【今日の画像】:イスラエルはガザを徹底的に破壊つくし廃墟にした！
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日金曜日（8月01日)午後4時半から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 80分22秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/85379930
No1
【今日のひとこと】:宮沢賢治の言葉
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
☆(1)今日のメインテーマ：
日本最大の右派組織と言われる【日本会議】は単なる右翼団体ではなくこれこそが明治維新から現在まで続く【でっちあげ天皇制＝田布施システム】の実働部隊なのだ！
明治維新から1945年の敗戦までの間、日本は【天皇制軍事独裁体制】を確立し明治天皇と昭和天皇は政治家、軍人、官僚、大手マスコミ、財閥、右翼、学者らを使って海外侵略と国民弾圧を主導したがそれは【でっちあげ天皇制＝田布施システム】があって初めて可能だったのだ！
【日本会議】の前身の『日本を守る会』は戦前の満州・中国侵略を主導したファシスト将校らの思想的バックボーンとなった戦前の宗教右派の流れであり、もう一つの母体である『日本を守る国民会議』は右翼・暴力団と直接結びついていると言われている。
【でっちあげ天皇制＝田布施システム】は敗戦と戦後ＧＨＱの民主化政策で一時的にその機能は停止されたが、【中国共産党国家誕生】【朝鮮戦争勃発】【米ソ冷戦激化】などの情勢変化によって米国支配層は当初の【日本を世界に冠たる民主国家にする】方針から【反共の砦】【米国の植民地化】へと方針を転換し昭和天皇の戦争犯罪を免責し戦争犯罪人の軍人や政治家や官僚および国民弾圧の首謀者特高官僚たちを免責して復活させたのだ！
このようにして【でっちあげ天皇制＝田布施システム】は1950年代はじめから完全復活し自民党の長期独裁政治を可能にし一昨年に安倍自公ファシスト政権を誕生させたのだ！
【日本会議】こそは、【日本国憲法】を廃止して戦前の【大日本帝国憲法】を復活させ、日本を【平和国家】から【戦争国家】に変身させ、【特定秘密法】で反対する国民を犯罪人に仕立て上げ逮捕・拘留・拷問・起訴・重罪判決で刑務所送りにする、明治維新から現在まで続く【でっちあげ天皇制＝田布施システム】の実働部隊であり安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相とその一味の支持勢力なのだ！
安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相とその一味を実力で打倒する戦いは、ようやくその正体を暴露した【日本会議】に集まる政治家、官僚、裁判官、経済人、宗教団体、大手マスコミ、評論家、御用学者、右翼・暴力団などを打倒する戦いでもあるのだ！
【関連情報１】
▼日本最大の右派組織 日本会議を検証
2014年7月31日 東京新聞【こちら特報部】
女性蔑視やじ、ツイッター上で差別的表現…。最近世間を騒がせた地方議員には、日本最大の右派 組織といわれる「日本会議」の地方議員 連盟メンバー が少なくない。その影響力は地方のみならず、政権中枢にも及ぶ。安倍晋三首相は、同会議に賛同する国会議員懇談会の特別顧問だ。憲法改正 や集団的自衛権の 行使、伝統的家族観の尊重などの主張は、首相の政治信条と重なる。知っているようで知られていない日本会議を徹底検証した。（篠ケ瀬祐 司、林啓太、佐藤 圭）
今年六月の東京都議会で女性都議に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とやじを飛ばした鈴木章浩都議＝自民党会派を離脱＝は、日本会議の地方議連メンバーである。
「(日本会議とは)いろいろな分野でおおむね方向が一緒だ」鈴木氏は「こちら特報部」の取材に淡々と語った。鈴木氏は二０一二年八月、地方議連メンバーらとともに、政府が立ち入り禁止にしていた尖閣諸島(沖縄県石垣市)に上陸した。
タカ派的な行動でも物議を醸した人物なのだ。
女性軽視やじほどには話題にならなかったが、北海道でも、地方議連メンバーが一騒動起こした。道議会の自民党会派に所属する小野寺秀(まさる)道議がツイッター上で、集団的自衛権の行使容認に反対する男性が東京・新宿で焼身自殺を図ったことについて「愚行」と発言、これを批判したコメントへの反論で差別的表現を使った。自民党は今月三日、道議に口頭で注意した。
ネット上では、小野寺氏を「ネトウヨ(ネット右翼)議員」と揶揄する向きもあるが、小野寺氏は「日本が好きで、次の世代にどう良い国を残すかという思いでやってる。ネット右翼と言われるのは不本意だ」と話す。
そもそも日本会議とは何か。
結成は一九九七年五月。保守系宗教団体などでつくる「日本を守る会」と、保守系文化人や旧軍関係者などを中心とする「日本を守る国民会議」が統合した。現会長は元最高裁判所長官の三好達氏だ。
「誇りある国づくり」を目指す運動方針では、皇室 を尊び、同胞感をかん養する?新憲法制定?祖国への誇りと愛情を持った青少年の育成?安全を保証する防衛力を整備し世界平和に貢献ーなどを掲げる。
その規模は、右派の民間組織としては国内最大級 だ。同会議の広報によれば、会員数は三万五千人にのぼる。四十七都道府県本部のほか、二百二十八支部を擁する。
中央政界とのパイプも太い。日本会議 の発足と同時に立ち上げた「日本会議国会議員懇談会」(会長・平沼赳夫衆議院議員)は五月現在で二百八十九人が加盟する。
役員には政界の 主要メンバーが並ぶ。安部主将と麻生太郎副総理兼財務相は特別顧問、幹事長は衛藤 晟一（えとう せいいち)首相補佐官だ。会員向けの月刊誌「日本の息吹」０九年九月号で紹介された加盟議員と照らし合わせると、安部内閣の閣僚十九人のうち十三人が懇談 会メンバー。「日本会議内閣」との声も漏れる。
冒頭で紹介した地方議連は、会議設立 十周年の０七年にスタートした。加盟議員は千六百人に達する。
【関連情報２】
▼日本会議とは？(Wikipediaより）
日本会議 前身 日本を守る国民会議 日本を守る会
設立年 1997年5月30日
種類 任意団体
本部 日本の旗 日本 東京都目黒区
位置 保守主義
会長 三好達
関連組織 日本青年協議会
神社本庁
頑張れ日本!全国行動委員会
ウェブサイト www.nipponkaigi.org
公式ホームページでは「美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を行っている民間団体」と自称している。
1997年5月30日に「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」とが統合して組織された。「守る会」は、神道・仏教系の保守的な政治観を持つ宗教団体によって結成され、政治課題に対して様々な政治運動を行っていた。一方、「国民会議」は、元号法制化を目的に、やはり最高裁判所長官を務めた石田和外らの呼びかけによって1978年に結成された「元号法制化実現国民会議」をもとに、これを改組してつくられ、やはり政治運動を行っていた。
初代会長はワコール社長の塚本幸一。塚本の死後は、日本商工会議所会頭の稲葉興作が第2代会長に就任。現在の会長は最高裁判所長官を務めた三好達。
神社本庁、解脱会、国柱会、霊友会、崇教真光、モラロジー研究所、倫理研究所、キリストの幕屋、仏所護念会、念法真教、新生佛教教団、オイスカ・インターナショナル、三五教、生長の家等、宗教団体、宗教系財団法人等が多数参加している。特に神社本庁とは、「建国記念の日奉祝式典」や皇室関連の問題への取り組み等、人的交流も盛んである。
日本会議と連携する国会議員の組織に日本会議国会議員懇談会、地方議員の組織として日本会議地方議員連盟があり、「国会議員懇談会」には保守系国会議員が約250名、超党派で参加している（1997年5月29日発足。2013年現在の会長は平沼赳夫）。
組織は都道府県を9区域にまとめ、県毎に県本部を置き、さらにその下に支部が置かれている。各都道府県本部には、専従で勤務する活動家が配置されている。「日本の息吹」という機関誌を月刊で発行している。
大企業の役員が役員に数名就任しているが、総会で提出される決算報告書によれば、財界からの大きな財政的支援はなく、運営は主に会費を中心とした収入で賄われている[要出典]。
会費は年額1万円。女性については、会費が半額の5千円で男性と同じ権利と特典が得られる「女性会員」の割引制度がある。
(以下略)
☆(2)今日のサブテーマ：
今の日本では【安倍自公ファシスと政権打倒】、今の世界情勢では【イスラエルと米国のシオニスト打倒！】が正しい主張だ！
安倍自公ファシスト政権の【憲法破壊】【戦争国家】【国民弾圧】【貧困と差別】【棄民】を支持する輩は、イスラエル・シオンストによる【ガザ住民無差別虐殺】をも支持するのだ！
☆(3)今日のトッピックス
①イスラエル、「停戦」中にガザ市場空爆 17人死亡
2014年07月31日 共同通信
【7月31日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）北部シェジャイヤ（Shejaiya）地区で30日、イスラエル側が発表した4時間の人道的停戦中に、混雑した市場を同国軍が空爆し、医療関係者によると少なくとも17人が死亡、200人が負傷した。同日全体の死者は少なくとも108人に上り、イスラエルが23日間にわたり容赦なく続ける軍事作戦による死者数は1359人に増えた。
この停戦は、疲弊したガザ住民180万人にとっては安全に外出し、日用品を買い込み、医療関係者にとっては死傷者を退避させるまれな機会になるはずだったが、停戦の最初の3時間だけでもガザ全体で30人以上が死亡する事態となった。
イスラエルは、グリニッジ標準時（GMT）の正午（日本時間同日午後9時）に開始した停戦について、部隊が「現在作戦行動中の」場所は対象外としていた。
ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）は、イスラエル側の一時停戦が宣伝を目的とした「価値がない」行為だと非難した。
市場が空爆を受けたのと同じ日の早朝には、ガザ地区の住民3300人が避難していた国連（UN）運営の学校へのイスラエル軍戦車の砲撃で16人が死亡し、国連からの激しい抗議を呼んでいた。(c)AFP/Sakher ABU EL OUN
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②ガザの死者１４００人超に 対ハマス作戦で過去最悪
2014年8月1日 共同通信
【エルサレム共同】イスラエル軍は７月３１日、イスラム原理主義組織ハマスが支配するパレスチナ自治区ガザへの 攻撃を続 けた。ガザの当局者によると、８日に始まった軍事作戦による死者は、１４３０人を超え、イスラエルによる対ハマス攻撃の犠牲者としては過去最 悪となった。 負傷者は約８千人に達した。
犠牲者の８割は一般市民と指摘される。ガザのパレスチナ人権センターによると、２００８年１２月～０９年１月の ガザ大規模攻撃の死者数は１４１９人で、これまでの最多だった。
国際社会の無条件の即時停戦を求める声が相次いでいるが、双方の対立は根深く、停戦実現の見通しは立っていな い。（共同通信）
イスラエルとハマス、72時間の停戦に合意 カイロで交渉へ
③2014年08月01日 AFP日本語版
イスラエル南部とパレス チナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）との境界付近から撮影した、ガザ地区上空を飛行するイスラエルの無人機ヘルメス500（Hermes 500、2014年7月31日撮影）。(c)AFP/JACK GUEZ
【8月1日 AFP】（一部更新）インドの首都ニューデリー（New Delhi）を訪問中のジョン・ケリー（John Kerry）米国務長官は1日未明、イスラエルと、パレスチナ自治区ガザ 地区（Gaza Strip）のイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）が72時間の停戦に合意したと発表した。
ケリー長官は、停戦はイスラエルとガザ地区の時間で午前8時（日本時間同日午後2時）から始まると述べるとともに、イスラエルとパレ スチナの代表がエジプトのカイロ（Cairo）で交渉に入ると明らかにした。
停戦の発表は、ケリー国務長官と国連（UN）の潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長が共同で行った。(c)AFP
④米 イスラエルに弾薬供与は国益
2014年7月31日15時06分 NHKニュース
イスラエル軍がパレスチナ暫定自治区のガザ地区で攻撃を続け多数の死者が出るなか、アメリカ国防総省はイスラエル軍に先週、弾薬を供与したことを明らかにし、「イスラエルへの支援は、アメリカの国益にとって極めて重要だ」と正当性を強調しました。
パレスチナ暫定自治区のガザ地区で地上作戦を展開するイスラエル軍は、イスラム原理主義組織ハマスへの攻撃を続けており、死者の数は、市民を中心に１３００人を超えています。
こうしたなか、アメリカ国防総省のカービー報道官は、３０日発表した声明で、今月２０日にイスラエル側から要請があり、イスラエル軍に弾薬を売却したことを明らかにしました。
売却されたのはアメリカ軍の管理の下で、イスラエル国内に備蓄されていた２種類の弾薬です。
カービー報道官は、「アメリカ政府は、イスラエルの安全保障に関与しており、イスラエルの自衛能力を強化する支援は、アメリカの国益にとって極めて重要だ」として、弾薬の供与の正当性を強調しました。
しかし、ガザ地区で多数の死者が出るなか、アメリカ政府が停戦に向けて働きかけを行う一方で、同盟国のイスラエルに軍事支援を続けていたことで、アラブ諸国を中心に今後、アメリカに対する批判が強まることも予想されます。
⑤【ガザ発】 「生まれた地で死ぬ」 警告に屈しない人たち
2014年8月1日 田中龍作ジャーナル
ガザ最北部はイスラエルとの国境沿いの町、ベイト・ラフィーヤ。イスラエル軍の猛爆撃を浴び、町はゴーストタウンとなっている。
爆弾が雨あられと降り注ぐ町に今なお留まっている人たちが、ごくまれにいる。ファルク・ダワスさん（64歳）一家だ。妻と8人の子供と暮らす。
イスラエル軍からは幾度も「この地区から出て行け」と警告された。警告後、間もなく爆撃があることは言うまでもない。ベイト・ラフィーヤの惨状を見れば明らかだ。
ダワスさん（中央）は筆者らを門の外まで見送ってくれた。着弾音に脅える5男アドナン君（９歳）の表情が忘れられない。＝24日、ベイト・ラフィーヤ 写真：筆者＝
イスラエル軍は携帯電話にアラビア語でかけてくる。「3日前にもかかってきた」。ダワスさんは平然と話す。
子どもたちは爆撃があるたびに驚いて飛び上る。食事を続けることができなくなる、という。
「警告が地区に対してのものなので避難しない。だがこの家に対して警告があれば避難する。子供がいるから」。ダワスさんは親心をのぞかせた。
「こんな危険な町からどうして出て行かないのか？」筆者は率直に聞いた。
「私はここで生まれた。ここで死ぬ」。ダワスさんは表情ひとつ変えないで淡々と話した。
「ドーン」「ドーン」。インタビュー中も途切れることなくミサイルの着弾音がした。
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と政権打倒闘争】
①首相、経済発展へ緊密協力を強調 日チリ共同発表で
2014年8月1日 共同通信
【サンティアゴ共同】安倍晋三首相は３１日（日本時間８月１日）、チリのバチェレ大統領との会談後の共同記者発表で「両国の経済関係 が一層発展するよう緊密に協力したい」と強調した。
２国間関係について「チリは自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する重要なパートナーだ。経済のみならず、防 災、科学技術の分野でも交流を深める」と強調。国連安全保障理事会の改革や、軍縮問題に連携して取り組む方針で一致したと明らかにした。
記者発表後、首相は最後の訪問国ブラジルに向け、チリのアルトゥロ・メリノ・ベニテス国際空港を出発。
②検察審査会:東電元会長ら３人「起訴相当」福島原発事故で
毎日新聞 2014年07月31日
東京電力福島第１原発事故を巡り、東京第５検察審査会は３１日、業務上過失致死傷の疑いなどで告発され、東京地検が不起訴とした東京電力の勝俣恒久元会長（７４）ら元東電幹部３人について、「起訴相当」と議決したと公表した。審査会は「津波の発生を具体的に言い当てるのは不可能だが、原発事業者としては、津波の来襲を想定して対応を取る必要があった」と指摘した。
議決は２３日付。東京地検は再捜査した上で起訴か不起訴か改めて判断する。再び不起訴とした場合でも、検察審査会が２度目の審査で再び起訴すべきだと議決をすれば、検察官役に指定された弁護士が強制起訴することになる。
他に起訴相当とされたのは、武藤栄・元副社長と、武黒一郎・元副社長の２人。審査会はほかに、元東電幹部２人について「不起訴相当」、１人を「不起訴不当」とした。
審査会は、地震の予見可能性について、東日本大震災以前の研究は科学的根拠に基づくもので、東電も研究を無視できないと認識しながら、対策費がかさむことなどから採用を避けていたとした。
その上で、勝俣元会長は「東電の最高責任者として各部署に適切な対応策を取らせることも可能な地位にあった。従来の想定を大きく超える津波が襲来する可能性に関する報告に接していると考えられ、重要な点について知らなかったという説明は信用できない」と指摘。武藤、武黒の両元副社長も原子力担当として、２００８年に、最悪の場合に１５・７メートルの津波が発生するとの試算の報告を受けており、適切な措置を取るべき立場にあったとした。
被災者や市民団体などは勝俣元会長ら当時の東電幹部や、事故対応に当たった菅直人元首相ら政府関係者を告訴、告発した。東京地検は１３年９月、当時の東電幹部１０人を「容疑不十分」、菅元首相ら政府首脳を「容疑なし」とするなど計４２人全員を不起訴処分とした。
これに対し、福島県の住民や避難者でつくる「福島原発告訴団」は同年１０月、勝俣元会長ら６人に絞って審査会に審査を申し立てていた。【吉住遊】
◇東京第５検察審査会の議決
勝俣恒久元会長起訴相当
鼓 紀男元副社長不起訴相当
小森明生元常務不起訴不当
武藤 栄元副社長起訴相当
武黒一郎元副社長起訴相当
榎本聡明元副社長不起訴相当
☆(5)今日の重要情報
①福島原発事故で 更迭・辞任の経産省、東電幹部らは今。引責のはずが天下りで悠々自適。融資元の銀行にも天下り（東京）
2014年3月16日 東京新聞【こちら特報部】
福島原発事故から3年。原発政策を推進し、事故当時に経済産業省や東京電力の幹部だった面々は、その後、大手企業などに天下りや再就職をし ている。住民13万人以上が避難したままで、「原発関連死」は千人を超えた。彼らは今、何を思うのか。（新井六貴）
「応答できませんので、お帰りください」。今月8日土曜日の午前。神奈川県内の松永和夫・元経産省次官宅を訪ね、インターホンで事故から3 年の心境を尋ねると、その言葉だけが返ってきた。
当時、経産省の事務方トップだった松永氏は2011年8月、後手に回った事故対応や、やらせシンポジウム問題の責任を問われる形で、就任か ら、わずか1年で更迭された。退任会見では、被害者に「大変、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と語った。
その7か月後、松永氏は、大手損害保険会社「損保ジャパン」の顧問に就任するなど、計4社の顧問と社外取締役に就いた。社外取締役として迎 え入れた「住友商事」は「誠実な人格と高い見識があり、適任と判断した」と説明する。
11年8月、松永氏とともに資源エネルギー庁の細野哲弘・元長官と、旧保安院の寺坂信昭・元院長の二人も更迭されている。松永、細野、寺坂 の3氏 は、勧奨退職の扱いとなり、自己都合退職より退職金は1000万円以上も上乗せされ、6000万～8000万円程度が支払われたとみられる。
細野氏は、みずほ銀行の顧問と、みずほ銀行が約４％を保有する興銀リースの社外取締役に納まっている。細野氏は取材に「現地の人はお気の毒 と思いますが、申し上げることはありません」と話し、事故の責任については「組織に聞いてください」とだけ答えた。
細野氏は、東電の損害賠償支援スキームを作成した中心人物だ。債権者の大手銀行や株主を免責し、国と電力会社などの出資で設立した原子力損 害賠償支 援機構が、必要に応じて東電に資金を注入するというもの。東電の経営破たんを回避し、事実上、国民の電気料金や税金で支えるという仕組みだ。
東電の有価証券報告書によれば、みずほ銀行は約5300億円を東電に長期で貸し付けている。持ち株比率第8位の大手株主でもある。東電が経 営破たんすれば、債権や株を失う恐れが出る。
東京ガス子会社の東京エルエヌジータンカーなど3社の顧問に就任した寺坂氏にも取材したが、「申し訳ございませんが、取材には答えていませ ん」と言葉少なだった。
緊急迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）の情報の公表が遅れた問題について、寺坂氏は国会事故調で「公開されていれ ば、住民の避難方向などの参考になったかもしれない」と無用な被ばくが拡大した可能性を認めている。
原発事故直後、旧保安院のスポークスマンを務めた西山英彦・元審議官。女性問題が報じられ、停職1か月の処分を受けた。その後、環境省の福 島除染推 進チーム次長を務め、13年6月に退職した。その3か月後、自動車部品メーカー「矢崎総業」に入社し、企画室主査に就いている。
一方の東京電力。社内で絶対的な権力を握っていた勝俣恒久・元会長は12年6月に「経営責任をとる」として退任。その後も、東海原発などを 運営する日本原子力発電（原電）の社外取締役を務めていたが、13年6月にここも退いた。
自宅に伺うと、勝俣氏の妻は「取材は受けないことになっている。今は（仕事は）しておりません。（東電に）行ってもおりません」と話した。
勝俣氏は11年3月30日の記者会見で「社会に心配、迷惑をかけた」としたが、対応の手際を問われると、「まずさを感じていない。電気、通 信が途絶える厳しい環境のため、作業が遅れた」と反論した。
事故直後の陣頭指揮を執った清水正孝・元社長は、3月29日に体調不良を理由に入院。4月７日に復帰した。事故から1か月以上すぎてから、 福島を訪 れ、避難住民に直接、謝罪。「皆さんが、早く故郷に戻れるように全力を尽くしたい」と土下座した。「重い十字架を背負う覚悟」と発言してい た。
清水氏は11月6日、「広く社会に迷惑をかけたことを鑑み、私がまず、けじめをつけるのが筋と判断した」と辞任。1年後に、東電が筆頭株主 の富士石 油の社外取締役に就任している。清水氏の自宅を訪れたり、会社を通じ取材を求めたが、締め切りまでにコメントを得ることはできなかった。
＜「能力本位なら否定しないが」＞
元経産官僚の古賀茂明氏は「経産省の3人は原発政策を推し進め、事故対応や汚染水対策でも初動でミスを重ねた責任がある。退職金を割り増し にされた上に、天下りもして、逃げ切ったという感じだ。結局、経産省は誰も責任をとっていない」と指弾する。
「細野氏がみずほ銀行に天下りしたのも驚きだ。みずほ銀行は利害関係者そのもの。細野氏らが東電の破たん回避のスキームをつくり、みずほグ ループの 債権を守った」と指摘する。みずほ銀行の広報担当者は「（スキームとは）関係ない。経営全般の助言をお願いするために招いた」とする。古賀氏 は「福島復興 に協力する国民の善意を悪用し、銀行を助け、国民にツケが回された形だ」と解説する。
天下りの問題に詳しい兵庫県立大大学院の中野雅至教授は「能力本位の天下りならば、否定はしないが、能力以外の力学が働いているように見え る。しが らみのある天下りは、公正な行政をゆがめることになる」と危惧する。「生活に困窮している避難住民の思いを重視していないということだろう」 と話す。
政策研究大学院大学の福井秀夫教授（行政法）は「東電幹部の再就職も問題だ。東電は国から事業の独占を許され、国のテコ入れで成り立つ会社 だ。『民間』から『民間』に移るのだから、かまわないというわけにはいかない」と批判する。
松永、寺坂、勝俣、清水の4氏らは、避難住民らでつくる福島原発告訴団に12年6月、安全対策を取らずに原発政策を進めて事故を起こしたな どとして、業務上過失致死傷で告訴された。検察は不起訴にしたが、検察審査会で処分の妥当性を審議している。
告訴団事務局の地脇美和さん（43）は憤る。「避難住民は、補償の問題でいがみ合ったり、経済的に苦しかったり、傷ついている。天下りする 人は、自 分はたまたま運が悪かった程度にしか思っていないのだろう。事故の責任が問われないのは、許せない。退職金や報酬を差し出してもらいたいぐら いだ」
＜デスクメモ＞
経産省と東電の幹部の「その後」を追いかけたが、彼らだけに責任を負わせたいと考えているわけではない。広い意味では、メディアも含め国民 一人一人 に原発災害を招いた責任があると思う。なのに、風化のスピードが速まっているように感じる。何度でも、あの時の反省と悔恨の気持ちを思い出し たい。（国）
☆(6)今日の注目情報
①低すぎる 最低賃金目安 地方審議会へたたかい正念場
１６円増 増税分にも届かず
2014年7月31日 しんぶん赤旗
最低賃金（時給）を引き上げる目安について中央最低賃金審議会（中賃審、厚労相の諮問機関）が２９日夜、人口を加味した全国加重平均で １６円とす る答申を出しました。いよいよ実際の引き上げ額を決定する地方審議会へと議論の場が移されます。最賃１０００円以上をめざして、大幅上積みを 求めるたたか いは、これから正念場を迎えます。
現在の最低賃金は、平均７６４円。最高額は東京の８６９円、最低額は沖縄など９県の６６４円です。目安は都道府県ごとにＡ～Ｄの４ランク に分け、 Ａ１９円、Ｂ１５円、Ｃ１４円、Ｄ１３円としました。目安どおりに引き上がると、平均は７８０円になり、前年の２・１％増となります。
今年は、安倍政権による消費税増税の強行や物価上昇で、生活が苦しくなり、最賃の大幅引き上げが実現するかに注目が集まっていました。目 安は、昨年の平均１４円（実際の引き上げ額は１５円）より２円高い程度にとどまり、消費税の増税分（３％）にも届きません。
政府と経団連、連合が合意している「できる限り早期に全国最低８００円、２０２０年までに平均１０００円」との目標にも、目安は追いつい ていません。
２０５円にまで広がった地域格差の解消も焦点でしたが、この目安では、２１１円に広がります。
世界では、最賃引き上げが行われています。米政府は時給７・２５ドル（約７４０円）を１０・１０ドル（約１０３０円）にしようと提案。 州・自治体 レベルでは実現したところもあります。ドイツも全国一律最賃制度の導入間近で、８・５ユーロ（約１１６５円）とされています。アジアでも貧困 打開と内需拡 大による経済発展のため、最賃引き上げが取り組まれています。
最低賃金の改定は、１０月１日からの適用が目指されています。毎年、多くの地方審議会で目安を上回る引き上げを決定しています。
全国一律制が世界の流れ
労働総研代表理事の小越洋之助さんの話 最低賃金の引き上げ額そのものが低く、Ａランクですら時給１０００円に届いていま せん。とりわけＣ、Ｄランクという最低賃金の低い地域で大幅引き上げになっていません。さらに今回の目安答申で地域間格差が拡大しました。雇用機会が 少なく、賃金 水準が低ければ、若者は都市部に流出してしまいます。地域ごとに最低賃金額を決める現行制度は限界です。全国一律最低賃金制は世界の流れであ り、日本の現 状からも求められています。
最低賃金
これより低い賃金で労働者を働かせてはならないという最低限度。時間額で定められています。最低賃金法で定めら れている もので、違反すれば刑事罰もあります。中央最低賃金審議会の目安を参考に、地方の審議会で審議・答申し、異議を受け付け、都道府県労働局長が 決定します。
☆(7)今日の正論
①特集ワイド:自民党の憲法改正草案に何とも「危うい」条文が 知ってる？緊急事態条項
毎日新聞 2014年07月31日
◇国家非常時、首相に「全権」 人権を制限
国家の非常時を想定した憲法改正の第１弾が現実味を帯びてきた。戦争や大災害時に基本的人権を制限し、首相に強い権限を与える「緊急事態条項」の導入がそれだ。集団的自衛権の行使容認に続く有事対応と言えそうだが、条文には危うさも漂う。あなたは知っていましたか？【浦松丈二】
自民党は２０１２年４月、サンフランシスコ平和条約発効６０周年を記念して憲法改正草案をまとめた。緊急事態条項はその第９章（９８、９９条）に記されている＝左下参照。首相が緊急事態を宣言した場合には「内閣は法律と同一の効果を持つ政令を制定することができる」（９９条）とし「何人も」「国その他公の機関の指示に従わなければならない」（同３項）と定める。「東日本大震災の教訓を踏まえた」「国民の生命、身体、財産の保護は平時だけでなく緊急時も国家の最も重要な役割」というのが自民党の説明だ。
しかし、日本弁護士連合会は２月にまとめた自民党の改正草案に反対する意見書で、緊急事態条項について「そもそも国家の目的のために立憲主義、人権の停止を求めるもので、国民の基本的人権は国家目的の下位に位置付けられることになる」「（基本的人権は最大限尊重するとした）９９条３項の規定は実質を伴わないリップサービス」と批判した。党発行の「憲法改正草案Ｑ＆Ａ」には、同条項の説明で「大きな人権」を守るために「小さな人権がやむなく制限されることもあり得る」との記述がある。具体例を示していないので「小さな人権」の意味は不明だ。オスプレイなどの米軍機や自衛隊機に民間空港を優先利用させることも可能になりそうだ。
改正を推進する自民党内にも慎重論はある。９８条３項で宣言の期間を「１００日」とし、延長するには国会の承認が必要としているが、「Ｑ＆Ａ」には「党内議論で『宣言は内閣総理大臣に対して強大な権限を与えるものであることから、授権の期間をきちんと憲法上規定すべきだ』という意見があり、１００日とする規定を設けた」とある。
だが、草案９８条が定義する「緊急事態」は外部からの武力攻撃や内乱、大規模災害だけでなく「その他法律で定める」事態を含む。宣言が効果を持つには国会の承認が必要だが、事後でもいい。与党が安定多数を握る限り、首相の裁量に委ねられる範囲は大きく、いわば「全権」を与えているとも読めるのだが……。
起草委員長として改正草案をまとめた自民党憲法改正推進本部長代理の中谷元（げん）元防衛庁（現防衛省）長官に聞いた。「飛行機に乗ったら『機長の指示に従ってください』とアナウンスが流れる。国家の緊急事態であれば、機長である首相の指示に従ってもらう必要がある。このような規定はほとんどの外国の憲法に盛り込まれている」と解説する。
首相の独断を招くとの懸念には「緊急事態が発生したら国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）で『宣言』を含む対処を決める。閣議もあり、全閣僚が認めなければ政府の方針にはならない。事前か、事後には国会承認の縛りもかかる。二重三重に首相の独断を招かない仕組みにしている」と反論する。国家安全保障会議は安倍政権が昨年１２月に設置した外交・安保政策の司令塔だ。改正草案の後にできた設置法は「重大緊急事態への対処」を明記している。憲法改正の「受け皿」づくりは着々と進んでいるのだ。
憲法改正の国会発議には、衆参両院総議員の３分の２以上の賛成が必要だ。自民党は１９５５年の結党以来「自主憲法制定」を党是としてきたが、９条改正に慎重な一部野党の協力を得られず、両院３分の２以上のハードルを越えたことは一度もなかった。
だが今の状況はどうか。憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法は６月１３日、参院本会議で自民、公明、民主など与野党８党の賛成多数で可決、成立した。反対したのは共産、社民の２党だけ。個々の改正案への賛否は別として既に議会の３分の２を超える勢力は改憲そのものには抵抗がなくなっているのだ。
５月２８日の参院憲法審査会では松沢成文議員（みんな）が「どこから改正を目指すべきか」と質問、各党のスタンスがあぶり出された。維新、みんなは緊急事態条項に賛成。民主党憲法総合調査会長の枝野幸男元官房長官は「あのような（東日本）大震災が起きた時点で衆議院が解散していて、参議院の任期満了が半月後に迫っていたらどうするか。法律で対応できるかも含めて議論を急がないといけない」と答弁。北側一雄議員（公明）も「枝野さんがおっしゃった点は非常に問題意識を持っている」と同調した。
自民党憲法改正推進本部事務局長の礒崎陽輔首相補佐官は「再来年任期を迎える衆参両院の選挙は改正に向けたポイントの一つ。具体的な憲法改正案を選挙公約に入れるか、選挙と同時に国民投票まで行くのかはまだ分からない。それまでに両院３分の２以上の勢力で最初の改正案をつくっておく必要がある。緊急事態条項は一番有力な候補。８党の枠組みで合意できたらいい」と話す。
既に準備は始まっている。「秋の臨時国会では国民投票法に合わせて投票権年齢を１８歳に引き下げる公職選挙法改正案を可能なら提出したい。自民党以外の７党は問題がない。党内の理解が得られ、提出できたら（改正は）急激に動き出す」と礒崎氏。改正しやすいテーマから発議して国民を慣れさせる構想だろう。
一方、緊急事態条項を新設する憲法改正の前には国会発議と国民投票が行われる－－こうした自民党の宣伝通りにはならないのでは、と警鐘を鳴らすのは上智大の高見勝利教授（憲法）だ。「正面からの憲法改正ではなく、閣議決定で決めてから関連法案を整備していく集団的自衛権の手法が、緊急事態条項でも使われるのではないか」と言うのだ。「他国からの武力攻撃への対処を定めた緊急事態条項は本来、集団的自衛権の行使容認とセットになるもの。集団的自衛権の閣議決定文の題名に『切れ目のない安全保障法制』とあることからも、緊急事態条項制定の憲法改正を待っていては対応が遅れるという話が必ず与党内に浮上するだろう」
高見教授が注目するのは０４年５月に自民、民主、公明３党が合意した、緊急事態基本法（骨子）についての覚書だ。「この覚書には、基本的人権の制限について自民党の改正草案とほぼ同様の内容が記されている。これを下敷きにして緊急事態に即応する法律をつくればいいと安倍政権が考えても不思議はない。集団的自衛権で９条の歯止めが外されると、その影響はストレートに基本的人権の制限に及ぶということだ」
緊急事態条項の制定は、憲法２１条が保障する「国民の知る権利」を脅かす特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認に続く「なし崩し改憲」となるのか。あるいは憲法改正という道をたどるのか。いずれにせよ基本的人権が揺らいでいるのは間違いない。
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◇自民党憲法改正草案第９章 緊急事態
（緊急事態の宣言）
９８条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
※２、３、４項は略
（緊急事態の宣言の効果）
９９条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
※２、４項は略
３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、１４条、１８条、１９条、２１条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
☆(8)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
① １０月福島県知事選 「田母神氏」に期待する安倍自民の末期
2014年7月31日 日刊ゲンダイ
「田母神さんに出てもらうしかないんじゃないか」――。
安倍自民が「最重要選挙」と位置付ける福島県知事選の告示（１０月９日）まで２カ月余り。擁立候補の人選が難航し、今年２月の都知事選を 争った元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６６）の出馬に期待する声が高まっているという。
「原発事故後初の知事選の焦点は、除染作業で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の受け入れ問題です。政府は来年１月の稼働を目指していま すが、石原環 境相の『金目発言』などで地元の態度は硬化。そこで推進派の知事を据え、状況打開を図りたいのですが、そもそも復興の遅れに県民の不満は爆発 寸前です。怒 れる県民の矢面に立とうとする人材を見つけるのは困難ですよ」（自民党福島県連関係者）
■首相の“メシ友”荒井氏がヤル気満々
党本部も県副知事や日銀の東北支店幹部などの擁立を模索しているが、いずれも知名度は今ひとつ。人材払底からか、福島・田村市出身で安倍首 相の“メシ友”である新党改革の荒井広幸代表を担ごうとする動きもあるという。
「荒井さん本人はヤル気で安倍首相にも売り込んでいるようで すが、『勝てる候補』と言えますか？ それなら都知事選で６１万票獲得の実績を持つ田母神さんに勝負をかけたい人は多いはずです」（前出の県連関係者）
田母神氏の生まれは郡山市。県内有数の名門校、県立安積高を卒業しており、地元関係者は「ＯＢ会組織の強力なバックアップが期待でき る」と話す。福島に も陸自の駐屯地があるため、党の選対関係者も「かなり票を取る可能性がある」とし、「無所属で出れば支援を検討する価値はある」と青写真 を描くのだ。
あとは本人の気持ち次第だが、田母神氏は都知事選後の雑誌取材に「現地には僕を出したい人がいっぱいいるらしく、実際、福島県の有力者 から出馬の声を掛 けていただいた」と答えていた。本紙が改めて出馬の意思を確認すると、田母神事務所の担当者は「現地点では＜出る＞とも＜出ない＞とも言 えない」と微妙な 含みを持たせた。
田母神氏は「再稼働なくして復興なし」と豪語するバリバリの原発推進論者だ。原発事故の最大の被害者である福島県民に支持されるとは思 えないが、焦る安倍自民にはそれが見えないのかもしれない。
☆(9)【海外情報】
①パキスタン、女性への酸攻撃が増加 社会進出阻止が目的か
2014年07月31日 AFP日本語版
パ キスタン南西部バルチスタン（Baluchistan）州クエッタ（Quetta）で行われた酸攻撃に対する抗議デモでスローガ ンを唱えるバルチスタン国 民党（Baluchistan Nationalist Party）の活動家ら（2014年7月23日撮影）。(c)AFP/Banaras KHAN
【7月31日 AFP】パキスタンで、これまで酸による攻撃がなかった地域で酸攻撃が相次いで発生し、女性に自宅にこもることを強要するためにイスラム過激派が酸攻撃を 始めた恐れが出ている。
被害女性の顔をひどく傷つけ、失明させることも多い酸攻撃は、個人的な恨みや家族の恨みを晴らすための手段として長らく用いられてお り、毎年数百件規模で発生している。
だが、数年前まで酸攻撃とは無縁だったパキスタン南西部バルチスタン（Baluchistan）州で先週、2日連続で2件の酸攻撃が発生したことは、新 たな傾向が生まれ始めていることを示唆している。
パキスタンにおける酸攻撃は、被害者と加害者に面識があることが多い。加害者が捕まると、その親族は被害者に「名誉」を傷つけられた と主張したり、被害者の「みだらな」行為で一族が汚されたと訴えたりする。
だが最近の事件では、被害者らは加害者と面識がなかった。このことから、バルチスタン州で台頭するイスラム過激派による攻撃の可能性 が指摘されている。
■バルチスタン州の女性の社会進出阻止が狙い、分離派が非難
人口が少なく土地が広く資源の多いバルチスタン州は、長らく分離派反政府勢力の活動拠点となってきた。分離派は女性が多い左翼世俗派 を取り込み、キューバ革命の指導者エルネスト・チェ・ゲバラ（Ernesto Che Guevara）といった社会主義の象 徴的人物を崇拝する。
同州の鉱物やガス資源への権利拡大を目指して闘争している分離派によれば、女性への酸攻撃は、国の後ろ盾を得て国民を服従させようと するイスラム主義者とのイデオロギー闘争における最前線になっているという。
「これらの非人道的な行為は、恐怖の風潮を作り出すことで女性の教育参加や社会参加、政治参加、人生の経済的な側面への参加を阻止する のが目的だ」と、バルチスタン州の自治権拡大を求めるバルチスタン国民党（Baluch National Party）のジャハンザ イブ・ジャマルディニ（Jahanzaib Jamaldini）副党首は語った。 (c)AFP/Maaz KHAN
②米、エボラ熱で渡航自粛勧告 西アフリカ３カ国対象
2014年8月1日 共同通信
【ワシントン、ジュネーブ共同】西アフリカでのエボラ出血熱の流行拡大を受け、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は７月３１日、ギニア、 リベリア、シエラレオネの３カ国への不要不急な渡航を控えるよう求める米国居住者向けの勧告を出した。
３段階の勧告のうち最も高い「レベル３」。２００３年の新型肺炎（ＳＡＲＳ）の際にも出されたが、健康上の高いリスクがある場合に限 られる異例の措置。世界保健機関（ＷＨＯ）は渡航自粛勧告を出しておらず、米国の対応が先行した。
同日電話で記者会見したＣＤＣのフリーデン所長は「うまくいった場合でも封じ込めに３～６カ月かかるのではないか」と述べた。
☆(10)【国内情報】
①ブラック企業大賞」候補は役所の“お墨付き”企業が ズラリ
2014年7月31日 日刊ゲンダイ
今年も「ブラック企業大賞」のノミネートが発表された。弁護士や労組関係者ら による実行委員会が、労働法に抵触したり、パワハラ・セクハラ体質を抱える悪質な会社や団体を認定する。今年は第３回になるが、 浮き彫りになったのが、中央官庁のブラック企業に対する甘さだ。
ノミネートの１社、「リコー」は、１１年に１万人を減らすリストラ計画を発表している。それに伴って、１６００人の希望退職を 募った際、特定の対象者を“追い出し部屋”に送り込んでいた。メディアでも大きく報じられ問題視された一件だ。
ところが、経産省は１２年度に同社を「ダイバーシティ経営企業１００選」に選定。多様な人材を活用して成果を挙げる“ホワイト 企業”としてお墨付きを与 えている。その理由を経産省にたずねたところ、「過去３年間に労働法違反などがないかを考慮した上で、有識者委員会で審査した」 との回答があった。
ＳＭＡＰの木村拓哉がＣＭキャラクターを務める 「タマホーム」もノミネートされている。１３年９月、１１年に過 労死した男性社員の遺族が同社を相手取り提訴した。０７年には「注文住宅着工件数２年連続日本一」という広告で公正取引委員 会から排除命令を受けてもいる のだが……。
「タマホームは１３年３月に、設立１５年で東証１部上場を果たしました。それに貢献したのが、０９年から“企業の顔”を務め る木村拓哉です。そのキムタク が主演するフジの月９ドラマ『ＨＥＲＯ』は、文科省が『道徳教育にふさわしいドラマ』と推薦している。ブラックが疑われる企 業のイメージが強いタレントの 主演ドラマとタイアップするのはいかにも間が悪い」（霞が関事情通）
当の文科省は「木村さん個人ではなく、ドラマの根底にあるテーマと私たちが目指す道徳教育がマッチした」（担当者）と弁明 するが、ブラックの広告塔が「道徳」もないだろう。
ちなみに、文科省の認可する私立正智深谷高校（埼玉県）も、非常勤講師が違法な偽装請負で働かされ、ブラック企業大賞の“候 補入り”をしている。
昨年、厚労省は「ブラック企業」の疑いがある企業を立ち入り調査。約８割に法令違反があったと発表しているが、本気で 撲滅する気はあるのか。
★(11)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:1,305
②ネットTV放送前日のコメント数:29
③ネットTV放送TV総視聴者数:237,796
④ネットTV放送総コメント数: 26,607
⑤ネット放送サポーター数:665
⑥ネット放送ライブ回数：1,681
⑦ネット放送通知登録数：1,432
⑧ブログ前日閲覧者数（PV):3,739
⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,102
⑩ブログトータル閲覧者数（PV):9,117,337
⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,477,925
★(12)今日の情報発受信媒体
①メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
②ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000
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⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000
⑦ネットTV放送【YYNewsLive】の録画が【YouTube】で見れるようになりました！
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https://www.youtube.com/user/North365v
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日金曜日（8月01日)午後4時半から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 80分22秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/85379930
No1
【今日のひとこと】:宮沢賢治の言葉
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
☆(1)今日のメインテーマ：
日本最大の右派組織と言われる【日本会議】は単なる右翼団体ではなくこれこそが明治維新から現在まで続く【でっちあげ天皇制＝田布施システム】の実働部隊なのだ！
明治維新から1945年の敗戦までの間、日本は【天皇制軍事独裁体制】を確立し明治天皇と昭和天皇は政治家、軍人、官僚、大手マスコミ、財閥、右翼、学者らを使って海外侵略と国民弾圧を主導したがそれは【でっちあげ天皇制＝田布施システム】があって初めて可能だったのだ！
【日本会議】の前身の『日本を守る会』は戦前の満州・中国侵略を主導したファシスト将校らの思想的バックボーンとなった戦前の宗教右派の流れであり、もう一つの母体である『日本を守る国民会議』は右翼・暴力団と直接結びついていると言われている。
【でっちあげ天皇制＝田布施システム】は敗戦と戦後ＧＨＱの民主化政策で一時的にその機能は停止されたが、【中国共産党国家誕生】【朝鮮戦争勃発】【米ソ冷戦激化】などの情勢変化によって米国支配層は当初の【日本を世界に冠たる民主国家にする】方針から【反共の砦】【米国の植民地化】へと方針を転換し昭和天皇の戦争犯罪を免責し戦争犯罪人の軍人や政治家や官僚および国民弾圧の首謀者特高官僚たちを免責して復活させたのだ！
このようにして【でっちあげ天皇制＝田布施システム】は1950年代はじめから完全復活し自民党の長期独裁政治を可能にし一昨年に安倍自公ファシスト政権を誕生させたのだ！
【日本会議】こそは、【日本国憲法】を廃止して戦前の【大日本帝国憲法】を復活させ、日本を【平和国家】から【戦争国家】に変身させ、【特定秘密法】で反対する国民を犯罪人に仕立て上げ逮捕・拘留・拷問・起訴・重罪判決で刑務所送りにする、明治維新から現在まで続く【でっちあげ天皇制＝田布施システム】の実働部隊であり安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相とその一味の支持勢力なのだ！
安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相とその一味を実力で打倒する戦いは、ようやくその正体を暴露した【日本会議】に集まる政治家、官僚、裁判官、経済人、宗教団体、大手マスコミ、評論家、御用学者、右翼・暴力団などを打倒する戦いでもあるのだ！
【関連情報１】
▼日本最大の右派組織 日本会議を検証
2014年7月31日 東京新聞【こちら特報部】
女性蔑視やじ、ツイッター上で差別的表現…。最近世間を騒がせた地方議員には、日本最大の右派 組織といわれる「日本会議」の地方議員 連盟メンバー が少なくない。その影響力は地方のみならず、政権中枢にも及ぶ。安倍晋三首相は、同会議に賛同する国会議員懇談会の特別顧問だ。憲法改正 や集団的自衛権の 行使、伝統的家族観の尊重などの主張は、首相の政治信条と重なる。知っているようで知られていない日本会議を徹底検証した。（篠ケ瀬祐 司、林啓太、佐藤 圭）
今年六月の東京都議会で女性都議に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とやじを飛ばした鈴木章浩都議＝自民党会派を離脱＝は、日本会議の地方議連メンバーである。
「(日本会議とは)いろいろな分野でおおむね方向が一緒だ」鈴木氏は「こちら特報部」の取材に淡々と語った。鈴木氏は二０一二年八月、地方議連メンバーらとともに、政府が立ち入り禁止にしていた尖閣諸島(沖縄県石垣市)に上陸した。
タカ派的な行動でも物議を醸した人物なのだ。
女性軽視やじほどには話題にならなかったが、北海道でも、地方議連メンバーが一騒動起こした。道議会の自民党会派に所属する小野寺秀(まさる)道議がツイッター上で、集団的自衛権の行使容認に反対する男性が東京・新宿で焼身自殺を図ったことについて「愚行」と発言、これを批判したコメントへの反論で差別的表現を使った。自民党は今月三日、道議に口頭で注意した。
ネット上では、小野寺氏を「ネトウヨ(ネット右翼)議員」と揶揄する向きもあるが、小野寺氏は「日本が好きで、次の世代にどう良い国を残すかという思いでやってる。ネット右翼と言われるのは不本意だ」と話す。
そもそも日本会議とは何か。
結成は一九九七年五月。保守系宗教団体などでつくる「日本を守る会」と、保守系文化人や旧軍関係者などを中心とする「日本を守る国民会議」が統合した。現会長は元最高裁判所長官の三好達氏だ。
「誇りある国づくり」を目指す運動方針では、皇室 を尊び、同胞感をかん養する?新憲法制定?祖国への誇りと愛情を持った青少年の育成?安全を保証する防衛力を整備し世界平和に貢献ーなどを掲げる。
その規模は、右派の民間組織としては国内最大級 だ。同会議の広報によれば、会員数は三万五千人にのぼる。四十七都道府県本部のほか、二百二十八支部を擁する。
中央政界とのパイプも太い。日本会議 の発足と同時に立ち上げた「日本会議国会議員懇談会」(会長・平沼赳夫衆議院議員)は五月現在で二百八十九人が加盟する。
役員には政界の 主要メンバーが並ぶ。安部主将と麻生太郎副総理兼財務相は特別顧問、幹事長は衛藤 晟一（えとう せいいち)首相補佐官だ。会員向けの月刊誌「日本の息吹」０九年九月号で紹介された加盟議員と照らし合わせると、安部内閣の閣僚十九人のうち十三人が懇談 会メンバー。「日本会議内閣」との声も漏れる。
冒頭で紹介した地方議連は、会議設立 十周年の０七年にスタートした。加盟議員は千六百人に達する。
【関連情報２】
▼日本会議とは？(Wikipediaより）
日本会議 前身 日本を守る国民会議 日本を守る会
設立年 1997年5月30日
種類 任意団体
本部 日本の旗 日本 東京都目黒区
位置 保守主義
会長 三好達
関連組織 日本青年協議会
神社本庁
頑張れ日本!全国行動委員会
ウェブサイト www.nipponkaigi.org
公式ホームページでは「美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を行っている民間団体」と自称している。
1997年5月30日に「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」とが統合して組織された。「守る会」は、神道・仏教系の保守的な政治観を持つ宗教団体によって結成され、政治課題に対して様々な政治運動を行っていた。一方、「国民会議」は、元号法制化を目的に、やはり最高裁判所長官を務めた石田和外らの呼びかけによって1978年に結成された「元号法制化実現国民会議」をもとに、これを改組してつくられ、やはり政治運動を行っていた。
初代会長はワコール社長の塚本幸一。塚本の死後は、日本商工会議所会頭の稲葉興作が第2代会長に就任。現在の会長は最高裁判所長官を務めた三好達。
神社本庁、解脱会、国柱会、霊友会、崇教真光、モラロジー研究所、倫理研究所、キリストの幕屋、仏所護念会、念法真教、新生佛教教団、オイスカ・インターナショナル、三五教、生長の家等、宗教団体、宗教系財団法人等が多数参加している。特に神社本庁とは、「建国記念の日奉祝式典」や皇室関連の問題への取り組み等、人的交流も盛んである。
日本会議と連携する国会議員の組織に日本会議国会議員懇談会、地方議員の組織として日本会議地方議員連盟があり、「国会議員懇談会」には保守系国会議員が約250名、超党派で参加している（1997年5月29日発足。2013年現在の会長は平沼赳夫）。
組織は都道府県を9区域にまとめ、県毎に県本部を置き、さらにその下に支部が置かれている。各都道府県本部には、専従で勤務する活動家が配置されている。「日本の息吹」という機関誌を月刊で発行している。
大企業の役員が役員に数名就任しているが、総会で提出される決算報告書によれば、財界からの大きな財政的支援はなく、運営は主に会費を中心とした収入で賄われている[要出典]。
会費は年額1万円。女性については、会費が半額の5千円で男性と同じ権利と特典が得られる「女性会員」の割引制度がある。
(以下略)
☆(2)今日のサブテーマ：
今の日本では【安倍自公ファシスと政権打倒】、今の世界情勢では【イスラエルと米国のシオニスト打倒！】が正しい主張だ！
安倍自公ファシスト政権の【憲法破壊】【戦争国家】【国民弾圧】【貧困と差別】【棄民】を支持する輩は、イスラエル・シオンストによる【ガザ住民無差別虐殺】をも支持するのだ！
☆(3)今日のトッピックス
①イスラエル、「停戦」中にガザ市場空爆 17人死亡
2014年07月31日 共同通信
【7月31日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）北部シェジャイヤ（Shejaiya）地区で30日、イスラエル側が発表した4時間の人道的停戦中に、混雑した市場を同国軍が空爆し、医療関係者によると少なくとも17人が死亡、200人が負傷した。同日全体の死者は少なくとも108人に上り、イスラエルが23日間にわたり容赦なく続ける軍事作戦による死者数は1359人に増えた。
この停戦は、疲弊したガザ住民180万人にとっては安全に外出し、日用品を買い込み、医療関係者にとっては死傷者を退避させるまれな機会になるはずだったが、停戦の最初の3時間だけでもガザ全体で30人以上が死亡する事態となった。
イスラエルは、グリニッジ標準時（GMT）の正午（日本時間同日午後9時）に開始した停戦について、部隊が「現在作戦行動中の」場所は対象外としていた。
ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）は、イスラエル側の一時停戦が宣伝を目的とした「価値がない」行為だと非難した。
市場が空爆を受けたのと同じ日の早朝には、ガザ地区の住民3300人が避難していた国連（UN）運営の学校へのイスラエル軍戦車の砲撃で16人が死亡し、国連からの激しい抗議を呼んでいた。(c)AFP/Sakher ABU EL OUN
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②ガザの死者１４００人超に 対ハマス作戦で過去最悪
2014年8月1日 共同通信
【エルサレム共同】イスラエル軍は７月３１日、イスラム原理主義組織ハマスが支配するパレスチナ自治区ガザへの 攻撃を続 けた。ガザの当局者によると、８日に始まった軍事作戦による死者は、１４３０人を超え、イスラエルによる対ハマス攻撃の犠牲者としては過去最 悪となった。 負傷者は約８千人に達した。
犠牲者の８割は一般市民と指摘される。ガザのパレスチナ人権センターによると、２００８年１２月～０９年１月の ガザ大規模攻撃の死者数は１４１９人で、これまでの最多だった。
国際社会の無条件の即時停戦を求める声が相次いでいるが、双方の対立は根深く、停戦実現の見通しは立っていな い。（共同通信）
イスラエルとハマス、72時間の停戦に合意 カイロで交渉へ
③2014年08月01日 AFP日本語版
イスラエル南部とパレス チナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）との境界付近から撮影した、ガザ地区上空を飛行するイスラエルの無人機ヘルメス500（Hermes 500、2014年7月31日撮影）。(c)AFP/JACK GUEZ
【8月1日 AFP】（一部更新）インドの首都ニューデリー（New Delhi）を訪問中のジョン・ケリー（John Kerry）米国務長官は1日未明、イスラエルと、パレスチナ自治区ガザ 地区（Gaza Strip）のイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）が72時間の停戦に合意したと発表した。
ケリー長官は、停戦はイスラエルとガザ地区の時間で午前8時（日本時間同日午後2時）から始まると述べるとともに、イスラエルとパレ スチナの代表がエジプトのカイロ（Cairo）で交渉に入ると明らかにした。
停戦の発表は、ケリー国務長官と国連（UN）の潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長が共同で行った。(c)AFP
④米 イスラエルに弾薬供与は国益
2014年7月31日15時06分 NHKニュース
イスラエル軍がパレスチナ暫定自治区のガザ地区で攻撃を続け多数の死者が出るなか、アメリカ国防総省はイスラエル軍に先週、弾薬を供与したことを明らかにし、「イスラエルへの支援は、アメリカの国益にとって極めて重要だ」と正当性を強調しました。
パレスチナ暫定自治区のガザ地区で地上作戦を展開するイスラエル軍は、イスラム原理主義組織ハマスへの攻撃を続けており、死者の数は、市民を中心に１３００人を超えています。
こうしたなか、アメリカ国防総省のカービー報道官は、３０日発表した声明で、今月２０日にイスラエル側から要請があり、イスラエル軍に弾薬を売却したことを明らかにしました。
売却されたのはアメリカ軍の管理の下で、イスラエル国内に備蓄されていた２種類の弾薬です。
カービー報道官は、「アメリカ政府は、イスラエルの安全保障に関与しており、イスラエルの自衛能力を強化する支援は、アメリカの国益にとって極めて重要だ」として、弾薬の供与の正当性を強調しました。
しかし、ガザ地区で多数の死者が出るなか、アメリカ政府が停戦に向けて働きかけを行う一方で、同盟国のイスラエルに軍事支援を続けていたことで、アラブ諸国を中心に今後、アメリカに対する批判が強まることも予想されます。
⑤【ガザ発】 「生まれた地で死ぬ」 警告に屈しない人たち
2014年8月1日 田中龍作ジャーナル
ガザ最北部はイスラエルとの国境沿いの町、ベイト・ラフィーヤ。イスラエル軍の猛爆撃を浴び、町はゴーストタウンとなっている。
爆弾が雨あられと降り注ぐ町に今なお留まっている人たちが、ごくまれにいる。ファルク・ダワスさん（64歳）一家だ。妻と8人の子供と暮らす。
イスラエル軍からは幾度も「この地区から出て行け」と警告された。警告後、間もなく爆撃があることは言うまでもない。ベイト・ラフィーヤの惨状を見れば明らかだ。
ダワスさん（中央）は筆者らを門の外まで見送ってくれた。着弾音に脅える5男アドナン君（９歳）の表情が忘れられない。＝24日、ベイト・ラフィーヤ 写真：筆者＝
イスラエル軍は携帯電話にアラビア語でかけてくる。「3日前にもかかってきた」。ダワスさんは平然と話す。
子どもたちは爆撃があるたびに驚いて飛び上る。食事を続けることができなくなる、という。
「警告が地区に対してのものなので避難しない。だがこの家に対して警告があれば避難する。子供がいるから」。ダワスさんは親心をのぞかせた。
「こんな危険な町からどうして出て行かないのか？」筆者は率直に聞いた。
「私はここで生まれた。ここで死ぬ」。ダワスさんは表情ひとつ変えないで淡々と話した。
「ドーン」「ドーン」。インタビュー中も途切れることなくミサイルの着弾音がした。
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と政権打倒闘争】
①首相、経済発展へ緊密協力を強調 日チリ共同発表で
2014年8月1日 共同通信
【サンティアゴ共同】安倍晋三首相は３１日（日本時間８月１日）、チリのバチェレ大統領との会談後の共同記者発表で「両国の経済関係 が一層発展するよう緊密に協力したい」と強調した。
２国間関係について「チリは自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する重要なパートナーだ。経済のみならず、防 災、科学技術の分野でも交流を深める」と強調。国連安全保障理事会の改革や、軍縮問題に連携して取り組む方針で一致したと明らかにした。
記者発表後、首相は最後の訪問国ブラジルに向け、チリのアルトゥロ・メリノ・ベニテス国際空港を出発。
②検察審査会:東電元会長ら３人「起訴相当」福島原発事故で
毎日新聞 2014年07月31日
東京電力福島第１原発事故を巡り、東京第５検察審査会は３１日、業務上過失致死傷の疑いなどで告発され、東京地検が不起訴とした東京電力の勝俣恒久元会長（７４）ら元東電幹部３人について、「起訴相当」と議決したと公表した。審査会は「津波の発生を具体的に言い当てるのは不可能だが、原発事業者としては、津波の来襲を想定して対応を取る必要があった」と指摘した。
議決は２３日付。東京地検は再捜査した上で起訴か不起訴か改めて判断する。再び不起訴とした場合でも、検察審査会が２度目の審査で再び起訴すべきだと議決をすれば、検察官役に指定された弁護士が強制起訴することになる。
他に起訴相当とされたのは、武藤栄・元副社長と、武黒一郎・元副社長の２人。審査会はほかに、元東電幹部２人について「不起訴相当」、１人を「不起訴不当」とした。
審査会は、地震の予見可能性について、東日本大震災以前の研究は科学的根拠に基づくもので、東電も研究を無視できないと認識しながら、対策費がかさむことなどから採用を避けていたとした。
その上で、勝俣元会長は「東電の最高責任者として各部署に適切な対応策を取らせることも可能な地位にあった。従来の想定を大きく超える津波が襲来する可能性に関する報告に接していると考えられ、重要な点について知らなかったという説明は信用できない」と指摘。武藤、武黒の両元副社長も原子力担当として、２００８年に、最悪の場合に１５・７メートルの津波が発生するとの試算の報告を受けており、適切な措置を取るべき立場にあったとした。
被災者や市民団体などは勝俣元会長ら当時の東電幹部や、事故対応に当たった菅直人元首相ら政府関係者を告訴、告発した。東京地検は１３年９月、当時の東電幹部１０人を「容疑不十分」、菅元首相ら政府首脳を「容疑なし」とするなど計４２人全員を不起訴処分とした。
これに対し、福島県の住民や避難者でつくる「福島原発告訴団」は同年１０月、勝俣元会長ら６人に絞って審査会に審査を申し立てていた。【吉住遊】
◇東京第５検察審査会の議決
勝俣恒久元会長起訴相当
鼓 紀男元副社長不起訴相当
小森明生元常務不起訴不当
武藤 栄元副社長起訴相当
武黒一郎元副社長起訴相当
榎本聡明元副社長不起訴相当
☆(5)今日の重要情報
①福島原発事故で 更迭・辞任の経産省、東電幹部らは今。引責のはずが天下りで悠々自適。融資元の銀行にも天下り（東京）
2014年3月16日 東京新聞【こちら特報部】
福島原発事故から3年。原発政策を推進し、事故当時に経済産業省や東京電力の幹部だった面々は、その後、大手企業などに天下りや再就職をし ている。住民13万人以上が避難したままで、「原発関連死」は千人を超えた。彼らは今、何を思うのか。（新井六貴）
「応答できませんので、お帰りください」。今月8日土曜日の午前。神奈川県内の松永和夫・元経産省次官宅を訪ね、インターホンで事故から3 年の心境を尋ねると、その言葉だけが返ってきた。
当時、経産省の事務方トップだった松永氏は2011年8月、後手に回った事故対応や、やらせシンポジウム問題の責任を問われる形で、就任か ら、わずか1年で更迭された。退任会見では、被害者に「大変、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と語った。
その7か月後、松永氏は、大手損害保険会社「損保ジャパン」の顧問に就任するなど、計4社の顧問と社外取締役に就いた。社外取締役として迎 え入れた「住友商事」は「誠実な人格と高い見識があり、適任と判断した」と説明する。
11年8月、松永氏とともに資源エネルギー庁の細野哲弘・元長官と、旧保安院の寺坂信昭・元院長の二人も更迭されている。松永、細野、寺坂 の3氏 は、勧奨退職の扱いとなり、自己都合退職より退職金は1000万円以上も上乗せされ、6000万～8000万円程度が支払われたとみられる。
細野氏は、みずほ銀行の顧問と、みずほ銀行が約４％を保有する興銀リースの社外取締役に納まっている。細野氏は取材に「現地の人はお気の毒 と思いますが、申し上げることはありません」と話し、事故の責任については「組織に聞いてください」とだけ答えた。
細野氏は、東電の損害賠償支援スキームを作成した中心人物だ。債権者の大手銀行や株主を免責し、国と電力会社などの出資で設立した原子力損 害賠償支 援機構が、必要に応じて東電に資金を注入するというもの。東電の経営破たんを回避し、事実上、国民の電気料金や税金で支えるという仕組みだ。
東電の有価証券報告書によれば、みずほ銀行は約5300億円を東電に長期で貸し付けている。持ち株比率第8位の大手株主でもある。東電が経 営破たんすれば、債権や株を失う恐れが出る。
東京ガス子会社の東京エルエヌジータンカーなど3社の顧問に就任した寺坂氏にも取材したが、「申し訳ございませんが、取材には答えていませ ん」と言葉少なだった。
緊急迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）の情報の公表が遅れた問題について、寺坂氏は国会事故調で「公開されていれ ば、住民の避難方向などの参考になったかもしれない」と無用な被ばくが拡大した可能性を認めている。
原発事故直後、旧保安院のスポークスマンを務めた西山英彦・元審議官。女性問題が報じられ、停職1か月の処分を受けた。その後、環境省の福 島除染推 進チーム次長を務め、13年6月に退職した。その3か月後、自動車部品メーカー「矢崎総業」に入社し、企画室主査に就いている。
一方の東京電力。社内で絶対的な権力を握っていた勝俣恒久・元会長は12年6月に「経営責任をとる」として退任。その後も、東海原発などを 運営する日本原子力発電（原電）の社外取締役を務めていたが、13年6月にここも退いた。
自宅に伺うと、勝俣氏の妻は「取材は受けないことになっている。今は（仕事は）しておりません。（東電に）行ってもおりません」と話した。
勝俣氏は11年3月30日の記者会見で「社会に心配、迷惑をかけた」としたが、対応の手際を問われると、「まずさを感じていない。電気、通 信が途絶える厳しい環境のため、作業が遅れた」と反論した。
事故直後の陣頭指揮を執った清水正孝・元社長は、3月29日に体調不良を理由に入院。4月７日に復帰した。事故から1か月以上すぎてから、 福島を訪 れ、避難住民に直接、謝罪。「皆さんが、早く故郷に戻れるように全力を尽くしたい」と土下座した。「重い十字架を背負う覚悟」と発言してい た。
清水氏は11月6日、「広く社会に迷惑をかけたことを鑑み、私がまず、けじめをつけるのが筋と判断した」と辞任。1年後に、東電が筆頭株主 の富士石 油の社外取締役に就任している。清水氏の自宅を訪れたり、会社を通じ取材を求めたが、締め切りまでにコメントを得ることはできなかった。
＜「能力本位なら否定しないが」＞
元経産官僚の古賀茂明氏は「経産省の3人は原発政策を推し進め、事故対応や汚染水対策でも初動でミスを重ねた責任がある。退職金を割り増し にされた上に、天下りもして、逃げ切ったという感じだ。結局、経産省は誰も責任をとっていない」と指弾する。
「細野氏がみずほ銀行に天下りしたのも驚きだ。みずほ銀行は利害関係者そのもの。細野氏らが東電の破たん回避のスキームをつくり、みずほグ ループの 債権を守った」と指摘する。みずほ銀行の広報担当者は「（スキームとは）関係ない。経営全般の助言をお願いするために招いた」とする。古賀氏 は「福島復興 に協力する国民の善意を悪用し、銀行を助け、国民にツケが回された形だ」と解説する。
天下りの問題に詳しい兵庫県立大大学院の中野雅至教授は「能力本位の天下りならば、否定はしないが、能力以外の力学が働いているように見え る。しが らみのある天下りは、公正な行政をゆがめることになる」と危惧する。「生活に困窮している避難住民の思いを重視していないということだろう」 と話す。
政策研究大学院大学の福井秀夫教授（行政法）は「東電幹部の再就職も問題だ。東電は国から事業の独占を許され、国のテコ入れで成り立つ会社 だ。『民間』から『民間』に移るのだから、かまわないというわけにはいかない」と批判する。
松永、寺坂、勝俣、清水の4氏らは、避難住民らでつくる福島原発告訴団に12年6月、安全対策を取らずに原発政策を進めて事故を起こしたな どとして、業務上過失致死傷で告訴された。検察は不起訴にしたが、検察審査会で処分の妥当性を審議している。
告訴団事務局の地脇美和さん（43）は憤る。「避難住民は、補償の問題でいがみ合ったり、経済的に苦しかったり、傷ついている。天下りする 人は、自 分はたまたま運が悪かった程度にしか思っていないのだろう。事故の責任が問われないのは、許せない。退職金や報酬を差し出してもらいたいぐら いだ」
＜デスクメモ＞
経産省と東電の幹部の「その後」を追いかけたが、彼らだけに責任を負わせたいと考えているわけではない。広い意味では、メディアも含め国民 一人一人 に原発災害を招いた責任があると思う。なのに、風化のスピードが速まっているように感じる。何度でも、あの時の反省と悔恨の気持ちを思い出し たい。（国）
☆(6)今日の注目情報
①低すぎる 最低賃金目安 地方審議会へたたかい正念場
１６円増 増税分にも届かず
2014年7月31日 しんぶん赤旗
最低賃金（時給）を引き上げる目安について中央最低賃金審議会（中賃審、厚労相の諮問機関）が２９日夜、人口を加味した全国加重平均で １６円とす る答申を出しました。いよいよ実際の引き上げ額を決定する地方審議会へと議論の場が移されます。最賃１０００円以上をめざして、大幅上積みを 求めるたたか いは、これから正念場を迎えます。
現在の最低賃金は、平均７６４円。最高額は東京の８６９円、最低額は沖縄など９県の６６４円です。目安は都道府県ごとにＡ～Ｄの４ランク に分け、 Ａ１９円、Ｂ１５円、Ｃ１４円、Ｄ１３円としました。目安どおりに引き上がると、平均は７８０円になり、前年の２・１％増となります。
今年は、安倍政権による消費税増税の強行や物価上昇で、生活が苦しくなり、最賃の大幅引き上げが実現するかに注目が集まっていました。目 安は、昨年の平均１４円（実際の引き上げ額は１５円）より２円高い程度にとどまり、消費税の増税分（３％）にも届きません。
政府と経団連、連合が合意している「できる限り早期に全国最低８００円、２０２０年までに平均１０００円」との目標にも、目安は追いつい ていません。
２０５円にまで広がった地域格差の解消も焦点でしたが、この目安では、２１１円に広がります。
世界では、最賃引き上げが行われています。米政府は時給７・２５ドル（約７４０円）を１０・１０ドル（約１０３０円）にしようと提案。 州・自治体 レベルでは実現したところもあります。ドイツも全国一律最賃制度の導入間近で、８・５ユーロ（約１１６５円）とされています。アジアでも貧困 打開と内需拡 大による経済発展のため、最賃引き上げが取り組まれています。
最低賃金の改定は、１０月１日からの適用が目指されています。毎年、多くの地方審議会で目安を上回る引き上げを決定しています。
全国一律制が世界の流れ
労働総研代表理事の小越洋之助さんの話 最低賃金の引き上げ額そのものが低く、Ａランクですら時給１０００円に届いていま せん。とりわけＣ、Ｄランクという最低賃金の低い地域で大幅引き上げになっていません。さらに今回の目安答申で地域間格差が拡大しました。雇用機会が 少なく、賃金 水準が低ければ、若者は都市部に流出してしまいます。地域ごとに最低賃金額を決める現行制度は限界です。全国一律最低賃金制は世界の流れであ り、日本の現 状からも求められています。
最低賃金
これより低い賃金で労働者を働かせてはならないという最低限度。時間額で定められています。最低賃金法で定めら れている もので、違反すれば刑事罰もあります。中央最低賃金審議会の目安を参考に、地方の審議会で審議・答申し、異議を受け付け、都道府県労働局長が 決定します。
☆(7)今日の正論
①特集ワイド:自民党の憲法改正草案に何とも「危うい」条文が 知ってる？緊急事態条項
毎日新聞 2014年07月31日
◇国家非常時、首相に「全権」 人権を制限
国家の非常時を想定した憲法改正の第１弾が現実味を帯びてきた。戦争や大災害時に基本的人権を制限し、首相に強い権限を与える「緊急事態条項」の導入がそれだ。集団的自衛権の行使容認に続く有事対応と言えそうだが、条文には危うさも漂う。あなたは知っていましたか？【浦松丈二】
自民党は２０１２年４月、サンフランシスコ平和条約発効６０周年を記念して憲法改正草案をまとめた。緊急事態条項はその第９章（９８、９９条）に記されている＝左下参照。首相が緊急事態を宣言した場合には「内閣は法律と同一の効果を持つ政令を制定することができる」（９９条）とし「何人も」「国その他公の機関の指示に従わなければならない」（同３項）と定める。「東日本大震災の教訓を踏まえた」「国民の生命、身体、財産の保護は平時だけでなく緊急時も国家の最も重要な役割」というのが自民党の説明だ。
しかし、日本弁護士連合会は２月にまとめた自民党の改正草案に反対する意見書で、緊急事態条項について「そもそも国家の目的のために立憲主義、人権の停止を求めるもので、国民の基本的人権は国家目的の下位に位置付けられることになる」「（基本的人権は最大限尊重するとした）９９条３項の規定は実質を伴わないリップサービス」と批判した。党発行の「憲法改正草案Ｑ＆Ａ」には、同条項の説明で「大きな人権」を守るために「小さな人権がやむなく制限されることもあり得る」との記述がある。具体例を示していないので「小さな人権」の意味は不明だ。オスプレイなどの米軍機や自衛隊機に民間空港を優先利用させることも可能になりそうだ。
改正を推進する自民党内にも慎重論はある。９８条３項で宣言の期間を「１００日」とし、延長するには国会の承認が必要としているが、「Ｑ＆Ａ」には「党内議論で『宣言は内閣総理大臣に対して強大な権限を与えるものであることから、授権の期間をきちんと憲法上規定すべきだ』という意見があり、１００日とする規定を設けた」とある。
だが、草案９８条が定義する「緊急事態」は外部からの武力攻撃や内乱、大規模災害だけでなく「その他法律で定める」事態を含む。宣言が効果を持つには国会の承認が必要だが、事後でもいい。与党が安定多数を握る限り、首相の裁量に委ねられる範囲は大きく、いわば「全権」を与えているとも読めるのだが……。
起草委員長として改正草案をまとめた自民党憲法改正推進本部長代理の中谷元（げん）元防衛庁（現防衛省）長官に聞いた。「飛行機に乗ったら『機長の指示に従ってください』とアナウンスが流れる。国家の緊急事態であれば、機長である首相の指示に従ってもらう必要がある。このような規定はほとんどの外国の憲法に盛り込まれている」と解説する。
首相の独断を招くとの懸念には「緊急事態が発生したら国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）で『宣言』を含む対処を決める。閣議もあり、全閣僚が認めなければ政府の方針にはならない。事前か、事後には国会承認の縛りもかかる。二重三重に首相の独断を招かない仕組みにしている」と反論する。国家安全保障会議は安倍政権が昨年１２月に設置した外交・安保政策の司令塔だ。改正草案の後にできた設置法は「重大緊急事態への対処」を明記している。憲法改正の「受け皿」づくりは着々と進んでいるのだ。
憲法改正の国会発議には、衆参両院総議員の３分の２以上の賛成が必要だ。自民党は１９５５年の結党以来「自主憲法制定」を党是としてきたが、９条改正に慎重な一部野党の協力を得られず、両院３分の２以上のハードルを越えたことは一度もなかった。
だが今の状況はどうか。憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法は６月１３日、参院本会議で自民、公明、民主など与野党８党の賛成多数で可決、成立した。反対したのは共産、社民の２党だけ。個々の改正案への賛否は別として既に議会の３分の２を超える勢力は改憲そのものには抵抗がなくなっているのだ。
５月２８日の参院憲法審査会では松沢成文議員（みんな）が「どこから改正を目指すべきか」と質問、各党のスタンスがあぶり出された。維新、みんなは緊急事態条項に賛成。民主党憲法総合調査会長の枝野幸男元官房長官は「あのような（東日本）大震災が起きた時点で衆議院が解散していて、参議院の任期満了が半月後に迫っていたらどうするか。法律で対応できるかも含めて議論を急がないといけない」と答弁。北側一雄議員（公明）も「枝野さんがおっしゃった点は非常に問題意識を持っている」と同調した。
自民党憲法改正推進本部事務局長の礒崎陽輔首相補佐官は「再来年任期を迎える衆参両院の選挙は改正に向けたポイントの一つ。具体的な憲法改正案を選挙公約に入れるか、選挙と同時に国民投票まで行くのかはまだ分からない。それまでに両院３分の２以上の勢力で最初の改正案をつくっておく必要がある。緊急事態条項は一番有力な候補。８党の枠組みで合意できたらいい」と話す。
既に準備は始まっている。「秋の臨時国会では国民投票法に合わせて投票権年齢を１８歳に引き下げる公職選挙法改正案を可能なら提出したい。自民党以外の７党は問題がない。党内の理解が得られ、提出できたら（改正は）急激に動き出す」と礒崎氏。改正しやすいテーマから発議して国民を慣れさせる構想だろう。
一方、緊急事態条項を新設する憲法改正の前には国会発議と国民投票が行われる－－こうした自民党の宣伝通りにはならないのでは、と警鐘を鳴らすのは上智大の高見勝利教授（憲法）だ。「正面からの憲法改正ではなく、閣議決定で決めてから関連法案を整備していく集団的自衛権の手法が、緊急事態条項でも使われるのではないか」と言うのだ。「他国からの武力攻撃への対処を定めた緊急事態条項は本来、集団的自衛権の行使容認とセットになるもの。集団的自衛権の閣議決定文の題名に『切れ目のない安全保障法制』とあることからも、緊急事態条項制定の憲法改正を待っていては対応が遅れるという話が必ず与党内に浮上するだろう」
高見教授が注目するのは０４年５月に自民、民主、公明３党が合意した、緊急事態基本法（骨子）についての覚書だ。「この覚書には、基本的人権の制限について自民党の改正草案とほぼ同様の内容が記されている。これを下敷きにして緊急事態に即応する法律をつくればいいと安倍政権が考えても不思議はない。集団的自衛権で９条の歯止めが外されると、その影響はストレートに基本的人権の制限に及ぶということだ」
緊急事態条項の制定は、憲法２１条が保障する「国民の知る権利」を脅かす特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認に続く「なし崩し改憲」となるのか。あるいは憲法改正という道をたどるのか。いずれにせよ基本的人権が揺らいでいるのは間違いない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇自民党憲法改正草案第９章 緊急事態
（緊急事態の宣言）
９８条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
※２、３、４項は略
（緊急事態の宣言の効果）
９９条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
※２、４項は略
３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、１４条、１８条、１９条、２１条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
☆(8)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
① １０月福島県知事選 「田母神氏」に期待する安倍自民の末期
2014年7月31日 日刊ゲンダイ
「田母神さんに出てもらうしかないんじゃないか」――。
安倍自民が「最重要選挙」と位置付ける福島県知事選の告示（１０月９日）まで２カ月余り。擁立候補の人選が難航し、今年２月の都知事選を 争った元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６６）の出馬に期待する声が高まっているという。
「原発事故後初の知事選の焦点は、除染作業で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の受け入れ問題です。政府は来年１月の稼働を目指していま すが、石原環 境相の『金目発言』などで地元の態度は硬化。そこで推進派の知事を据え、状況打開を図りたいのですが、そもそも復興の遅れに県民の不満は爆発 寸前です。怒 れる県民の矢面に立とうとする人材を見つけるのは困難ですよ」（自民党福島県連関係者）
■首相の“メシ友”荒井氏がヤル気満々
党本部も県副知事や日銀の東北支店幹部などの擁立を模索しているが、いずれも知名度は今ひとつ。人材払底からか、福島・田村市出身で安倍首 相の“メシ友”である新党改革の荒井広幸代表を担ごうとする動きもあるという。
「荒井さん本人はヤル気で安倍首相にも売り込んでいるようで すが、『勝てる候補』と言えますか？ それなら都知事選で６１万票獲得の実績を持つ田母神さんに勝負をかけたい人は多いはずです」（前出の県連関係者）
田母神氏の生まれは郡山市。県内有数の名門校、県立安積高を卒業しており、地元関係者は「ＯＢ会組織の強力なバックアップが期待でき る」と話す。福島に も陸自の駐屯地があるため、党の選対関係者も「かなり票を取る可能性がある」とし、「無所属で出れば支援を検討する価値はある」と青写真 を描くのだ。
あとは本人の気持ち次第だが、田母神氏は都知事選後の雑誌取材に「現地には僕を出したい人がいっぱいいるらしく、実際、福島県の有力者 から出馬の声を掛 けていただいた」と答えていた。本紙が改めて出馬の意思を確認すると、田母神事務所の担当者は「現地点では＜出る＞とも＜出ない＞とも言 えない」と微妙な 含みを持たせた。
田母神氏は「再稼働なくして復興なし」と豪語するバリバリの原発推進論者だ。原発事故の最大の被害者である福島県民に支持されるとは思 えないが、焦る安倍自民にはそれが見えないのかもしれない。
☆(9)【海外情報】
①パキスタン、女性への酸攻撃が増加 社会進出阻止が目的か
2014年07月31日 AFP日本語版
パ キスタン南西部バルチスタン（Baluchistan）州クエッタ（Quetta）で行われた酸攻撃に対する抗議デモでスローガ ンを唱えるバルチスタン国 民党（Baluchistan Nationalist Party）の活動家ら（2014年7月23日撮影）。(c)AFP/Banaras KHAN
【7月31日 AFP】パキスタンで、これまで酸による攻撃がなかった地域で酸攻撃が相次いで発生し、女性に自宅にこもることを強要するためにイスラム過激派が酸攻撃を 始めた恐れが出ている。
被害女性の顔をひどく傷つけ、失明させることも多い酸攻撃は、個人的な恨みや家族の恨みを晴らすための手段として長らく用いられてお り、毎年数百件規模で発生している。
だが、数年前まで酸攻撃とは無縁だったパキスタン南西部バルチスタン（Baluchistan）州で先週、2日連続で2件の酸攻撃が発生したことは、新 たな傾向が生まれ始めていることを示唆している。
パキスタンにおける酸攻撃は、被害者と加害者に面識があることが多い。加害者が捕まると、その親族は被害者に「名誉」を傷つけられた と主張したり、被害者の「みだらな」行為で一族が汚されたと訴えたりする。
だが最近の事件では、被害者らは加害者と面識がなかった。このことから、バルチスタン州で台頭するイスラム過激派による攻撃の可能性 が指摘されている。
■バルチスタン州の女性の社会進出阻止が狙い、分離派が非難
人口が少なく土地が広く資源の多いバルチスタン州は、長らく分離派反政府勢力の活動拠点となってきた。分離派は女性が多い左翼世俗派 を取り込み、キューバ革命の指導者エルネスト・チェ・ゲバラ（Ernesto Che Guevara）といった社会主義の象 徴的人物を崇拝する。
同州の鉱物やガス資源への権利拡大を目指して闘争している分離派によれば、女性への酸攻撃は、国の後ろ盾を得て国民を服従させようと するイスラム主義者とのイデオロギー闘争における最前線になっているという。
「これらの非人道的な行為は、恐怖の風潮を作り出すことで女性の教育参加や社会参加、政治参加、人生の経済的な側面への参加を阻止する のが目的だ」と、バルチスタン州の自治権拡大を求めるバルチスタン国民党（Baluch National Party）のジャハンザ イブ・ジャマルディニ（Jahanzaib Jamaldini）副党首は語った。 (c)AFP/Maaz KHAN
②米、エボラ熱で渡航自粛勧告 西アフリカ３カ国対象
2014年8月1日 共同通信
【ワシントン、ジュネーブ共同】西アフリカでのエボラ出血熱の流行拡大を受け、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は７月３１日、ギニア、 リベリア、シエラレオネの３カ国への不要不急な渡航を控えるよう求める米国居住者向けの勧告を出した。
３段階の勧告のうち最も高い「レベル３」。２００３年の新型肺炎（ＳＡＲＳ）の際にも出されたが、健康上の高いリスクがある場合に限 られる異例の措置。世界保健機関（ＷＨＯ）は渡航自粛勧告を出しておらず、米国の対応が先行した。
同日電話で記者会見したＣＤＣのフリーデン所長は「うまくいった場合でも封じ込めに３～６カ月かかるのではないか」と述べた。
☆(10)【国内情報】
①ブラック企業大賞」候補は役所の“お墨付き”企業が ズラリ
2014年7月31日 日刊ゲンダイ
今年も「ブラック企業大賞」のノミネートが発表された。弁護士や労組関係者ら による実行委員会が、労働法に抵触したり、パワハラ・セクハラ体質を抱える悪質な会社や団体を認定する。今年は第３回になるが、 浮き彫りになったのが、中央官庁のブラック企業に対する甘さだ。
ノミネートの１社、「リコー」は、１１年に１万人を減らすリストラ計画を発表している。それに伴って、１６００人の希望退職を 募った際、特定の対象者を“追い出し部屋”に送り込んでいた。メディアでも大きく報じられ問題視された一件だ。
ところが、経産省は１２年度に同社を「ダイバーシティ経営企業１００選」に選定。多様な人材を活用して成果を挙げる“ホワイト 企業”としてお墨付きを与 えている。その理由を経産省にたずねたところ、「過去３年間に労働法違反などがないかを考慮した上で、有識者委員会で審査した」 との回答があった。
ＳＭＡＰの木村拓哉がＣＭキャラクターを務める 「タマホーム」もノミネートされている。１３年９月、１１年に過 労死した男性社員の遺族が同社を相手取り提訴した。０７年には「注文住宅着工件数２年連続日本一」という広告で公正取引委員 会から排除命令を受けてもいる のだが……。
「タマホームは１３年３月に、設立１５年で東証１部上場を果たしました。それに貢献したのが、０９年から“企業の顔”を務め る木村拓哉です。そのキムタク が主演するフジの月９ドラマ『ＨＥＲＯ』は、文科省が『道徳教育にふさわしいドラマ』と推薦している。ブラックが疑われる企 業のイメージが強いタレントの 主演ドラマとタイアップするのはいかにも間が悪い」（霞が関事情通）
当の文科省は「木村さん個人ではなく、ドラマの根底にあるテーマと私たちが目指す道徳教育がマッチした」（担当者）と弁明 するが、ブラックの広告塔が「道徳」もないだろう。
ちなみに、文科省の認可する私立正智深谷高校（埼玉県）も、非常勤講師が違法な偽装請負で働かされ、ブラック企業大賞の“候 補入り”をしている。
昨年、厚労省は「ブラック企業」の疑いがある企業を立ち入り調査。約８割に法令違反があったと発表しているが、本気で 撲滅する気はあるのか。
★(11)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:1,305
②ネットTV放送前日のコメント数:29
③ネットTV放送TV総視聴者数:237,796
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情報発信者 山崎康彦
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