■ すべてを「謀略論」で切って捨てるわけにはいかない
私は先日、「麻生自公民政権は政権阻止のためにはなんでもやる。北朝鮮に頼んでノドンを日本海沿岸または領土内に打ち込ませて日本を非常事態にさせて政権交代を阻止することさえもやりかねない」という多少挑発的な趣旨の記事をインターネット市民新聞「JanJan」に投稿しました。以下は記事のURLです。
「北朝鮮に頼んでノドンミサイルを撃ち込んでもらう事態だって…」
http://www.news.janjan.jp/government/0907/0907187361/1.php
７月２０日に公開されたこの投稿記事に対して、「何でもありの状況の中でこのような事態も想定していたほうが良い」「たとえミサイルが飛んできたとしても冷静に対処して政権交代を実現すべきだ」との好意的なコメントがいくつかありましたが、大半は「夢物語を言うな」「荒唐無稽な謀略論であり絶対起こりえない」「こんな投稿は許すな」などの否定的なコメントでした。
インターネット市民新聞「JanJan」の読者はマスコミ報道に疑問を持ち一般情報や一般常識に批判的な人が多いと思いますが、「戦争」「テロ」「バブルの発生と崩壊」「世界恐慌」「飢饉」「原油価格高騰」など世の中の多くの人々に直接影響を与える悲劇や事件の裏には、それを意図的に計画実行し莫大な利益を得る集団や組織や国がいるのだということを十分理解していない人がまだ多いと私には思われます。
世間では振り込め詐欺や詐欺的な投資話や怪しげなカルト宗教になけなしの財産をだまし取られる事件が後を絶ちません。「謀略」にやられて命や財産を取られても「謀略」の存在や「謀略」に嵌められたことを認めたがらない日本人は、世界でも有数の「お人好し＝だまし易い」国民なのでしょうか。
▲ 「911同時テロ事件」をどのようにとらえるか？
もしも私自身が2001年9月11日に米国で発生したいわゆる「911同時テロ事件」以前にこのような記事を読んでいたならば、「そんな馬鹿げたことを言うな。そんなことありえない」と即座に否定していたと思います。
しかしながら、いわゆる「911同時テロ」に関するさまざまな疑問をネットで検証していくうちに、ひょっとしたらこのテロ事件の裏には常識では想像できない「大陰謀」が隠されているかもしれないとの結論に至りました。
今では、このテロ事件はブッシュ大統領承認のもとチェイニー副大統領を中心にしたネオコンと謀略部隊が企画実行した米国支配権力層とイスラエル政府による共同軍事行動だと思っています。
なぜならば「陰謀」の主犯がその「陰謀」によって一番利益を受ける人たちだからです。
ブッシュ大統領はこのテロ事件をきっかけに、どん底だった人気が急速に回復しました。
ブッシュ大統領と米国支配権力層はこのテロ事件をきっかけに、以前から石油パイプラインの敷設を熱望しタリバン政権に反対されていたアフガニスタンに対し「911テロ首謀者
オサマ・ビン・ラデインとアルカイダを庇護するタリバン政権に報復し殲滅する」対テロ戦争を開始できたのです。
ブッシュ大統領と米国支配権力層はこのテロ事件をきっかけに、以前から膨大な
埋蔵石油資源の略奪を狙っていたイラクに対し「フセイン大統領はアルカイダと関係があり大量破壊兵器を隠し持っている」と嘘の理由をでっち上げて侵略戦争を開始することができたのです。
ブッシュ大統領と米国支配権力層はこのテロ事件をきっかけに、「愛国法」を制定し「反愛国者」と断定した人物を逮捕令状もなく逮捕・家宅捜索・勾留・起訴できる国内ファシズム体制を構築できたのです。
日本では「共謀罪」「児童ポルノ禁止法改正」導入で、米国と同じようなファシズム体制を構築しようとする法務・公安警察官僚の一連の動きが続いています。
この件に関するJanJan投稿記事を下記のURLでお読みください。
「共謀罪創設法案」「児童ポルノ禁止法改正」成立は法務・公安警察官僚の悲願」
http://www.news.janjan.jp/government/0907/0907197372/1.php
▲ 国外で軍事的行動を起こし国内選挙の劣勢を一挙に回復させようとした例
昨年8月7日、ちょうど北京オリンピック開会の前日に、グルジア軍が突然南オセチアに軍事侵攻して南オセチア人２０００人余りを殺害した事件がありました。結局圧倒的なロシア軍の反撃の前にグルジア軍は大損害を被って敗退した事件です。
日本のマスコミは、欧米メデイアと同じく最初に軍事侵攻したのはグルジア軍でなくロシア軍であったと報道していますが、実は米国とイスラエルから武器供与され
軍事顧問団に訓練されたグルジア軍が北京オリンピック開会式出席でモスクワを留守にしたプーチン首相の不在期間を狙って侵攻したものだと言われています。
当時の米国は大統領選挙の真っ最中で、劣勢に立たされていた共和党マケイン候補は彼の政策アドバイザであり、かつグルジアのサーカシビリ大統領の政策アドバイザーでもあったランディ・シェーナメン氏を使って、サーカシビリ大統領をたきつけて南オセチアへ軍事侵攻させたといわれています。
この件に関し、経営コンサルタント大前研一氏は008年10月22日付日経BP Netの記事「グルジア紛争にマケインの影」の中で、次のように言っています。
「察するに、マケイン氏の政策アドバイザーは、グルジアのサーカシビリ大統領をけしかけて戦争に持っていこうと画策したのだろう。一人の人間が米国とグルジアの間を動き回り、グルジア紛争を起こした。マケイン氏を選挙に勝たせるためという目的だけで戦争を仕掛けたのだとすれば、これは由々しき問題だ。断じて許される行為ではない。それに、マケイン氏の政策アドバイザーがグルジア政府の顧問あるいはロビイストとして膨大な報酬（一説には１億ドル）を得ていたということ自体、あまりクリーンな印象を受けない。」
大統領選挙で劣勢だったマケイン候補を応援するために、グルジア軍を南オセチアに侵攻させてロシア軍の参戦を誘発し、米国とロシアとの本格的代理戦争へと拡大する危険性をわざと作り出して、「戦争の危機に対処できる大統領は軍人であったマケイン候補しかない」との大キャンペーンをはったのです。
一時的ではありますが、マケイン候補の支持率がオバマ候補の支持率を抜いたのです。
結局オバマ候補がマケイン候補に圧勝したのご存知のとおりですが、マケイン候補が一発逆転を狙って「グルジア・南オセチア戦争」を仕掛けた事実をほとんどの人は知らないままです。
当のマケイン氏は上院議員のままですし、政策アドバイザーのランディ・シェーナメン氏も何の責任も罪も追及されいないでそのままいるのでしょう。サーカシビリグルジア大統領もそのままです。
この戦争で殺された数千名の一般住民は何のために殺されたのでしょうか？少数の権力者が「強欲」で仕掛けた戦争で殺されたのです。
(終わり)
私は先日、「麻生自公民政権は政権阻止のためにはなんでもやる。北朝鮮に頼んでノドンを日本海沿岸または領土内に打ち込ませて日本を非常事態にさせて政権交代を阻止することさえもやりかねない」という多少挑発的な趣旨の記事をインターネット市民新聞「JanJan」に投稿しました。以下は記事のURLです。
「北朝鮮に頼んでノドンミサイルを撃ち込んでもらう事態だって…」
http://www.news.janjan.jp/government/0907/0907187361/1.php
７月２０日に公開されたこの投稿記事に対して、「何でもありの状況の中でこのような事態も想定していたほうが良い」「たとえミサイルが飛んできたとしても冷静に対処して政権交代を実現すべきだ」との好意的なコメントがいくつかありましたが、大半は「夢物語を言うな」「荒唐無稽な謀略論であり絶対起こりえない」「こんな投稿は許すな」などの否定的なコメントでした。
インターネット市民新聞「JanJan」の読者はマスコミ報道に疑問を持ち一般情報や一般常識に批判的な人が多いと思いますが、「戦争」「テロ」「バブルの発生と崩壊」「世界恐慌」「飢饉」「原油価格高騰」など世の中の多くの人々に直接影響を与える悲劇や事件の裏には、それを意図的に計画実行し莫大な利益を得る集団や組織や国がいるのだということを十分理解していない人がまだ多いと私には思われます。
世間では振り込め詐欺や詐欺的な投資話や怪しげなカルト宗教になけなしの財産をだまし取られる事件が後を絶ちません。「謀略」にやられて命や財産を取られても「謀略」の存在や「謀略」に嵌められたことを認めたがらない日本人は、世界でも有数の「お人好し＝だまし易い」国民なのでしょうか。
▲ 「911同時テロ事件」をどのようにとらえるか？
もしも私自身が2001年9月11日に米国で発生したいわゆる「911同時テロ事件」以前にこのような記事を読んでいたならば、「そんな馬鹿げたことを言うな。そんなことありえない」と即座に否定していたと思います。
しかしながら、いわゆる「911同時テロ」に関するさまざまな疑問をネットで検証していくうちに、ひょっとしたらこのテロ事件の裏には常識では想像できない「大陰謀」が隠されているかもしれないとの結論に至りました。
今では、このテロ事件はブッシュ大統領承認のもとチェイニー副大統領を中心にしたネオコンと謀略部隊が企画実行した米国支配権力層とイスラエル政府による共同軍事行動だと思っています。
なぜならば「陰謀」の主犯がその「陰謀」によって一番利益を受ける人たちだからです。
ブッシュ大統領はこのテロ事件をきっかけに、どん底だった人気が急速に回復しました。
ブッシュ大統領と米国支配権力層はこのテロ事件をきっかけに、以前から石油パイプラインの敷設を熱望しタリバン政権に反対されていたアフガニスタンに対し「911テロ首謀者
オサマ・ビン・ラデインとアルカイダを庇護するタリバン政権に報復し殲滅する」対テロ戦争を開始できたのです。
ブッシュ大統領と米国支配権力層はこのテロ事件をきっかけに、以前から膨大な
埋蔵石油資源の略奪を狙っていたイラクに対し「フセイン大統領はアルカイダと関係があり大量破壊兵器を隠し持っている」と嘘の理由をでっち上げて侵略戦争を開始することができたのです。
ブッシュ大統領と米国支配権力層はこのテロ事件をきっかけに、「愛国法」を制定し「反愛国者」と断定した人物を逮捕令状もなく逮捕・家宅捜索・勾留・起訴できる国内ファシズム体制を構築できたのです。
日本では「共謀罪」「児童ポルノ禁止法改正」導入で、米国と同じようなファシズム体制を構築しようとする法務・公安警察官僚の一連の動きが続いています。
この件に関するJanJan投稿記事を下記のURLでお読みください。
「共謀罪創設法案」「児童ポルノ禁止法改正」成立は法務・公安警察官僚の悲願」
http://www.news.janjan.jp/government/0907/0907197372/1.php
▲ 国外で軍事的行動を起こし国内選挙の劣勢を一挙に回復させようとした例
昨年8月7日、ちょうど北京オリンピック開会の前日に、グルジア軍が突然南オセチアに軍事侵攻して南オセチア人２０００人余りを殺害した事件がありました。結局圧倒的なロシア軍の反撃の前にグルジア軍は大損害を被って敗退した事件です。
日本のマスコミは、欧米メデイアと同じく最初に軍事侵攻したのはグルジア軍でなくロシア軍であったと報道していますが、実は米国とイスラエルから武器供与され
軍事顧問団に訓練されたグルジア軍が北京オリンピック開会式出席でモスクワを留守にしたプーチン首相の不在期間を狙って侵攻したものだと言われています。
当時の米国は大統領選挙の真っ最中で、劣勢に立たされていた共和党マケイン候補は彼の政策アドバイザであり、かつグルジアのサーカシビリ大統領の政策アドバイザーでもあったランディ・シェーナメン氏を使って、サーカシビリ大統領をたきつけて南オセチアへ軍事侵攻させたといわれています。
この件に関し、経営コンサルタント大前研一氏は008年10月22日付日経BP Netの記事「グルジア紛争にマケインの影」の中で、次のように言っています。
「察するに、マケイン氏の政策アドバイザーは、グルジアのサーカシビリ大統領をけしかけて戦争に持っていこうと画策したのだろう。一人の人間が米国とグルジアの間を動き回り、グルジア紛争を起こした。マケイン氏を選挙に勝たせるためという目的だけで戦争を仕掛けたのだとすれば、これは由々しき問題だ。断じて許される行為ではない。それに、マケイン氏の政策アドバイザーがグルジア政府の顧問あるいはロビイストとして膨大な報酬（一説には１億ドル）を得ていたということ自体、あまりクリーンな印象を受けない。」
大統領選挙で劣勢だったマケイン候補を応援するために、グルジア軍を南オセチアに侵攻させてロシア軍の参戦を誘発し、米国とロシアとの本格的代理戦争へと拡大する危険性をわざと作り出して、「戦争の危機に対処できる大統領は軍人であったマケイン候補しかない」との大キャンペーンをはったのです。
一時的ではありますが、マケイン候補の支持率がオバマ候補の支持率を抜いたのです。
結局オバマ候補がマケイン候補に圧勝したのご存知のとおりですが、マケイン候補が一発逆転を狙って「グルジア・南オセチア戦争」を仕掛けた事実をほとんどの人は知らないままです。
当のマケイン氏は上院議員のままですし、政策アドバイザーのランディ・シェーナメン氏も何の責任も罪も追及されいないでそのままいるのでしょう。サーカシビリグルジア大統領もそのままです。
この戦争で殺された数千名の一般住民は何のために殺されたのでしょうか？少数の権力者が「強欲」で仕掛けた戦争で殺されたのです。
(終わり)
