【杉並からの情報発信です】【[YYNews】【YYNewsLive】【ネットメデイアと主権在民を考える会】の山崎康彦です。
■本日月曜日（９月３日）正午から放送しました［YYNewsLive今日の一言］を御覧ください！
1) No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6251623
No1
2) No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6251849
No2
(1) 今日のポイント：２件
① [ACTA協定]が明日火曜日（9月4日）衆議院本会議で採決されようとしている！
[ACTA協定]は2005年にG８サミットで当時の小泉政権が提案した条約。EU22カ国政府 が批准した。しかしあまりにも危険な治安立法の内容だったためにEU各国で反対運動 が広がり今年の7月４日のEU議会で賛成多数で否決された。野田民主党政権は明日（9 月4日）外務・法務・警察・経済産業の官僚と一体となって休眠状態の国会の間隙を ぬって衆議院本会議で可決しようとしている。国民はこんな暴挙を決して許してはな らない。
【緊急拡散】『 #ACTA を採決する本会議の開催中止を求める嘆願書』を横路議長宛 てに送りましょう。
http://tl.gd/j4ifuq
＜新聞記事＞【監視社会招く“危険”な協定「ＡＣＴＡ」】
東スポＷeb http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/35712/
②ブログ情報【赤い羽根共同募金から多額の助成金をもらって「放射能は怖くない」と【洗脳講演】（続）
ブログ [みんな楽しくHappyがいい！]をぜひご覧ください。
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2292.html
【資料】半谷輝己（はんがいてるみ）氏について
1.肩書き
AFTC たむらと子どもたちの未来を考える会 副代表
FSAC 福島ステークホルダー調整協議会 事務局長
伊達市選任 放射線アドバイザー メディエイター
2.プロフィール
[日本科学技術ジャーナリスト会議]が今年の7月25日に半谷氏を講師に東京で開催した講演会の案内文に書かれているプロフィール
http://jastj.jp/?p=1528
（転載）
月の例会は、福島県田村市在住で放射線についての勉強会や講演会を精力的に開 いている「たむらと子どもたちの未来を考える会（AFTC）」副代表の半谷輝己さんをお招きします。
■ テーマ： 放射線・放射能の不安と向き合う 福島での「心の除染」活動
■ 講 師： 半谷 輝己（はんがい・てるみ） 氏
「たむらと子どもたちの未来を考える会（ＡＦＴＣ）」副代表
■ 日 時： 2012年7月25日（水） 午後6時30分～8時30分
■ 場 所： プレスセンタービル8階 特別会議室 （東京都千代田区内幸町2－2－1）
半谷輝己氏は1962年に福島第一原発のある双葉町に生まれ、日本大学大学院で抗 生物質を研究、食品メーカーなどで研究員として働いたあとに脱サラし、地元で塾を始めた方です。原発事故後に ＡＦＴＣが設立されると副代表となり、情報収集しながら放射線・放射能についてわかりやすく伝えることに全力投球し てきました。そして、対応策を考えるときは「リスクマネジメント」という考え方が必要だとの思いに至ります。
県外のお母 さんたちにも情報発信したいと「家族のリスクマネジメント研究会」を立ち上げ、要望があればどこにでも出かけています。また、県内のさまざまな人たちをつなぐ「メディエーター」を自認し、「福島ス テークホルダー調整協議会事務局長」「伊達市選任放射線アドバイザー」も引き受けています。伊達市では、幼稚園、 保育園を中心に25カ所以上で講演会を開催。
塾の仕事は「生徒が激減したから」と若い人に任せ、自分は「心の除染」のため に飛び回っています。そうした活動を通じて見えてくる「福島のいま」を、半谷さんに語っていただきます。
(転載終わり）
③[大阪市特別顧問]であり橋下徹大阪市長と [大阪維新の会]のブレインである堺屋太一 氏が今朝の[みのもんた・朝ズバ] に生出演！
堺屋氏は[官僚の縦割りが一番悪い]と語ったが [維新八策]には[官僚の天下り禁止][ 公務員給料半減][特殊法人・独立行政法人の全廃][公務員の大幅削減]などの[官僚支配 打破]の政策が一切書かれていない。
(2)今日のお知らせ：１件
[日曜勉強討論会]を9月23日(日）午後１時より開催します。テーマは[組織犯罪を告発した公益通報者４名に学ぶ]。会場はルノアール新宿区役所横店２階６号室。参加費約@\1000です。
警察、大企業（トナミ運輸、オリンパス）、防衛省の[組織犯罪]を国民の権利として内部告発した「公益通報者が守られる社会を!ネットワーク」の４名が一堂に会してその戦いと問題点を語ります。
(訂正版）
元トナミ運輸社員：串岡弘昭氏
元愛媛県警警察官：仙波敏朗氏、
現役オリンパス社員：浜田正晴氏
元防衛省職事務官：泉博子氏
(3) 今日のテーマ：原発と原爆
今まで一般的に言われてきたこと：
原発は人間が核分裂を制御して高熱を発生させタービンを回して大量の発電させるもの。原爆は人間が核分裂を人工的に引き起こして敵を大量に殺傷する兵器。
しかし2011年3月11日の福島第一原発の３基の原発が地震と津波によって冷却システムが破壊され核燃料がメルトダウン・メルトスルーして大量の核物質を空気中に放出する大事故が発生。空気と土壌と地下水と海水を広範囲に汚染。現在も封じ込めができず大量の核物質が放出されたまま。
原発と原爆は全く同じであることが分かった。
[原子力の平和利用]の大キャンペーンは、米国のビキニ環礁での水爆実験で日本漁船が被ばくしたことがきっかけで日本の世論が[反米国][反核]へと急傾斜したことに対して、米国支配層と中曽根康弘元首相や正力松太郎読売新聞社主などの[原子力推進派]による国民騙しの大謀略だった。
(4)今日の主張：４件
① 54基の原発は即時停止しすべてを廃炉にすべし！
なぜならば第一に原発は原爆と同じで人間が核融合・核爆発を１００％制御できない ことが福島原発事故でわかったため。第二に人体に無害化するのに３０万年かかる[ 使用済み核燃料]は人類を滅亡させる[究極の猛毒]だから。
② 国会は[福島第一原発大事故の原因]と[原子力村の犯罪]を徹底的に追及する[特別検 察官]を任命せよ！
③ 国会はいわゆる[小沢事件]を徹底解明をするために[特別検察官]を任命せよ！
(4)【日本の根本問題】④１％の金持ちと99%の貧乏人がなぜ生み出されたのか？
[金もうけのためにはすべてが許される]という[新自由主義]イデオロギーと経済・金融・政治・社会政策の世界レベルでの強行の結果。
[戦争至上主義＝ネオコン]による反対勢力への弾圧と武力制圧。
政府、企業、個人すべてを[借金まみれ]にして肥え太る[腐敗した銀行制度]
今まで取り上げた【日本の根本問題】：
① 3.11福島原発大事故
3.11福島原発大事故は終息しておらず福島県民は放射線被ばくにさらされている。
② 日本は米国の植民地。
日米地位協定と日米安保条約が日本国憲法の上にある。
③ 2009年の民主党政権交代とは何だったのか？
(5)今日の情報：４件
① [オリンパスいじめ事件]
オリンパスを内部告発して不当な異動を３回させられた社員、逆転勝訴 最高裁
2012.06.30 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012063002000098.html
上司の行為を社内のコンプライアンス（法令順守）窓口に通報したことを理由に不当に異動させられたとして、大手精密機器メーカー「オリンパス」（東京都新宿区）の社員浜田正晴さん（５１）が異動の無効などを求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は会社側の上告を退け、浜田さんの逆転勝訴判決が確定した。
決定は二十八日付。
内部通報制度に基づいて通報した社員を不当に扱った企業の責任を最高裁が
認めたことで、制度を設けている企業では、通報者の保護に取り組む姿勢がより求められることになりそうだ。
確定判決によると、浜田さんは営業担当だった二〇〇七年六月、上司が取引先社員を引き抜こうとしていると社内窓口に通報。担当者が内容を上司に漏らした後、専門外の部署に三度異動させられたり、新入社員用テキストで学習させられたりした。
一審東京地裁は「異動は報復目的とは言えない」と訴えを退けたが、二審東京高裁は、通報に反感を抱いた上司が業務と無関係に異動を命じたと認定。「内部通報による不利益な取り扱いを禁止した社内規定に反し、人事権の乱用」と判断して異動を無効とし、慰謝料など二百二十万円の支払いを命じた。
浜田さんは二十九日に会見し「会社のために通報したのに、なぜ厳しい戦いを強いられるのか。皆が安心して働けるよう内部通報制度を改善しなければならない」と述べた。
② 浜田正晴著「オリンパスの闇と闘い続けて」（光文社）
2012年06月10日
オリンパスは日本でも有数の光学機器・電子機器メーカーだが、記憶に新しいのは最近発覚した損失隠し事件である。バブル時代に買った金融商品の含み損を隠ぺいするため、「飛ばし」と言われるテクニックを使って会社ぐるみで粉飾決算をしていたとされる。この件で前会長の菊川剛氏ら幹部らが逮捕されるにいたった。
ところで、今回紹介する浜田正晴氏によるノンフィクション「オリンパスの闇と闘い続けて」は、オリンパスが舞台となっているものの、この損失隠し事件とは直接関係がない。２００７年にオリンパス社員の浜田正晴氏が上司の行動に疑問を持ち、社内のコンプライアンス（法令順守）部門に内部告発したところ、経験のない部署に３回も異動させられるなど組織ぐるみで報復を受け、２００８年、浜田氏がついに裁判に訴えた事件である。上司の問題行動とは、本書によれば得意先企業からその恩恵を裏切るように技術者を引き抜いていたことだ。昨今、総じて日本の経営者の資質が落ちたとはよく指摘されるところである。長期的な視点でものを見ることができない人間が会社の中心に巣食っているのだ。取引先企業の好意を裏切るような行為を会社ぐるみで続けていたら、いずれ行き詰っていくだろう。つまるところ日本経済を形作っているのはそれら企業人の集積である。
裁判は一審では浜田氏の敗北、二審は勝利だったが、オリンパスは上告しているとされる。その浜田氏は今もオリンパスの社員である。会社に身を置きながら、会社と裁判で争っているのだから、心理的なストレスは相当なものだろう。それでも「オリンパスを愛しているから」闘いを続けていると書かれている。
この事件で呆れるのはコンプライアンスを担当する部署が内部告発した浜田氏の名前を、告発された上司にもわかるように情報を公開していたことである。法令順守を担当する本来エキスパートでなくてはならない部署がそのような失態なのである。会社の中には様々な人脈や権力闘争、派閥があり、個人の意思や正義感などはその前においてはちっぽけなものなのだろうか。それでも、このような人が闇の中で会社を去るのではなくて、会社に居続けて戦い続けたことはむしろオリンパスにとっては名誉なことなのではないだろうか。
もう一つ重要なことは一審を担当した弁護士が凡庸だったらしいことである。二審では違ったタイプの弁護士が現れ、半端な和解をしたくないという浜田氏の思いを受け、勝利した。本書はこれらの経緯を具体的に伝えており、読むのは決して楽しい経験とは言い難い。本書に展開されるのは不気味で不条理な昆虫的世界だからだ。
③ オリンパス法律顧問「森・濱田松本」の責任
2012年4月9日 ファクタ
http://news.goo.ne.jp/article/facta/nation/20120409-01-00-facta.html
（月刊『FACTA』2012年2月号、01月20日発行）
分厚い調査報告書に隠れた大手弁護士事務所「法テク」の大罪。レッドフラッグを見過ごしたのはなぜか。
12月6日にオリンパスの第三者委員会が発表した185ページに及ぶ調査報告書に続き、1月10日には取締役責任調査委員会が添付資料を含め全190ページの報告書で19人の現旧取締役の責任を認定した。が、そのボリュームに圧倒されて、肝心な点が見落とされている。
オリンパスの法律顧問の責任である。事件発覚まで同社の法律顧問は、国内4大法律事務所のひとつで300人以上の弁護士を抱える森・濱田松本法律事務所だった（事件後辞任）。年収が優に1億円を超えるであろうパートナーの宮谷隆弁護士が総会対策などのガバナンス（企業統治）、同じく高谷知佐子弁護士が労務を担当していた。
彼らは何をしていたのか。
(以下省略）
④【統一教会】文鮮明氏が死去 統一教会の創始者
2012年9月3日 共同・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012090301001283.html
【ソウル共同】大規模な合同結婚式を主宰し、世界各国の首脳と会談するなどの活動で知られる世界基督教統一神霊協会（統一教会）の創始者、文鮮明氏が３日、肺炎などの合併症のため、韓国京畿道加平郡の病院で死去した。９２歳だった。統一教会関係者が明らかにした。
文氏は７月、統一教会グループが主催した韓国のサッカー大会で開会宣言をするなど活動を続けていたが、８月初めに健康状態が悪化しソウル市内の病院に一時入院。退院後の１４日に再び症状が悪化して入院し、危篤状態となり、３１日に同グループ系の加平郡の病院に移送された。
１９２０年、現在の北朝鮮の平安北道定州出身。
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1) No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6251623
No1
2) No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6251849
No2
(1) 今日のポイント：２件
① [ACTA協定]が明日火曜日（9月4日）衆議院本会議で採決されようとしている！
[ACTA協定]は2005年にG８サミットで当時の小泉政権が提案した条約。EU22カ国政府 が批准した。しかしあまりにも危険な治安立法の内容だったためにEU各国で反対運動 が広がり今年の7月４日のEU議会で賛成多数で否決された。野田民主党政権は明日（9 月4日）外務・法務・警察・経済産業の官僚と一体となって休眠状態の国会の間隙を ぬって衆議院本会議で可決しようとしている。国民はこんな暴挙を決して許してはな らない。
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【資料】半谷輝己（はんがいてるみ）氏について
1.肩書き
AFTC たむらと子どもたちの未来を考える会 副代表
FSAC 福島ステークホルダー調整協議会 事務局長
伊達市選任 放射線アドバイザー メディエイター
2.プロフィール
[日本科学技術ジャーナリスト会議]が今年の7月25日に半谷氏を講師に東京で開催した講演会の案内文に書かれているプロフィール
http://jastj.jp/?p=1528
（転載）
月の例会は、福島県田村市在住で放射線についての勉強会や講演会を精力的に開 いている「たむらと子どもたちの未来を考える会（AFTC）」副代表の半谷輝己さんをお招きします。
■ テーマ： 放射線・放射能の不安と向き合う 福島での「心の除染」活動
■ 講 師： 半谷 輝己（はんがい・てるみ） 氏
「たむらと子どもたちの未来を考える会（ＡＦＴＣ）」副代表
■ 日 時： 2012年7月25日（水） 午後6時30分～8時30分
■ 場 所： プレスセンタービル8階 特別会議室 （東京都千代田区内幸町2－2－1）
半谷輝己氏は1962年に福島第一原発のある双葉町に生まれ、日本大学大学院で抗 生物質を研究、食品メーカーなどで研究員として働いたあとに脱サラし、地元で塾を始めた方です。原発事故後に ＡＦＴＣが設立されると副代表となり、情報収集しながら放射線・放射能についてわかりやすく伝えることに全力投球し てきました。そして、対応策を考えるときは「リスクマネジメント」という考え方が必要だとの思いに至ります。
県外のお母 さんたちにも情報発信したいと「家族のリスクマネジメント研究会」を立ち上げ、要望があればどこにでも出かけています。また、県内のさまざまな人たちをつなぐ「メディエーター」を自認し、「福島ス テークホルダー調整協議会事務局長」「伊達市選任放射線アドバイザー」も引き受けています。伊達市では、幼稚園、 保育園を中心に25カ所以上で講演会を開催。
塾の仕事は「生徒が激減したから」と若い人に任せ、自分は「心の除染」のため に飛び回っています。そうした活動を通じて見えてくる「福島のいま」を、半谷さんに語っていただきます。
(転載終わり）
③[大阪市特別顧問]であり橋下徹大阪市長と [大阪維新の会]のブレインである堺屋太一 氏が今朝の[みのもんた・朝ズバ] に生出演！
堺屋氏は[官僚の縦割りが一番悪い]と語ったが [維新八策]には[官僚の天下り禁止][ 公務員給料半減][特殊法人・独立行政法人の全廃][公務員の大幅削減]などの[官僚支配 打破]の政策が一切書かれていない。
(2)今日のお知らせ：１件
[日曜勉強討論会]を9月23日(日）午後１時より開催します。テーマは[組織犯罪を告発した公益通報者４名に学ぶ]。会場はルノアール新宿区役所横店２階６号室。参加費約@\1000です。
警察、大企業（トナミ運輸、オリンパス）、防衛省の[組織犯罪]を国民の権利として内部告発した「公益通報者が守られる社会を!ネットワーク」の４名が一堂に会してその戦いと問題点を語ります。
(訂正版）
元トナミ運輸社員：串岡弘昭氏
元愛媛県警警察官：仙波敏朗氏、
現役オリンパス社員：浜田正晴氏
元防衛省職事務官：泉博子氏
(3) 今日のテーマ：原発と原爆
今まで一般的に言われてきたこと：
原発は人間が核分裂を制御して高熱を発生させタービンを回して大量の発電させるもの。原爆は人間が核分裂を人工的に引き起こして敵を大量に殺傷する兵器。
しかし2011年3月11日の福島第一原発の３基の原発が地震と津波によって冷却システムが破壊され核燃料がメルトダウン・メルトスルーして大量の核物質を空気中に放出する大事故が発生。空気と土壌と地下水と海水を広範囲に汚染。現在も封じ込めができず大量の核物質が放出されたまま。
原発と原爆は全く同じであることが分かった。
[原子力の平和利用]の大キャンペーンは、米国のビキニ環礁での水爆実験で日本漁船が被ばくしたことがきっかけで日本の世論が[反米国][反核]へと急傾斜したことに対して、米国支配層と中曽根康弘元首相や正力松太郎読売新聞社主などの[原子力推進派]による国民騙しの大謀略だった。
(4)今日の主張：４件
① 54基の原発は即時停止しすべてを廃炉にすべし！
なぜならば第一に原発は原爆と同じで人間が核融合・核爆発を１００％制御できない ことが福島原発事故でわかったため。第二に人体に無害化するのに３０万年かかる[ 使用済み核燃料]は人類を滅亡させる[究極の猛毒]だから。
② 国会は[福島第一原発大事故の原因]と[原子力村の犯罪]を徹底的に追及する[特別検 察官]を任命せよ！
③ 国会はいわゆる[小沢事件]を徹底解明をするために[特別検察官]を任命せよ！
(4)【日本の根本問題】④１％の金持ちと99%の貧乏人がなぜ生み出されたのか？
[金もうけのためにはすべてが許される]という[新自由主義]イデオロギーと経済・金融・政治・社会政策の世界レベルでの強行の結果。
[戦争至上主義＝ネオコン]による反対勢力への弾圧と武力制圧。
政府、企業、個人すべてを[借金まみれ]にして肥え太る[腐敗した銀行制度]
今まで取り上げた【日本の根本問題】：
① 3.11福島原発大事故
3.11福島原発大事故は終息しておらず福島県民は放射線被ばくにさらされている。
② 日本は米国の植民地。
日米地位協定と日米安保条約が日本国憲法の上にある。
③ 2009年の民主党政権交代とは何だったのか？
(5)今日の情報：４件
① [オリンパスいじめ事件]
オリンパスを内部告発して不当な異動を３回させられた社員、逆転勝訴 最高裁
2012.06.30 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012063002000098.html
上司の行為を社内のコンプライアンス（法令順守）窓口に通報したことを理由に不当に異動させられたとして、大手精密機器メーカー「オリンパス」（東京都新宿区）の社員浜田正晴さん（５１）が異動の無効などを求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は会社側の上告を退け、浜田さんの逆転勝訴判決が確定した。
決定は二十八日付。
内部通報制度に基づいて通報した社員を不当に扱った企業の責任を最高裁が
認めたことで、制度を設けている企業では、通報者の保護に取り組む姿勢がより求められることになりそうだ。
確定判決によると、浜田さんは営業担当だった二〇〇七年六月、上司が取引先社員を引き抜こうとしていると社内窓口に通報。担当者が内容を上司に漏らした後、専門外の部署に三度異動させられたり、新入社員用テキストで学習させられたりした。
一審東京地裁は「異動は報復目的とは言えない」と訴えを退けたが、二審東京高裁は、通報に反感を抱いた上司が業務と無関係に異動を命じたと認定。「内部通報による不利益な取り扱いを禁止した社内規定に反し、人事権の乱用」と判断して異動を無効とし、慰謝料など二百二十万円の支払いを命じた。
浜田さんは二十九日に会見し「会社のために通報したのに、なぜ厳しい戦いを強いられるのか。皆が安心して働けるよう内部通報制度を改善しなければならない」と述べた。
② 浜田正晴著「オリンパスの闇と闘い続けて」（光文社）
2012年06月10日
オリンパスは日本でも有数の光学機器・電子機器メーカーだが、記憶に新しいのは最近発覚した損失隠し事件である。バブル時代に買った金融商品の含み損を隠ぺいするため、「飛ばし」と言われるテクニックを使って会社ぐるみで粉飾決算をしていたとされる。この件で前会長の菊川剛氏ら幹部らが逮捕されるにいたった。
ところで、今回紹介する浜田正晴氏によるノンフィクション「オリンパスの闇と闘い続けて」は、オリンパスが舞台となっているものの、この損失隠し事件とは直接関係がない。２００７年にオリンパス社員の浜田正晴氏が上司の行動に疑問を持ち、社内のコンプライアンス（法令順守）部門に内部告発したところ、経験のない部署に３回も異動させられるなど組織ぐるみで報復を受け、２００８年、浜田氏がついに裁判に訴えた事件である。上司の問題行動とは、本書によれば得意先企業からその恩恵を裏切るように技術者を引き抜いていたことだ。昨今、総じて日本の経営者の資質が落ちたとはよく指摘されるところである。長期的な視点でものを見ることができない人間が会社の中心に巣食っているのだ。取引先企業の好意を裏切るような行為を会社ぐるみで続けていたら、いずれ行き詰っていくだろう。つまるところ日本経済を形作っているのはそれら企業人の集積である。
裁判は一審では浜田氏の敗北、二審は勝利だったが、オリンパスは上告しているとされる。その浜田氏は今もオリンパスの社員である。会社に身を置きながら、会社と裁判で争っているのだから、心理的なストレスは相当なものだろう。それでも「オリンパスを愛しているから」闘いを続けていると書かれている。
この事件で呆れるのはコンプライアンスを担当する部署が内部告発した浜田氏の名前を、告発された上司にもわかるように情報を公開していたことである。法令順守を担当する本来エキスパートでなくてはならない部署がそのような失態なのである。会社の中には様々な人脈や権力闘争、派閥があり、個人の意思や正義感などはその前においてはちっぽけなものなのだろうか。それでも、このような人が闇の中で会社を去るのではなくて、会社に居続けて戦い続けたことはむしろオリンパスにとっては名誉なことなのではないだろうか。
もう一つ重要なことは一審を担当した弁護士が凡庸だったらしいことである。二審では違ったタイプの弁護士が現れ、半端な和解をしたくないという浜田氏の思いを受け、勝利した。本書はこれらの経緯を具体的に伝えており、読むのは決して楽しい経験とは言い難い。本書に展開されるのは不気味で不条理な昆虫的世界だからだ。
③ オリンパス法律顧問「森・濱田松本」の責任
2012年4月9日 ファクタ
http://news.goo.ne.jp/article/facta/nation/20120409-01-00-facta.html
（月刊『FACTA』2012年2月号、01月20日発行）
分厚い調査報告書に隠れた大手弁護士事務所「法テク」の大罪。レッドフラッグを見過ごしたのはなぜか。
12月6日にオリンパスの第三者委員会が発表した185ページに及ぶ調査報告書に続き、1月10日には取締役責任調査委員会が添付資料を含め全190ページの報告書で19人の現旧取締役の責任を認定した。が、そのボリュームに圧倒されて、肝心な点が見落とされている。
オリンパスの法律顧問の責任である。事件発覚まで同社の法律顧問は、国内4大法律事務所のひとつで300人以上の弁護士を抱える森・濱田松本法律事務所だった（事件後辞任）。年収が優に1億円を超えるであろうパートナーの宮谷隆弁護士が総会対策などのガバナンス（企業統治）、同じく高谷知佐子弁護士が労務を担当していた。
彼らは何をしていたのか。
(以下省略）
④【統一教会】文鮮明氏が死去 統一教会の創始者
2012年9月3日 共同・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012090301001283.html
【ソウル共同】大規模な合同結婚式を主宰し、世界各国の首脳と会談するなどの活動で知られる世界基督教統一神霊協会（統一教会）の創始者、文鮮明氏が３日、肺炎などの合併症のため、韓国京畿道加平郡の病院で死去した。９２歳だった。統一教会関係者が明らかにした。
文氏は７月、統一教会グループが主催した韓国のサッカー大会で開会宣言をするなど活動を続けていたが、８月初めに健康状態が悪化しソウル市内の病院に一時入院。退院後の１４日に再び症状が悪化して入院し、危篤状態となり、３１日に同グループ系の加平郡の病院に移送された。
１９２０年、現在の北朝鮮の平安北道定州出身。
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