いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2018年07月13日)午後8時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2589】の放送台本です!
【放送録画】70分21秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/478029300
【放送録画】
☆今日の画像
①岡山の被災地を視察した安倍首相 (日刊ゲンダイ記事)
②西村氏の謝罪が火に油 安倍自民“言い訳”に嘘発覚で大炎上(日刊ゲンダイ記事)
西村康稔官房副長官『週末の大雨による災害発生時に会合を開いているかのような誤解を与え、不愉快な思いを抱かせたことをお詫び申し上げます』
③人体のカラーX線写真、撮影に初めて成功 NZチーム (AFP記事)
腕時計の巻かれた手首を捉えた3DカラーX線写真。軟部組織と指の骨が見て取れる。
New!☆今日のイラスト・まんが (ぼうごなつこさん)
http://bogonatsuko.blog45.fc2.com/
①実録・空白の66時間 (2018.07.10)
②「お前が国難」といわれる理由 (2018.07.11)
③そもそもあなたが当選することがおかしい (2018.07.11)
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
宋鴻兵（ソン・ホンビン / Son
Hongbing,1968年-）中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学を卒業。1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。2007年11月、中国へ帰国。その後、中国宏源証券股?有限公司に勤務。2008年、環球財経研究所院長に就任。
この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
第7章 "誠実な通貨"の最後の抗争 P231-264
金貸しは、権力濫用、詭計、詐欺、暴力と、あらゆる手段を用い、通貨と通貨発行を支配し、最後には政府を支配する目的を達成する。歴史はこれを証明している。
ージェームズ・マディソン アメリカ第4代大統領
▲第73回 (2018.07.12) 朗読
●エコノミック・ヒットマン(経済刺客)とオイルダラーの還流 P258-261
(1)今日のメインテーマ
■なぜ日本の支配階級は『死刑制度』を存続させ『死刑』を定期的に行うのか？
その最大の理由は、支配階級の『怖さ』を一般国民に身をもって体験させて支配階級による『支配と搾取の基本構造』を永続的に存続させるためである。
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【ロスチャイルド世界革命行動計画綱領25項目】
第1項目：人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最善の結果が得られる。権力は力の中に存在している。
第18項目：恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。
第25項目：国家法および国際法を利用しつつ、ゴイム(非ユダヤ人=家畜)の文明を破壊しなければならない。我々に対してゴイムが武装蜂起する前に、恐怖の組織を諸国家の各都市に組織することにいたしましょう。
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第二の理由は、一般国民が犯す『小さな犯罪』を『凶悪犯罪』に仕立て上げ犯人を『死刑』にして『懲罰』を与えることで国民の体制不満の『はけ口』にすることである。
第三の理由は、一般国民の『死刑』を定期的に行うことで、支配階級が犯す凶悪で大規模な『権力犯罪』を隠すためである。
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・アジア・太平洋侵略戦争を企画・主導し日本人320万人を含むアジア・太平洋諸国民5000万人を殺した昭和天皇・裕仁をはじめとする戦前の『支配階級の『戦争犯罪』は、GHQ(米国支配階級)によって100%免罪・免責された。
・アジア・太平洋侵略戦争の『戦争犯罪』は、GHQが処刑した東条英機以下7名のA級戦犯と約1000名のBC級戦犯の『責任』に転嫁された。
・アジア・太平洋侵略戦争を主導し加担した天皇、皇族、軍人、政治家、国家官僚、銀行家、大企業幹部、宗教指導者、報道機関幹部、御用学者、右翼・暴力団のほとんどは、『戦争犯罪』を追及されることなく戦後日本の『権力中枢』に復帰したのである。
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▲戦後日本の『支配と搾取の基本構造』は①『信用創造特権』②『象徴天皇制』③『米国傀儡政党・自民党』④『日米安保条約』⑤『死刑制度』に支えられている！
①『信用創造』『信用創造特権』という言葉は『存在』せず、日本ではタブーである。
②「戦後日本の『象徴天皇制』は戦前の『軍事独裁天皇制』の名前を『民主的』に変えただけと言う私の主張は、日本ではタブーである。
昭和天皇・裕仁と皇族の『戦争犯罪』を追及することは、日本ではタブーである。
『天皇制反対』『天皇制廃止』を語ることは、日本ではタブーである。
③『自民党』は、米国支配階級が戦後日本を100%植民地支配支配するためにCIAスパイ岸信介をトップに据えて作った『米国傀儡政党』である、という私の主張は日本ではタブーである。
④『日米安保条約』はCIAスパイ岸信介が米国による日本軍事支配のために暴力で強行成立させた『憲法違反』の売国条約である、という私の主張は日本ではタブーである。
⑤『死刑』は『人間の尊厳』を踏みにじり日本国憲法第36条【拷問及び残虐刑の禁止】の規定に明白に違反した【権力犯罪】である、という私の主張は日本ではタブーである
『死刑反対』『死刑廃止』を語ることは、日本ではタブーである。
▲【関連記事】「フランスが死刑を廃止するまで」
（アムネスティー・インターナショナル フランス支部）
２０００年３月 アムネスティー・インターナショナル フランス支部提供の文書から
翻訳：大沢信子
http://franc-parler.jp/spip.php?article51
18世紀末以前のフランスには、死刑の正当性に疑問を抱く者はほとんどいなかった。しかし1764年に26歳の青年チェザーレ・べッカリーア（イタリアの法律家、経済学者、侯爵）が『犯罪と刑罰』を出版。それ以降少しずつ流れが変わり、新しい時代が開け始めた。死刑をめぐる議論が交わされ始め、やがて最初の死刑廃止論へと発展していった。
18世紀末、フランスでは司法制度の機能が問い直されていた。ヴォルテールは死刑廃止こそ訴えなかったが、処刑の残虐性に異を唱え、司法制度の改正を求めた。二件の凶悪事件（カラス事件とシュヴァリエ・ド・ラ・バール事件）の有罪判決は、啓蒙思想家や知識人、さらには今で言う「世論」の抗議の声を引き起こした。
憲法制定議会の討論の場で死刑反対を唱えた意外な政治化がいる。それはロベスピエールだった。彼は「死刑は第一に本質的不正義である。第二に最も有効な刑罰ではない。死刑はそれが予防するよりもずっと多くの凶悪犯罪を作り出す」と訴えた。
1791年の春、憲法制定議会が採択した新しい刑法の第3条には「すべての死刑囚は断首される」とある。そこである発明家が、特別強力な刃を使ってなるべく苦痛を与えずに殺す方法を提案し、死の前の「平等の原則」を強調した。ギヨタン博士はこの案を実行に移し「一瞬で首をはねてさしあげますから、苦しまずに済みますよ」と語る。この機械は1792年4月25日に稼動し始めた。
しかし死刑廃止思想が歩みを止めたわけではなかった。数年後の革命暦4年ブリュメール4日、国民公会は極刑の廃止を決定する。ただそれには「全面的な和平が公布された日以降」という致命的な但し書きが付いていた。この限定条件付死刑廃止法は、1810年のナポレオン法典によって消滅した。
執政政府と帝政が倒れ、王制が復古した後も死刑執行は続いていた。だが19世紀にヴィクトル・ユゴーが『死刑囚最後の日』を出版したのをきっかけに、死刑の是非についての論争に再び火がついた。著名な学者や法律家、文学者などが、野蛮かつ無益な死刑に反対して立ち上がった。だが彼らは社会秩序の名の下に死刑を擁護する人々の抵抗にぶつかる。
「もし国家が死刑を廃止すれば、近隣諸国から犯罪者が流入してくるのではないか。」
1838年3月17日、ラマルティーヌは閣議で死刑廃止を訴え、「進化した社会においては死刑はもはや無益であり有害である」と宣言する。第二共和国の臨時政府は1848年の政令で政治犯の死刑を廃止した。
1853年6月15日には第二帝政もこれを確認する。だが何が政治犯罪だという定義があったわけではない。現在に到るまでフランスで「政治犯罪」の定義づけがなされたことはない。
長年にわたり数多くの議員たちが国会で死刑廃止を訴えた。だが彼らの訴えが功を奏するには、アルマン・ファリエール大統領の就任を待たねばならなかった。信念の死刑廃止論者ファリエールは、1906年１月、共和国大統領に選ばれると同時に死刑廃止論争を議会討論の日程に載せた。下院の予算委員会は、ギロチンの維持費と死刑執行人の給与を撤廃する議案を可決した。
クレマンソー内閣のアリスティッド・ブリアン法相は、閣議に死刑廃止法案を提出した。この法案が出されたのは1906年だが、国会での討議に付されるには1908年12月8日を待たねばならなかった。法相の熱烈な訴えを指示した政治家にはジャン・ジョレス、デシャネルら、逆に存置論を展開した知識人にはモーリス・バレスがいる。投票の結果、死刑存置に賛成したのは333票、反対は201票だった。
否決された理由は単純である。審議中に幼い少女が殺されていたのだ。容疑者の裁判は1907年7月23日に始まっていた。判決が下される前に、日刊『ル・プティ・パリジャン』はすでに容疑者に有罪を宣告していた。マスコミはこの残酷な事件を最大限に利用した。
こうして死刑存置の法案が採択された。その後3年間の執行停止期間を挟んで処刑が再開され、1906年から1929年の間に223人が、1934年から1938年の間に89人が処刑された。
1939年に執行された一件の死刑は、世論を覆してもおかしくないものだったが実際にはそうはならなかった。6月16日、ヴェルサイユ。ギロチンの組み立て方が悪く、首かせも刃も不良品だったので、刑の執行はとりわけ残酷な形で展開した。
見物人はあたかも祭りのように詰め掛け、「群集が臆することはなかった」と『パリ・マッチ』誌は報じている。数多くの写真が誌面を飾った。だが死刑執行に伴う一連の「事故」の後、政府は臨時閣議を開き、6月25日付けの政令で執行の公開を停止することにした。そこで、それ以降は処刑は非公開となった。
ドイツによる占領時代には特例法の元でギロチンが使用された。ペタン元帥は、ほぼ50年間続いた慣例を破って5人の女性をギロチンに送った。オリオル大統領はこれを踏襲し、1947年と1949年、夫殺しで有罪となった2人の女性への恩赦を拒んでいる。
死刑執行は年間1件から4件の割合で続いていた。アルベール・カミュとアルフレッド・ケスラーは『ギロチンに関する考察』という見事な死刑反対論を出版した。
ジョルジュ・ポンピドゥーの大統領就任は廃止論者たちに一抹の希望を抱かせた。1969年6月15日、ポンピドゥー大統領は彼の就任以降に死刑を宣告された6人の囚人に恩赦を与えた。だが廃止論に傾いていた世論調査は新たな事件によって覆される。
1971年9月21日、ある刑務所で二人の受刑者が看護士一人と看守一人を人質に取った。この二人は警察の突撃の後、喉を切り裂かれた遺体で発見された。裁判の判決が公表されたとき、1972年6月30日付けの『ル・パリジャン・リベレ』は、「喉切り魔のビュッフェとボンタン極刑に」との見出しでこれを報道した。
ポンピドゥーは恩赦を拒み、ビュッフェとボンタンは1972年11月29日に処刑された。「またしても刑事行政が正義に優先した」と著名な社会学者ミッシェル・フーコーは記している。「刑事行政は、訴訟以前、恩赦以前に自らの「正義」を要求し、それを押し付けたのだ。」
3年後の1974年6月3日、新たな悲劇が起こる。一人の少女が誘拐され、二日後に遺体で発見された。20歳になったばかりのクリスチャン・ラヌッチが逮捕され、整合性のない捜査の後に裁判に付され、死刑を宣告された。彼は弁護士に言い残す。「僕の名誉を回復してください。」ジスカール・デスタンは大統領恩赦を拒絶する。
1977年1月18日にはパトリック・アンリの忘れ得ぬ裁判が始まる。ある週刊誌は『首無し男の裁判』と見出しをつけてこれを報じた。弁護の余地がなかったからだ。彼は身代金目的で一人の子供を誘拐、監禁し、殺害していた。逮捕される前に、彼はこうも語っていた。「子供に害を加える人間は死刑にしたほうがいいと思う。」3日間の弁論と2時間の審議の後、彼は終身刑に処せられた。
クリスチャン・ラヌッチが死んでから、ジスカール・デスタンはさらに2度、死刑囚の恩赦を拒んでいる。フランスでギロチン刑を執行された最後の囚人はハミダ・ジャドゥイ、1977年9月10日だった。
ヴァレリー・ジスカール・デスタン大統領の任期が切れる頃始まった運動は、ようやく幅広い死刑論議を呼び起こした。死刑が選挙運動の争点の一つになったのだ。ジスカール・デスタン候補は「私は死刑に深い嫌悪を感じる」としながらも「こうした変化は平穏な社会にしか起こり得ないと思う。」と言葉を濁した。フランソワ・ミッテラン候補は明快だった。「私は良心の奥底から死刑に反対する。」
共和国大統領になってからミッテランは最初の死刑判決に減刑を適用する。1981年8月26日の閣議では、死刑廃止法案が承認された。この法案はロベール・バダンテール法相によって国会に提出され、国民議会では363票対117票、上院では160票対126票で可決された。そこでフランスでは、1981年10月9日の法律81－908号によってあらゆる普通犯と軍事犯に対する死刑が廃止された。この法律は翌日から施行された。法律の第一条には「死刑は廃止された」とある。フランス各地の刑務所にいた6人の死刑囚は恩赦を受けた。
(終わり)
(2)今日のトッピックス
① コラム狙撃兵 安倍事務所への過剰な忖度
2018年6月1日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/column/8170
もう随分前のこと、文科省事務次官だった前川喜平が下関市民会館に講演に来るというので、とりくみに協力した者は多かった。首相お膝元に乗り込んで来る度胸を買い、ならば援護射撃しようじゃないかと世論が広がり、主催者の意に反してあれよあれよとチケットは売れた。リベラルとか左を標榜する勢力のみならず、自民党林派の面面や中尾市長派のブレーンだった市幹部職員や後援会幹部たち、保守系市議、安倍派の支持者ではあるがモリカケ疑惑にほとほと呆れている人など、多種多様な顔ぶれが会場に足を運んでいた。１４００人以上が詰めかけた大ホールは満席となった。加計学園の認可をめぐって「行政が歪められた」と暴露した当人から、直接話を聞きたいという思いがあったからだ。
ところがいざ蓋を開けてみると肩すかしもいいところで、安倍晋三を持ち上げ、実はこんな面やあんな面を評価しているとかの話に終始し、聴衆の最大の関心事を見事にスルーしたのだった。場の空気はしらけ、「５００円（入場料）返してくれよ！」とぶつくさいいながら途中退席する人もいた。帰路につく聴衆の顔つきはどことなく不満げで、翌日以後に出会うと「なんだあの講演は」でもちきりになるほど評判を落とした。
友人知人の呼びかけや思いを汲みとって協力した人も多かった。そのような人人の努力を水の泡にするだけでなく、肩すかしをして聴衆から反感をくらう。チケットを捌いた協力者たちも、みずからが薦めた人に対して立場を失った。結果として、期待を裏切ったことで前川喜平に対するマイナスイメージと主催者への不信感だけが募る不思議なとりくみであった。安倍政治を批判する側が勢揃いしながら、なぜ聴衆を怒らせて帰らせたのか？ その言動はあまりにも意味不明なものだったのである。
なぜこのような事態になったのか関係者に真相を迫ってみると、実は実行委員会が「安倍首相については批判をしないでほしい」「モリカケには一切触れないでほしい」と本人に申し入れ、そんな実行委員会の懇願を受け入れたのがあの講演だったのだという。会場で集めた質問箱にもモリカケに関するものが多数寄せられたが、それらは意識的に排除された。そして、前川自身が別の講演場所で「実は下関では…」と実行委員会とのやりとりの内幕を関係者に漏らしているのである。同日に北九州でおこなわれた講演会でモリカケに触れたのは、そんな下関ルールの制約から解放されていたからだった。
反安倍などと標榜しながら首相お膝元での批判を封じたのは誰なのか？ １４００人も集めながら安倍事務所に忖度したのは誰なのか？ 主催者として責任ある立場にあった社民党市議の山下隆夫、同じく無所属市民派を標榜している田辺よし子（市議）、「日共」市議団や支援団体、黒川敦彦あたりに真相を確かめ、経緯を質問してみるのがよいかもしれない。反安倍を装った詐欺（５００円×１４００人）ではないかという世論すら広がっているなかで、その辺の対応を曖昧にしたのでは“この汚れ左翼が！”という批判は免れない。同時に前川喜平も前川喜平で、現役首相の選挙区においてあれだけ問題意識を持った人人が集い、熱気を帯びたとりくみだったにもかかわらず、みずから評判を落としたことについて自覚するべきだろう。安倍事務所を忖度する者を忖度したのでは台無しである。
吉田充春
②西村氏の謝罪が火に油 安倍自民“言い訳”に嘘発覚で大炎上
2018年7月13日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233296
慌てて釈明し批判を招いた西村官房長官（右上）と小野寺防衛相（西村官房副長官のツイッターから）
とうとう、犠牲者が２００人を超えてしまった「西日本豪雨」。豪雨の当日（５日）、自民党議員４０人と酒宴を楽しんでいたことが発覚し、批判を浴びている安倍首相。宴会に参加していた西村康稔官房副長官と、小野寺五典防衛相が、あわてて釈明しているが、その釈明があまりにも国民をバカにしていると、さらに批判を招いている。もう、この政党は処置なしだ。
酒宴が批判されるのは当然だ。気象庁が昼２時、わざわざ「記録的な大雨となる恐れ」と警告を発したのに、「関係ねーよ」とドンチャン騒ぎをしていたのだから言い訳は通じない。すでにその頃、河川は増水し、土砂崩れが起きていた。
飲み会の様子を５日夜、ツイッターに写真付きで投稿し、批判を浴びている西村氏は１２日の参院内閣委員会で、「大雨による災害発生時に会合をしていたかのような『誤解』を与え、多くの方が不愉快な思いをされた。反省している」と謝罪。１０日にも同趣旨の反省の弁をツイッターに投稿したが、これが猛批判を招いている。西村氏のツイッターには、「なんだ、その開き直り」「誤解じゃなくて事実だったでしょ？ 何を今更」「誤解って日本語の意味知ってますか」と批判が殺到している。
批判を招くのは当たり前だ。当日、西村氏が酒宴を楽しんでいたのは、「誤解」でも何でもなく、まぎれもない事実だからだ。西村氏が安倍首相らと一杯やり、赤ら顔で「いいなあ自民党」と投稿した５日夜、すでに西日本を中心に避難勧告や避難指示が出ていた。西村氏の地元・兵庫でも当時、各所で土砂崩れが起き、ケガ人も出ていたのだ。
■「なんでもありの『自由飲酒党』
被災者の救助活動を行う自衛隊を統括する立場にある小野寺防衛相もヒドイものだ。１０日の会見で報道陣に突っ込まれ、「防衛省からは随時連絡が来ておりましたし、その都度指示を出しておりましたので、特に支障はない」と発言。こちらもネット上では「酔っぱらいの指示で自衛隊が動くなど、想像を絶する」「飲酒しながら指示出す防衛大臣。もうなんでもありの自由飲酒党」と大炎上している。
実際、指示を出していたというのは、どう考えても大ウソだろう。逆に、酔っぱらって指示していたとしたら恐ろしい話だ。小野寺氏は一体どんな指示を出していたのか。防衛省に問い合わせたが、「準備に時間がかかり１２日中に回答できない」とのことだった。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「２人とも政府の一員でありながら、『ゴマカせる』と考えているのでしょう。国民をなめているとしか思えません。ただでさえ対策が後手に回っていると指摘されているのですから、幼稚な言い訳などせず、黙って災害対策に取り組むべきです」
対策が後手後手になっていることについては、仏紙「ル・モンド」にまで、「政府が『非常災害対策本部』を設置したのは、公式記録で死者が３０人以上に達していた８日午前中だった」と問題視されている。安倍政権に未曽有の災害対策はとても任せられない。
③安倍首相ミエミエ被災地利用 閣僚も国民に“逆ギレ”の末期
2018年7月13日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233294
岡山の被災地を視察
この政権は完全にヤキが回っているのではないか。世耕弘成経産相のツイッターに批判が噴出している。国民が書き込んだツイートに逆ギレしているからだ。
世耕大臣が怒りをぶつけたツイートは１０日、女性名で書かれたもの。
＜倉敷の友達が言ってた。「急に避難所に自衛隊が来てお風呂が設置された。クーラーがついた（略）何があるのかと思ったら安倍総理が来るんだって。あれアピールのために慌てて準備したんだよ。」と＞
ツイッターの書き込み通り、１１日に避難所を訪れた安倍首相は「早めにと思って」と、クーラーの設置を自慢している。
ところが、世耕大臣は＜安倍総理視察とエアコン設置は全く無関係＞＜無責任な情報を流さないでいただきたい＞と、ムキになって反論しているのだから、どうしようもない。
国民の目に「安倍首相は被災地で“点数稼ぎ”をしようとしている」――と映るのは自然のことだ。なにしろ、豪雨発生から「６６時間」も空白があったと批判されたために慌てて被災地に入っている。
■「加計問題」も終わる
実際、安倍首相が豪雨被害を政権浮揚、政権維持に利用しようとしていることはミエミエだ。１３日には、被害が大きかった愛媛県に入った。これまで愛媛県の中村時広知事は、「加計問題」で安倍政権を批判してきたが、被災地復旧の支援をお願いする立場になり、もう「加計問題」で安倍批判はやれなくなるとみられている。政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「もし、安倍首相が本当に被災地のことを考えているなら、この時期に現地に入りませんよ。知事や市長の手を煩わせることになりますからね。愛媛の中村知事と会うのは『復興支援するから、これ以上、加計問題を口にするな』という脅しと取られても仕方ないでしょう。そもそも、被災地のことを最優先に考えているなら、国交大臣に“カジノ法案”の審議などやらせませんよ。『カジノ法案はどうでもいいから、被災地対策に専念してくれ』と指示しているはず。なのに、安倍首相はカジノ法案を優先している。よくも『被災者のために全力でやる』などと口にできたものです」
いつまでも国民がだまされると思ったら、大間違いだ。
④タイの洞窟から救出されたコーチと少年3人は無国籍だった。
「山岳民族の4分の1が無国籍」アムネスティは報告
安藤健二
2018年07月12日 ハフポスト
https://www.huffingtonpost.jp/2018/07/11/stateless-cave_a_23480099/
タムルアン洞窟からの救出後、タイ北部チェンライの病院で手当てを受けている少年ら（タイ政府が7月11日に公開した動画より。この3人が無国籍なのかは不明）
少年サッカーチームの13人全員が、7月10日までにタイ北部のタムルアン洞窟から救出された。世界中の人々が見守る中、タイ海軍の特殊部隊員や国外のダイバーらが計90人体制で進めた快挙だったが、意外な事実が分かった。
救出された13人のうち、コーチの男性と少年3人の計4人がタイ国籍を持っていなかったのだ。このサッカーチーム「ムーパ・アカデミー」の創設者であるノパラット・カンタウォンさんがAFP通信に明かした。
ノパラットさんは「少年たちにとって最大の希望は、国籍を取得することだ。彼らはチェンライ県外に遠征するのにも苦労していた」と説明した。身分証明ができないことで、移動が制限されるためだという。
■「彼らはプロのサッカー選手になれない」
アムネスティ日本によると、タイの山岳民族は全人口の約1.5％（約93万人）を占めており、彼らは200年以上前から中国から南下し、タイ北部にたどりついたと見られている。
1974年、タイ政府は山岳民族に国籍を与えることを決議したが、現在も4分の1が無国籍と言われている。国籍取得の条件が満たせないことや、満たしていても、政府の認定作業が遅れていることなどが原因だ。
前出のノパラットさんは「少年達は身分証明できないため、プロのサッカー選手になることもできない」とした上で、彼らにタイ国籍を付与する動きが始まったことも明かした。
世界的な注目を浴びた今回の救出劇。国籍問題でも少年たちに朗報が届くことを祈りたい。
⑤科学論文にご用心、大半は誤り 専門家が警鐘
2018年7月13日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3182351?act=all
【7月13日
AFP】数年前、2人の研究者が、あるクッキングブックの中で最も使用されている50種類の材料を取り上げ、がんのリスクや予防に関連付けられているものがいくつあるかを科学雑誌に掲載されたさまざまな論文を基に研究した。その結果は、塩や小麦粉、パセリ、砂糖など、50種類中40種類に及んだ。
「私たちが食べるものはすべて、がんに関係しているのではないか？」。研究者たちは2013年、自分たちの発見に基づく論文を発表し、そう疑問を呈した。
彼らの調査は、科学界において認識されてはいるものの依然、起こり続けている問題に触れていた。それは、一般化された結論を支持するのに十分な量の試料を収集して行われた研究があまりに少ないということだ。
だが研究者らへのプレッシャーや学術誌間の競争、革新的な発見を告げる新たな論文をメディアが常に渇望していることなどが原因で、こうした記事は掲載され続けている。
科学研究に関する専門家で米スタンフォード大学（Stanford
University）医学部のジョン・イオアニディス（John
Ioannidis）教授は「発表される論文の大半は、たとえ真面目な雑誌に掲載されたものであっても、かなりずさんだ」と語った。
質の悪い論文に手厳しい同氏は、2005年に書籍「Why Most Published Research
Findings Are
False（なぜ発表された研究結果の大半は誤りなのか）」を出版し、大きな話題となった。だが以降、改善は限定的にしか見られていないと同氏は話す。
■再現研究で同じ結果はまれ
一部の雑誌は現在、論文の執筆者らに対し研究計画書（プロトコル）の事前登録と未加工データの提供を求めており、これによってある結論に到達するために研究者らが結果を不正操作することがより困難になったと主張している。こうした方法を取ることで、論文を著者以外の人々が検証したり再現したりすることも可能になる。
というのも、研究を再現した場合に同じ結果が得られることはまれだからだ。2015年に実施された大規模な試験では、心理学の3大専門誌に掲載された100件の論文のうち再現に成功したのはわずか3分の1だった。
イオアニディス氏は、「生物医科学全体やその他の分野でも、統計学や方法学に関する十分な訓練を科学者らは受けていない」と指摘。中でも、「ダイエットは生物医学研究の中で最もひどい分野の一つだ」と述べ、さまざまな食品産業との利害衝突だけが原因ではないと説明した。この分野では、研究者らが出発点となる仮説すら立てずに、巨大なデータベースの中で相関性をやみくもに探していることもあるという。
最も権威ある医学誌「ニューイングランド医学ジャーナル（New England Journal of
Medicine）」は6月、2013年に話題となった心疾患に対する地中海式ダイエットの有効性に関する論文の撤回を余儀なくされた。理由は、すべての被験者が無作為に選択されたわけではなく、結果が下方修正されたためだ。
では、日々掲載される多数の論文の中から、われわれは何を選択すればいいのだろうか？
イオアニディス氏は、次のような問いかけを推奨している。結果が得られたのは1回のみの研究か、あるいは複数回か？研究規模は小さいか大きいか？無作為実験か？出資者は？研究者らに透明性はあるか？
こうした警戒心は、質の悪い研究論文が、まったく効果がなかったり有害であったりさえする治療法の採用につながってきた医療分野では必須だ。
科学論文の撤回を監視するブログ「リトラクション・ウオッチ（Retraction
Watch）」の共同創設者イバン・オランスキー（Ivan
Oransky）氏によると、こうした問題はメディア側からも生じている。メディアには、科学研究に内在する不確かさをより詳しく説明し、扇情主義にくみしない姿勢が求められるという。
AFPの取材に応じたオランスキー氏は「私たちが特に話題にしているのは、コーヒーやチョコレート、赤ワインに関する途絶えることのないずさんな論文の数々だ」「なぜわれわれは、今もああいう論文を書き続けているのか？もう終わりにしなければならない」と語った。
⑥人体のカラーX線写真、撮影に初めて成功 NZチーム
2018.07.13 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3182306?act=all&cx_part=carousel&cx_position=1&pid=20346447
足首を捉えた3DカラーX線写真。軟部組織と骨とが見て取れる。マーズ・バイオイメージング提供（2018年7月12日提供)
【7月13日
AFP】ニュージーランドの科学者チームがこのほど、人体の3DカラーX線撮影を世界で初めて実施した。撮像技術の開発に寄与した欧州合同原子核研究所（CERN）が発表した。医療診断分野の今後の向上にも期待が寄せられている。
従来の白黒のX線撮像技術に基づくこの最新装置には、CERNの粒子加速器「大型ハドロン衝突型加速器（LHC）」のために開発された粒子追跡技術が組み込まれている。LHCは2012年、質量の謎を説明する見えない粒子「ヒッグス粒子（Higgs
Boson）」を発見した。
今回のX線撮影についてCERNは、「カラーX線撮像技術は、従来のものと比べ、明瞭で正確な画像を生成し、より正確な診断を患者に提供する上で有用となると考えられる」としている。
CERNが開発した「メディピクス（Medipix）」と呼ばれる技術は、カメラのように機能し、シャッターを開放している間に画素に当たる個々の粒子を検出・計数する。この技術により、高解像度でコントラストの高い画像が生成できる。
開発者でニュージーランド・カンタベリー大学（University of
Canterbury）のフィル・バトラー（Phil
Butler）氏は、「今回開発された装置の画素の細かさとエネルギー分解能の精度の高さが意味するものは、他の撮像装置では実現することのできない画像も入手できるということだ」と述べる。
CERNによると、カラー画像では、骨、筋肉、軟骨などの違いが非常にはっきりと分かるだけでなく、がん性の腫瘍などの位置と大きさを極めて明確に示されているという。
今回の技術はニュージーランド企業のマーズ・バイオイメージング（MARS
Bioimaging）が商品化を進めている。同社は装置の開発に協力したニュージーランド・オタゴ大学（University
of Otago）とカンタベリー大の関連企業だ。
(3)今日の重要情報
①安倍首相が豪雨災害66時間放置をなかったことに！和田政宗は朝日のただの被災地支援検証を「政権攻撃」と封殺
2018.07.12 Litera
http://lite-ra.com/2018/07/post-4122.html
西村康稔官房副長官がツイートした「酒飲んで、ワァーっというだけです」宴会
ここまで醜態は晒せるものなのか──。西日本豪雨の初動対応の遅れに批判が集まっている安倍首相だが、昨日、甚大な被害を受けた岡山県を訪問。そこで初動対応が遅れたという指摘が出ていることについて記者から質問された安倍首相は、こう言い放ったのだ。
「政府として一丸となって、発災以来、全力で取り組んでまいりました」
「発災以来、政府一丸」とは、一体どこの国の話だろう。「全力で取り組んだ」と言えるのは、迅速に災害に対応するための非常災害対策本部を設置してこそのこと。だが、安倍首相が同本部を立ち上げたのは8日の8時の話であって「発災以来、政府一丸」というのは完全な嘘だ。
しかも、何度でも繰り返すが、気象庁が「厳重な警戒が必要」と異例の緊急会見を開いたのは5日14時のこと。同日、避難勧告が数十万人に及ぶなかで、安倍首相は総裁選対策で「赤坂自民亭」なる内輪の宴会に参加した。しかも、この宴会後、エプロン姿の自民党・石田真敏議員と左藤章議員はテレビの取材に対し、「みんなと写真撮ったりね、いろいろ人も変わってワイワイ声も聞こえないくらい」と赤ら顔で答え、こうダメ押ししている。
「酒飲んで、ワァーっというだけです」
安倍首相と仲良く写真を撮って「酒飲んでワァー」というだけの宴会……。「一丸となって全力で取り組んで」いたのは、実際のところ、自民党の子飼い議員たちとの酒盛りではないか。
だが、酷かったのは安倍首相だけじゃない。この宴会の写真を嬉々としてSNSにアップし、〈笑笑
いいなあ自民党〉などと大はしゃぎで投稿していた安倍首相の側近である西村康稔・内閣官房副長官の釈明だ。西村官房副長官は昨日午後、こうツイートした。
〈週末の大雨による災害発生時に会合を開いているかのような誤解を与え、不愉快な思いを抱かせたことをお詫び申し上げます〉
「会合をやっているような誤解」……？ いやいや、会合とさりげなく言い換えているがやっていたのは宴会だし、西村官房副長官が写真を投稿した証拠があるように、会合というか宴会はたしかに開催されていたし、誰も誤解なんてしていない。さっぱり意味がわからないのだが、つまり、5日は「大雨の被害が出ている最中」とは認めず、週末の6?7日にかけての豪雨のときに会合を開いていたわけじゃない、と主張しているのだろう。
これは到底看過できない発言だ。安倍首相や西村官房副長官がどんちゃん騒ぎをしていた5日は、大阪北部地震の震源地に近い茨木市や神戸市など多くの場所で土砂災害の恐れから避難指示が出たり、土砂崩れや河川の氾濫に怯え、一睡もできないような不安な夜を過ごす人びとが大勢いたのだ。
だいたい、問題になっているのは「不快な思いをさせた」とか、そういうことではない。なぜ、気象庁が警告を発するなかで、安倍首相を筆頭に政府は取るべき対応も取らず、酒盛りをはじめたのか、という危機意識の問題だ。だが、西村官房副長官は、この日「大雨の被害が出てい」たことを無視している。ようするに、責任逃れのために被害をなかったことにし、その上、「誤解を与えた」などと国民の受け取り方が誤っていると濡れ衣を着せるのだ。
和田政宗は、朝日のプッシュ型支援検証記事を「政権攻撃」と批判封じ
西村官房副長官といえば、第二次安倍政権の発足とともに内閣府副大臣に任命されて防災対策を担当し、2014年には『命を守る防災・危機管理』（プレジデント社）なる著書を上梓。その本の帯では、安倍首相が「数々の災害に、彼が最前線で指揮を執ってくれた」と推薦文を寄せているほどだ。そのような安倍政権の“災害対応のエキスパート”を気取ってきた総理側近が、政権の保身のために被害をなかったことにしようするとは、はっきり言って即刻辞職レベルの暴言だ。
しかも、耳を疑うような言い訳はこの人からも飛び出した。やはり豪雨被害が出ているなかで「赤坂自民亭」に参加していた、小野寺五典防衛相だ。言わずもがな、防衛大臣は自衛隊派遣の要請を受け指示をおこなう立場にあるが、9日の会見で小野寺防衛相はこのように開き直った。
「防衛省からは随時連絡が来ておりましたし、その都度、指示を出していたので、とくに支障はないと思います」
この国の防衛相は、酒を飲みながら自衛隊に対して指示を出していた、と堂々と発言したのだ。これは危険に晒されている国民と救助に向かう自衛隊員たちを同時に馬鹿にしているとしか思えない。
しかし、ネトウヨはこのような安倍政権が連発している「国賊」発言をまったく批判しない。いや、それどころか、自民党を代表するネトウヨのひとりである和田政宗議員は、世間からの批判をかわそうと、矛先を報道に向けはじめたのだ。
和田議員がもち出したのは、今朝の朝日新聞。それは「国のプッシュ型支援、被災直後は歓迎でも
ミスマッチも」と題されたもので、安倍首相が力を入れている「プッシュ型支援」の問題点を指摘した記事だ。
「プッシュ型支援」は、〈国が被災府県からの具体的な要請を待たないで、避難所避難者への支援を中心に必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災地に物資を緊急輸送〉（内閣府HPより）するものだが、記事では〈プッシュ型は被災直後の混乱期を乗り切るための措置〉であり、〈過剰に届いたりミスマッチが生じたりし、早い段階で被災地の求めに応じて物資を届ける「プル型支援」に切り替える必要がある〉と指摘。実際、愛媛県大洲市では、プッシュ型支援で届けられた仮設トイレが「管理方法が決まらず使っていない」状態にあるという。
(終わり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2018年07月13日)午後8時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2589】の放送台本です!
【放送録画】70分21秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/478029300
【放送録画】
☆今日の画像
①岡山の被災地を視察した安倍首相 (日刊ゲンダイ記事)
②西村氏の謝罪が火に油 安倍自民“言い訳”に嘘発覚で大炎上(日刊ゲンダイ記事)
西村康稔官房副長官『週末の大雨による災害発生時に会合を開いているかのような誤解を与え、不愉快な思いを抱かせたことをお詫び申し上げます』
③人体のカラーX線写真、撮影に初めて成功 NZチーム (AFP記事)
腕時計の巻かれた手首を捉えた3DカラーX線写真。軟部組織と指の骨が見て取れる。
New!☆今日のイラスト・まんが (ぼうごなつこさん)
http://bogonatsuko.blog45.fc2.com/
①実録・空白の66時間 (2018.07.10)
②「お前が国難」といわれる理由 (2018.07.11)
③そもそもあなたが当選することがおかしい (2018.07.11)
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
宋鴻兵（ソン・ホンビン / Son
Hongbing,1968年-）中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学を卒業。1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。2007年11月、中国へ帰国。その後、中国宏源証券股?有限公司に勤務。2008年、環球財経研究所院長に就任。
この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
第7章 "誠実な通貨"の最後の抗争 P231-264
金貸しは、権力濫用、詭計、詐欺、暴力と、あらゆる手段を用い、通貨と通貨発行を支配し、最後には政府を支配する目的を達成する。歴史はこれを証明している。
ージェームズ・マディソン アメリカ第4代大統領
▲第73回 (2018.07.12) 朗読
●エコノミック・ヒットマン(経済刺客)とオイルダラーの還流 P258-261
(1)今日のメインテーマ
■なぜ日本の支配階級は『死刑制度』を存続させ『死刑』を定期的に行うのか？
その最大の理由は、支配階級の『怖さ』を一般国民に身をもって体験させて支配階級による『支配と搾取の基本構造』を永続的に存続させるためである。
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【ロスチャイルド世界革命行動計画綱領25項目】
第1項目：人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最善の結果が得られる。権力は力の中に存在している。
第18項目：恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。
第25項目：国家法および国際法を利用しつつ、ゴイム(非ユダヤ人=家畜)の文明を破壊しなければならない。我々に対してゴイムが武装蜂起する前に、恐怖の組織を諸国家の各都市に組織することにいたしましょう。
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第二の理由は、一般国民が犯す『小さな犯罪』を『凶悪犯罪』に仕立て上げ犯人を『死刑』にして『懲罰』を与えることで国民の体制不満の『はけ口』にすることである。
第三の理由は、一般国民の『死刑』を定期的に行うことで、支配階級が犯す凶悪で大規模な『権力犯罪』を隠すためである。
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・アジア・太平洋侵略戦争を企画・主導し日本人320万人を含むアジア・太平洋諸国民5000万人を殺した昭和天皇・裕仁をはじめとする戦前の『支配階級の『戦争犯罪』は、GHQ(米国支配階級)によって100%免罪・免責された。
・アジア・太平洋侵略戦争の『戦争犯罪』は、GHQが処刑した東条英機以下7名のA級戦犯と約1000名のBC級戦犯の『責任』に転嫁された。
・アジア・太平洋侵略戦争を主導し加担した天皇、皇族、軍人、政治家、国家官僚、銀行家、大企業幹部、宗教指導者、報道機関幹部、御用学者、右翼・暴力団のほとんどは、『戦争犯罪』を追及されることなく戦後日本の『権力中枢』に復帰したのである。
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▲戦後日本の『支配と搾取の基本構造』は①『信用創造特権』②『象徴天皇制』③『米国傀儡政党・自民党』④『日米安保条約』⑤『死刑制度』に支えられている！
①『信用創造』『信用創造特権』という言葉は『存在』せず、日本ではタブーである。
②「戦後日本の『象徴天皇制』は戦前の『軍事独裁天皇制』の名前を『民主的』に変えただけと言う私の主張は、日本ではタブーである。
昭和天皇・裕仁と皇族の『戦争犯罪』を追及することは、日本ではタブーである。
『天皇制反対』『天皇制廃止』を語ることは、日本ではタブーである。
③『自民党』は、米国支配階級が戦後日本を100%植民地支配支配するためにCIAスパイ岸信介をトップに据えて作った『米国傀儡政党』である、という私の主張は日本ではタブーである。
④『日米安保条約』はCIAスパイ岸信介が米国による日本軍事支配のために暴力で強行成立させた『憲法違反』の売国条約である、という私の主張は日本ではタブーである。
⑤『死刑』は『人間の尊厳』を踏みにじり日本国憲法第36条【拷問及び残虐刑の禁止】の規定に明白に違反した【権力犯罪】である、という私の主張は日本ではタブーである
『死刑反対』『死刑廃止』を語ることは、日本ではタブーである。
▲【関連記事】「フランスが死刑を廃止するまで」
（アムネスティー・インターナショナル フランス支部）
２０００年３月 アムネスティー・インターナショナル フランス支部提供の文書から
翻訳：大沢信子
http://franc-parler.jp/spip.php?article51
18世紀末以前のフランスには、死刑の正当性に疑問を抱く者はほとんどいなかった。しかし1764年に26歳の青年チェザーレ・べッカリーア（イタリアの法律家、経済学者、侯爵）が『犯罪と刑罰』を出版。それ以降少しずつ流れが変わり、新しい時代が開け始めた。死刑をめぐる議論が交わされ始め、やがて最初の死刑廃止論へと発展していった。
18世紀末、フランスでは司法制度の機能が問い直されていた。ヴォルテールは死刑廃止こそ訴えなかったが、処刑の残虐性に異を唱え、司法制度の改正を求めた。二件の凶悪事件（カラス事件とシュヴァリエ・ド・ラ・バール事件）の有罪判決は、啓蒙思想家や知識人、さらには今で言う「世論」の抗議の声を引き起こした。
憲法制定議会の討論の場で死刑反対を唱えた意外な政治化がいる。それはロベスピエールだった。彼は「死刑は第一に本質的不正義である。第二に最も有効な刑罰ではない。死刑はそれが予防するよりもずっと多くの凶悪犯罪を作り出す」と訴えた。
1791年の春、憲法制定議会が採択した新しい刑法の第3条には「すべての死刑囚は断首される」とある。そこである発明家が、特別強力な刃を使ってなるべく苦痛を与えずに殺す方法を提案し、死の前の「平等の原則」を強調した。ギヨタン博士はこの案を実行に移し「一瞬で首をはねてさしあげますから、苦しまずに済みますよ」と語る。この機械は1792年4月25日に稼動し始めた。
しかし死刑廃止思想が歩みを止めたわけではなかった。数年後の革命暦4年ブリュメール4日、国民公会は極刑の廃止を決定する。ただそれには「全面的な和平が公布された日以降」という致命的な但し書きが付いていた。この限定条件付死刑廃止法は、1810年のナポレオン法典によって消滅した。
執政政府と帝政が倒れ、王制が復古した後も死刑執行は続いていた。だが19世紀にヴィクトル・ユゴーが『死刑囚最後の日』を出版したのをきっかけに、死刑の是非についての論争に再び火がついた。著名な学者や法律家、文学者などが、野蛮かつ無益な死刑に反対して立ち上がった。だが彼らは社会秩序の名の下に死刑を擁護する人々の抵抗にぶつかる。
「もし国家が死刑を廃止すれば、近隣諸国から犯罪者が流入してくるのではないか。」
1838年3月17日、ラマルティーヌは閣議で死刑廃止を訴え、「進化した社会においては死刑はもはや無益であり有害である」と宣言する。第二共和国の臨時政府は1848年の政令で政治犯の死刑を廃止した。
1853年6月15日には第二帝政もこれを確認する。だが何が政治犯罪だという定義があったわけではない。現在に到るまでフランスで「政治犯罪」の定義づけがなされたことはない。
長年にわたり数多くの議員たちが国会で死刑廃止を訴えた。だが彼らの訴えが功を奏するには、アルマン・ファリエール大統領の就任を待たねばならなかった。信念の死刑廃止論者ファリエールは、1906年１月、共和国大統領に選ばれると同時に死刑廃止論争を議会討論の日程に載せた。下院の予算委員会は、ギロチンの維持費と死刑執行人の給与を撤廃する議案を可決した。
クレマンソー内閣のアリスティッド・ブリアン法相は、閣議に死刑廃止法案を提出した。この法案が出されたのは1906年だが、国会での討議に付されるには1908年12月8日を待たねばならなかった。法相の熱烈な訴えを指示した政治家にはジャン・ジョレス、デシャネルら、逆に存置論を展開した知識人にはモーリス・バレスがいる。投票の結果、死刑存置に賛成したのは333票、反対は201票だった。
否決された理由は単純である。審議中に幼い少女が殺されていたのだ。容疑者の裁判は1907年7月23日に始まっていた。判決が下される前に、日刊『ル・プティ・パリジャン』はすでに容疑者に有罪を宣告していた。マスコミはこの残酷な事件を最大限に利用した。
こうして死刑存置の法案が採択された。その後3年間の執行停止期間を挟んで処刑が再開され、1906年から1929年の間に223人が、1934年から1938年の間に89人が処刑された。
1939年に執行された一件の死刑は、世論を覆してもおかしくないものだったが実際にはそうはならなかった。6月16日、ヴェルサイユ。ギロチンの組み立て方が悪く、首かせも刃も不良品だったので、刑の執行はとりわけ残酷な形で展開した。
見物人はあたかも祭りのように詰め掛け、「群集が臆することはなかった」と『パリ・マッチ』誌は報じている。数多くの写真が誌面を飾った。だが死刑執行に伴う一連の「事故」の後、政府は臨時閣議を開き、6月25日付けの政令で執行の公開を停止することにした。そこで、それ以降は処刑は非公開となった。
ドイツによる占領時代には特例法の元でギロチンが使用された。ペタン元帥は、ほぼ50年間続いた慣例を破って5人の女性をギロチンに送った。オリオル大統領はこれを踏襲し、1947年と1949年、夫殺しで有罪となった2人の女性への恩赦を拒んでいる。
死刑執行は年間1件から4件の割合で続いていた。アルベール・カミュとアルフレッド・ケスラーは『ギロチンに関する考察』という見事な死刑反対論を出版した。
ジョルジュ・ポンピドゥーの大統領就任は廃止論者たちに一抹の希望を抱かせた。1969年6月15日、ポンピドゥー大統領は彼の就任以降に死刑を宣告された6人の囚人に恩赦を与えた。だが廃止論に傾いていた世論調査は新たな事件によって覆される。
1971年9月21日、ある刑務所で二人の受刑者が看護士一人と看守一人を人質に取った。この二人は警察の突撃の後、喉を切り裂かれた遺体で発見された。裁判の判決が公表されたとき、1972年6月30日付けの『ル・パリジャン・リベレ』は、「喉切り魔のビュッフェとボンタン極刑に」との見出しでこれを報道した。
ポンピドゥーは恩赦を拒み、ビュッフェとボンタンは1972年11月29日に処刑された。「またしても刑事行政が正義に優先した」と著名な社会学者ミッシェル・フーコーは記している。「刑事行政は、訴訟以前、恩赦以前に自らの「正義」を要求し、それを押し付けたのだ。」
3年後の1974年6月3日、新たな悲劇が起こる。一人の少女が誘拐され、二日後に遺体で発見された。20歳になったばかりのクリスチャン・ラヌッチが逮捕され、整合性のない捜査の後に裁判に付され、死刑を宣告された。彼は弁護士に言い残す。「僕の名誉を回復してください。」ジスカール・デスタンは大統領恩赦を拒絶する。
1977年1月18日にはパトリック・アンリの忘れ得ぬ裁判が始まる。ある週刊誌は『首無し男の裁判』と見出しをつけてこれを報じた。弁護の余地がなかったからだ。彼は身代金目的で一人の子供を誘拐、監禁し、殺害していた。逮捕される前に、彼はこうも語っていた。「子供に害を加える人間は死刑にしたほうがいいと思う。」3日間の弁論と2時間の審議の後、彼は終身刑に処せられた。
クリスチャン・ラヌッチが死んでから、ジスカール・デスタンはさらに2度、死刑囚の恩赦を拒んでいる。フランスでギロチン刑を執行された最後の囚人はハミダ・ジャドゥイ、1977年9月10日だった。
ヴァレリー・ジスカール・デスタン大統領の任期が切れる頃始まった運動は、ようやく幅広い死刑論議を呼び起こした。死刑が選挙運動の争点の一つになったのだ。ジスカール・デスタン候補は「私は死刑に深い嫌悪を感じる」としながらも「こうした変化は平穏な社会にしか起こり得ないと思う。」と言葉を濁した。フランソワ・ミッテラン候補は明快だった。「私は良心の奥底から死刑に反対する。」
共和国大統領になってからミッテランは最初の死刑判決に減刑を適用する。1981年8月26日の閣議では、死刑廃止法案が承認された。この法案はロベール・バダンテール法相によって国会に提出され、国民議会では363票対117票、上院では160票対126票で可決された。そこでフランスでは、1981年10月9日の法律81－908号によってあらゆる普通犯と軍事犯に対する死刑が廃止された。この法律は翌日から施行された。法律の第一条には「死刑は廃止された」とある。フランス各地の刑務所にいた6人の死刑囚は恩赦を受けた。
(終わり)
(2)今日のトッピックス
① コラム狙撃兵 安倍事務所への過剰な忖度
2018年6月1日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/column/8170
もう随分前のこと、文科省事務次官だった前川喜平が下関市民会館に講演に来るというので、とりくみに協力した者は多かった。首相お膝元に乗り込んで来る度胸を買い、ならば援護射撃しようじゃないかと世論が広がり、主催者の意に反してあれよあれよとチケットは売れた。リベラルとか左を標榜する勢力のみならず、自民党林派の面面や中尾市長派のブレーンだった市幹部職員や後援会幹部たち、保守系市議、安倍派の支持者ではあるがモリカケ疑惑にほとほと呆れている人など、多種多様な顔ぶれが会場に足を運んでいた。１４００人以上が詰めかけた大ホールは満席となった。加計学園の認可をめぐって「行政が歪められた」と暴露した当人から、直接話を聞きたいという思いがあったからだ。
ところがいざ蓋を開けてみると肩すかしもいいところで、安倍晋三を持ち上げ、実はこんな面やあんな面を評価しているとかの話に終始し、聴衆の最大の関心事を見事にスルーしたのだった。場の空気はしらけ、「５００円（入場料）返してくれよ！」とぶつくさいいながら途中退席する人もいた。帰路につく聴衆の顔つきはどことなく不満げで、翌日以後に出会うと「なんだあの講演は」でもちきりになるほど評判を落とした。
友人知人の呼びかけや思いを汲みとって協力した人も多かった。そのような人人の努力を水の泡にするだけでなく、肩すかしをして聴衆から反感をくらう。チケットを捌いた協力者たちも、みずからが薦めた人に対して立場を失った。結果として、期待を裏切ったことで前川喜平に対するマイナスイメージと主催者への不信感だけが募る不思議なとりくみであった。安倍政治を批判する側が勢揃いしながら、なぜ聴衆を怒らせて帰らせたのか？ その言動はあまりにも意味不明なものだったのである。
なぜこのような事態になったのか関係者に真相を迫ってみると、実は実行委員会が「安倍首相については批判をしないでほしい」「モリカケには一切触れないでほしい」と本人に申し入れ、そんな実行委員会の懇願を受け入れたのがあの講演だったのだという。会場で集めた質問箱にもモリカケに関するものが多数寄せられたが、それらは意識的に排除された。そして、前川自身が別の講演場所で「実は下関では…」と実行委員会とのやりとりの内幕を関係者に漏らしているのである。同日に北九州でおこなわれた講演会でモリカケに触れたのは、そんな下関ルールの制約から解放されていたからだった。
反安倍などと標榜しながら首相お膝元での批判を封じたのは誰なのか？ １４００人も集めながら安倍事務所に忖度したのは誰なのか？ 主催者として責任ある立場にあった社民党市議の山下隆夫、同じく無所属市民派を標榜している田辺よし子（市議）、「日共」市議団や支援団体、黒川敦彦あたりに真相を確かめ、経緯を質問してみるのがよいかもしれない。反安倍を装った詐欺（５００円×１４００人）ではないかという世論すら広がっているなかで、その辺の対応を曖昧にしたのでは“この汚れ左翼が！”という批判は免れない。同時に前川喜平も前川喜平で、現役首相の選挙区においてあれだけ問題意識を持った人人が集い、熱気を帯びたとりくみだったにもかかわらず、みずから評判を落としたことについて自覚するべきだろう。安倍事務所を忖度する者を忖度したのでは台無しである。
吉田充春
②西村氏の謝罪が火に油 安倍自民“言い訳”に嘘発覚で大炎上
2018年7月13日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233296
慌てて釈明し批判を招いた西村官房長官（右上）と小野寺防衛相（西村官房副長官のツイッターから）
とうとう、犠牲者が２００人を超えてしまった「西日本豪雨」。豪雨の当日（５日）、自民党議員４０人と酒宴を楽しんでいたことが発覚し、批判を浴びている安倍首相。宴会に参加していた西村康稔官房副長官と、小野寺五典防衛相が、あわてて釈明しているが、その釈明があまりにも国民をバカにしていると、さらに批判を招いている。もう、この政党は処置なしだ。
酒宴が批判されるのは当然だ。気象庁が昼２時、わざわざ「記録的な大雨となる恐れ」と警告を発したのに、「関係ねーよ」とドンチャン騒ぎをしていたのだから言い訳は通じない。すでにその頃、河川は増水し、土砂崩れが起きていた。
飲み会の様子を５日夜、ツイッターに写真付きで投稿し、批判を浴びている西村氏は１２日の参院内閣委員会で、「大雨による災害発生時に会合をしていたかのような『誤解』を与え、多くの方が不愉快な思いをされた。反省している」と謝罪。１０日にも同趣旨の反省の弁をツイッターに投稿したが、これが猛批判を招いている。西村氏のツイッターには、「なんだ、その開き直り」「誤解じゃなくて事実だったでしょ？ 何を今更」「誤解って日本語の意味知ってますか」と批判が殺到している。
批判を招くのは当たり前だ。当日、西村氏が酒宴を楽しんでいたのは、「誤解」でも何でもなく、まぎれもない事実だからだ。西村氏が安倍首相らと一杯やり、赤ら顔で「いいなあ自民党」と投稿した５日夜、すでに西日本を中心に避難勧告や避難指示が出ていた。西村氏の地元・兵庫でも当時、各所で土砂崩れが起き、ケガ人も出ていたのだ。
■「なんでもありの『自由飲酒党』
被災者の救助活動を行う自衛隊を統括する立場にある小野寺防衛相もヒドイものだ。１０日の会見で報道陣に突っ込まれ、「防衛省からは随時連絡が来ておりましたし、その都度指示を出しておりましたので、特に支障はない」と発言。こちらもネット上では「酔っぱらいの指示で自衛隊が動くなど、想像を絶する」「飲酒しながら指示出す防衛大臣。もうなんでもありの自由飲酒党」と大炎上している。
実際、指示を出していたというのは、どう考えても大ウソだろう。逆に、酔っぱらって指示していたとしたら恐ろしい話だ。小野寺氏は一体どんな指示を出していたのか。防衛省に問い合わせたが、「準備に時間がかかり１２日中に回答できない」とのことだった。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「２人とも政府の一員でありながら、『ゴマカせる』と考えているのでしょう。国民をなめているとしか思えません。ただでさえ対策が後手に回っていると指摘されているのですから、幼稚な言い訳などせず、黙って災害対策に取り組むべきです」
対策が後手後手になっていることについては、仏紙「ル・モンド」にまで、「政府が『非常災害対策本部』を設置したのは、公式記録で死者が３０人以上に達していた８日午前中だった」と問題視されている。安倍政権に未曽有の災害対策はとても任せられない。
③安倍首相ミエミエ被災地利用 閣僚も国民に“逆ギレ”の末期
2018年7月13日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233294
岡山の被災地を視察
この政権は完全にヤキが回っているのではないか。世耕弘成経産相のツイッターに批判が噴出している。国民が書き込んだツイートに逆ギレしているからだ。
世耕大臣が怒りをぶつけたツイートは１０日、女性名で書かれたもの。
＜倉敷の友達が言ってた。「急に避難所に自衛隊が来てお風呂が設置された。クーラーがついた（略）何があるのかと思ったら安倍総理が来るんだって。あれアピールのために慌てて準備したんだよ。」と＞
ツイッターの書き込み通り、１１日に避難所を訪れた安倍首相は「早めにと思って」と、クーラーの設置を自慢している。
ところが、世耕大臣は＜安倍総理視察とエアコン設置は全く無関係＞＜無責任な情報を流さないでいただきたい＞と、ムキになって反論しているのだから、どうしようもない。
国民の目に「安倍首相は被災地で“点数稼ぎ”をしようとしている」――と映るのは自然のことだ。なにしろ、豪雨発生から「６６時間」も空白があったと批判されたために慌てて被災地に入っている。
■「加計問題」も終わる
実際、安倍首相が豪雨被害を政権浮揚、政権維持に利用しようとしていることはミエミエだ。１３日には、被害が大きかった愛媛県に入った。これまで愛媛県の中村時広知事は、「加計問題」で安倍政権を批判してきたが、被災地復旧の支援をお願いする立場になり、もう「加計問題」で安倍批判はやれなくなるとみられている。政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「もし、安倍首相が本当に被災地のことを考えているなら、この時期に現地に入りませんよ。知事や市長の手を煩わせることになりますからね。愛媛の中村知事と会うのは『復興支援するから、これ以上、加計問題を口にするな』という脅しと取られても仕方ないでしょう。そもそも、被災地のことを最優先に考えているなら、国交大臣に“カジノ法案”の審議などやらせませんよ。『カジノ法案はどうでもいいから、被災地対策に専念してくれ』と指示しているはず。なのに、安倍首相はカジノ法案を優先している。よくも『被災者のために全力でやる』などと口にできたものです」
いつまでも国民がだまされると思ったら、大間違いだ。
④タイの洞窟から救出されたコーチと少年3人は無国籍だった。
「山岳民族の4分の1が無国籍」アムネスティは報告
安藤健二
2018年07月12日 ハフポスト
https://www.huffingtonpost.jp/2018/07/11/stateless-cave_a_23480099/
タムルアン洞窟からの救出後、タイ北部チェンライの病院で手当てを受けている少年ら（タイ政府が7月11日に公開した動画より。この3人が無国籍なのかは不明）
少年サッカーチームの13人全員が、7月10日までにタイ北部のタムルアン洞窟から救出された。世界中の人々が見守る中、タイ海軍の特殊部隊員や国外のダイバーらが計90人体制で進めた快挙だったが、意外な事実が分かった。
救出された13人のうち、コーチの男性と少年3人の計4人がタイ国籍を持っていなかったのだ。このサッカーチーム「ムーパ・アカデミー」の創設者であるノパラット・カンタウォンさんがAFP通信に明かした。
ノパラットさんは「少年たちにとって最大の希望は、国籍を取得することだ。彼らはチェンライ県外に遠征するのにも苦労していた」と説明した。身分証明ができないことで、移動が制限されるためだという。
■「彼らはプロのサッカー選手になれない」
アムネスティ日本によると、タイの山岳民族は全人口の約1.5％（約93万人）を占めており、彼らは200年以上前から中国から南下し、タイ北部にたどりついたと見られている。
1974年、タイ政府は山岳民族に国籍を与えることを決議したが、現在も4分の1が無国籍と言われている。国籍取得の条件が満たせないことや、満たしていても、政府の認定作業が遅れていることなどが原因だ。
前出のノパラットさんは「少年達は身分証明できないため、プロのサッカー選手になることもできない」とした上で、彼らにタイ国籍を付与する動きが始まったことも明かした。
世界的な注目を浴びた今回の救出劇。国籍問題でも少年たちに朗報が届くことを祈りたい。
⑤科学論文にご用心、大半は誤り 専門家が警鐘
2018年7月13日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3182351?act=all
【7月13日
AFP】数年前、2人の研究者が、あるクッキングブックの中で最も使用されている50種類の材料を取り上げ、がんのリスクや予防に関連付けられているものがいくつあるかを科学雑誌に掲載されたさまざまな論文を基に研究した。その結果は、塩や小麦粉、パセリ、砂糖など、50種類中40種類に及んだ。
「私たちが食べるものはすべて、がんに関係しているのではないか？」。研究者たちは2013年、自分たちの発見に基づく論文を発表し、そう疑問を呈した。
彼らの調査は、科学界において認識されてはいるものの依然、起こり続けている問題に触れていた。それは、一般化された結論を支持するのに十分な量の試料を収集して行われた研究があまりに少ないということだ。
だが研究者らへのプレッシャーや学術誌間の競争、革新的な発見を告げる新たな論文をメディアが常に渇望していることなどが原因で、こうした記事は掲載され続けている。
科学研究に関する専門家で米スタンフォード大学（Stanford
University）医学部のジョン・イオアニディス（John
Ioannidis）教授は「発表される論文の大半は、たとえ真面目な雑誌に掲載されたものであっても、かなりずさんだ」と語った。
質の悪い論文に手厳しい同氏は、2005年に書籍「Why Most Published Research
Findings Are
False（なぜ発表された研究結果の大半は誤りなのか）」を出版し、大きな話題となった。だが以降、改善は限定的にしか見られていないと同氏は話す。
■再現研究で同じ結果はまれ
一部の雑誌は現在、論文の執筆者らに対し研究計画書（プロトコル）の事前登録と未加工データの提供を求めており、これによってある結論に到達するために研究者らが結果を不正操作することがより困難になったと主張している。こうした方法を取ることで、論文を著者以外の人々が検証したり再現したりすることも可能になる。
というのも、研究を再現した場合に同じ結果が得られることはまれだからだ。2015年に実施された大規模な試験では、心理学の3大専門誌に掲載された100件の論文のうち再現に成功したのはわずか3分の1だった。
イオアニディス氏は、「生物医科学全体やその他の分野でも、統計学や方法学に関する十分な訓練を科学者らは受けていない」と指摘。中でも、「ダイエットは生物医学研究の中で最もひどい分野の一つだ」と述べ、さまざまな食品産業との利害衝突だけが原因ではないと説明した。この分野では、研究者らが出発点となる仮説すら立てずに、巨大なデータベースの中で相関性をやみくもに探していることもあるという。
最も権威ある医学誌「ニューイングランド医学ジャーナル（New England Journal of
Medicine）」は6月、2013年に話題となった心疾患に対する地中海式ダイエットの有効性に関する論文の撤回を余儀なくされた。理由は、すべての被験者が無作為に選択されたわけではなく、結果が下方修正されたためだ。
では、日々掲載される多数の論文の中から、われわれは何を選択すればいいのだろうか？
イオアニディス氏は、次のような問いかけを推奨している。結果が得られたのは1回のみの研究か、あるいは複数回か？研究規模は小さいか大きいか？無作為実験か？出資者は？研究者らに透明性はあるか？
こうした警戒心は、質の悪い研究論文が、まったく効果がなかったり有害であったりさえする治療法の採用につながってきた医療分野では必須だ。
科学論文の撤回を監視するブログ「リトラクション・ウオッチ（Retraction
Watch）」の共同創設者イバン・オランスキー（Ivan
Oransky）氏によると、こうした問題はメディア側からも生じている。メディアには、科学研究に内在する不確かさをより詳しく説明し、扇情主義にくみしない姿勢が求められるという。
AFPの取材に応じたオランスキー氏は「私たちが特に話題にしているのは、コーヒーやチョコレート、赤ワインに関する途絶えることのないずさんな論文の数々だ」「なぜわれわれは、今もああいう論文を書き続けているのか？もう終わりにしなければならない」と語った。
⑥人体のカラーX線写真、撮影に初めて成功 NZチーム
2018.07.13 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3182306?act=all&cx_part=carousel&cx_position=1&pid=20346447
足首を捉えた3DカラーX線写真。軟部組織と骨とが見て取れる。マーズ・バイオイメージング提供（2018年7月12日提供)
【7月13日
AFP】ニュージーランドの科学者チームがこのほど、人体の3DカラーX線撮影を世界で初めて実施した。撮像技術の開発に寄与した欧州合同原子核研究所（CERN）が発表した。医療診断分野の今後の向上にも期待が寄せられている。
従来の白黒のX線撮像技術に基づくこの最新装置には、CERNの粒子加速器「大型ハドロン衝突型加速器（LHC）」のために開発された粒子追跡技術が組み込まれている。LHCは2012年、質量の謎を説明する見えない粒子「ヒッグス粒子（Higgs
Boson）」を発見した。
今回のX線撮影についてCERNは、「カラーX線撮像技術は、従来のものと比べ、明瞭で正確な画像を生成し、より正確な診断を患者に提供する上で有用となると考えられる」としている。
CERNが開発した「メディピクス（Medipix）」と呼ばれる技術は、カメラのように機能し、シャッターを開放している間に画素に当たる個々の粒子を検出・計数する。この技術により、高解像度でコントラストの高い画像が生成できる。
開発者でニュージーランド・カンタベリー大学（University of
Canterbury）のフィル・バトラー（Phil
Butler）氏は、「今回開発された装置の画素の細かさとエネルギー分解能の精度の高さが意味するものは、他の撮像装置では実現することのできない画像も入手できるということだ」と述べる。
CERNによると、カラー画像では、骨、筋肉、軟骨などの違いが非常にはっきりと分かるだけでなく、がん性の腫瘍などの位置と大きさを極めて明確に示されているという。
今回の技術はニュージーランド企業のマーズ・バイオイメージング（MARS
Bioimaging）が商品化を進めている。同社は装置の開発に協力したニュージーランド・オタゴ大学（University
of Otago）とカンタベリー大の関連企業だ。
(3)今日の重要情報
①安倍首相が豪雨災害66時間放置をなかったことに！和田政宗は朝日のただの被災地支援検証を「政権攻撃」と封殺
2018.07.12 Litera
http://lite-ra.com/2018/07/post-4122.html
西村康稔官房副長官がツイートした「酒飲んで、ワァーっというだけです」宴会
ここまで醜態は晒せるものなのか──。西日本豪雨の初動対応の遅れに批判が集まっている安倍首相だが、昨日、甚大な被害を受けた岡山県を訪問。そこで初動対応が遅れたという指摘が出ていることについて記者から質問された安倍首相は、こう言い放ったのだ。
「政府として一丸となって、発災以来、全力で取り組んでまいりました」
「発災以来、政府一丸」とは、一体どこの国の話だろう。「全力で取り組んだ」と言えるのは、迅速に災害に対応するための非常災害対策本部を設置してこそのこと。だが、安倍首相が同本部を立ち上げたのは8日の8時の話であって「発災以来、政府一丸」というのは完全な嘘だ。
しかも、何度でも繰り返すが、気象庁が「厳重な警戒が必要」と異例の緊急会見を開いたのは5日14時のこと。同日、避難勧告が数十万人に及ぶなかで、安倍首相は総裁選対策で「赤坂自民亭」なる内輪の宴会に参加した。しかも、この宴会後、エプロン姿の自民党・石田真敏議員と左藤章議員はテレビの取材に対し、「みんなと写真撮ったりね、いろいろ人も変わってワイワイ声も聞こえないくらい」と赤ら顔で答え、こうダメ押ししている。
「酒飲んで、ワァーっというだけです」
安倍首相と仲良く写真を撮って「酒飲んでワァー」というだけの宴会……。「一丸となって全力で取り組んで」いたのは、実際のところ、自民党の子飼い議員たちとの酒盛りではないか。
だが、酷かったのは安倍首相だけじゃない。この宴会の写真を嬉々としてSNSにアップし、〈笑笑
いいなあ自民党〉などと大はしゃぎで投稿していた安倍首相の側近である西村康稔・内閣官房副長官の釈明だ。西村官房副長官は昨日午後、こうツイートした。
〈週末の大雨による災害発生時に会合を開いているかのような誤解を与え、不愉快な思いを抱かせたことをお詫び申し上げます〉
「会合をやっているような誤解」……？ いやいや、会合とさりげなく言い換えているがやっていたのは宴会だし、西村官房副長官が写真を投稿した証拠があるように、会合というか宴会はたしかに開催されていたし、誰も誤解なんてしていない。さっぱり意味がわからないのだが、つまり、5日は「大雨の被害が出ている最中」とは認めず、週末の6?7日にかけての豪雨のときに会合を開いていたわけじゃない、と主張しているのだろう。
これは到底看過できない発言だ。安倍首相や西村官房副長官がどんちゃん騒ぎをしていた5日は、大阪北部地震の震源地に近い茨木市や神戸市など多くの場所で土砂災害の恐れから避難指示が出たり、土砂崩れや河川の氾濫に怯え、一睡もできないような不安な夜を過ごす人びとが大勢いたのだ。
だいたい、問題になっているのは「不快な思いをさせた」とか、そういうことではない。なぜ、気象庁が警告を発するなかで、安倍首相を筆頭に政府は取るべき対応も取らず、酒盛りをはじめたのか、という危機意識の問題だ。だが、西村官房副長官は、この日「大雨の被害が出てい」たことを無視している。ようするに、責任逃れのために被害をなかったことにし、その上、「誤解を与えた」などと国民の受け取り方が誤っていると濡れ衣を着せるのだ。
和田政宗は、朝日のプッシュ型支援検証記事を「政権攻撃」と批判封じ
西村官房副長官といえば、第二次安倍政権の発足とともに内閣府副大臣に任命されて防災対策を担当し、2014年には『命を守る防災・危機管理』（プレジデント社）なる著書を上梓。その本の帯では、安倍首相が「数々の災害に、彼が最前線で指揮を執ってくれた」と推薦文を寄せているほどだ。そのような安倍政権の“災害対応のエキスパート”を気取ってきた総理側近が、政権の保身のために被害をなかったことにしようするとは、はっきり言って即刻辞職レベルの暴言だ。
しかも、耳を疑うような言い訳はこの人からも飛び出した。やはり豪雨被害が出ているなかで「赤坂自民亭」に参加していた、小野寺五典防衛相だ。言わずもがな、防衛大臣は自衛隊派遣の要請を受け指示をおこなう立場にあるが、9日の会見で小野寺防衛相はこのように開き直った。
「防衛省からは随時連絡が来ておりましたし、その都度、指示を出していたので、とくに支障はないと思います」
この国の防衛相は、酒を飲みながら自衛隊に対して指示を出していた、と堂々と発言したのだ。これは危険に晒されている国民と救助に向かう自衛隊員たちを同時に馬鹿にしているとしか思えない。
しかし、ネトウヨはこのような安倍政権が連発している「国賊」発言をまったく批判しない。いや、それどころか、自民党を代表するネトウヨのひとりである和田政宗議員は、世間からの批判をかわそうと、矛先を報道に向けはじめたのだ。
和田議員がもち出したのは、今朝の朝日新聞。それは「国のプッシュ型支援、被災直後は歓迎でも
ミスマッチも」と題されたもので、安倍首相が力を入れている「プッシュ型支援」の問題点を指摘した記事だ。
「プッシュ型支援」は、〈国が被災府県からの具体的な要請を待たないで、避難所避難者への支援を中心に必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災地に物資を緊急輸送〉（内閣府HPより）するものだが、記事では〈プッシュ型は被災直後の混乱期を乗り切るための措置〉であり、〈過剰に届いたりミスマッチが生じたりし、早い段階で被災地の求めに応じて物資を届ける「プル型支援」に切り替える必要がある〉と指摘。実際、愛媛県大洲市では、プッシュ型支援で届けられた仮設トイレが「管理方法が決まらず使っていない」状態にあるという。
(終わり)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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