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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】主宰の山崎康彦です。
本日月曜日（12月09日)午後放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です。
●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です２】に全文アップされますので是非お読みください！
1)ブログ【杉並からの情報発信です】：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
2)【杉並からの情報発信です２】：http://7614yama.blog.fc2.com/
【杉並からの情報発信です２】
●【ツイキャス】で再生できない場合は上記２つのブログから再生可能です！
●【妨害コメントへの警告文】
【警告文１】 【YYNewsLive】ライブ放送中の妨害目的のコメントは日本国憲法が国民に保障する【言論及び表現の自由】 （第21条）【思想及び良心の自由】(第19状)を侵害する重大な犯罪行為であり私は決して許さない!
【警告文2】 「ツイッター」の匿名アカウント名で殺人予告や人格否定や罵詈雑言を書き込むすべての犯罪者に対して刑事及び 民事で告訴しその責任を徹底的に追求する！
【警告３】
「なぜじじいがツイキャスするの？」「じじい早く死ね！」「コメント読め！」など「ネット右翼」「創価学会信者」「統一教会信者」「幸福の科学信者」「在特会支持者」などによる妨害コメントは全面禁止！
●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後２時からです。
The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.
●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後８時からです。
L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.
●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後８時からです。
The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.
■【秘密保護法】を批判する野党や大手マスコミは安倍晋三首相の祖父岸信介元首相がアジア太平洋侵略戦争を主導したA級戦犯であり、戦後は処刑と引き換えに米CIAのスパイとなったこと、現在の自民党は米CIAの資金で誕生したこと、孫の安倍晋三はA級戦犯の祖父岸信介の汚名を晴らし岸信介が実現できなかった【日本国憲法】を全面否定して戦前の【天皇制軍事独裁体制】の復活を夢想しているファシストであることをなぜ暴露し徹底追求しないのか！本日月曜日（12月09日)午後放送しました【YYNewsLive】の内容です！
1)No1 69分25秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/28341196#
No1
●New! 昨日の【YYNewsLive】ライブ＆録画の視聴者総数は1,031名様,コメントは
172件でした！
●New!昨日のブログ【杉並からの情報発信です】の閲覧者数（PV)は3,385名様,訪問者数（IP)は1,234名様でした！
●New!ブログ【杉並からの情報発信です】今まで６年間の総閲覧者数（PV)は8,225,265名様,総訪問者数（IP)は3,209,885名様でした！
★(1)今日のテーマ：【秘密保護法】を批判する野党や大手マスコミは安倍晋三首相の祖父岸信介元首相がアジア太平洋侵略戦争を主導したA級戦犯であり、戦後は処刑と引き換えに米CIAのスパイとなったこと、現在の自民党は米CIAの資金で誕生したこと、孫の安倍晋三はA級戦犯の祖父岸信介の汚名を晴らし岸信介が実現できなかった【日本国憲法】を全面否定して戦前の【天皇制軍事独裁体制】の復活を夢想しているファシストであることをなぜ暴露し徹底追求しないのか！
なぜ【秘密保護法】を批判する野党と大手マスコミは、安倍晋三首相の祖父岸信介元首相が昭和天皇と東条英機元首相とともにアジア・太平洋侵略戦争を主導したA級戦犯であったこと、戦後GHQによって米CIAのスパイになることを条件に1948年12月24日にA級戦犯の児玉誉士夫と笹川良一とともに釈放されたこと、岸信介が韓国CIAが反共組織として文鮮明に結成させたカルト宗教組織【統一教会】の日本での導入・普及に笹川良一とともに尽力したこと、現在は孫の安倍晋三がカルト宗教組織【統一教会】の守護神であること、現在の自民党はCIAの秘密資金で1955年に【自由党】と【民主党】が保守合同して誕生したこと、自民党の初代幹事長となった岸信介は米国の強力なバックアップで1957年2月25日に内閣総理大臣となり1960年7月19日まで在任したこと、岸信介は米国の利益代理人として【60年安保条約】と【日米地位協定】を国民の大反対を押し切って成立させその結果日本は完全な【米国の植民地】となり日本人の富と生命と人権と独立が奪われ続けている基本構造を岸信介が確立したこと、孫の安倍晋三はA級戦犯容疑者の祖父岸信介の汚名を晴らし岸信介が実現できなかった【日本国憲法】を全面否定して戦前の【天皇制軍事独裁体制】の復活を夢想しているファシストでありことを暴露し徹底追求しないのか？
▲【抵抗権 Right of Resistance】(Wikipediaより抜粋)
人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利。革命権（英: Right of Revolution）、反抗権（英: Right of Rebellion）とも言われる。
▲ドイツ連邦共和国憲法第二十条【国家目的規定、抵抗権】
①ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。
②全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。
③立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および本に拘束される。
④全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。
▲【ファシストの特徴】(Wikipediaより抜粋)
①ファシズムは急進主義的で権威主義的なナショナリストの政治運動である。
②ファシストの政府はファシストの国家やファシスト運動への反対を禁止し抑圧する。彼らは暴力と戦争を国家の再生や精神や活力を創造する行動であるとみる。
③ファシストは文化は全国民的な社会とその国家によって創造され文化的観念が個人にアイデンティティを与えると主張し個人主義を拒絶する。
④ファシストは国家を1つの統合された集合的な共同体とみて多元主義を社会の機能不全の様子とみなす。国家が全てを表すという意味での全体主義国家を正当化する。
⑤ファシストは一党制の国家の創設を主張する。議会制民主主義制度、及び、議会制民主主義思想に対して拒否反応を示し議会制民主主義によって制定された法制度等に対して全面的に価値を認めない基本的な立場をとる。
▲【ニュルンベルク法】（Wikipediaより抜粋)
1935年9月15日に国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）政権下のドイツにおいて制定された2つの法律「ドイツ人の血と名誉を守るための法律」(Gesetz zum Schutze des deutschen Blutes und der deutschen Ehre)と「帝国市民法」(de:Reichsbu"rgergesetz)の総称。ユダヤ人から公民権を奪い取った法律として悪名高い。なお、これらの法律が「ニュルンベルク法」と総称されたのは、制定当時ニュルンベルクでナチ党党大会が開かれており、特例でそこに国会が召集されて制定された法律であったことによる。
▲【ツワネ原則（国家安全保障と情報への権利に関する国際原則)】重要１５項目！
1.国民は政府の情報を知る権利がある
2.知る権利を制限する場合、政府がその必要性を説明しなければならない
3.防衛計画や情報機関の情報源など狭く限定した情報は非公開できる
4.しかし、人権や人道主義に違反する場合は公開しなければならない
5.国民は政府による監視システムについて知る権利がある
6.いかなる政府機関も情報公開請求の対象から免除されない
7.公益のために内部告発した人を政府は報復してはいけない
8.公共の利益を損なう場合以外に情報漏えいについて罰してはならない
9.秘密情報を入手し公開した市民を罰してはならない
10.市民に情報源の公開を強要してはならない
11.裁判は公開しなければならない
12.人権侵害の救済を妨げる国家秘密は公開しなければならない
13.安全保障分野の情報に対する独立した監視機関を置く
14.永遠に秘密にしてはならない
15.秘密解除を求める手続きを定めなければならない
★(2)【特集・秘密保護法断固粉砕】No30
■ファシスト安倍晋三が考える【天皇制軍事ファシズム国家体制】復活への工程表
1.日本版NSC → 設置法が11月27日に成立
2.秘密保護法案→11月28日に参議院審議入り。12月６日参議院特別委員会と参議院本会議で自民党、公明党が強行採決。
3.武器輸出三原則の見直し→国家安全保障戦略で決定 年内
▲「武器輸出三原則」見直しへ
2013.12.06 NHKニュース
政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出三原則」を見直し、日本の安全保障に資する場合などに、適正な管理の下、輸出を認めることを打ち出す新たな原則を年内にも策定したいとして調整を進めています。
政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出三原則」について、日本の防衛産業の技術基盤の維持・強化や、国際協力に積極的に対応する観点から見直し作業を進めていて、５日、自民・公明両党の安全保障に関する作業チームに、素案を示しました。
それによりますと、武器の輸出を認めない対象として、▽国連の安全保障理事会の決議で武器輸出が禁じられている国や▽日本の安全保障上の利益を害する国などを挙げています。
その一方で、▽国際的な平和と安定の維持や、▽日本の安全保障に資する場合などに、適正な管理の下、武器の輸出を認めることを打ち出し、▽輸出にあたって、厳正な審査を行うほか、▽第３国への移転は、日本政府の事前の同意を義務づけるとしています。
この素案に対し、作業チームのメンバーからは、「表現があいまいだ」という意見や、「輸出を認める場合、厳格で透明性の高い審査が必要だ」などという指摘が出されました。
政府は、こうした意見を踏まえ、武器輸出に関する新たな原則を年内にも策定したいとして調整を進めています。
4.集団的自衛権講師を認めるため憲法解釈の見直し→私的諮問委員会が年内にも報
告 来年早々【国家安全保障基本法】成立へ
5.改憲 →９条に国防軍明記など 在任中？
■【関連情報】
①秘密保護法案、国際人権団体が相次ぎ批判の声
2013年12月6日 朝日新聞
特定秘密保護法案が参院特別委員会で強行採決された５日、パリを本拠とするＮＧＯ、国際人権連盟（ＦＩＤＨ）のパトリック・ボードワン名誉会長は朝日新聞に対し、「国家の秘密とは何なのかが厳密な形で定義されないまま、法案が通るのは残念だ」と述べた。ボードワン氏は２００１年以降にテロとの闘いを名目に世界各国で同様の法律改正が進んでいると指摘した。
表現の自由を守るために活動する国際ＮＧＯ「アーティクル１９」（本部・ロンドン）は同法案に反対する声明を発表。「秘匿される情報の定義が極度にあいまいだ」などと批判した。
国際人権ＮＧＯのヒューマン・ライツ・ウオッチのアダムズ・アジア局長も「日本政府が負う国際的義務に合うように修正されないならば、国会は法案を否決すべきだ」などと指摘した。（ブリュッセル、ロンドン）
②秘密保護法 法廃止へ揺るがず 監視国家 広がる「反対」
2013年12月8日 東京新聞
国民の「知る権利」を侵す恐れのある特定秘密保護法は六日深夜の参院本会議で、与党の賛成多数で可決、成立した。野党は慎重審議を求めたが、与党が採決を強行した。だが「秘密保護法案反対」を訴えていた人たちの声は、消えることはない。「法律廃止」へと変わるだけだ。国民の権利を守ろうという全国の幅広い層による活動は続く。 （城島建治、関口克己）
法成立に強く反対してきた「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は七日、名称を「特定秘密保護法に反対する学者の会」に変え、活動継続を宣言。学者の中には、法律は違憲立法だとして法廷闘争に持ち込む準備を始める動きもある。
女性関係の三十六団体でつくる「国際婦人年連絡会」は、法成立を受けて近く集会を開催する。戦争体験を持つ女性が多く所属しており、秘密保護法が脅かしかねない平和の尊さを広く訴えることの重要性を確認する。
連絡会の世話人で、女性の地位向上に尽くした政治家の故市川房枝氏の秘書を務めた山口みつ子さんは、秘密保護法が成立したのは「昨年末の衆院選と今年の参院選の低投票率の弊害だ」と分析。「有権者が政治への関心を高めないと、権力的な政治がさらにまかり通る」と訴える。
アイヌの有志でつくる「アイヌウタリの会」は、法律廃止への賛同を広く募っていくことを決めた。
弁護士有志による「自由法曹団」も法律の廃止を求めた。自民党の石破茂幹事長がデモとテロを同一視した問題を挙げ「政府に反対する声がテロとして排斥され、密告・監視が横行する。こんな国と社会は許されない」と訴えた。
日本ジャーナリスト会議も、衆参両院での採決強行を「憲政史上、前例のない最悪の暴挙」と非難。安倍政権を「国民の目と耳と口をふさぎ、民主主義を否定する」と批判し、衆院を解散して国民に信を問うべきだと主張した。
③石破氏、秘密監視へ「法改正を」 野党は採決強行を批判
2013年12月8日 共同通信
自民党の石破幹事長は８日のＮＨＫ番組で、特定秘密保護法が漏えいを禁じる「特定秘密」の内容を監視するため、衆参両院に常設の委員会を置く国会法改正を議員立法で目指す考えを明言。中身を公開しない「秘密会」となる委員会で、国会議員に守秘義務を課す必要性も指摘した。野党はそろって採決強行を批判した。
国会法改正について公明党、民主党、みんなの党、生活の党の幹事長は同じ番組で同調。ただ民主党の大畠幹事長は、監視組織の整備が課題となっていることに関し「法律に重大な欠陥があったということだ」と主張した。
★(3)今日のトピックス
①昨日日曜日(12月8日）午後２時ー５時４名の参加で東京渋谷で開催されました【憲法勉強会第二回】のライブ中継録画です。現時点での視聴者数は1,031様、コメントは172件です！
1)No1：120分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/28178701
2)No2：35分09秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/28198262
②安倍内閣支持率、46％に急落
特定秘密保護法の強行採決で支持率が下落
自民優位の国会運営「望ましくない」68％
2013/12/09 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
日本の安倍晋三首相の支持率が下がり続けている。野党や市民団体の激しい反対にもかかわらず、特定秘密保護法案を強行採決したことで、支持率の下落傾向に拍車が掛かっているのだ。同法案が参議院を通過した翌日（今月7日）に朝日新聞が行った世論調査の結果、安倍内閣の支持率は46％に落ち込んだ。同法案が衆議院を通過した後の今月1日の世論調査では49％だった。今年5月、65％にまで上昇していた安倍内閣の支持率は、特定秘密保護法案をめぐって論議を呼ぶ中、50％を切ったというわけだ。同紙の世論調査で、特定秘密保護法案に「反対する」という回答は51％に達し、賛成（24％）の2倍以上となった。また、自民党が圧倒的に優位な国会運営について「望ましくない」という回答も68％に達し、「望ましい」の19％を大きく上回った。
ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英氏や、同化学賞受賞者の白川英樹氏などが立ち上げた「特定秘密保護法に反対する学者の会」は7日、声明文を発表し「特定秘密保護法案の通過により、日本の民主主義は戦後最大の危機に直面している。思想や言論の自由を奪い、戦争への道を突き進んだ第2次世界大戦前の政府をほうふつとさせる」と批判した。また、朝日新聞は7日の社説で「官僚が行政に関する情報を任意で特定秘密に指定し、公開できないようにすることは、三権分立の原則に違反する事実上の改憲だ」と主張した。毎日新聞は「監視社会になることが懸念される」「止まらない巨大与党の暴走」といった記事で批判を続けている。
一方、読売新聞によると、安倍首相は法案の通過から一夜明けた7日、常連となっている美容室で散髪した後、東京都内の寺院で座禅を組んだという。安倍首相は決意を新たにする際に座禅を組むとのことだ。世論の逆風が火を見るより明らかなのにもかかわらず、安倍首相が特定秘密保護法案の強行採決という道を選んだのは、次の国政選挙が3年先であるため、現時点での支持率を気にする必要がないと判断したため、と同紙は指摘した。また、今回の強行採決は、安倍首相が与党の議席数を武器に、世論を気にせず政策を推し進めるという意志を示したシグナルだという見方も出ている。
安倍首相は今年7月の参議院議員選挙で圧勝するまで、野党と協調的な関係を保ってきた。ところが、今回の特定秘密保護法案の処理をめぐっては、日本維新の会やみんなの党が「法案の一部を修正すれば賛成する」として交渉を求めたにもかかわらず、これを拒否して強行採決に踏み切った。日本の政界では、憲法解釈の変更を通じた集団的自衛権の行使や、いわゆる「平和憲法」の改正も、自民党政権がこのような形で推し進めるのではないか、と懸念する声が出ている。
安倍首相は「米国などの同盟国と円滑な情報交換を行うためには、秘密情報の漏えいを防ぐ法律が必要だ」と主張している。中国の防空識別圏の設定で日中両国の緊張が高まっているだけに、安全保障をめぐる法律の制定を先延ばしにすることはできないというわけだ。
東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員
③北朝鮮、張成沢氏の解任発表 弾道ミサイル発射に反対か
2013年12月9日 朝日新聞
【ソウル＝中野晃】北朝鮮の朝鮮労働党は８日、政治局拡大会議を開き、張成沢（チャンソンテク）国防委員会副委員長（党行政部長）をすべての職務から解任し、党から除名することを決めた。「反党・反革命的な分派行為」や不正・腐敗を働いたことを理由としている。朝鮮中央通信が９日に伝えた。
張氏は金正恩（キムジョンウン）第１書記の義理の叔父で「後見人」とされてきたが、正恩氏が張氏の権力の肥大化を恐れた可能性がある。韓国の専門家には、張氏が長距離弾道ミサイル発射に反対して軍と対立したとの見方もある。張氏の失脚で正恩氏が独裁体制を強めるとみられ、対外政策が一層強硬になることが懸念される。
同通信によると、会議では張氏が正恩氏による「唯一指導体系」に反して自らの勢力拡大を画策し、「財政管理での不正や、国の貴重な資源を安値で外国に売り払う売国行為を働いた」と指摘した。
さらに「資本主義様式に浸った堕落した生活を送った」とも非難し、女性問題や高級店での豪遊、麻薬使用、外国での賭博などを列挙。「張成沢を除去し、一味を粛清することで党内の分派的行動に決定的打撃を加えた」とし、正恩氏の下への結集を呼びかけた。
張氏は故・金正日（キムジョンイル）総書記の妹である金敬姫（キムギョンヒ）書記の夫で、２０１１年１２月の金総書記の死去後、正恩体制の確立に努めてきた。
韓国の情報機関・国家情報院は３日、張氏の側近２人が処刑され、張氏自身も失脚した可能性が高いとの見方を示していた。
★新企画(4):今日の【抵抗権・革命権行使運動】
①タイ、首相が下院解散を発表 「最終決戦」で大規模デモ
2013年12月9日 共同通信
【バンコク共同】タイのインラック首相は９日、国民向けテレビ演説を行い、下院（定数５００）を解散すると発表した。政権打倒などを訴える反政府デモ隊の勢いが止まらない中、総選挙実施で事態打開を図る狙い。だが、デモ隊側はインラック氏をはじめとする「タクシン体制」の完全排除を訴えており、対立は続く可能性が大きい。
反政府デモ隊は同日、首都バンコク中心部で「最終決戦」と位置付ける大規模なデモを実施。デモ隊が目指す首相府周辺では警官隊が警戒を強めており、強行突破を図れば再び衝突に発展する恐れもある。
(転載終わり)
②首相辞任求め首都に十数万人集結 ウクライナ反政府集会
2013年12月8日 共同通信
【モスクワ共同】ウクライナのヤヌコビッチ政権が欧州統合路線を棚上げしたことに抗議する野党陣営や市民十数万人が８日、首都キエフ中心部に集結、アザロフ首相の辞任などを求め、政権に対する圧力を強めた。
休日を利用して全国から集まった群衆が、中心部の「独立広場」と広場に通じる道路を埋め、１１月下旬から続く抗議行動で最大規模となった。２０万人が集結したとの一部報道もある。寒さが厳しく、時折雪が舞う天候だったが、人々は黄色と青のウクライナ国旗を振り気勢を上げた。
(転載終わり)
★(5)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
▲深まる「贈収賄」疑惑…猪瀬はまるで徳洲会の“パシリ”
2013年12月7日 日刊ゲンダイ
５、６日の都議会で徳洲会マネーを追及された猪瀬直樹都知事（６７）。５０００万円の「見返り」に関する疑惑が出るわ出るわ。猪瀬本人は壊れたレコーダーのように苦しい釈明を繰り返したが、誰が見たって「贈収賄」の疑念は晴れない。
猪瀬が打ち出した東京都の医療プロジェクトの数々は、ハッキリ言って徳洲会を喜ばせるものばかりだ。いい例が世界標準の医療の質を保証する「ＪＣＩ（国際病院評価機構）認証」取得を目指す病院への支援策である。猪瀬都政は安倍政権の「国家戦略特区」構想に賛同し、９月に「世界で一番ビジネスしやすい国際都市づくり特区」を提案した。
「海外ビジネスマンの赴任を促すには、安心して医療を受けられる環境が不可欠というのが、猪瀬知事の持論。そのため、ＪＣＩ取得を目指す病院への財政支援を国に求めたのですが、特区の提案書の認証取得病院一覧に、よりによって徳洲会の湘南鎌倉総合病院が出てくるのです」（都庁関係者）
そう、猪瀬が昨年１１月に徳田虎雄理事長（当時）と面会した病院である。実は猪瀬の訪問当日こそ、徳洲会が国内４番目にＪＣＩ認証を取得し、虎雄理事長に報告された「記念日」だった。
■ＪＣＩ支援 東電病院売却
「徳洲会はグループを挙げてＪＣＩ認証に力を入れており、湘南鎌倉に続いて、千葉西、岸和田、福岡、札幌東の各病院が取得を目指している。つまり猪瀬知事が打ち出した取得支援策は徳洲会の方針とピッタリ一致します」（徳洲会関係者）
猪瀬は今年６月の都議会の所信表明でも「ＪＣＩ認証病院を大幅に増やしていきたい」と息巻いていた。５日の都議会で「虎雄理事長と面会した際にＪＣＩの話題が出たのではないか」と共産党都議に追及された猪瀬は、こう釈明した。
「徳洲会が都内で事業計画や病院経営をしている認識はなかった。徳洲会に便宜を図ったことも、頼まれたこともない」
疑惑はまだある。
「国有化される会社に病院は必要ない」
昨年６月の東電の株主総会で「東電病院」（新宿区）の売却を迫ったのも猪瀬だ。都は東電の主要株主で猪瀬は東電改革の担当副知事だった。東電が売却方針を決めると、徳洲会は東電病院の獲得に動き、入札にも参加した。
「徳洲会にとって２３区内への進出は悲願です。強制捜査を受けた直後に入札を辞退しましたが、猪瀬知事への資金提供は東電の売却方針公表から、ちょうど１カ月後でした」（徳洲会関係者）
この件も６日に共産党都議にただされたが、猪瀬は再びこう言った。
「徳洲会が都内で事業計画や病院経営をしている認識はなかった。徳洲会に便宜を図ったことも、頼まれたこともない」
もはや徳洲会の走狗（そうく）にしか見えない……。
(転載終わり)
★(6)今日のお知らせ
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①12月15日(日)12:30ー15:30【若者討論会12月例会】テーマ【若者の未来は？（続き)】
会場：カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店
東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階
03-3498-1324
アクセス：JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下１階
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047
★参加者は12:00にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます！
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
②12月22日(日)午後2時-5時【草の根勉強会 in 杉並＆中野12月例会】
テーマ：【ファシズムとは何か？】
参加費：300円
会場：杉並区高円寺北区民集会場第5集会室
杉並区高円寺北3丁目25番9号 03-3330-7255
アクセス：JR中央線高円寺駅から北に向かい徒歩6分
地図：http://p.tl/w6IG
★参加者は午後1時半にJR高円寺駅改札出たところに集合し会場に向かいます！
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
③【変更】12月29日(日)午後２時ー５時【7.21運動12月例会】
会場：カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店
東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階
03-3498-1324
アクセス：JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下１階
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047
★参加者は午後１時半にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます！
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
4))【林克明ツイキャス配信】：http://twitcasting.tv/f:100000715942811/show/
★(7)今日の海外情報：2011.12.09
①韓国、中国への飛行計画提出検討 方針転換か
2013年12月8日 共同通信
【ソウル共同】韓国国防省関係者は８日、韓国の民間航空機が中国の防空識別圏を通過する際、中国への飛行計画提出を認めることを政府内で検討していると明らかにした。
韓国政府は中国が設定した防空圏を認めず、自国の航空会社に飛行計画を提出しないよう指示していたが、米政府が自国の航空会社の飛行計画提出を容認したことや、韓国が８日に防空圏拡大を発表したことを受け、方針転換を検討しているもようだ。
国防省関係者は、「基本的に航空会社は民間機の安全のため必要な措置を自ら取ることができる」と述べた。
②インド地方選は野党が勝利 総選挙前哨戦、与党低迷
2013年12月9日 共同通信
【ニューデリー共同】来年５月ごろまでに予定されているインド総選挙の前哨戦となった国内３州とデリー首都圏（州に相当）の議会選挙の開票が８日、行われた。選挙管理委員会によると、全てで国政の最大野党インド人民党（ＢＪＰ）が与党国民会議派の議席を上回り勝利した。
会議派は経済成長の鈍化やシン政権下で相次ぐ汚職への批判に直面しており、今回の地方選で低迷が鮮明となった。総選挙の戦略練り直しが迫られ、ソニア・ガンジー総裁も「敗北のさまざまな理由を考察しなければいけない」と語った。
③年収１２００万円超増税へ 政府自民党、控除縮小で
2013年12月8日 共同通信
政府、自民党は８日、年収１２００万円を超すサラリーマンの給与所得控除を縮小する方向で最終調整に入った。対象者の所得税や住民税を増やす。将来的に年収１千万円超の会社員の給与所得控除を縮小する考えで、１２日をめどにまとめる税制改正大綱に盛り込む。
給与所得控除は年収の一部を「必要経費」とみなし課税対象から差し引く仕組み。年収が増えるほど控除額は大きくなり、現行は年収１５００万円超で控除額２４５万円が上限。この上限を年収１２００万円超の会社員は２３０万円まで引き下げる。
★(8)今日の国内情報:2013.12.09
①みんなの党、離党１０人超か 江田氏ら午後に届け
2013年12月9日 共同通信
みんなの党の江田前幹事長らは９日午後、年内の新党結成を目指し離党届を提出する。その後に記者会見し理由を説明する。衆参両院の計３５人のうち、これまでに計９人が離党を表明。さらに数人が同調する見込みで、１０人超となりそうだ。０９年８月の結党以来、４年あまりで分裂が確実となった。渡辺代表は同調者が拡大しないよう切り崩しを図っている。
共同通信の取材に離党意向を明らかにしたのは青柳陽一郎、井坂信彦、井出庸生、畠中光成、林宙紀各衆院議員と小野次郎、真山勇一両参院議員。寺田典城参院議員は秋田で会見し表明。
②帰還不能者へ一括２５０―６５０万円 原賠審が慰謝料案
2013年12月9日 朝日新聞
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は９日、東京電力福島第一原発事故による国の避難指示が長期化し、事実上帰還できない住民に、支払い済みの慰謝料とは別に東電が一括で支払う案を示した。支払額は２５０万～６５０万円の間とした。今後の議論で金額を確定させる。事実上、最後の慰謝料とする考えだ。
審査会は年内にまとめる追加指針に「長年住み慣れた地域に住めなくなった精神的苦痛に対する賠償」などとして盛り込む方針だ。
対象は避難指示解除の見通しが立たず、本格的な除染やインフラ復旧計画がない地域の住民。（１）帰還困難区域（年間放射線量が５０ミリシーベルト超）の約２万５千人、（２）同区域が町の大半を占める大熊、双葉両町の居住制限区域（年２０ミリシーベルト超～５０ミリシーベルト）と避難指示解除準備区域（年２０ミリシーベルト以下）の約６００人を想定している。
従来の慰謝料は避難者１人につき月１０万円。帰還困難区域の住民は２０１２年６月から５年分の６００万円、居住制限区域では２年分の２４０万円を一括で受け取っている。避難指示解除準備区域では１年分の１２０万円を一括で、１３年６月以降は３カ月ごとに受け取っている。審査会は（１）については、現時点で支払い済みの分までで慰謝料を打ち切る考えだ。
それ以外の住民には避難指示解除後１年まで慰謝料を支払うが、総額が帰還できない人を超えれば１年未満でも打ち切るという。
審査会はまた、長期避難者が移住先で住宅を取得したときに東電が支払う賠償の上乗せなどを盛り込んだ追加指針案も示した。
新居の購入費用から、家屋の事故前の価値を差し引いた額の５０～７５％を上限に、元の家屋の賠償額に上乗せする。土地も元の宅地より高額の場合、不足分の半額以上を上乗せする。
避難者１人当たり月額１０万円の慰謝料は、国が避難指示を解除してから１年間は支払いを続ける。
③年収１２００万円超増税へ 政府自民党、控除縮小で
2013年12月8日 共同通信
政府、自民党は８日、年収１２００万円を超すサラリーマンの給与所得控除を縮小する方向で最終調整に入った。対象者の所得税や住民税を増やす。将来的に年収１千万円超の会社員の給与所得控除を縮小する考えで、１２日をめどにまとめる税制改正大綱に盛り込む。
給与所得控除は年収の一部を「必要経費」とみなし課税対象から差し引く仕組み。年収が増えるほど控除額は大きくなり、現行は年収１５００万円超で控除額２４５万円が上限。この上限を年収１２００万円超の会社員は２３０万円まで引き下げる。
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▲【私の座右の銘１】
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない（宮沢賢治)
▲【私の座右の銘２】
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)
▲【私の座右の銘３】
ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩）
▲【私の座右の銘４】
わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。
もうひとつ、私は若い読者に言いたい。
マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。
君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。
経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。
私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
（ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉）
▲【私の座右の銘５】
「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうと。そんなことはどうでも良い」（マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド（ドイツ・ロスチャイルド商会創設者）１７９０年の発言）
▲【私の座右の銘６】
【秘密保護法】の【テロリズム】の定義
政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、
又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、
又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。
▲【私の座右の銘７】:ドイツ連邦共和国憲法（ボン基本法)
(1)第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】
①人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。
②ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の起訴として、不可侵かつ深場の人権に対する信念を表明する。
③以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。
(2)第二十条【国家目的規定、抵抗権】
①ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。
②全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。
③立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および本に拘束される。
④全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。
(3)第二十一条【政党】
①政党は、国民の政治的思想形成に協力する。政党の結成は、自由である。政党の内部秩序は、民主制の諸原則に合致しなくていなくてはならない。政党はその資金の出所及び用途並びにその財産について、公に報告しなければならない。
②政党のうち、その目的またはその支持者の行動により、自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、又はドイツ連邦共和国の存立を危うくすることをめざしてものは、違憲である。その違憲性の疑いについては、連邦憲法裁判所がこれを決定する。
③詳細は、連邦法律で、これを定める。
▲【私の座右の銘８】：
今年６月南アフリカのツワネで採択した【ツワネ原則（国家安全保障と情報への権利に関する国際原則】重要１５項目！
1.国民は政府の情報を知る権利がある
2.知る権利を制限する場合、政府がその必要性を説明しなければならない
3.防衛計画や情報機関の情報源など狭く限定した情報は非公開できる
4.しかし、人権や人道主義に違反する場合は公開しなければならない
5.国民は政府による監視システムについて知る権利がある
6.いかなる政府機関も情報公開請求の対象から免除されない
7.公益のために内部告発した人を政府は報復してはいけない
8.公共の利益を損なう場合以外に情報漏えいについて罰してはならない
9.秘密情報を入手し公開した市民を罰してはならない
10.市民に情報源の公開を強要してはならない
11.裁判は公開しなければならない
12.人権侵害の救済を妨げる国家秘密は公開しなければならない
13.安全保障分野の情報に対する独立した監視機関を置く
14.永遠に秘密にしてはならない
15.秘密解除を求める手続きを定めなければならない
▲New!【私の座右の銘９】：抵抗権 Right of Resistance (Wikipediaより抜粋)
人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利。革命権（英: Right of Revolution）、反抗権（英: Right of Rebellion）とも言われる
▲New!【私の座右の銘１０】：【ファシストの特徴】(Wikipediaより抜粋)
①ファシズムは急進主義的で権威主義的なナショナリストの政治運動である。
②ファシストの政府はファシストの国家やファシスト運動への反対を禁止し抑圧する。彼らは暴力と戦争を国家の再生や精神や活力を創造する行動であるとみる。
③ファシストは文化は全国民的な社会とその国家によって創造され文化的観念が個人にアイデンティティを与えると主張し個人主義を拒絶する。
④ファシストは国家を1つの統合された集合的な共同体とみて多元主義を社会の機能不全の様子とみなす。国家が全てを表すという意味での全体主義国家を正当化する。
⑤ファシストは一党制の国家の創設を主張する。議会制民主主義制度、及び、議会制民主主義思想に対して拒否反応を示し議会制民主主義によって制定された法制度等に対して全面的に価値を認めない基本的な立場をとる。
▲New!【私の座右の銘１１】：【ニュルンベルク法】（Wikipediaより抜粋)
1935年9月15日に国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）政権下のドイツにおいて制定された2つの法律「ドイツ人の血と名誉を守るための法律」(Gesetz zum Schutze des deutschen Blutes und der deutschen Ehre)と「帝国市民法」(de:Reichsbu"rgergesetz)の総称。ユダヤ人から公民権を奪い取った法律として悪名高い。なお、これらの法律が「ニュルンベルク法」と総称されたのは、制定当時ニュルンベルクでナチ党党大会が開かれており、特例でそこに国会が召集されて制定された法律であったことによる。
▲New!【私の座右の銘１２】：【秘密保護法】は「今世紀最悪」!「オープン・ソサエティー財団」上級顧問・元米政府高官モートン・ハルペリン氏)
秘密保護と知る権利を調整する国際指針「ツワネ原則」の採択を主導した米国の「オープン・ソサエティー財団」は６日特定秘密保護法の中身は国際基準にほど遠いとして深い憂慮を示す声明を出した。また、同財団の上級顧問で元米政府高官のモートン・ハルペリン氏は「２１世紀に民主国家で検討されたもので最悪レベルのもの」と強く批判した。ツワネ原則は、国連の担当者など５００人以上の専門家が７０カ国から集まり、今年６月に南アフリカのツワネで採択されたことからその名が付いた。
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★１０００万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます!
安倍自公ファシスト売国政権による［日本国憲法改悪］「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め［日本国憲法］を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。
プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々［フツー市民］が立ち上がり１０００万人の［自立した賢明な国民］を育てあげその中から［利権 特権］に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。
【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下６つの目的を平和裏に実現することを目指します。
①植民地日本を【米国から独立】させること。
②「実体経済」の１００倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの［信用創造特権］を廃止すること。
1)第１の［信用創造特権］：民間銀行が預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」を「創造」する特権！
民間銀行は預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。
2)第２の［信用創造特権］：各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」
ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。
③搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を実現すること
④日本国憲法第２１条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。
⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第９条【反戦平和】の理念を実現すること。
⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。
［山崎塾］はこの明確な目的を実現するために［講演会］を全国各地で開催したいと思います。［山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください！
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本日月曜日（12月09日)午後放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です。
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【警告文2】 「ツイッター」の匿名アカウント名で殺人予告や人格否定や罵詈雑言を書き込むすべての犯罪者に対して刑事及び 民事で告訴しその責任を徹底的に追求する！
【警告３】
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The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.
●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後８時からです。
L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.
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The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.
■【秘密保護法】を批判する野党や大手マスコミは安倍晋三首相の祖父岸信介元首相がアジア太平洋侵略戦争を主導したA級戦犯であり、戦後は処刑と引き換えに米CIAのスパイとなったこと、現在の自民党は米CIAの資金で誕生したこと、孫の安倍晋三はA級戦犯の祖父岸信介の汚名を晴らし岸信介が実現できなかった【日本国憲法】を全面否定して戦前の【天皇制軍事独裁体制】の復活を夢想しているファシストであることをなぜ暴露し徹底追求しないのか！本日月曜日（12月09日)午後放送しました【YYNewsLive】の内容です！
1)No1 69分25秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/28341196#
No1
●New! 昨日の【YYNewsLive】ライブ＆録画の視聴者総数は1,031名様,コメントは
172件でした！
●New!昨日のブログ【杉並からの情報発信です】の閲覧者数（PV)は3,385名様,訪問者数（IP)は1,234名様でした！
●New!ブログ【杉並からの情報発信です】今まで６年間の総閲覧者数（PV)は8,225,265名様,総訪問者数（IP)は3,209,885名様でした！
★(1)今日のテーマ：【秘密保護法】を批判する野党や大手マスコミは安倍晋三首相の祖父岸信介元首相がアジア太平洋侵略戦争を主導したA級戦犯であり、戦後は処刑と引き換えに米CIAのスパイとなったこと、現在の自民党は米CIAの資金で誕生したこと、孫の安倍晋三はA級戦犯の祖父岸信介の汚名を晴らし岸信介が実現できなかった【日本国憲法】を全面否定して戦前の【天皇制軍事独裁体制】の復活を夢想しているファシストであることをなぜ暴露し徹底追求しないのか！
なぜ【秘密保護法】を批判する野党と大手マスコミは、安倍晋三首相の祖父岸信介元首相が昭和天皇と東条英機元首相とともにアジア・太平洋侵略戦争を主導したA級戦犯であったこと、戦後GHQによって米CIAのスパイになることを条件に1948年12月24日にA級戦犯の児玉誉士夫と笹川良一とともに釈放されたこと、岸信介が韓国CIAが反共組織として文鮮明に結成させたカルト宗教組織【統一教会】の日本での導入・普及に笹川良一とともに尽力したこと、現在は孫の安倍晋三がカルト宗教組織【統一教会】の守護神であること、現在の自民党はCIAの秘密資金で1955年に【自由党】と【民主党】が保守合同して誕生したこと、自民党の初代幹事長となった岸信介は米国の強力なバックアップで1957年2月25日に内閣総理大臣となり1960年7月19日まで在任したこと、岸信介は米国の利益代理人として【60年安保条約】と【日米地位協定】を国民の大反対を押し切って成立させその結果日本は完全な【米国の植民地】となり日本人の富と生命と人権と独立が奪われ続けている基本構造を岸信介が確立したこと、孫の安倍晋三はA級戦犯容疑者の祖父岸信介の汚名を晴らし岸信介が実現できなかった【日本国憲法】を全面否定して戦前の【天皇制軍事独裁体制】の復活を夢想しているファシストでありことを暴露し徹底追求しないのか？
▲【抵抗権 Right of Resistance】(Wikipediaより抜粋)
人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利。革命権（英: Right of Revolution）、反抗権（英: Right of Rebellion）とも言われる。
▲ドイツ連邦共和国憲法第二十条【国家目的規定、抵抗権】
①ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。
②全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。
③立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および本に拘束される。
④全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。
▲【ファシストの特徴】(Wikipediaより抜粋)
①ファシズムは急進主義的で権威主義的なナショナリストの政治運動である。
②ファシストの政府はファシストの国家やファシスト運動への反対を禁止し抑圧する。彼らは暴力と戦争を国家の再生や精神や活力を創造する行動であるとみる。
③ファシストは文化は全国民的な社会とその国家によって創造され文化的観念が個人にアイデンティティを与えると主張し個人主義を拒絶する。
④ファシストは国家を1つの統合された集合的な共同体とみて多元主義を社会の機能不全の様子とみなす。国家が全てを表すという意味での全体主義国家を正当化する。
⑤ファシストは一党制の国家の創設を主張する。議会制民主主義制度、及び、議会制民主主義思想に対して拒否反応を示し議会制民主主義によって制定された法制度等に対して全面的に価値を認めない基本的な立場をとる。
▲【ニュルンベルク法】（Wikipediaより抜粋)
1935年9月15日に国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）政権下のドイツにおいて制定された2つの法律「ドイツ人の血と名誉を守るための法律」(Gesetz zum Schutze des deutschen Blutes und der deutschen Ehre)と「帝国市民法」(de:Reichsbu"rgergesetz)の総称。ユダヤ人から公民権を奪い取った法律として悪名高い。なお、これらの法律が「ニュルンベルク法」と総称されたのは、制定当時ニュルンベルクでナチ党党大会が開かれており、特例でそこに国会が召集されて制定された法律であったことによる。
▲【ツワネ原則（国家安全保障と情報への権利に関する国際原則)】重要１５項目！
1.国民は政府の情報を知る権利がある
2.知る権利を制限する場合、政府がその必要性を説明しなければならない
3.防衛計画や情報機関の情報源など狭く限定した情報は非公開できる
4.しかし、人権や人道主義に違反する場合は公開しなければならない
5.国民は政府による監視システムについて知る権利がある
6.いかなる政府機関も情報公開請求の対象から免除されない
7.公益のために内部告発した人を政府は報復してはいけない
8.公共の利益を損なう場合以外に情報漏えいについて罰してはならない
9.秘密情報を入手し公開した市民を罰してはならない
10.市民に情報源の公開を強要してはならない
11.裁判は公開しなければならない
12.人権侵害の救済を妨げる国家秘密は公開しなければならない
13.安全保障分野の情報に対する独立した監視機関を置く
14.永遠に秘密にしてはならない
15.秘密解除を求める手続きを定めなければならない
★(2)【特集・秘密保護法断固粉砕】No30
■ファシスト安倍晋三が考える【天皇制軍事ファシズム国家体制】復活への工程表
1.日本版NSC → 設置法が11月27日に成立
2.秘密保護法案→11月28日に参議院審議入り。12月６日参議院特別委員会と参議院本会議で自民党、公明党が強行採決。
3.武器輸出三原則の見直し→国家安全保障戦略で決定 年内
▲「武器輸出三原則」見直しへ
2013.12.06 NHKニュース
政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出三原則」を見直し、日本の安全保障に資する場合などに、適正な管理の下、輸出を認めることを打ち出す新たな原則を年内にも策定したいとして調整を進めています。
政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出三原則」について、日本の防衛産業の技術基盤の維持・強化や、国際協力に積極的に対応する観点から見直し作業を進めていて、５日、自民・公明両党の安全保障に関する作業チームに、素案を示しました。
それによりますと、武器の輸出を認めない対象として、▽国連の安全保障理事会の決議で武器輸出が禁じられている国や▽日本の安全保障上の利益を害する国などを挙げています。
その一方で、▽国際的な平和と安定の維持や、▽日本の安全保障に資する場合などに、適正な管理の下、武器の輸出を認めることを打ち出し、▽輸出にあたって、厳正な審査を行うほか、▽第３国への移転は、日本政府の事前の同意を義務づけるとしています。
この素案に対し、作業チームのメンバーからは、「表現があいまいだ」という意見や、「輸出を認める場合、厳格で透明性の高い審査が必要だ」などという指摘が出されました。
政府は、こうした意見を踏まえ、武器輸出に関する新たな原則を年内にも策定したいとして調整を進めています。
4.集団的自衛権講師を認めるため憲法解釈の見直し→私的諮問委員会が年内にも報
告 来年早々【国家安全保障基本法】成立へ
5.改憲 →９条に国防軍明記など 在任中？
■【関連情報】
①秘密保護法案、国際人権団体が相次ぎ批判の声
2013年12月6日 朝日新聞
特定秘密保護法案が参院特別委員会で強行採決された５日、パリを本拠とするＮＧＯ、国際人権連盟（ＦＩＤＨ）のパトリック・ボードワン名誉会長は朝日新聞に対し、「国家の秘密とは何なのかが厳密な形で定義されないまま、法案が通るのは残念だ」と述べた。ボードワン氏は２００１年以降にテロとの闘いを名目に世界各国で同様の法律改正が進んでいると指摘した。
表現の自由を守るために活動する国際ＮＧＯ「アーティクル１９」（本部・ロンドン）は同法案に反対する声明を発表。「秘匿される情報の定義が極度にあいまいだ」などと批判した。
国際人権ＮＧＯのヒューマン・ライツ・ウオッチのアダムズ・アジア局長も「日本政府が負う国際的義務に合うように修正されないならば、国会は法案を否決すべきだ」などと指摘した。（ブリュッセル、ロンドン）
②秘密保護法 法廃止へ揺るがず 監視国家 広がる「反対」
2013年12月8日 東京新聞
国民の「知る権利」を侵す恐れのある特定秘密保護法は六日深夜の参院本会議で、与党の賛成多数で可決、成立した。野党は慎重審議を求めたが、与党が採決を強行した。だが「秘密保護法案反対」を訴えていた人たちの声は、消えることはない。「法律廃止」へと変わるだけだ。国民の権利を守ろうという全国の幅広い層による活動は続く。 （城島建治、関口克己）
法成立に強く反対してきた「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は七日、名称を「特定秘密保護法に反対する学者の会」に変え、活動継続を宣言。学者の中には、法律は違憲立法だとして法廷闘争に持ち込む準備を始める動きもある。
女性関係の三十六団体でつくる「国際婦人年連絡会」は、法成立を受けて近く集会を開催する。戦争体験を持つ女性が多く所属しており、秘密保護法が脅かしかねない平和の尊さを広く訴えることの重要性を確認する。
連絡会の世話人で、女性の地位向上に尽くした政治家の故市川房枝氏の秘書を務めた山口みつ子さんは、秘密保護法が成立したのは「昨年末の衆院選と今年の参院選の低投票率の弊害だ」と分析。「有権者が政治への関心を高めないと、権力的な政治がさらにまかり通る」と訴える。
アイヌの有志でつくる「アイヌウタリの会」は、法律廃止への賛同を広く募っていくことを決めた。
弁護士有志による「自由法曹団」も法律の廃止を求めた。自民党の石破茂幹事長がデモとテロを同一視した問題を挙げ「政府に反対する声がテロとして排斥され、密告・監視が横行する。こんな国と社会は許されない」と訴えた。
日本ジャーナリスト会議も、衆参両院での採決強行を「憲政史上、前例のない最悪の暴挙」と非難。安倍政権を「国民の目と耳と口をふさぎ、民主主義を否定する」と批判し、衆院を解散して国民に信を問うべきだと主張した。
③石破氏、秘密監視へ「法改正を」 野党は採決強行を批判
2013年12月8日 共同通信
自民党の石破幹事長は８日のＮＨＫ番組で、特定秘密保護法が漏えいを禁じる「特定秘密」の内容を監視するため、衆参両院に常設の委員会を置く国会法改正を議員立法で目指す考えを明言。中身を公開しない「秘密会」となる委員会で、国会議員に守秘義務を課す必要性も指摘した。野党はそろって採決強行を批判した。
国会法改正について公明党、民主党、みんなの党、生活の党の幹事長は同じ番組で同調。ただ民主党の大畠幹事長は、監視組織の整備が課題となっていることに関し「法律に重大な欠陥があったということだ」と主張した。
★(3)今日のトピックス
①昨日日曜日(12月8日）午後２時ー５時４名の参加で東京渋谷で開催されました【憲法勉強会第二回】のライブ中継録画です。現時点での視聴者数は1,031様、コメントは172件です！
1)No1：120分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/28178701
2)No2：35分09秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/28198262
②安倍内閣支持率、46％に急落
特定秘密保護法の強行採決で支持率が下落
自民優位の国会運営「望ましくない」68％
2013/12/09 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
日本の安倍晋三首相の支持率が下がり続けている。野党や市民団体の激しい反対にもかかわらず、特定秘密保護法案を強行採決したことで、支持率の下落傾向に拍車が掛かっているのだ。同法案が参議院を通過した翌日（今月7日）に朝日新聞が行った世論調査の結果、安倍内閣の支持率は46％に落ち込んだ。同法案が衆議院を通過した後の今月1日の世論調査では49％だった。今年5月、65％にまで上昇していた安倍内閣の支持率は、特定秘密保護法案をめぐって論議を呼ぶ中、50％を切ったというわけだ。同紙の世論調査で、特定秘密保護法案に「反対する」という回答は51％に達し、賛成（24％）の2倍以上となった。また、自民党が圧倒的に優位な国会運営について「望ましくない」という回答も68％に達し、「望ましい」の19％を大きく上回った。
ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英氏や、同化学賞受賞者の白川英樹氏などが立ち上げた「特定秘密保護法に反対する学者の会」は7日、声明文を発表し「特定秘密保護法案の通過により、日本の民主主義は戦後最大の危機に直面している。思想や言論の自由を奪い、戦争への道を突き進んだ第2次世界大戦前の政府をほうふつとさせる」と批判した。また、朝日新聞は7日の社説で「官僚が行政に関する情報を任意で特定秘密に指定し、公開できないようにすることは、三権分立の原則に違反する事実上の改憲だ」と主張した。毎日新聞は「監視社会になることが懸念される」「止まらない巨大与党の暴走」といった記事で批判を続けている。
一方、読売新聞によると、安倍首相は法案の通過から一夜明けた7日、常連となっている美容室で散髪した後、東京都内の寺院で座禅を組んだという。安倍首相は決意を新たにする際に座禅を組むとのことだ。世論の逆風が火を見るより明らかなのにもかかわらず、安倍首相が特定秘密保護法案の強行採決という道を選んだのは、次の国政選挙が3年先であるため、現時点での支持率を気にする必要がないと判断したため、と同紙は指摘した。また、今回の強行採決は、安倍首相が与党の議席数を武器に、世論を気にせず政策を推し進めるという意志を示したシグナルだという見方も出ている。
安倍首相は今年7月の参議院議員選挙で圧勝するまで、野党と協調的な関係を保ってきた。ところが、今回の特定秘密保護法案の処理をめぐっては、日本維新の会やみんなの党が「法案の一部を修正すれば賛成する」として交渉を求めたにもかかわらず、これを拒否して強行採決に踏み切った。日本の政界では、憲法解釈の変更を通じた集団的自衛権の行使や、いわゆる「平和憲法」の改正も、自民党政権がこのような形で推し進めるのではないか、と懸念する声が出ている。
安倍首相は「米国などの同盟国と円滑な情報交換を行うためには、秘密情報の漏えいを防ぐ法律が必要だ」と主張している。中国の防空識別圏の設定で日中両国の緊張が高まっているだけに、安全保障をめぐる法律の制定を先延ばしにすることはできないというわけだ。
東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員
③北朝鮮、張成沢氏の解任発表 弾道ミサイル発射に反対か
2013年12月9日 朝日新聞
【ソウル＝中野晃】北朝鮮の朝鮮労働党は８日、政治局拡大会議を開き、張成沢（チャンソンテク）国防委員会副委員長（党行政部長）をすべての職務から解任し、党から除名することを決めた。「反党・反革命的な分派行為」や不正・腐敗を働いたことを理由としている。朝鮮中央通信が９日に伝えた。
張氏は金正恩（キムジョンウン）第１書記の義理の叔父で「後見人」とされてきたが、正恩氏が張氏の権力の肥大化を恐れた可能性がある。韓国の専門家には、張氏が長距離弾道ミサイル発射に反対して軍と対立したとの見方もある。張氏の失脚で正恩氏が独裁体制を強めるとみられ、対外政策が一層強硬になることが懸念される。
同通信によると、会議では張氏が正恩氏による「唯一指導体系」に反して自らの勢力拡大を画策し、「財政管理での不正や、国の貴重な資源を安値で外国に売り払う売国行為を働いた」と指摘した。
さらに「資本主義様式に浸った堕落した生活を送った」とも非難し、女性問題や高級店での豪遊、麻薬使用、外国での賭博などを列挙。「張成沢を除去し、一味を粛清することで党内の分派的行動に決定的打撃を加えた」とし、正恩氏の下への結集を呼びかけた。
張氏は故・金正日（キムジョンイル）総書記の妹である金敬姫（キムギョンヒ）書記の夫で、２０１１年１２月の金総書記の死去後、正恩体制の確立に努めてきた。
韓国の情報機関・国家情報院は３日、張氏の側近２人が処刑され、張氏自身も失脚した可能性が高いとの見方を示していた。
★新企画(4):今日の【抵抗権・革命権行使運動】
①タイ、首相が下院解散を発表 「最終決戦」で大規模デモ
2013年12月9日 共同通信
【バンコク共同】タイのインラック首相は９日、国民向けテレビ演説を行い、下院（定数５００）を解散すると発表した。政権打倒などを訴える反政府デモ隊の勢いが止まらない中、総選挙実施で事態打開を図る狙い。だが、デモ隊側はインラック氏をはじめとする「タクシン体制」の完全排除を訴えており、対立は続く可能性が大きい。
反政府デモ隊は同日、首都バンコク中心部で「最終決戦」と位置付ける大規模なデモを実施。デモ隊が目指す首相府周辺では警官隊が警戒を強めており、強行突破を図れば再び衝突に発展する恐れもある。
(転載終わり)
②首相辞任求め首都に十数万人集結 ウクライナ反政府集会
2013年12月8日 共同通信
【モスクワ共同】ウクライナのヤヌコビッチ政権が欧州統合路線を棚上げしたことに抗議する野党陣営や市民十数万人が８日、首都キエフ中心部に集結、アザロフ首相の辞任などを求め、政権に対する圧力を強めた。
休日を利用して全国から集まった群衆が、中心部の「独立広場」と広場に通じる道路を埋め、１１月下旬から続く抗議行動で最大規模となった。２０万人が集結したとの一部報道もある。寒さが厳しく、時折雪が舞う天候だったが、人々は黄色と青のウクライナ国旗を振り気勢を上げた。
(転載終わり)
★(5)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
▲深まる「贈収賄」疑惑…猪瀬はまるで徳洲会の“パシリ”
2013年12月7日 日刊ゲンダイ
５、６日の都議会で徳洲会マネーを追及された猪瀬直樹都知事（６７）。５０００万円の「見返り」に関する疑惑が出るわ出るわ。猪瀬本人は壊れたレコーダーのように苦しい釈明を繰り返したが、誰が見たって「贈収賄」の疑念は晴れない。
猪瀬が打ち出した東京都の医療プロジェクトの数々は、ハッキリ言って徳洲会を喜ばせるものばかりだ。いい例が世界標準の医療の質を保証する「ＪＣＩ（国際病院評価機構）認証」取得を目指す病院への支援策である。猪瀬都政は安倍政権の「国家戦略特区」構想に賛同し、９月に「世界で一番ビジネスしやすい国際都市づくり特区」を提案した。
「海外ビジネスマンの赴任を促すには、安心して医療を受けられる環境が不可欠というのが、猪瀬知事の持論。そのため、ＪＣＩ取得を目指す病院への財政支援を国に求めたのですが、特区の提案書の認証取得病院一覧に、よりによって徳洲会の湘南鎌倉総合病院が出てくるのです」（都庁関係者）
そう、猪瀬が昨年１１月に徳田虎雄理事長（当時）と面会した病院である。実は猪瀬の訪問当日こそ、徳洲会が国内４番目にＪＣＩ認証を取得し、虎雄理事長に報告された「記念日」だった。
■ＪＣＩ支援 東電病院売却
「徳洲会はグループを挙げてＪＣＩ認証に力を入れており、湘南鎌倉に続いて、千葉西、岸和田、福岡、札幌東の各病院が取得を目指している。つまり猪瀬知事が打ち出した取得支援策は徳洲会の方針とピッタリ一致します」（徳洲会関係者）
猪瀬は今年６月の都議会の所信表明でも「ＪＣＩ認証病院を大幅に増やしていきたい」と息巻いていた。５日の都議会で「虎雄理事長と面会した際にＪＣＩの話題が出たのではないか」と共産党都議に追及された猪瀬は、こう釈明した。
「徳洲会が都内で事業計画や病院経営をしている認識はなかった。徳洲会に便宜を図ったことも、頼まれたこともない」
疑惑はまだある。
「国有化される会社に病院は必要ない」
昨年６月の東電の株主総会で「東電病院」（新宿区）の売却を迫ったのも猪瀬だ。都は東電の主要株主で猪瀬は東電改革の担当副知事だった。東電が売却方針を決めると、徳洲会は東電病院の獲得に動き、入札にも参加した。
「徳洲会にとって２３区内への進出は悲願です。強制捜査を受けた直後に入札を辞退しましたが、猪瀬知事への資金提供は東電の売却方針公表から、ちょうど１カ月後でした」（徳洲会関係者）
この件も６日に共産党都議にただされたが、猪瀬は再びこう言った。
「徳洲会が都内で事業計画や病院経営をしている認識はなかった。徳洲会に便宜を図ったことも、頼まれたこともない」
もはや徳洲会の走狗（そうく）にしか見えない……。
(転載終わり)
★(6)今日のお知らせ
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①12月15日(日)12:30ー15:30【若者討論会12月例会】テーマ【若者の未来は？（続き)】
会場：カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店
東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階
03-3498-1324
アクセス：JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下１階
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047
★参加者は12:00にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます！
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
②12月22日(日)午後2時-5時【草の根勉強会 in 杉並＆中野12月例会】
テーマ：【ファシズムとは何か？】
参加費：300円
会場：杉並区高円寺北区民集会場第5集会室
杉並区高円寺北3丁目25番9号 03-3330-7255
アクセス：JR中央線高円寺駅から北に向かい徒歩6分
地図：http://p.tl/w6IG
★参加者は午後1時半にJR高円寺駅改札出たところに集合し会場に向かいます！
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
③【変更】12月29日(日)午後２時ー５時【7.21運動12月例会】
会場：カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店
東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階
03-3498-1324
アクセス：JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下１階
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047
★参加者は午後１時半にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます！
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
4))【林克明ツイキャス配信】：http://twitcasting.tv/f:100000715942811/show/
★(7)今日の海外情報：2011.12.09
①韓国、中国への飛行計画提出検討 方針転換か
2013年12月8日 共同通信
【ソウル共同】韓国国防省関係者は８日、韓国の民間航空機が中国の防空識別圏を通過する際、中国への飛行計画提出を認めることを政府内で検討していると明らかにした。
韓国政府は中国が設定した防空圏を認めず、自国の航空会社に飛行計画を提出しないよう指示していたが、米政府が自国の航空会社の飛行計画提出を容認したことや、韓国が８日に防空圏拡大を発表したことを受け、方針転換を検討しているもようだ。
国防省関係者は、「基本的に航空会社は民間機の安全のため必要な措置を自ら取ることができる」と述べた。
②インド地方選は野党が勝利 総選挙前哨戦、与党低迷
2013年12月9日 共同通信
【ニューデリー共同】来年５月ごろまでに予定されているインド総選挙の前哨戦となった国内３州とデリー首都圏（州に相当）の議会選挙の開票が８日、行われた。選挙管理委員会によると、全てで国政の最大野党インド人民党（ＢＪＰ）が与党国民会議派の議席を上回り勝利した。
会議派は経済成長の鈍化やシン政権下で相次ぐ汚職への批判に直面しており、今回の地方選で低迷が鮮明となった。総選挙の戦略練り直しが迫られ、ソニア・ガンジー総裁も「敗北のさまざまな理由を考察しなければいけない」と語った。
③年収１２００万円超増税へ 政府自民党、控除縮小で
2013年12月8日 共同通信
政府、自民党は８日、年収１２００万円を超すサラリーマンの給与所得控除を縮小する方向で最終調整に入った。対象者の所得税や住民税を増やす。将来的に年収１千万円超の会社員の給与所得控除を縮小する考えで、１２日をめどにまとめる税制改正大綱に盛り込む。
給与所得控除は年収の一部を「必要経費」とみなし課税対象から差し引く仕組み。年収が増えるほど控除額は大きくなり、現行は年収１５００万円超で控除額２４５万円が上限。この上限を年収１２００万円超の会社員は２３０万円まで引き下げる。
★(8)今日の国内情報:2013.12.09
①みんなの党、離党１０人超か 江田氏ら午後に届け
2013年12月9日 共同通信
みんなの党の江田前幹事長らは９日午後、年内の新党結成を目指し離党届を提出する。その後に記者会見し理由を説明する。衆参両院の計３５人のうち、これまでに計９人が離党を表明。さらに数人が同調する見込みで、１０人超となりそうだ。０９年８月の結党以来、４年あまりで分裂が確実となった。渡辺代表は同調者が拡大しないよう切り崩しを図っている。
共同通信の取材に離党意向を明らかにしたのは青柳陽一郎、井坂信彦、井出庸生、畠中光成、林宙紀各衆院議員と小野次郎、真山勇一両参院議員。寺田典城参院議員は秋田で会見し表明。
②帰還不能者へ一括２５０―６５０万円 原賠審が慰謝料案
2013年12月9日 朝日新聞
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は９日、東京電力福島第一原発事故による国の避難指示が長期化し、事実上帰還できない住民に、支払い済みの慰謝料とは別に東電が一括で支払う案を示した。支払額は２５０万～６５０万円の間とした。今後の議論で金額を確定させる。事実上、最後の慰謝料とする考えだ。
審査会は年内にまとめる追加指針に「長年住み慣れた地域に住めなくなった精神的苦痛に対する賠償」などとして盛り込む方針だ。
対象は避難指示解除の見通しが立たず、本格的な除染やインフラ復旧計画がない地域の住民。（１）帰還困難区域（年間放射線量が５０ミリシーベルト超）の約２万５千人、（２）同区域が町の大半を占める大熊、双葉両町の居住制限区域（年２０ミリシーベルト超～５０ミリシーベルト）と避難指示解除準備区域（年２０ミリシーベルト以下）の約６００人を想定している。
従来の慰謝料は避難者１人につき月１０万円。帰還困難区域の住民は２０１２年６月から５年分の６００万円、居住制限区域では２年分の２４０万円を一括で受け取っている。避難指示解除準備区域では１年分の１２０万円を一括で、１３年６月以降は３カ月ごとに受け取っている。審査会は（１）については、現時点で支払い済みの分までで慰謝料を打ち切る考えだ。
それ以外の住民には避難指示解除後１年まで慰謝料を支払うが、総額が帰還できない人を超えれば１年未満でも打ち切るという。
審査会はまた、長期避難者が移住先で住宅を取得したときに東電が支払う賠償の上乗せなどを盛り込んだ追加指針案も示した。
新居の購入費用から、家屋の事故前の価値を差し引いた額の５０～７５％を上限に、元の家屋の賠償額に上乗せする。土地も元の宅地より高額の場合、不足分の半額以上を上乗せする。
避難者１人当たり月額１０万円の慰謝料は、国が避難指示を解除してから１年間は支払いを続ける。
③年収１２００万円超増税へ 政府自民党、控除縮小で
2013年12月8日 共同通信
政府、自民党は８日、年収１２００万円を超すサラリーマンの給与所得控除を縮小する方向で最終調整に入った。対象者の所得税や住民税を増やす。将来的に年収１千万円超の会社員の給与所得控除を縮小する考えで、１２日をめどにまとめる税制改正大綱に盛り込む。
給与所得控除は年収の一部を「必要経費」とみなし課税対象から差し引く仕組み。年収が増えるほど控除額は大きくなり、現行は年収１５００万円超で控除額２４５万円が上限。この上限を年収１２００万円超の会社員は２３０万円まで引き下げる。
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▲【私の座右の銘１】
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない（宮沢賢治)
▲【私の座右の銘２】
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)
▲【私の座右の銘３】
ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩）
▲【私の座右の銘４】
わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。
もうひとつ、私は若い読者に言いたい。
マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。
君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。
経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。
私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
（ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉）
▲【私の座右の銘５】
「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうと。そんなことはどうでも良い」（マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド（ドイツ・ロスチャイルド商会創設者）１７９０年の発言）
▲【私の座右の銘６】
【秘密保護法】の【テロリズム】の定義
政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、
又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、
又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。
▲【私の座右の銘７】:ドイツ連邦共和国憲法（ボン基本法)
(1)第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】
①人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。
②ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の起訴として、不可侵かつ深場の人権に対する信念を表明する。
③以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。
(2)第二十条【国家目的規定、抵抗権】
①ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。
②全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。
③立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および本に拘束される。
④全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。
(3)第二十一条【政党】
①政党は、国民の政治的思想形成に協力する。政党の結成は、自由である。政党の内部秩序は、民主制の諸原則に合致しなくていなくてはならない。政党はその資金の出所及び用途並びにその財産について、公に報告しなければならない。
②政党のうち、その目的またはその支持者の行動により、自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、又はドイツ連邦共和国の存立を危うくすることをめざしてものは、違憲である。その違憲性の疑いについては、連邦憲法裁判所がこれを決定する。
③詳細は、連邦法律で、これを定める。
▲【私の座右の銘８】：
今年６月南アフリカのツワネで採択した【ツワネ原則（国家安全保障と情報への権利に関する国際原則】重要１５項目！
1.国民は政府の情報を知る権利がある
2.知る権利を制限する場合、政府がその必要性を説明しなければならない
3.防衛計画や情報機関の情報源など狭く限定した情報は非公開できる
4.しかし、人権や人道主義に違反する場合は公開しなければならない
5.国民は政府による監視システムについて知る権利がある
6.いかなる政府機関も情報公開請求の対象から免除されない
7.公益のために内部告発した人を政府は報復してはいけない
8.公共の利益を損なう場合以外に情報漏えいについて罰してはならない
9.秘密情報を入手し公開した市民を罰してはならない
10.市民に情報源の公開を強要してはならない
11.裁判は公開しなければならない
12.人権侵害の救済を妨げる国家秘密は公開しなければならない
13.安全保障分野の情報に対する独立した監視機関を置く
14.永遠に秘密にしてはならない
15.秘密解除を求める手続きを定めなければならない
▲New!【私の座右の銘９】：抵抗権 Right of Resistance (Wikipediaより抜粋)
人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利。革命権（英: Right of Revolution）、反抗権（英: Right of Rebellion）とも言われる
▲New!【私の座右の銘１０】：【ファシストの特徴】(Wikipediaより抜粋)
①ファシズムは急進主義的で権威主義的なナショナリストの政治運動である。
②ファシストの政府はファシストの国家やファシスト運動への反対を禁止し抑圧する。彼らは暴力と戦争を国家の再生や精神や活力を創造する行動であるとみる。
③ファシストは文化は全国民的な社会とその国家によって創造され文化的観念が個人にアイデンティティを与えると主張し個人主義を拒絶する。
④ファシストは国家を1つの統合された集合的な共同体とみて多元主義を社会の機能不全の様子とみなす。国家が全てを表すという意味での全体主義国家を正当化する。
⑤ファシストは一党制の国家の創設を主張する。議会制民主主義制度、及び、議会制民主主義思想に対して拒否反応を示し議会制民主主義によって制定された法制度等に対して全面的に価値を認めない基本的な立場をとる。
▲New!【私の座右の銘１１】：【ニュルンベルク法】（Wikipediaより抜粋)
1935年9月15日に国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）政権下のドイツにおいて制定された2つの法律「ドイツ人の血と名誉を守るための法律」(Gesetz zum Schutze des deutschen Blutes und der deutschen Ehre)と「帝国市民法」(de:Reichsbu"rgergesetz)の総称。ユダヤ人から公民権を奪い取った法律として悪名高い。なお、これらの法律が「ニュルンベルク法」と総称されたのは、制定当時ニュルンベルクでナチ党党大会が開かれており、特例でそこに国会が召集されて制定された法律であったことによる。
▲New!【私の座右の銘１２】：【秘密保護法】は「今世紀最悪」!「オープン・ソサエティー財団」上級顧問・元米政府高官モートン・ハルペリン氏)
秘密保護と知る権利を調整する国際指針「ツワネ原則」の採択を主導した米国の「オープン・ソサエティー財団」は６日特定秘密保護法の中身は国際基準にほど遠いとして深い憂慮を示す声明を出した。また、同財団の上級顧問で元米政府高官のモートン・ハルペリン氏は「２１世紀に民主国家で検討されたもので最悪レベルのもの」と強く批判した。ツワネ原則は、国連の担当者など５００人以上の専門家が７０カ国から集まり、今年６月に南アフリカのツワネで採択されたことからその名が付いた。
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★１０００万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます!
安倍自公ファシスト売国政権による［日本国憲法改悪］「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め［日本国憲法］を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。
プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々［フツー市民］が立ち上がり１０００万人の［自立した賢明な国民］を育てあげその中から［利権 特権］に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。
【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下６つの目的を平和裏に実現することを目指します。
①植民地日本を【米国から独立】させること。
②「実体経済」の１００倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの［信用創造特権］を廃止すること。
1)第１の［信用創造特権］：民間銀行が預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」を「創造」する特権！
民間銀行は預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。
2)第２の［信用創造特権］：各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」
ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。
③搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を実現すること
④日本国憲法第２１条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。
⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第９条【反戦平和】の理念を実現すること。
⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。
［山崎塾］はこの明確な目的を実現するために［講演会］を全国各地で開催したいと思います。［山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください！
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