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【今日のブログ記事No.3331】 ■トランプ米大統領と『武器所有擁護派』が『国民の武器所持は憲法で認められている』と主張するのは全くの間違いであり『大嘘』である!(No1)

2020年01月22日 10時08分47秒 | 政治・社会
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2020.01.20)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2923】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】104分14秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/589359006

【放送録画】

【今日のブログ記事No.3331】

■トランプ米大統領と『武器所有擁護派』が『国民の武器所持は憲法で認められている』と主張するのは全くの間違いであり『大嘘』である!(No1)

米国連邦憲法の中で『国民の武器所有』を規定している条文は『修正第2条』である。

この『米国憲法修正第2条』の英語原文は次のように書かれている。
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A well regulated militia, being necessary to the security of a free state, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.
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この条文の一般に流布している『解釈』は以下の通りである。(By Wikipedia)
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規律ある民兵団は、自由な国家の安全にとって必要であるから、国民が武器を保有し携行する権利は、 侵してはならない。
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トランプ大統領と『武器所有擁護派』はこの『解釈』に従って『国民の武器所持は憲法で認められている』と主張しているのである。

▲しかし英語原文の『a free state』の『自由な国家』という『解釈』は完全に間違っているのだ!

正しい解釈は『自由な国家』ではなく『自由な州』である。

なぜならば、唯一無比の存在である『国家』を表す英文は『the State』となり『a sate』ではありえないからである。

『国家』を表す英文であれば、冠詞は『a』ではなく『the』であり、文字は小文字の『state』ではなく大文字の『State』になるからである。

『米国憲法修正第2条』の英語原文が『a sate』となっているのは、米国独立当初の13州の一つ一つの『州』を指しているからである。

▲従って『米国憲法修正第2条』の『正しい解釈』は以下の通りである。
_______________________________________________________

規律ある民兵団は、自由な州の安全にとって必要であるから、国民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。
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すなわち『米国憲法修正第2条』の意味するところは、『自由な州の安全のために州に規律ある民兵団を組織し銃の所持を認める』ということであり、『州の規律ある民兵団にのみ武器所有を認める』ということなのだ。

従ってトランプ大統領と『武器所有擁護派』が主張する『米国憲法修正第2条は個人の武装する権利を認めている』は全くの間違いであり『大嘘』なのだ。

▲『米国憲法修正第2条』の間違った解釈の『大嘘』で米国では、毎年20,000人以上が銃で自殺し、毎年13,000人以上が銃で殺され、銃乱射で無防備の市民が一度に数十人も殺されているのだ!

この間違った解釈の『大嘘』を広め、あらゆる『銃規制』の動きをつぶしてきたのが、軍産複合体ネオコン戦争派のブッシュ元大統領やトランプ大統領であり『全米ライフル協会』である。

人口3億人の米国では3億丁以上の銃器が販売され、毎日100万人以上の人が銃器を携行して外出するという『民間武装国家』なのだ!

米国は武装した国民が相互に殺しあっても『銃規制』『銃禁止』ができない『内戦状態』となっているのだ。

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【該当記事】

▲銃所持擁護派が大規模集会、周辺は厳重警戒 米バージニア州

2020年1月21日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3264435?cx_part=latest

米バージニア州リッチモンドの州議事堂周辺で行われた銃所持擁護派の集会に、武器を持って参加する人(2020年1月20日撮影)

20200121米j銃所持賛成派集会

【1月21日 AFP】米バージニア州の州議事堂付近で20日、銃規制に関する新しい州法案に反対を表明する銃所持擁護派が厳重な警戒態勢の下、大規模な集会を行った。

同州では州議会の上下両院を制する民主党が新しい銃規制法案を提出しており、集会はこれに反対する銃擁護団体「バージニア市民防衛連盟(Virginia Citizens Defense League)」が主催した。

開催にあたっては、州知事が極右グループの暴力を懸念し緊急事態を発令していたが、集会はおおむね平和的に行われた。

狩猟用のジャケットや帽子をかぶった参加者らは、州都リッチモンド(Richmond)の州議事堂前広場に柵で囲って設けられた集会指定区域に入場する際、武器を持ち込まないよう厳重チェックを受けた。

一方、集会指定区域の外では武器の所持が許可され、路上に集結した大勢の中には拳銃やライフルを携行した人々の姿もみられた。また米国旗やバージニア州旗、アサルトライフルの絵の横に「奪ってみろ」と書かれた巨大な横断幕などを掲げる参加者もいた。

半自動小銃AR15を所持した友人らと一緒に参加したリッチモンド在住のブルックスさん(24)はAFPの取材に対し、「合衆国憲法修正第2条を支持するため」に来たと回答。「武器を所持する権利は神によって与えられ、憲法で保障された権利だ。銃を持つことで安心できる。守ってくれるものだ」と述べた。

主催団体は、銃規制法案は「国民が武器を所持する権利を侵してはならない」と定めた憲法修正第2条に抵触すると主張している。

銃所持擁護派の中心的存在であるドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は20日、ツイッター(Twitter)で集会の参加者に支持を表明。「バージニア州の民主党は、憲法修正第2条が定めるあなた方の権利を奪おうと躍起だ」「これは始まりにすぎない。そうさせてはならない。今年の選挙では共和党に票を入れよう!」と呼び掛けた。
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(No1おわり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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