いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日木曜日（12月10日)午後7時15分から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 86分33秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/223127884
No1
☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、放送回数1700回、視聴者総数170万人(3年間)、毎日1,000人が視聴する真 実・事実を追求するタブーなき報道番組。土曜以外毎日約１時間放送されます！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by Twitcasting】
☆放送のテキスト台本は、閲覧総数(ページヴュー)1,100万件、訪問者総数400万人(8年間)、毎日1,500人が閲覧する真実・事実を追 求するタブーなきブログ【杉並からの情報発信です】で読めます!
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
②【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
☆今日の最新のお知らせ
①2007年9月27日より始めましたブログ【杉並からの情報発信】の訪問者総数は、昨日時点で420.1万名様、閲覧者総数が1152.7万ページビューとなりました。
☆今日の推薦映像
①【YouTube】鳩山元首相「パリ同時テロの真相について」日本を拓く！未来塾_ワールドフォーラムシンポジウム
https://www.youtube.com/watch?v=6YScDSPyicQ
2015/12/04 に公開
ワールドフォーラム2015年11月
「日本を拓く！未来塾」シンポジウム
講師：鳩山由紀夫元総理、村田光平、SEALDs（本間信和さん、谷こころさん）
講演会テーマ：「安保法案」「TPP」「秘密保護法」「原発」を超えて、子ども
達に安-心して残せる国づくり を！～2016夏へのロードマップ（序章）～
11月23日（月・祝）ワールドフォーラムは、「安保法案」「TPP」「消費増税」
で-、民主主義や労働基準 法骨抜きの格差社会が進み、近隣国との緊張が高まる
なか政治・官-僚・学者・学生による「政・官・学・学」共 演の第4回 「日本を
拓く！未来塾」シンポジウムを、開催しました。
「きっと世界は変えられる！」 よりよい未来の国づくりとは？ それぞれに重責
ある立場を、担ってきた方々が一堂に会して現状課題と ビジョン達成への熱い
思いと、「次の 一手」を交わし合う貴重な機会となりました。
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◆ 日時：11月23日（月祝）18：30～21：30
◆ 場所：日本橋社会教育会館ホール
☆今日のひとこと
①作家の堀田善衞は「めぐりあいし人びと」の中で次のようなことを書いている。
「ヨーロッパ各国の旧貴族たちは、それぞれどこかで血がつながっている、すべて親戚なわけです。たとえば、ベルギーのブリュッセルにECの事務局 がありますが、そのECの幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではECをすべて取り仕切っているということになりま す。」
②原爆と原発は表裏一体の関係！原発稼働で原爆製造に不可欠なプルトニュームが毎日生産される！
③安倍晋三が第二、第三の【福島第1原発大事故】勃発の危険を承知で各地の原発再稼働を強行するのは更に国民を被ばくさせても近い将来の日本核武装を予定しているから。
④戦争は①【内戦】②世界支配階級の【内政干渉】③【他国への侵略】③【無差別テロ】によって引き起こされる！
【内戦】を引き起こさないためには、世界支配階級の【内政干渉】と【侵略戦争】をなくすこと。
世界支配階級の【内政干渉】と【他国への侵略】をなくすには、各国の国民がファシスト独裁の登場を絶対に許さないこと。
【無差別テロ】をなくすには、ユダヤ教、イスラム教、キリスト教が共通に持つ原理主義的教義 ①【唯一神絶対信仰】②【選民思想】③【ハルマゲドン神話】④【殉教神話】を宗教指導者が子供と若者に説教し洗脳することを一切禁止すること。
⑤局地戦争が一気に世界規模の大戦に拡大するのは、【集団的自衛権行使】を可能にする軍事同盟を結んでいるため。
日本は【日米安保条約】を破棄せよ！
韓国は【韓米安保条約】を破棄せよ！
英国、フランス、ドイツ、ベルギー、オランダ、イタリア、スペインなどEU諸国は、NA TO(北大西洋条約機構)から脱退し解体せよ！
⑥その国の最高法規である憲法は、国民が守るのものではなく、公的及び私的な権力者と権力機関が守るものである。
⑦国民は公的及び私的な権力者と権力機関が憲法を守っているか否かを常に監視し、守っていない場合は強制的に守らせ、違反者には厳罰を課す権利と 義務があるのだ。
☆今日のスローガン
1.安倍自公ファシスト政権打倒！山本太郎を首相に!反ファシスト統一戦線に結集せよ！
2.安倍晋三首相と【田布施マフィア】一味を【国民反逆罪テロリスト】として即刻逮捕・起訴し裁判にかけて全資産没収の上最高刑に処すべし！
もし我々がそれができなけれが、日本と世界の一般庶民は、米英ネオコン戦争派とイスラエル・シオニスト戦争派らとそれに協力する安倍晋三首相と 【田布施マフィア】一味によって、世界金融恐慌恐慌と第三次世界大戦=核戦争の勃発によってみな殺しされるだろう！
☆今日の【騙されてはいけない】
①死や病気や地震や飢饉などから人間を救ってくれる『全知全能の神』などこの世には存在しない。『全知全能の神』を作ったのは『神』の意志と言葉を 伝えることができると自称する『予言者』と予言者の言葉を聖書にして信者を洗脳し支配し搾取する【教会】と【宗教指導者】たちだ！(山崎康彦)
②人間とすべての世界は『全知全能の神』が一週間で作ったというのは大嘘だ！人間は40億年前にできた原始的な細胞が40億年かけて進化したのだ。(山崎康彦)
③神に選ばれた【選民】は、神を否定する【邪悪な異教徒】との最終戦争に勝利して、神が降臨して平和な世界が訪れるという【ハルマゲドン神話】は全くの大嘘！
これは、【世界統一政府樹立】までに三つの世界大戦と三つの社会革命が必要であると構想し実現してきた、ユダヤ教秘密経典【タルムード】を源流とし、 アルバート・パイクを構想者とし、【ユダヤロスチャイルド国際金融マフィア】と【米英軍産複合体ネオコン戦争マフィア】と【イスラエルユダヤシオ ニスト宗教マフィア】などの【キチガイ世界支配層】を実行者とする【選民】による【世
界家畜支配】の大謀略である！(山崎康彦)
④戦争は偶然に起きるもののではない。戦争は世界支配階層が周 到に準備して起こす『軍事テロ』でありそれはあたかも偶然に起こったかのように偽装されるのだ。(山崎康彦)
⑤現行の【小選挙区比例代表制】は憲法違反である。
1994年の細川連立内閣が決定した『小選挙区比例代表制』は、日本国憲法第15条2項『公務員は全体の奉仕者であり一部の奉仕者ではない』の規定に違反している。
現行の【小選挙区比例代表制】は民意を全く議席に反映しない欠陥選挙制度である。
2012年12月と2014年12月の衆議院選挙では、全有権者の25%の支持しか得ていない自民党と公明党が議席の2/3以上を得て絶対多数と なった。
2012年7月の参議院選挙では、全有権者の25%の支持しか得ていない自民党と公明
党が参議院の議席の1/2以上を得て多数となった。
この条文に従えば、本来あるべき選挙制度は『大選挙区１区比例代表制』である。
『大選挙区１区比例代表制』は、民意を忠実に議会の議席数に反映ししかも一票の格差が生じない。
⑥首相に【衆議院の解散権】はない。
歴代自民党は、野党を恫喝するために『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と大うそをつき、野党政治家も憲法学者も大手マスコミも何の批判もせずに世論誘導してきた。
首相による【衆議院解散】は、憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に完全に違反している。
三つの国権(国会、内閣最高裁)の中で、最高機関である国会は最上位に位置し、その下に内閣と最高裁判所が位置するのだ。
従って、国会の下に位置する内閣の長である首相が、上位にある国会を自分勝手に解散できるはずがないのだ。
⑦内閣には【法律の起案権】も【議会への提出権】もない。
憲法第73条『内閣の職務』に規定されている7つの職務の中に、【法律の起案】と【国会への提出】は規定されていない。
歴代自民党内閣は、憲法に規定されていない職務を憲法に違反して勝手に繰り返してきたのである。
憲法第41条『国会は唯一の立法機関である』の規定のとおり、【法律の起案】と【国会への提出】は、内閣の職務ではなく国会議員の職務である。
⑧公明党は政党ではなく創価学会が100%支配・管理する宗教組織である。
従って公明党は、憲法第20条第1項『いかなる宗教団体も国から特権を受けまた
は政治上の権力を行使してはならない』の規定に違反する憲法違反政党であり解
党させるべ きである。
公明党を100%支配管理する宗教法人創価学会は、上述の憲法第20条第1項違反して17年年間に渡り自民党と連立政権を組でいる政権与党・公明党の名称で【国の特権と政治権力】 を行使する宗教団体である。
創価学会から即刻宗教法人資格を剥奪し全資産を没収して解散させるべきである。
⑨最高裁判所は歴代自民党政権の憲法違反、憲法無視、憲法破壊を黙認・容認してきた。最高裁長官と15名の最高裁判事は、憲法第81条『最高裁判所は一切の法律、命令、規則または処分が憲法に適合するかしないかを決定する終身裁判 所であ
る』の規定に違反した違憲公務員(裁判官)である。
日本国憲法第15条第1項『公務員を選定し及びこれを罷免することは国民固有の権利である』の規定に従い、最高裁長官、最高裁判事、最高裁事務総 局長、高裁所長、地裁所長は全て公選制にすべきである。
⑩日本の公務員(政治家と公務員)は日本国憲法の尊重・順守義務に違反し憲法違反、憲法無視、憲法破壊を公然とおこなっている。
日本の公務員(政治家と公務員)は、安倍自公ファシスト政権のように、日本国憲法第99条『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員はこの憲法を尊 重し擁護する義務を負ふ』の規定に公然と違反していても何の処罰も
受 けずにやりたい放題である。
なぜならばこの条文には、違反した場合の罰則規定がないためである。
公務員の憲法99条違反には、最高刑(死刑)を含む厳罰に処すべきである。
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
④ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。
道義なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうと
そんなことはどうでも良い。』(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの
言葉１７９０年)
⑥マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でも あったグートレ・ロスチャイルドの言葉！『私の息子たちが望まな ければ戦争 が起きることはありません。』
☆今日の推薦図書
■鈴木啓功著『金融暴落から戦争に突入する日本国』(成甲書房,2015年3月30日刊1700円+税)
岸信介の秘密③=米国が[安保闘争]を仕掛けた
P252-254 朗読
☆(1)今日のメインテーマ
■野党政治家も大手マスコミも学者も有識者も決して言わない日本と世界のタブー50!(その3.No16-20)
16)米国は、民主な国でも自由な国でも平等な国でも博愛の国でもない！
過去の米国にも現在の米国にも、民主主義、自由、平等、博愛などは存在しない！
存在するのは、利権・特権を享受する白人でピューリタンで高等教育を受けた一握りのエリート特権階級だけで、彼らが独占的に享受する民主主義、自 由、平等、博愛しかなかったのだ。米国の黒人やヒスパニックやアジア人や下層白人には、アメリカンドリームなどは存在しないのだ！
17)米国は、略奪国家である。
英国での新教徒迫害を逃れ米国に移住してきたメイフラワー号の乗客・乗員130名は66日間の航海で目的地のから大きく外れて1620年11月に ケープコッド湾に到着し越冬した。冬の間乗客・乗員らはメイフラワー号の船内で過ごし壊血病、肺炎、結核などの病気が発生してその冬を生き延びた のは約半数の53人で乗組員も約半数が死んだと言われる。
彼らは先住民が遺した越冬用のジャガイモを盗んでかろうじて生き延びたが、先住民への恩を仇で返したのだ。彼らいったん定住すると開拓民として西 海岸に向け移動し、先住民の土地と資産を略奪し数百万人を虐殺して米国を建国したのだ。
18)米国は、戦争の度に軍需産業と国防総省・ネオコン戦争派が儲かる戦争国家である！
戦後の米国は10年に一度大きな戦争をくり返してきたが、アフガニスタンとイラク侵略戦争以降戦争が長期化して常に戦争している状態にある。
大規模戦争の戦死者数 開始年 死者数
1) 朝鮮戦争 1950 5,000,000
2) ベトナム戦争 1960 8,200,000
3) イラン・イラク戦争 1980 1,000,000
4) 湾岸戦争 1990 150,000
5) アフガニスタン侵略戦争 2001 500,000
6) イラク侵略戦争 2003 1,000,000
7) 対イスラム国 2014 300,000 シリアでの死者数
19)米国は、外交する外務省をもたない！
米国が持つのは、内政の延長で米国の利益のみを追及する国務省である！
米国務省がするのは、相手国との交渉ではなく、直轄部隊CIAを使って相手国を脅すか、買収するか、攻撃して破壊するしかないのだ！
20)米国は、宗教国家である！
米国大統領は大統領就任式でキリスト教の聖書に手を置いて以下のような宣誓をします。
『私は合衆国大統領の職務を忠実に遂行し、全力を尽して合衆国憲法を維持、保護、擁護することを厳粛に誓う。』 そして最後に「So help me God.」（神よ照覧あれ）と必ず付け加えるのです。
米国内には多数派のキリスト教徒以外にもイスラム人や仏教徒やユダヤ教がいるわけであり、本来であれば、聖書ではなく国の最高法規である米国憲法 に手を置いて宣誓すべきなのです。
2001年9月11日の【911米国同時テロ】を自作自演で実行したネオコン戦争派ブッシュ前大統領は、キリスト教原理主義福音派の熱狂的な信者 でした。彼は何度も事業に失敗しその都度実力政治家の父親ブッシュ元大統領に助けられた人間で最後にはアルコール依存症になりましたが、そのどん 底から救ってくれたのがキリスト教原理主義福音派の教えだったと本人が告白しています。
米国民の約4割、1億2000万人がキリスト教原理主義福音派の大うそ①『この世と全世界は神が一週間で創造した』②『人間は生まれながら原罪を 背負っている』③『神を信じる者が邪悪な背教者との最終戦争で勝利し神が降臨して平和な世界になる(ハルマゲドン神話)』を信じているカルト宗教 国家なのだ！
(続く)
☆(2)今日のトッピックス
①「軽減税率は愚策」民間税調が与党の税制協議をメッタ斬り
2015年12月9日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171338
自公の攻防はパフォーマンス（自民・宮沢税調会長と公明・斉藤税調会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
消費増税に伴う軽減税率の対象をめぐり、自公が連日パフォーマンスを繰り広げている。
自民は生鮮食品に絞り込む財源３４００億円案を主張し、公明は対象を拡大した１兆円案で譲らない。切羽詰まってきて、「加工食品」も入れるとか、 いろいろな話が出ているが、いずれもデタラメだ。
そもそも、軽減税率によるメリットなんてスズメの涙程度に過ぎない。税制の専門家らによる「民間税制調査会」が８日発表した「２０１６年度税制改 正大綱」で、安倍政権のメチャクチャが浮き彫りになった。
総務省の「２０１２年家計調査年報」をベースにした民間税調の試算を見ると、軽減税率のマヤカシがハッキリ分かる。年間平均所得を５９９万円とし た場合、消費税の家計負担は現在の８％で２２万６９２２円（年収負担率３．８％）だ。これが１０％になると２９万２７１３円（４．９％）に上が る。
そこで軽減税率というわけだが、たとえ食料品すべてに軽減税率５％を適用しても依然、家計負担は２６万１３７７円（４．４％）、８％でも２７万 ４６６９円（４．６％）だ。年間２万～３万円程度の負担減に過ぎず、消費税１０％のインパクトを考えれば、軽減税率なんて焼け石に水。自公がツノ 突き合わせて大騒ぎするほど、ありがたみなんてないのだ。
共同座長の青学大法学部教授の三木義一氏は「与党税制協議会がやっていることはくだらない。軽減税率は愚策。食料品に導入しても逆進性の解消には ほとんど効果がない。国際的租税回避の対策に本格的に取り組み、所得税の累進性を強化して税制の再分配機能を立て直すべきだ」と切り捨てた。
国民には増税を強いる一方で、大企業だけが喜ぶ法人税減税の前倒し実施にも噛み付いた。もともと日本の課税ベースは極めて低いのに、さらに優遇するからだ。
昨年６月に財務省が大マスコミ限定で配布した資料によると、日本の課税対象は法人所得に対して３１．９％。安倍首相は「国際的に遜色のない水準に 改革する」と息巻いているが、英国６３．４％、韓国６１．２％、米国４９．３％、ドイツ４８．９％と諸外国は課税ベースがはるかに高い。にもかか わらず、現行の実効税率３２．１１％を１６年度に２９．９７％、１８年度には２９．７４％
まで引き下げる。
明大公共政策大学院教授の田中秀明氏もこう言った。
「法人税引き下げで民間投資が増え、経済成長するというシナリオは甚だ疑問です。その上、財源の穴埋めのために赤字企業へも外形標準課税を拡大す るという。一体何がしたいのか」
自公は与党税制改正大綱を１０日までに取りまとめようとしているが、ロクでもない代物になるのは間違いない。
②干されてもメゲずに訴える 石田純一“覚悟”のスピーチ再録
2015年12月8日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171267/3
今年、安倍政権を確実に追い詰めたＳＥＡＬＤｓが６日、今年最後の抗議行動を日比谷野音で展開した。その際、注目を集めたのがトレンド俳優、石田 純一のスピーチだ。石田は過去にもＳＥＡＬＤｓのデモに登場、そのため仕事を干されたというが、全然めげちゃいなかった！ やんやの拍手を浴びた 石田スピーチの再録――。
■まずいものを隠すというのが最近の傾向だ
ご存じのように、我々一人一人は力がそんなにありません。私もそうです。けれども、このたびシールズをはじめとした若い人たちが、「戦後の歩み をなぜ今、かえる必要があるのか」と声を上げられた。
昔のデモを見て当時の田中角栄首相は「いいじゃないか。若者はこれぐらい元気があっていい。女のお尻を追っかけるよりも頼もしい」というふうに おっしゃった。僕は２つのことを危惧しております。戦後７０年、この国は日本人や中国の方、近隣のアジアの国の犠牲の上に成り立っている。この平 和と自由な国。世界で最も平和で安全な国をなぜ変える必要があるのか。それが僕の危惧です。
この戦後というものをもう何十年も何百年も続けていきたい。
もう一つ、この間、私はデモに参加させていただいて、いろいろなところでお叱りを受けます。私は右でも左でも中道でもいいと思うのですが、こう したことは言論の自由があって初めて成り立っている。
ちょっとお酒を飲んでも、そこを歩いていても、「石田君、君の言っていたことは間違っているよ。中国が攻めてきたら丸腰でどうやって戦うのだ」 ということをよく言われます。こういうのを「反知性主義」というのではないか。中国が攻めてきても、今まで周辺事態法というものがありまして、亡 くなられた（元首相の）小渕さんもおっしゃっておりました。「日本の周辺だよ。ここは守
れるのだよ」と。これを個別的自衛権と言います。法律も憲 法も、微妙なところはありましたけれども、安定性と継続性が一番大切というコンセンサスを持って、自民党も野党もなく、ずっとやってきたわけで す。
それを、ある駐仏大使（小松一郎内閣法制局長官＝当時）が来て、一気に憲法の解釈を変えてしまった。反知性主義というのは、首相も言っておられま すが、「国民に理解を得られていない」「理解が進んでいない」わけです。（理解が）進んだら反対ということになってしまうのでしょう。「丸腰で戦 う」なんて、勉強してもどこにもない。
最後に言わせてください。
我々が安保法制に反対したのは、１０個近くの法律をまとめて、審議もなるべくしないようにして、証拠も残さずにやってしまったからです。昔もあり ました。不良債権を金融機関に買ってもらう時に一番ひどいものを、こそっと忍ばせて、買ってもらう。「国民の政党」を標榜している自民党がそうい うことをやってしまう。明らかに反対の方が多いのです。
大事なことですから、ちゃんと審議しましょうよ。周辺事態法とか何ですか。分かりにくくて。まずいものを隠すというのが最近の傾向だと思います。 これをやはりもう一度表に出して、ちゃんと話し合おうではないか。どこの国にも戦争に行かない日本でありたいと強く願っています。
③[コラム］言論を封じ込める独裁国家
ハンギョレ新聞 12月9日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151209-00022735-hankyoreh-kr
米週刊誌『ザ・ネーション』に報道された記事＝ザ・ネーション画面キャプチャー
米国の週刊誌『ザ・ネーション』が朴槿恵（パク・クネ）大統領を批判する記事（「独裁者の娘が労働者を弾圧する」）を掲載したことについて、 ニューヨークの韓国総領事館が抗議を行ったというニュースを聞いて、同じような状況を自分が経験したことを思い出した。
週刊誌『ハンギョレ21』の編集長を務めていた2008年、タイ王室に関する記事を載せた。いくつかの内容を紹介したい。タイは立憲君主制という が、王室の実権が非常に大きい。王の妹である姫が死亡すると、半月間にわたる国葬と100日間の哀悼期間が続き、10カ月後に900万ドルの予算 をかけ葬儀を行う。王室冒とく罪というのがあって、映画上映前に王室賛美歌が流れてくる際、起立しなければ処罰される。王室に対する批判は、 3～15年の懲役刑に処される。外国人も例外ではない。イギリスBBCのバンコク支局長が討論会で王室を冒とくしたとして告発され、大変な目に遭った。
記事が出てから、駐韓タイ大使館関係者が訪ねてきた。記事に書かれた事実については何も言われなかった。ただ、「なぜこのような記事を書くのか」 と言われた記憶がある。タイをよく知らなかったが、その記事を通じてなんだか奇妙な国だと感じていたところ、外交官の抗議訪問を受けて確信した。 「ああ、この国は独裁国家だ」。遠い国の週刊誌に掲載された王室に対する批判記事に、こんな敏感な反応をするのだから、個人崇拝と恐怖政治がどれ ほどのものかは容易に想像できる。
ところが、韓国がその二の舞になったわけだから、恥ずかしくてならない。ニューヨーク総領事館は「語気を荒げて抗議した」という点は否定しているが、何の役にも立たない。当時のタイ外交官も丁重だったが、私は「本当に情けない」と思っただけだった。ザ・ネーションの編集長と記者は韓国外交 官の異例の反応を見て、自分の記事に一層確信を持ったに違いない。
さらに恥ずかしいことは記事に描かれたタイの“非現実的な現実”が、今、この地でそのまま繰り広げられているという点にある。朴大統領を非難する ビラをばら撒いただけで、7カ月間も拘束状態で裁判を受けているパク・ソンス氏の苦難は、王室冒とく罪をはるかに超えるものだ（大統領をゴクリに たとえた医師が大統領侮辱罪で起訴されたトルコも、世界中から失笑を買っているものの、大統領側が直接告訴したにもかかわらず、在宅裁判だそう だ。一方、朴大統領の告訴もなかったのに、警察と検察、裁判所が“空気を読んで”逮捕し拘束する韓国の状況は、笑いではなく、恐怖の対象だ）。
それだけではない。自分が運営する家具工房の窓に朴大統領を「独裁者の娘」と表現したポスターを貼ったファン氏は、警察と刑事10人に付きまとわ れた。警察が「独裁者の娘であるという根拠を示せ」と求めたのは笑い飛ばすとしても、自分の部屋のにポスター1枚張っただけで、警察がどっと押 し寄せる現実はまた、どんなに恐ろしいものなのか（米国連邦最高裁判所の表現を借りれば、「住居の庭や窓に意見を掲げることは、特別な、重要な表 現手段として尊重されなければならない。新聞広告を出したり、街頭に出るほどの財力も時間もない人たちが、自分の意見を表現できる最も安く便利な 手段だからだ」）。これに（セウォル号事故当時、朴大統領が不在した）“7時間”について疑惑を持ちあげた産経新聞記者が起訴されたことまで加えると、タイと韓国の状況は、“シンクロ率100％”に近づく。
王朝国家を真似しているのか。いや、真似してもいいから、どうせならしっかりやってほしい。昔の王は采詩官に民たちが歌う歌を収集するように命じ て民の心を読むのに努めた。まさにその記録である『詩経』には酷政を恨む歌がそのまま伝えられた。「王室如燬」（王室が夫を苦しめている、「汝 墳」より）と指弾する声も盛り込まれている。 3000年前でも民の声が伝わっていたのに、21世紀の共和制国家で大統領を批判する市民の口がふさがれている。燃えるような酷政、それ以上に奇怪な出来 事だ。
パク・ヨンヒョン論説委員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
④「正論」「チャンネル桜」でも 売出し中の元外務省論客はユダヤ陰謀論者だった
小石川シンイチ
2014.12.05 Litera
http://lite-ra.com/2014/12/post-682.html
『世界を操る支配者の正体』（講談社）
天木直人氏、佐藤優氏、孫崎享氏……このところ、外務省は次々と個性的な論客を輩出している。外交の一線にいたことから育まれた 彼ら独自の情報収集力と深い洞察力から表出されるそのオピニオンは、マスコミをはじめとする言論空間にさまざまな波紋を投げかけ続けている。
その論客陣に仲間入りと目されているのが、元駐ウクライナ大使である馬渕睦夫氏だ。2008年に外務省を退官した馬渕氏は、 2011年3月に防衛大学校教授を定年退職し、その後『国難の正体──日本が生き残るための「世界史」』（総 和社）『日本の敵 グローバリズムの正体』（渡部昇一氏との共著、飛鳥新社）と次々出版。この10月には『世界を操る支配者の正体』（講談社）、『「反日中韓」を操るのは、 じつは同盟国・アメリカだった!』（ワック）を刊行している。 クリミアをロシア軍が掌握しロシアに編入させたウクライナ危機もあって、馬渕元駐ウクライナ大使がウクライナを、そして世界をどう見 るかに注目が集まり、売れているようだ。
『世界を操る支配者の正体』から、馬渕氏の主張を見てみよう。
「ウクライナ危機は単にウクライナ国内の政争ではありません。聖書のヨハネ黙示録の予言にある世界最終戦争、すなわちハルマゲドンになる可能性を 秘めた、 きわめて危険な事態なのです。平和な日本で育った私たちの想定には決してなかった世界の大動乱の危険があるのです」
元大使によれば真相はこうだ。14年3月、ウクライナ領クリミアは住民投票を得てロシア連邦に編入されたが、その背景は「ヴィク トル・ヤヌコビッ チ大統領（1950年～）が暴力デモで退陣を余儀なくされた事態に、クリミアのロシア系住民が急遽反応した」「ウクライナに暴力的政 変によって親欧米派の 政権ができたため、クリミアの地位、とりわけセバストポリ（引用者注・クリミアにあるロシアの軍港）の将来に対する不安がロシア系住 民やロシア軍部に生じ たとしても不思議ではありません。この暴力的な政変は要するにクーデターであり、このような非民主的な政権交代は1991年のウクラ イナ独立以来初めての 経験であった」「歴史的に見てロシアが血の犠牲を払って死守したクリミア、ロシア人の人口がクリミア全体の6割を占める事実を勘案すれば、欧米が言うよう に国際法違反の住民投票であったと片付けることは正しくないと考えます」（同）
つまり、暴力的な「反政府デモを主導したのはアメリカ」で親欧米派政権を樹立した。これに対抗する形でロシア側はクリミアを死守 した──というのだ。
「読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります。それは、私たちは無意識のうちにメディアの報道に洗脳さ れているということです。私たちはあたかも自分の意見を持っているかの如くに錯覚していますが、これらの意見は自分の頭で考えた結果 ではなく、メディアが 報じる内容を鵜呑みにしているケースがほとんどではないかと私は見ています。（略）まさに皆さんが当然のようにメディアの報道からウ クライナでの出来事を 受け取っていること自体が、ウクライナ情勢の真相を見破ることを困難にしているのです」（同）
「我が国のロシア報道は残念ながら米ソ冷戦時代の旧思考に凝り固まっていて、新しい国際政治の現実からかけ離れた虚妄の議論に終始し ています」（同）
たしかに、日本のメディアはアメリカ寄り。これまでのアメリカのCIA（中央情報局）の国際的な工作活動から見ても、ウクライナ でも暗躍していることは疑いがないだろう。
しかし、元大使が「読者の方々にぜひ知っておいていただきたい」と指摘しているのはこういったレベルのメディア批判ではない。
「我が国を含む欧米の既存のメディアは、一定の方向付けをされているのです。誰がそうしているのかと言いますと、主としてアメリカとイギリスの主 要メディ アを所有、またはそこで影響力を行使している人々によってです。これらの人々はニューヨークのウォール街やロンドン・シティに本拠を 置く国際金融資本家た ちです。これら資本家の世界戦略に沿って事件の争点が決められているのです」（同
同時期に出版された『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』では、この国際金融資本家は ユダヤ系だという。
「日本で『外資』と呼ばれているウォールストリートやロンドン・シティ（英金融街）の銀行家たちです。彼らの多くはユダヤ系です。彼らは世界で自 由に金融 ビジネスを展開しようとしている人たちで、国境意識も国籍意識も持っていません。彼らにとっては、各国の主権は邪魔な存在でしかあり ません。世界中の国の 主権を廃止し、国境をなくし、すべての人を無国籍化して、自分に都合の良い社会経済秩序をつくろうとしています。彼らのグローバリズ ムの背景にあるのが、 実は『ユダヤ思想』です」
ユダヤ思想とは迫害されてきた歴史から生まれた「世界各国に散らばって住む」という離散（ディアスポラ）の生き方（国際主義）と 国王や政府に金を貸してコントロールする金融支配のことだという。
「その考え方が、いま世界各地で問題を引き起こしています、金融至上主義、国境廃止、主権廃止、無国籍化を世界中に求めようとすれば、各国の国民 性、民族 性、勤労観などと衝突して軋轢が生まれるのは当然のことです」
つまり、メディアはユダヤ思想によってバイアスがかかっている。ユダヤ金融資本がアメリカを牛耳っており、グローバリズムの名の下に世界支配を目論んでいる、といいたいようなのだ。
……うーん。「読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります」などと勿体ぶって言っているが、なんてことはない。単 なる“ユダヤ陰謀論”ではないか。
『世界の陰謀論を読み解く──ユダヤ・フリーメーソン・イルミナティ』（辻隆太朗／講談社現代新書）では「陰謀論とは、①ある事象についての一般 的に受け入れられた説明を拒絶し、②その事象の原因や結果を陰謀という説明に一元的に還元する、③真面目に検討するに値しない奇妙で不合理な 主張とみなされる理論、である。もう少し簡単に言えば、何でもかんでも『陰謀』で説明しようとする荒唐無稽で妄想症的な主張、ということ」だという。著者の辻氏は宗教学者。同書によれば、「ユダヤは金融支配し国際主義を浸透させることを陰謀している」というユダヤ陰謀論のたぐいは、すべて、ユダヤ地下政府の会議での世界支
配計画である「シオン賢者の議定書」と呼ばれる文書が元 になっているのだが、この議定書じたいはロシア秘密警察が作った偽書だという。
「（歴史学者）ノーマン・コーンの研究によれば（略）一九世紀末パリ、製作者はロシア秘密警察である。その目的は帝政ロシアの存立を脅かす自由主 義的・近 代主義的潮流の責をユダヤ人に帰し、ユダヤ人迫害を煽り、既存秩序の正当化と延命を図ることだったと思われる」（同書より）
帝政ロシアの作り出したユダヤ陰謀論がドイツのヒトラーにも影響を与えホロコーストの悲劇を呼んだ。戦後、ユダヤ陰謀論の発信源となったのは、ソ連だ。
「スターリンは一九四八年の国連でイスラエルの建国を支持した。イスラエルが社会主義国家になることを期待していたからだ。しかし周知のとおりイ スラエル はアメリカと強い関係で結ばれ、期待を裏切られたソ連は、逆にユダヤ陰謀論の発信源となった。イスラエルとユダヤ系アメリカ人は現代 の『シオン賢者』であ り、イスラエルとユダヤ人は膨大な富と核兵器の脅威を利用して世界の出来事を操っている。このようなプロパガンダが、世界中の共産主 義者たちから垂れ流さ れることとなったのである」（同書より）
馬渕氏は駐ウクライナ大使の前は、駐キューバ大使だった経歴もある。旧共産圏に駐在しているうちに、いつのまにか、共産主義者の ユダヤ陰謀論にかぶれてしまったようなのだ。
馬渕氏の本を読まずともこの種の陰謀論はたくさんあるのだが、馬渕氏の本からは最新のロシア流ユダヤ陰謀論が読み取れる。ユダヤ 陰謀論業界では、いまや、ユダヤとプーチンとの最終戦争の真っ只中なのだ。
『世界を操る支配者の正体』では、「2013年11月以来のウクライナ危機は、ロシア支配をめぐる戦いです。世界制覇を目論む国際金融勢力が、ロ シアに最 後の戦いを挑んできたのです」「ロシアとアメリカ（実際はアメリカ政府を牛耳っているウォール街に本拠を置く国際金融勢力）の新しい 冷戦の開始です。 （略）さらに、今回の冷戦は（略）場合によっては熱戦、すなわち第三次世界大戦に発展する危険性が決して排除されないのです」（同書 より）。
「現在の世界は、グローバリズムとナショナリズムの壮絶な戦いの真っ只中にあります。グローバリズムの旗手がアメリカの衣を着た国際金融財閥であ るとすれ ば、ナショナリズムの雄はプーチンのロシアです。ロシアを巡る戦いはグローバリズムとナショナリズムの最終戦争、つまりハルマゲドン であると言えるので す。（略）世界の運命を国際金融勢力とロシアのプーチン大統領のみに任せておいて、私たちはただただ傍観していてよいのでしょうか」 （同書より）
一九世紀末パリでロシア秘密警察によって作られたユダヤ陰謀論の2014年最新バージョンを日本の保守論壇にバラ まく元駐ウクライナ大使。
外務省には毎日、全世界の大使館から情勢報告や分析に関する公電（電報）が届くというが、ひょっとしたら、その内容はこういった ウンザリな陰謀論ばかり、なのかもしれない!?（小石川シンイチ）
☆(3)今日の重要情報
①[インタビュー］不平等の核心は賃金格差、若者が怒り韓国社会を変えねば
ハンギョレ新聞 12月9日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151209-00022731-hankyoreh-kr
チャン・ハソン高麗大経営学科教授が8日、ハンギョレとのインタビューで自身の著書『なぜ怒るべきか』について説明している =キム・ミョンジン記者
『なぜ怒るべきか』を出したチャン・ハソン教授 「韓国の若者たちよ、怒れ。
そして不公平な世の中を変えろ」
チャン・ハソン高麗大教授は8日、ソウル安岩洞の高麗大でハンギョレとのインタビューに応じ、「財閥大企業が不公平な国を作り、両親である既成 世代はこれを放置した。今の不公平な韓国をより平等な社会に変えられる方案は多いが、問題は誰がそれを実践するかという“主体”にかかっている」 として、このように強調した。
正社員・非正社員、大・中小企業間所得不均衡に不平等が拡大している
進歩陣営も貧富の格差だけを強調
財閥大企業は不平等の原因を提供学生たちの親である既成世代に放置した責任若者が主体となって実践しなければ
経済民主化市民運動の父ともされるチャン教授とのインタビューは、韓国のイシューである不平等の原因と解決法を明らかにした『なぜ怒るべきか』 の出版を契機に行われた。同書はチャン教授が昨年９月、韓国経済診断と解決法を込めて出した『韓国資本主義』の続編にあたる。 チャン教授は「韓国が当面の不平等問題を解決しなければ、成長と仕事の創出がともに不可能で青年世代に希望を与えることはできない」として「不平等の核心 は正社員と非正社員、大企業と中小企業間の賃金格差だが、これまでの議論は貧富の格差だけを強調し、不要な「金持ちに対する憎悪」だけを煽ってい る」と指摘した。さらに「不平等を解
決するには賃金格差解消のための基本的分配改善が重要だが、進歩陣営も再分配(社会福祉)に焦点を合わせる過 ちを犯している」と批判した。
-本の主題が“不平等”である理由は?
「産業化過程が本格的に始まった1960年代から1990年代中盤まで、所得分配の公平性が好転した。 そうするうちに1997年の外国為替危機以後に不平等が悪化すると、今や世界で最も不公平な国になった。 今は不平等が成長を阻害している。 さらに大きな問題は韓国の不公平な状況が青年世代から未来の希望を奪っているということだ。 昨年末、千人余りの若者たちを相手に講演した。 「申し訳ないが君たちには希望がない。 率直に言って絶望的だ」と話した。 一部の若者たちが泣いたという話も伝え聞いた。 若者たちが現状況を克服しようとしても、不平等構造がよく分からなくて苦しんでいるようだった」
-経済協力開発機構(OECD)統計によれば、韓国の不平等水準はそれほどではないとされるが？
「それが陥穽だ。OECDが発表しているジニ係数(不平等指標)は、韓国政府が提供した家計所得資料を基礎にしている。 だが、これは高所得世帯と相対的に所得が低い１人世帯を含んでおらず、不平等があまり激しくかのように歪曲されている。 広範囲な労働者を対象に調査する賃金所得基準のジニ係数で見るべきだ」
-ピケティの『21世紀の資本論』が昨年韓国で出版された時にも論議になった。
「ピケティは先進国の不平等がどのように悪化してきたかを分析した。 韓国は資本主義の発展経路と歴史、資本蓄積の水準が先進国と余りにも違うので彼の分析と代案は韓国の現実には距離がある」
-韓国国内の不平等議論で誤った点は?
「経済的不平等は“持っているもの”の差(財産不平等)と“稼ぎ”の差(所得不平等)に区分される。 これまでの不平等議論はこの差を見逃している。 韓国で国民が苦痛を味わっているのは財産不平等よりは所得不平等のためだ。 そして所得不平等の根本原因は賃金格差だ。 すべての階層で勤労所得が所得全体の90％以上を占めている。 外国では資産階層が存在するが、韓国では最上位の1～2％だけが資産階層だ。 これら上位1％のものを奪い取ってみても99％の助けにはならない」
-賃金格差が所得不平等を作る原因ならば、賃金格差はなぜ生じたのか?
「雇用不平等と企業間の不均衡だ。 正社員と非正社員に二分化された雇用不平等と大企業と中小企業、元請け企業と下請け企業間の不均衡によって作られたのだ。 非正社員の賃金は正社員の半分にも至らない。 2次下請け企業の賃金は元請け企業である超大企業の賃金の3分の1で、3次下請け企業は4分の1水準だ。このような不平等構造を作った張本人は財閥大企業だ」
-不平等の原因が財産格差ではなく所得格差なら、その解決方法も既存の議論とは変わってくるはずだが?
「韓国ではまだ基礎的な福祉制度すらまともに運用されていないので、国内総生産(GDP)対比福祉予算の比重がOECD加盟国家のうちで最も低 い。 福祉を通した再分配は現在よりさらに拡大しなければならない。 しかし、極度に不公平な基本的分配をそのままにして、事後的に矯正する再分配だけでは不平等を緩和する効果は非常に制限的にならざるをえない」
-進歩（革新）陣営もこれまで再分配を強調していなかったのか?
「進歩も永らく間違っていた。賃金格差が問題なのに、貧富格差だけを強調し、無条件に持てる人々の悪口ばかり言ってきた。 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の時、総合不動産税を施行したが成功したか? 江南(カンナム)の家を売って京畿道に引っ越せということは解決策ではない。 不平等の主原因が賃金格差なのに、労働界の一部の既得権集団(大企業正社員労組)も低賃金と雇用不安定という不利益を受けている非正社員と中小企業の労働 者を無視している」
-若い世代に不公平な韓国を変えろと強調した理由は？
「財閥大企業は韓国社会の不平等を作った原因提供者だ。それを放置した責任は青年世代の両親である既成世代にある。 財閥大企業と既成世代に世の中を変えることを期待できないならば、青年世代が立ち上がらなければならない」
-現実的には青年たちの怒りはあまり感じられない。
「それで本の題名を『なぜ怒るべきか』にした」
-若者たちを扇動していると見る向きもあるようだ。
「扇動しているのは事実だ。針の穴に入れる人はごく少数に過ぎない。 その中に入ろうと地団駄を踏むのではなく、針の穴を広げたり打ち破ったりしなければならない」
クァク・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
☆(4)今日の注目情報
①“雅子妃の代弁者”といわれる皇室ジャーナリストが明かした「皇太子妃を辞める」発言と不妊治療の真実
2015.12.09 Litera
http://lite-ra.com/i/2015/12/post-1764-entry.html
宮内庁HP「平成27年皇太子妃殿下お誕生日に際してのご近影」より
今日12月9日、雅子妃が52歳の誕生日を迎えた。予想通り会見はなく、宮内庁を通じて文書で談話を発表する形式で、内容も戦後70年ということ で、「戦争の悲惨さと平和の尊さに改めて思いを深くいたしました」という言葉が入っていたものの、あとは昨年と大きく変わりはなかった。
雅子妃の肉声を聞くことがなくなっていったいどれくらいになるのだろうか。この十数年、我々が接することのできたのは、宮内庁を通じて出される 当たり障りのない談話や動静情報のみ。一方で、週刊誌では雅子妃に対する大量のバッシング情報が流されてきたが、それについて、雅子妃の反応は まったくわからないままだった。
だが、そんななかで1年ほど前、雅子妃の思いや心の裡を代弁しているといわれる本が出版されたのをご存知だろうか。雅子妃の半生を綴ったノンフィ クション『ザ・プリンセス 雅子妃物語』（文藝春秋）がそれだ。
同書の著者・友納尚子は「週刊文春」「文芸春秋」などで皇室取材に取り組んでいたジャーナリストだが、2003年、雅子妃が入院した直後から、 一貫して雅子妃サイドにたった詳細な内幕記事を書いてきた。ほとんどのメディアが雅子妃の休養を「仮病」扱いしていた時期から、ストレスによる 「精神的な病」であることを指摘。公務や宮中祭祀の欠席問題、さらには愛子内親王の不登校や付き添い登校をめぐるバッシングが起きた際も、雅子妃 サイドの言い分を代弁するように詳細な反論を書いてきた。
(以下略)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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