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【日本語ブログ記事No.3691】■ (シリーズ『政治家の選び方』No3:米国)

2021年07月30日 09時36分00秒 | 政治・社会
【日本語ブログ記事No.3691】 ■ (シリーズ『政治家の選び方』No3:米国)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2021.07.28)夜に放送しました【YYNewsLive英日語放送No.3281』のメインテーマを加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。
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【放送録画】55分42秒

 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/694234928

【放送録画】
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【日本語ブログ記事No.3691】

■ (シリーズ『政治家の選び方』No3:米国)

各国市民は自国の『深刻な問題』を『根本的』に解決する政策を実行する大統領(首相)と政治家を選ぶべき!

No3:米国

1.『中央銀行FRB(連邦準備制度理事会)』を100%国有化しすべての決定権を国会に移す。FRBの持つ『通貨発行権』を『国民の生活と福祉の向上』と『実体経済の成長』のためのみに使い『金融経済』には使わないようにする。

世界基軸通貨・ドルの『通貨発行権』を米国民が『国際金融マフィア』から取り戻し全世界を『金融支配』から開放するため。

2.『中央銀行FRB(連邦準備制度理事会)』が政府や地方自治体や企業や個人に直接『無利子・低手数料』で融資できるようにする。

中央銀行資金が民間銀行経由でなく市場に直接投下されるようにするため。

3.国の借金をこれ以上増やさないため。政府は国債発行を禁止する。

4.『金融経済』を大幅に縮小させるかつ新たな財源を確保するため、政府は『金融経済』に課税する。すべての『金融商品取引』に『金融商品取引税』を一律に課税し新たな税収を確保する。

5. 家計の可処分所得を増やし『実体経済』を復活させるため、政府は売上税を廃止する。

貧困を撲滅するため。政府はすべての国民に衛生的で文化的で平和な生活を保障する『ベーシックインカム制度』を創設する。

7.子供の貧困をなくすため、政府はすべての未成年者に『子供手当』を支給する。

8. すべての国民に平等な教育機会を保障するため、政府はすべての教育を無償にする。

9. 残虐な刑罰を廃止するため、政府は死刑制度を廃止する。

10. 真の主権在民と民主主義を確立するため、政府は『中央集権制度』を廃止し地方政府の自治権と徴税権を認める『地方分権制度』を導入する。

11.毎年3万人以上の武器による死者と数十万人の負傷者をゼロにするため、『憲法修正第二条』を破棄し『国民の武器所有』を全面禁止する。

12.すべての国民に安価で安全な医療サービスを提供するため、『国民健康皆保険制度』を創設し民間保険会社による金融支配を禁止する。

13. 民意が正確に反映する『大統領制度』にするため、現行の『大統領選挙制』の『代議員制度』と『小選挙区制』を廃止し獲得投票総数が最高の候補者を大統領とする『全国1区単純投票制』に変更する。

14.大統領選挙を含めすべての選挙で企業・団体による政党と政治家への政治献金を禁止する。政治献金は献金総額制限付きの『個人献金』のみとする。

『カネ』が政治家を選ぶ『金権政治』を止めるため。

15. 地球上からあらゆる戦争をなくすため、核兵器や生物・科学兵器をはじめとする大量破壊兵器を廃絶し通常兵器を大幅に削減する。

16,『世界の警察』の役割を止めるため、政府は世界中に1000箇所以上ある海外米軍基地を閉鎖し兵士を撤退させる。

17. 国防予算を前年の実質GDPの5%以内とする。

米国の実質GDP(22021年)は約20兆ドル。その5%は約1兆ドルであり現行の国防予算1.90兆ドルから見ると大幅に削減される。

18.国の最高法規である『憲法』を守るため、『違憲審査』を専門とする独立した最高権威の『憲法裁判所』を創設する。

19.大統領が『連邦最高裁判事』を任命するのを廃止し判事の任期を定年制とする。

『連邦最高裁判事』は公選とする。

20.『最高裁判所』はすべての上告案件を受理し審査するようにする。そのために最高裁判事の数を大幅に増員する。

裁判の『3審制』を保障するため。

21.『政治家適性検査制度』を設け政治家にふさわしい①見識、②能力、③実績、④理念を持っているか否かを有権者が判断できるようにする。

トランプ前大統領のような、嘘つき、無為能力、カネに汚い、権力を乱用する人間が政治家にならないようにするため。

22.貧富の格差を縮めるため、政府は『富裕税』を創設する。

23.貧富の差を縮めるため、政府は所得税、法人税、相続税に最高税率75%の『累進課税』を導入す。

24.『実体経済』を破壊する闇経済をなくすため、政府は戦争経済、マフィア経済、ギャンブル経済に重課税する。

25.宗教法人の『非課税特権』を認めないため、政府は宗教法人の宗教活動に課税する。

26.公務員の特権をみとめないため、公務員の平均年収は国民の平均年収と同じにする。

27.公務員の特権をみとめないため、公務員の最高年収は国民の平均年収の3倍以内とする。

28.政治家の特権をみとめないため、政治家の最高年収は国民の平均年収の5倍以内とする。

29.貧富の差を縮めるため、民間企業と民間の各種団体の最高責任者の年収は国民の平均年収の10倍以内とする。

30.エリートによる独裁を許さないため、少数のエリートを育成する『エリート教育』を禁止し、レベルの高い教育を広く平等に保障する。

31.原発事故による放射能汚染と地球温暖化による異常気象を防ぐため、原子力発電所と火力発電所を廃止し再生自然エネルギー発電に転換する。

32.『政治の独立』を確保するため、政府は、政治と ①宗教、②金融(銀行)、③経済(企業、業界団体)、④メデイア、⑤軍隊、⑥警察・検察、⑦裁判所、⑧労働組合との『癒着』を分離する。

(No3おわり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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