』である。
▲戦略３：『新政権が目指す社会』を確認する。
1.『１％の富裕層』だけが幸福な社会ではなく『99%の一般庶民』が幸福な社会
2.『人間の尊厳』が『最高価値』として尊重される社会
3.大量破壊兵器や侵略戦争や内戦や難民がない『平和な社会』
4.格差と差別のない『平等な社会』
5.何の価値も生まない『金融経済』がすべてを支配する社会ではなく、価値を生む『実体経済』が中心の社会
6.『金融』がすべてを支配する『超金融資本主義社会』ではなく『人間』が中心の『共有・共生人間資本主義社会』
7.バブルや金融危機や不況のない安定した社会
8.大企業と金もちと金融経済が繁栄する社会ではなく中小零細企業や個人が繁栄する社会
9.すべての人が衛生的で文化的な最低限の生活が『ベーシックインカム』によって政府に保障される社会
10.『炭素エネルギー』や『原子力エネルギー』ではなく『自然再生エネルギー』の社会
▲戦略４：『新政権が直ちに実施すべき4つの緊急対策』を確認する。
1. 東京オリンピック・パラリンピックを直ちに中止する！
東京オリンピック・パラリンピックを直ちに中止しオリンピック予算と人員と選手村なのど関連施設をコロナ対策に転用する。
2.『金融経済』への課税により『200兆円の税収』を確保する！
日本の『金融経済』の規模は、株、社債、国債,商品先物、デリバテイブ、FXなどの『金融商品』の全取引規模と同く年間約1京円(1万兆円)と推定される。
政府が『コロナパンデミック緊急対策資金』としてすべての金融商品の取引に『2%の金融商品取引税』を課税すれば、年間約200兆円の税収が確保できる。
政府と地方自治体はこの『200兆円』を、①特別給付金(成人一人30万円、未成年一人10万円)、②個人と企業・店舗の休業補償、③医療体制の充実、PCR検査拡充、ワクチン大量確保、医療機関援助に直接使う。
3.日銀から200兆円の緊急融資を受ける！
政府と地方自治体は『コロナパンデミック緊急対策資金』として日銀から無利子・低手数料で『200兆円』の緊急融資を直接を受ける。
政府と地方自治体はこの『200兆円』を、①特別給付金(成人一人30万円、未成年一人10万円)、②個人と企業・店舗の休業補償、③医療体制の充実、PCR検査拡充、ワクチン大量確保、医療機関援助に直接使う。
『200兆円』の日銀への返済は従来の『政府の国債発行』による『民間銀行からの借金』ではなく、①大企業への増税、②高額所得者への増税、③『金融商品取引税』の新設によって実行する。
4. 消費税(年20兆円)を廃止する。
『家計負担軽減』と『実体経済復活』のために消費税(年間20兆円)を全廃する。
10%の消費税を廃止すれば年20兆円の家計負担がなくなり日本国民一所帯当たり年40万円の可処分所得が増え『実体経済』が復活する。
▲戦略５：『新政権が実施する60の政権公約』を確認する。
1. 『国と社会の最高価値』を『人間の尊厳』とする『民主的な連邦国家』にする。
2.すべての権力を中央政府が独占する『中央集権国家』ではなく地方政府が自治権と徴税権を持つ『地方分権国家』にする。
3.『金持ち』と『大企業』と『金融経済』だけが繁栄する社会ではなく『庶民』と『中小零細企業』と『実体経済』が豊かになる社会にする。
4.すべての国民が衛生的で文化的な最低限の生活を政府が『ベーシックインカム制度』によって保障する社会にする。
5.少数の者が富と権力を『独占』する社会ではなく全員で『共有』する社会にする。
6 『官僚統制経済』ではなく『民間自由経済』にする。
7.三権『国会、内閣、最高裁』を『完全』に分離する。
8.『政治と宗教』を完全に分離する。
9.総選挙で衆議院の議席の過半数を占めた政党の代表者が自動的に首相に就任する現行の『議院内閣制』を廃止し有権者が直接首相を選挙で選ぶ『大統領制』にする。
10.『間接民主制(議会制民主主義)』だけでなく『直接民主主制(国民投票制、請願制、公務員罷免制度など)』を取り入れる。
11.『天皇制』を廃止しすべての国民が平等な『主権在民社会』にする。
12.何の価値も生まない『金融経済』を縮小し価値を生み出す『実体経済』中心の社会にする。
13.『日本国民の利益』よりも『外国の利益』のために働く『傀儡政党』と『傀儡政権』を禁止する。
14.『日米安保条約』を一方的に破棄しすべての在日米軍基地を閉鎖し米軍兵士・家族を帰国させる。
15.『集団的自衛権』を放棄し『個別的自衛権』を保持する『永世中立国家』を宣言し、世界各国と『平和友好条約』を締結する。
16.日銀を100%国有化しすべての決定権を衆議院常設委員会『日銀最高経営委員会』に移管して『通貨発行権』を『国民の生活と福祉の向上』と『実体経済』の発展のためにのみ使うようにする。
17.政府は日銀から融資を『無利子・低手数料』で『直接』受けられるようする。
18.日銀は個人、企業、地方自治体、政府に対して『無利子・低手数料』で『直接』融資できるようにする。
19.政府の『国債発行』を禁止しこれ以上『国の借金』が増えないようにする。
20.現在の『国の借金』(1400兆円)の返済は新たな『金融経済への課税』(金融商品取引税)にて行う。
21.政府の『国家運営財源』は大企業、富裕層、宗教法人、マフィア経済、戦争経済、ギャンブル経済への課税強化で賄う。
22.政府の『国家運営財源』は新たに『金融経済』への課税(金融商品取引税創設)にて賄う。
23.消費税は全廃する。
24.民間銀行の『信用創造特権』である『準備預金制度』を廃止し民間銀行の融資財源を預金者預金のみとする。
25.国民に隠されている政治家と官僚と銀行の第二の財布である『特別会計』を廃止しすべてを『一般会計』に統合して透明化する。
26.『特別会計』を財源にする『3000の特殊法人と独立行政法人』を廃止し『官僚統制経済』を解体する。
27.国民はすべての政治家と公務員の『採用と罷免』を『国民固有の権利』として行使する。
28.政治家と官僚の世襲を禁止する。
29.政治家と公務員の『適正試験制度』を新たに設ける。
30.政治家の平均年収は国民の平均年収の三倍以内とする。
31.公務員の平均年収は国民の平均年収と同じとする。
32.政治家の特権を廃止する。
33.公務員の特権を廃止する。
34.政治家と公務員の権力犯罪を厳しく罰する。
35.『国と社会の新たな基本形態』を規定する新憲法『日本国市民憲法』を制定する。
36.新憲法『日本国市民憲法』を起案・制定するために新たに『憲法制定議会』を創設する。
37.新憲法『日本国市民憲法』は『憲法改正』ができない『永久条項』と憲法改正ができる『非永久条項』に分ける。
38.『憲法遵守』を目的とする『違憲審査』専門の『最高権威』の『独立』した『憲法裁判所』を創設する。
39.裁判官は憲法と法律と良心のみに従い外部圧力を受けない。
40.『金持』と『銀行』と『金融経済』が『永遠』に肥え太る『金利』を廃止する。
41.『重大な国家権力犯罪捜査』のために『特別検察官制度』を導入する。衆議院が『特別検察官』を任命し予算と人員と組織を与えて徹底捜査を支援する。
42.政治家と公務員が職務上犯した過失や汚職によって『国民の命と生活』が破壊され『国民資産』が横領され『国家主権』が棄損された場合、政治家と公務員の個人責任を追及できるようにする。
43.保育園、幼稚園から大学院まですべての教育を『無償』とする。
44.義務教育を現行の中学までを高校までとする。
45.『大学試験制度』を廃止し『バカロレア(高校卒業資格試験制度)』を導入して『受験競争』をなくす。
46.『エリート育成教育』を禁止しすべての子供に平等で公平な教育を保障する。
47.教育委員を公選制にし教育委員会を衆議院に移管する。
48.教科書検定を廃止する。
49.教員を雑務から開放し教員の負担を軽くする。
50.教員の大学院進学を推進する。
51.一学級を25人とする。
52.正規労働者と非正規労働者の差別をなくすために『同一労働・同一賃金だけでなく、『同一労働・同一保障』を基本原則とする。
53.給与をそのままにして1日7時間労働、週休2日、週35時間労働、月140時間労働とする。
54.将来的には、給与をそのままにして1日7時間労働、週休3日、週28時間労働、月112時間労働とする。
55.『有給休暇』を年4週間としすべての労働者に適用する。
56.すべての職種に適用される『最低賃金(時給、月給、年給)』を毎年決定する。
57.企業・団体の『最高責任者』の年収はその企業・団体の最低年収者の10倍以内とする。
58.『派遣労働』は特別な職種を除き原則禁止とする。
59.『企業の内部留保』に重課税する。
60.『ユニオンショップ協定』を禁止する。
(注)ユニオンショップ協定とは、会社が労働者を雇用する場合、採用された労働者は必ず労働組合に加入しなければならず、もし、組合に加入しなかったり、組合を脱退又は除名された者については、会社はその労働者を解雇しなければならない、とする労使協約のこと。
(No2おわり)
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