いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2017年12月28日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2457】の放送台本です!
【放送録画】78分57秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/429466040
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①昨日水曜日(2017.12.27)に東京新聞望月記者あてに以下のメールを「Messenger」送りました。
<いつもお世話様です。ネットジャーアリストの山崎康彦です。
望月さんの「タイムライン」への投稿が以前はできたのですが今はできなくなっているので「Messenger」でご連絡します。
12月26日に配信しました下記のブログ記事をお読みください！
望月さんの孤軍奮闘努力が同じ東京新聞の「記者クラブ」記者によって消されている典型的な記事です！
■(加筆訂正版)東京新聞12月19日付け記事「子宮頸がんワクチン推奨議論「再開の機運に」は製薬大手米国メルク社(日本法人MSD)が世界規模で仕掛ける「謀略」を無批判に垂れ流す「大本営発表報道」そのものだ！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2f3207953e5fa7dafb904a5d3aee20c0 >
②上記メールに対して「いいね」マークが返ってきましたので記事の内容を納得されているのでしょう！
☆今日のひとこと
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』より抜粋
①安倍晋三が憲法改正に『高等教育の無償化』を定めた条文を新設する」のはなぜなのか？その理由は国民の目の前に『エサ』をちらつかせてとにかく一度憲法を改正してしまえ→そうすれば、その後の憲法改正はどのようにでもなる、ということなのだ。(P351)
②安倍晋三は「日本国民全員」をなめ切っている。(P351)
③安倍晋三は「日本国民の票」は「カネで買える」と信じている。(P351)
④東日本巨大地震(原発メルトダウン)=米国リックフェラー家が「仕掛けた攻撃」(P353)
⑤その目的①=日本レベル=「民主党政権を破壊する」(P353)
⑥その目的②=世界レベル=欧州ロスチャイルド家(原発屋)を攻撃する (P353)
⑦東京五輪開催決定=欧州ロスチャイルド家が「原発安全」を掲げる戦略 (P354)
⑧その心は「日本国は『原発問題』を確実に解決しておけ」ということだ。(P357)
(1)今日のメインテーマ
■「陰謀論」「謀略論」とは何か？No1
それは世界と各国の支配階級が目的達成のために仕掛けた様々な「陰謀」と「謀略」を隠し「真実・事実」を隠ぺいするために、「陰謀」と「謀略」を追及し「真実・事実」を突き止める人々を排除・抹殺するために支配階級が仕組んだ「謀略」である!(No1)
▲【陰謀論とは?】(Wikipediaより抜粋)
https://goo.gl/Gc81Qv
(引用開始)
陰謀論（いんぼうろん）または陰謀説（いんぼうせつ）とは、ある出来事について、広く人々に認められている事実や背景とは別に、何らかの陰謀や策謀があるとする意見を指す名称である。
陰謀を「謀略」と呼ぶことがあるように、陰謀論を「謀略論」と呼ぶ論者もある。
概要
「陰謀論」という用語が一般に認知され、盛んに用いられるようになったのは比較的最近のことであり、いわゆる「新語」に分類される。広辞苑第五版には採用されていない。
「陰謀論」「陰謀論者」という用語が、世間に広く流布・認知されるようになったのは、1963年のケネディ大統領暗殺事件以来のこととされる。ケネディ暗殺に関する政府の公式見解に疑いを持った人々に対し、嘲笑・敵意の対象として非難・中傷を行うことで封じ込めようと、それらを「陰謀論」「陰謀論者」であると、CIAがプロパガンダキャンペーンを行い大成功を収めた事実を、アメリカの政治科学者
Lance deHaven-Smith は指摘している。
「陰謀論」とされるのは、一般に、強い権力をもつ者（もしくは複数の国家、警察、検察、あるいは大企業や多国籍企業など巨大資本、マスコミ、宗教団体、エリートなど）が、宗教的・政治的・経済的動機を以て結託し、一定の意図を持って、一般人の見えないところで事象を操作し、または真実を衆目に触れないよう伏せている、とする主張や指摘である。
副島隆彦は「コンスピラシー・セオリー（conspiracy
theory）を「陰謀論」と訳すのは間違いで、「権力者共同謀議理論」と訳すべき」と提唱している。
陰謀史観という言葉の定義について、海野弘は「身のまわりに不思議な出来事が起こる。もしかしたら、それは偶然ではなくて、なにかの陰謀、（彼らの）企みではないだろうか。このような考えを『陰謀史観』という」とし、また、現代史家の秦郁彦は「特定の個人ないし組織による秘密謀議で合意された筋書の通りに歴史は進行したし、進行するだろうと信じる見方」と定義している。
デイビッド・アイクは、そうした不思議な出来事を全て「偶然」で片付けてしまう者達を、「偶然論者」と呼んで非難している。
陰謀論の中には宇宙人や地底人の陰謀によるものといった荒唐無稽なものもあるが、現実の社会について述べたものが社会に影響を与える場合もある。出自不明の怪文書が陰謀論を生んだ例があり、八戸事件は開国期の日朝関係に悪影響を与え、田中上奏文問題は国際連盟で中華民国が日本帝国を糾弾する根拠に利用され、シオン議定書はロシアやドイツにおけるホロコースト正当化の論理として利用されたとされる。
一方陰謀論は言われた人のキャラクター・アサシネーション(人物破壊)として作用し、反対意見を封殺する手法として使われしかも効果的に機能する、と丸谷元人は言う。典型的な現れは「そんなことを言っていると信用を失うよ」。この言葉を反対論者に向けて、現代史家までが使っている。
(引用終わり)
▲私の配信記事に対する「陰謀論」批判！
私は今週の火曜日(2017.12.23)の放送のメインテーマに『一般庶民のための『市民革命論』第三回講座：(ブログ記事再掲)明治維新から現代まで続く【でっちあげ天皇制＝田布施システム】とは何か？』をとり上げ翌日水曜日に【今日のブログ記事】としてブログ、メーリングリスト、Twitter、FBタイムライン、FB会議室などで広く配信しました。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/799c0ddf3b062cd7a54ad32a5e622332
この配信ブログ記事に対して、FB会議室『「共謀罪」なんていらない!』の会員の一人である「澤渡薫」と名乗る女性が、私を「陰謀論者」と言って会議室から排除しようとしました。
以下は「澤渡薫」と私の間でやり取りしたコメントです！
(コメント転載開始)
ー澤渡 薫 2017年12月27日 12:33
「こうした偽史は非常に危険です。安倍政権への打撃には全くならないどころか、右派勢力から「反自民勢力はこんなインチキを言っている」と攻撃の材料にされるからです。また、偽史は、ファシズムやレイシズムなどと結びついた歴史もあります。以前にも書きましたが、偽史を主張する者は、自分にとって都合の良い（と主観的に思い込んでいる）史料を物凄く我田引水的に利用し、勝手な妄想を膨らませるという特徴があります」
ー山崎 康彦 2017年12月27日 18:02
私の投稿記事の内容について何の具体的な批判も反論もしないで「陰謀論だから除名すべき」と一方的に主張するあなたは「リベラル派」では全くないでしょう！あなたは「安倍自民党と電通がFB会議室に送り込んだ工作員」か「御用学者と御用メディアの世論誘導情報に洗脳された思考停止の愚か者」かのどちらからでしょう。そうでなければ、私の投稿記事のどこが「陰謀論で害悪を流す記事なのか」具体的に言ってください！
ー澤渡 薫 2017年12月27日 18:24
うわぁ…
手のつけようのないゴリゴリの陰謀論者ですね。ジャーナリストを自称するのも恥ずかしいですよ。
ー澤渡 薫 2017年12月27日 18:27
かなりのご高齢なのですね。持論に酔いしれず謙虚になられた方がいいですよ。
ー山崎 康彦 2017年12月27日 18:28
あなたは記事の内容を批判できないのですね！
ー山崎 康彦 2017年12月27日 19:11
あなたは記事の内容を批判できなので私の「人格」を批判しているのですね。最低な人間だね。
(コメント転載終わり)
(続く)
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
*第65回 朗読 (2017.12.28)
終章 2020年＝東京五輪は開催されない (P338-393)
ー日本国民は「悪魔の自民党政権」を徹底的に打ち倒せ
▲現代世界のサイクルを考える (P369-373)
▲現代日本のサイクルを解読する (P373-375)
▲日本国民は「大逆転する時代」をどう生きるか (P375-384)
(2)今日のトッピックス
①仏児童誌「イスラエルは本物の国ではない」と記述、抗議受け回収
2017年12月28日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3156963?cx_position=1
エルサレムで、「岩のドーム」を背にして翻るイスラエル国旗（2017年12月1日撮影、資料写真）
【12月28日
AFP】フランスで、6歳前後の児童を対象にした雑誌に「イスラエルは本当の国ではない」という記述が見つかり、複数のユダヤ人団体が抗議したことを受けて、同誌の発行元は7日、同誌を店頭から回収した。
問題になったのは、マルチメディアグループのバイヤール（Bayard）が5～8歳向けに発行し、毎月約6万部販売されている月刊誌「ユピ（Youpi）」。
その1月号に掲載された世界地図に、「フランス、ドイツ、アルジェリアなど、197の国を国家と呼びます。この他、皆が必ずしも本物の国と認めていない所（例えばイスラエルや北朝鮮など）もあります」と記載されていた。
バイヤールのパスカル・リュフナック（Pascal
Ruffenach）氏はAFPの取材に対し、誤りがあったと認めた上で、「表現が不適切だった。イスラエルの存在に疑義を呈する意図は無論ない」と釈明した。
リュフナック氏は、「心の平穏に寄与することは重要」という観点から、「自発的かつ善意に基づいて」同号を回収したと述べた。(c)AFP
②慰安婦検証報告書 韓国大統領「日韓合意は重大な欠陥」
2017年12月28日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/loH7OJ7
【ソウル大貫智子】２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意を検証していた韓国外相直属の作業部会報告書の発表から一夜明けた２８日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、日韓合意は「重大な欠陥があったことが確認された」と遺憾の意を表し、「この合意では慰安婦問題が解決されないという点を改めてはっきり明らかにする」と合意への批判的な立場を明確化した。青瓦台（大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官が明らかにした。
ただ、文氏は合意への破棄や再交渉には言及せず、「被害者中心の解決と、国民とともにある外交という原則に基づき、早期に後続措置を検討」することを指示するにとどめた。これに関連し青瓦台関係者は「合意破棄などという言葉を使うのは適切ではない。いろいろな意見を聞きながら最終的な政府の立場を整理する」と述べ、日韓関係に悪影響を与えないよう慎重に検討する姿勢を示した。
また文氏は対日関係について「韓日両国は不幸だった過去の歴史を踏みしめ、真摯（しんし）な心の友となることを望む。こうした姿勢で日本との外交に臨む」と日韓関係を悪化させる意図はないことも強調。「歴史は歴史として真実と原則を傷つけずに取り扱うと同時に、韓日間の未来志向的な協力のため、首脳間の外交関係を回復していく」と述べ、歴史問題と他の協力案件は切り分ける「２トラック外交」を引き続き推進していく考えを示した。
③北朝鮮、ミサイル発射の準備か 初期の兆候を確認
2017.12.28 CNN.Co.Jp
https://www.cnn.co.jp/world/35112632.html
北朝鮮で人工衛星もしくはミサイルの発射準備の可能性を示唆する動きがみられたという
（ＣＮＮ）
北朝鮮が人工衛星かミサイルの発射準備を進めている可能性があることが２８日までにわかった。情報筋が明らかにした。
情報筋によれば、人工衛星あるいはミサイルの発射準備の可能性がある機器の移動に関する非常に初期の兆候が見られたという。
トランプ米政権は、北朝鮮に対する武力誇示を狙いとした日本や韓国との軍事演習について、公の場での発言をよりトーンダウンさせることを計画している。
情報筋によれば、危機緩和に向けて東アジア地域で進行中の協議において、米外交官の取り組みの余地を広げることが狙いだという。
トランプ大統領は北朝鮮政府や金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に関して批判的な発言を繰り返してきた。金委員長を「小さなロケットマン」と形容したこともある。
④＃ＭｅＴｏｏ伊藤詩織さん「社会変わると…声あげ続ける」
2017年12月27日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/mWZOtZ4
インタビューに答える伊藤詩織さん＝東京都千代田区の文芸春秋社で２０１７年１１月１０日
自身のレイプ被害をもとに、日本の性犯罪を取り巻く事情を取材した手記「Ｂｌａｃｋ Ｂｏｘ（ブラックボックス）」を出版した伊藤詩織さん。毎日新聞のインタビューに対して、作家でブロガーのはあちゅうさんの告発で広がったセクハラ告発キャンペーン＃ＭｅＴｏｏへの思いを初めて語った。【中村かさね／統合デジタル取材センター】
性暴力について話せる社会にしたい
－－日本でも＃ＭｅＴｏｏの動きが広がっています。詩織さんの告発に背中を押された人も多いようです。
「ブラックボックス」を出版した同時期に＃ＭｅＴｏｏのムーブメントが起こりました。公で自らの体験を語ってから同じ苦しみを抱えている人がこんなにもいることを知り、また＃ＭｅＴｏｏで世界中からのさまざまな人の声を聞き、何かが変わらなくてはいけない時がきたのだと感じました。
問題を解決していくには、声を上げ、話し合わなければいけません。性暴力について話せる社会にしたい、というのが私の本来の願いだったので、＃ＭｅＴｏｏはその思いが世界中の人々と一つになったムーブメントだと思います。
日本で当初、私が感じたのは性暴力の話をすると声を上げた人が責められる、または男女の問題として片付けられてしまうということです。しかし、これは暴力の問題です。個人の問題ではなく、多くの人に共通する社会問題として捉えていくべきです。
スウェーデンではこの運動が男女平等担当大臣に届き、システムが変わるきっかけになろうとしています。日本でも＃ＭｅＴｏｏが社会を変えるきっかけになると信じて、これからも声をあげ続けていこうと思います。
－－５月に司法記者クラブ、１０月に日本海外特派員協会で記者会見を行いました。周囲の反応や気持ちの変化は？
５月の会見の後は、批判や脅迫のメッセージが続き１０日ほど食べ物が喉を通らず、起き上がることができませんでした。でも日本海外特派員協会での会見後は、海外のメディアに取り上げてもらい、日本国内外から応援メッセージをいただいた。出版後は伝えたかったことについて理解していただき、たくさんの応援コメントも受け取っています。
－－「ブラックボックス」では、会見前からメディア取材を受けてきたのに一切報道されなかったことを明かしています。海外特派員協会での会見は、背景に日本のメディアへの失望感もあった？
そうですね、それはとても大きかった……。１０月の会見は（メディアに対して）何度も同じ話を繰り返しているのにまた同じ話をすべきか悩みました。「会見がないと報道しづらい、報道のきっかけがほしい」という日本メディアの声も聞いていて、それに応えることにも葛藤があった。
ただ今年１世紀ぶりに刑法が改正された背景には、国連から何度も意見表明があったこともあり、日本は外から問題を相対的に可視化されると動くんだな、と感じていた。海外メディアに自分の声で伝えるということは必要だと思っていたので、実現できてよかったです。
「少しずつ、すべてを変える必要がある」
－－執筆に当たり、スウェーデン・ストックホルムをはじめ、海外の性被害サポート体制についても取材しています。
一番訴えたかったのは、今の日本の社会システムを見直し、変える必要があるということ。当時、相談窓口、病院、警察、報道、一つ一つに落胆し、社会のシステムに疑問がわきました。いろんな壁がありました。その壁がなければ、事実関係をもっと明らかにできただろうし、ここまで深く傷つくこともなかった。少しずつ、でもすべてを変えなければいけない。
例えば私が被害に遭ったとき、まず最初に何をしなければいけないのかすら分かりませんでした。自分の無知に驚きました。情報が欲しくて電話した相談窓口には「面接に来てくれ」と言われたけれど、本来なら検査ができる病院を紹介してくれるべきですよね。決して近くはない場所に面接に行かなければ情報が得られないのでは、ホットラインの意味がありません。例えばストックホルムなら、カウンセリング、検査、治療がワンストップでできる施設が２４時間３６５日稼働している。男性専用の施設もある。「被害に遭ったらここに行けばいい」とみんなに周知もされています。
性暴力被害は誰にでも、どこでも、どんな時でも起こり得ます。でもその後、社会がどう動くか、どうサポートできるか。その点で日本は欠けているところがたくさんある。一つ一つの壁を可視化する必要があります。そのために、海外ではどんな取り組みがあって、何が効果的なのかを知りたかったし提案したかったのです。
－－本書で「勝手に決められた『被害者』のイメージの中で生きたくない」と書かれています。そう感じる＃ＭｅＴｏｏ発信者は多いようです。
被害者だったら「泣いているはず」「白いシャツで、ボタンは一番上まで留めているはず」というようなステレオタイプにはめられ、被害者とキャラクターづけられて生きることは絶対に嫌だったんです。
そこから外れた行動を取ると「本当に被害者なのか」と証言の信頼性と関連付けて批判される。そのイメージを壊したくて、会見にはリクルートスーツを来てくるようにとアドバイスされましたが、受け入れることができませんでした。
被害を受けてもその後の人生は続きます。
笑っていることを批判されたこともありますが、私は今でもよく笑います。ステレオタイプに当てはまらなければ信じてもらえないのは、おかしいと思います。
⑤ミサイル配備に攻撃型空母導入も 安倍“壊憲”政権の大暴走
2017年12月27日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220261
なぜ、大騒ぎにならないのか不思議だ。防衛省が海上の航空基地と呼ばれる「空母艦載機」の運用を視野に、レーダーに捉えにくいステルス性に優れた最新鋭戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の導入を検討――と報じられた問題。東シナ海や南シナ海への海洋進出を加速させている中国に対抗するため、というが、ちょっと待て。攻撃型空母の保有は、明らかに憲法９条の２項（戦力不保持）違反だ。
Ｆ３５Ｂは米ロッキード・マーチンが開発。短い滑走路でも離陸でき、垂直着陸が可能。防衛省は将来、ヘリ搭載型護衛艦「いずも」「かが」の甲板を改修してＦ３５Ｂを運用する案などを考えているという。だが、政府は、こうした専守防衛を逸脱する「攻撃型空母」の保有は国会で繰り返し否定してきたはずだ。
例えば、８月１０日の参院外交防衛委。北のミサイルに反撃するための武器保有の可能性を問われた小野寺五典防衛相はこう断言していた。
〈性能上専ら他国の国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限の範囲を超えることになるため、いかなる場合も許されないと考えております。このため、例えば大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭ、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母についてはいかなる場合においても保有することは許されない旨、政府として累次申し上げてきております〉
２０１５年９月４日の安保法制をめぐる特別委でも、当時の中谷元防衛相は小野寺と同様の発言をしていたが、説明してきたことと、やっていることが真逆ではないか。
■“いきなり予算計上”の姑息
安倍政権は、１８年度予算案に敵基地攻撃が可能な「長距離巡航ミサイル」の費用も盛り込んだが、これだって憲法違反の疑いが濃厚だ。攻撃型空母といい、巡航ミサイルの導入といい、許し難いのは、国会で何ら議論することなく好き勝手にバンバン決めていることだ。安倍首相は「改憲議論を深めてほしい」などと言っているが、すでに自ら壊憲しまくっているワケだ。武器輸出反対ネットワークの杉原浩司代表はこう言う。
「国民に情報を出すことも、国会に諮ることもなく、いきなり予算計上して武器を買いますと。やり方が汚すぎます。長距離巡航ミサイルに加え、攻撃型空母まで認めたら、明文改憲しなくとも事実上、改憲したのも同然です。国民もメディアも本気で反対の声を上げるべきです」
軍拡競争が軍事衝突の抑止力にならないどころか、かえって戦争の引き金を引きやすい状況を招くことは先の大戦で十分、分かったはず。メディアはいい加減、相撲協会のドタバタなんて放っておいて、壊憲政権の大暴走をやめさせるべきだ。
⑥シリア難民が100万人を下回る、2014年以来初 レバノン
2017年12月27日 AFP日本語版
/www.afpbb.com/articles/-/3156784
レバノンのデリザヌン村にある非公式の難民キャンプで暮らすシリア難民一家（2017年1月31日撮影）。
【12月27日
AFP】国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は26日、レバノン国内にいるシリア難民が2014年以来初めて100万人を下回る水準まで減少したと明らかにした。
UNHCRの統計によると、今年11月末の時点でレバノンに難民登録しているシリア人は99万7905人で、その大多数が女性や子ども。
リサ・アブー・ハリド（Lisa Abou
Khaled）報道官はフランス通信（AFP）に対し、「2014年4月にシリア難民は100万人に達したが、再び100万人を下回る水準まで減少した。2014年以来初めてだ」と述べた。その理由として他国への移住、シリアへの帰国、もしくは死亡してしまったことが挙げられるという。
レバノン国内で暮らすシリア難民の半数以上は厳しい貧困状態にあり、間に合わせの仮設テントや未完成の建物の中で辛うじて暮らしている。
⑦訴訟 ワンセグでも受信料義務 ＮＨＫ側勝訴 東京地裁
毎日新聞 2017年12月27日
https://mainichi.jp/articles/20171227/k00/00e/040/290000c
テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持していたことを理由に、ＮＨＫに結ばされた受信契約は無効として、東京都葛飾区の男性がＮＨＫを相手取り、支払った受信料の返還などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（鈴木正紀裁判長）は２７日、男性の請求を棄却した。
同種訴訟の１審判決はこれまでに４件出ており、ＮＨＫ側の勝訴が３件、ワンセグ携帯所持者側の勝訴は１件だった。
放送法は、受信設備を設置した人に受信契約を結ぶ義務があるなどと定める。今回の訴訟では、ワンセグ携帯を所持することが同法の「設置」に当たるかが争われた。
同種訴訟では、さいたま地裁が昨年８月、「ワンセグ携帯の所持は受信設備の設置とは言えない」としてＮＨＫ側の敗訴とする判決を出した。しかし以後、水戸地裁、千葉地裁松戸支部、大阪地裁はいずれも受信料の支払い義務を認め、司法判断は割れている。
訴状などによると、男性は東大阪市に住んでいた２０１２年７月、部屋にテレビはなかったが、ワンセグ機能付きの携帯電話を所持しているとしてＮＨＫから受信契約を結ばされ、１カ月分の受信料１３４５円を支払った。【近松仁太郎】
(3)今日の重要情報
①アパホテルが親しい企業に極右ヘイト政治家の支援要請！ サントリー、パナソニック、楽天など有名企業がずらり
2017.12.27 Litera
http://lite-ra.com/2017/12/post-3690.html
元谷代表の私塾・勝兵塾（公式HPより）
先の解散総選挙で圧倒的勝利をおさめた安倍自民党。改憲勢力で発議に必要な3分の2議席も確保し、今月半ばには党の憲法改正推進本部による9条や緊急事態条項など4項目の論点整理が公表された。26日の日本テレビの報道によれば、政権幹部は「再来年の参院選が発議のデッドライン」と話しているという。憲法を変えて“戦争のできる国”にする安倍首相のスケジュールは、まさに「待ったなし」で進んでいる。
そんななか、12月25日付のしんぶん赤旗が「アパグループ 改憲派支援要請」と題して、興味深いスクープを報じた。
記事によれば、10月の衆院選の際、大手ホテルチェーン・アパホテルを手がけるアパグループが、組織する企業間クラブを通じ〈「正しい国家観、歴史観を持」っているとした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を取引先企業に送っていた〉ことがわかったというのだ。
アパグループといえば、今年1月、「南京虐殺はなかった」などと主張する元谷外志雄代表の歴史修正本を客室に設置していたことが国際問題に発展したことも記憶に新しいが、もとより田母神俊雄が航空幕僚長更迭のきっかけとなった「真の近代史観」懸賞論文を主催するなど“極右のタニマチ”だ。そうして極右言論人を養成しながら、コミンテルン・ユダヤ陰謀論に代表されるトンデモ歴史修正主義を散々ふりまいてきた（詳しくは本サイトの過去記事参照http://lite-ra.com/2017/01/post-2861.html）。
もちろん、アパが取り組んでいるのは歴史修正運動だけではない。元谷代表は、ペンネームである藤誠志名義の著書で〈独立国家とは戦争ができる国家〉〈核武装も可能にするべき〉などと主張し、〈国際法違反の現行憲法を停止させ、明治憲法の改正手続きに従って自主憲法を制定するのだ〉（『理論
近現代史学』）との持論を展開する改憲ウルトラタカ派。そして、自他共に認める安倍首相の「ビッグサポーター」で、実際、安倍の秘密後援会「安晋会」の副会長を務めたこともある。
赤旗が入手した文書によれば、元谷代表が名誉会長を務める「アパ・コーポレートクラブ」が、自民党や希望の党の候補者48の名前や選挙区を一覧表にし、「『誇れる国、日本』の再興のために活躍して頂ける政治家」だとして推薦。結果、うち47人が当選し、選挙後には「改憲勢力で三分の二を大きく超える議席を確保することができ、憲法改正に向けて大きく前進した」「ご支援いただき誠にありがとうございました」という文書を取引先に送っていたという。
つまり、極右のタニマチであるアパが、先の選挙でも、その極右歴史観・憲法観に合致した候補者を当選させるため、付き合いのある企業に働きかけて組織的な選挙運動をしていた可能性がある。どうやら、そういうことらしい。
アパが稲田朋美、杉田水脈、高市早苗、長島昭久、義家弘介らを支援
気になるのは、アパがその企業人脈を使って、いったいどんな候補者を応援していたのかということだ。赤旗では、アパの推薦一覧表には〈安倍晋三首相側近の自民党の稲田朋美前防衛相や下村博文元文科相らの名前が並びます〉〈アパグループの元谷外志雄代表が塾長を務める私塾「勝兵塾」の講師・特待生を中心〉と報じられているが、48人全員の名前まではわからない。しかし、ある程度の推測は可能だ。
ポイントは、赤旗も言及している元谷代表の私塾・勝兵塾だ。勝兵塾は2011年に立ち上げられた組織で、小堀桂一郎氏や加瀬英明氏など日本会議関係者、“皇族芸人”こと竹田恒泰氏らが顧問を務める。ちなみに、発足時の記念パーティで元谷代表は「数年後には全国1万人の塾生を擁する組織へと発展させ、いずれはこの国の総理を輩出したいと願っている」と挨拶しているのだが、実際、勝兵塾は「講師」や「特等生」として極右の学者や政治家を月例会に招待し、講演などを行わせている。つまり、その講師・特等生のリストを見れば、先の選挙でだいたいどの候補者を組織的に応援していたかの想像がつくのである。
調べてみると、勝兵塾の「講師・特等生」リスト（11月20日現在）には56名の国会議員が入っており、そのほとんどが自民党だった。代表的な衆院議員をあげると、稲田朋美、今村雅弘、城内実、杉田水脈、高市早苗、中野正志（こころ）、長尾敬、長島昭久（希望）、馳浩、原田義昭、松原仁（希望）、山田賢司、義家弘介などなど。参院議員では生活保護バッシングのデマゴーグ・片山さつきや、“ネトウヨのお母さん”と呼ばれる中山恭子（希望）、そして、安倍首相と日本会議系人脈を繋いだとも言われる側近の衛藤晟一らが加入している。見ての通り、本サイトが「極右候補者リスト・ウヨミシュラン」（http://lite-ra.com/2017/10/post-3531.html）などの企画で紹介してきた、歴史修正やヘイトをぶちまける極右議員が目白押しである。
まあ、アパの極右趣味を考えると、こうした顔ぶれはある意味当たり前とも言える。だが、問題なのは、アパが改憲極右候補者をリストアップし、付き合いのある企業に送りつけて、選挙運動の支援を要請していたことだろう。そのなかには、国際的にも知られる大企業が含まれていたのだ。
前述の「アパ・コーポレートクラブ」は、元谷代表をトップとして2001年に設立された、アパグループ東京本社に本部を構える団体。ホームページによれば〈アパグループの事業の繁栄と発展に寄与することを目的〉とし、12月16日現在、860社の企業が加盟している。公開されている会員名簿を調べてみると、数多くの大企業の名前が連ねられていた。
「アパクラブ」に参加した有名企業は国際社会から抗議を受ける可能性も
たとえば、鹿島建設、大成建設、大林組、西松建設などのゼネコン。アサヒ飲料、アサヒビール、キリンビール、コカ・コーライーストジャパン、サントリー、ネスレ日本、伊藤ハム、ハーゲンダッツジャパン、ヤクルトなどの大手飲料・食品系。ホーチキ、セコム、ALSOKなど警備関連に、サンゲツ、LIXILなどのなどのインテリア・設備系。大塚商会などの商社。エイチ・アイ・エス、JTB、京王観光などの旅行代理店。パナソニックや富士通のグループ会社。さらには楽天、ソフトバンクなど通信・IT企業に、なぜか球団の千葉ロッテマリーンズの名前もある。ほかにも、資生堂グループの資生堂アメニティなどなど、上げていけばきりがない。
もし、こうした多数の社員を抱える有名企業が、アパの元谷代表が呼びかける極右政治家の当選運動に協力していたとしたら、まさに大問題ではないのか。
いや、国内だけの問題ではない。前述のように、元谷代表は「南京事件はなかった」とか「日米開戦はルーズベルトの罠だった」みたいなトンデモ歴史修正主義者で、また〈先の大戦の遠因は、メディアのせいでユダヤ人を敵に回してしまったせいだ〉（著書より）などと主張するユダヤ陰謀論者でもある。各企業は、こうした人物をトップにした「アパ・コーポレートクラブ」に加入しているというだけで、その思想に賛同しているとみなされても仕方がない。当然、国際的な批判は免れないだろう。旅行会社、通信業者、あるいは他国に本社がある食品・飲料業者に関しては、人権意識が強い海外でこうした事実が広がれば強い批判が殺到するはずだ。
いずれにせよ、赤旗がスクープした、アパが企業間クラブを通じて極右政治家の応援を要請していたという事実は、たんに“極右のタニマチ”であるワンマン経営者の問題ではないのだ。アパが日本の総理大臣やその側近議員たちとつながって「戦争ができる国家」のための改憲を目論んでいるのは間違いない。わたしたちひとりひとりがその危険性を認識するのはもちろん、事実上、歴史修正主義に賛同している企業の倫理もまた、問われなくてはならないだろう。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2017年12月28日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2457】の放送台本です!
【放送録画】78分57秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/429466040
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①昨日水曜日(2017.12.27)に東京新聞望月記者あてに以下のメールを「Messenger」送りました。
<いつもお世話様です。ネットジャーアリストの山崎康彦です。
望月さんの「タイムライン」への投稿が以前はできたのですが今はできなくなっているので「Messenger」でご連絡します。
12月26日に配信しました下記のブログ記事をお読みください！
望月さんの孤軍奮闘努力が同じ東京新聞の「記者クラブ」記者によって消されている典型的な記事です！
■(加筆訂正版)東京新聞12月19日付け記事「子宮頸がんワクチン推奨議論「再開の機運に」は製薬大手米国メルク社(日本法人MSD)が世界規模で仕掛ける「謀略」を無批判に垂れ流す「大本営発表報道」そのものだ！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2f3207953e5fa7dafb904a5d3aee20c0 >
②上記メールに対して「いいね」マークが返ってきましたので記事の内容を納得されているのでしょう！
☆今日のひとこと
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』より抜粋
①安倍晋三が憲法改正に『高等教育の無償化』を定めた条文を新設する」のはなぜなのか？その理由は国民の目の前に『エサ』をちらつかせてとにかく一度憲法を改正してしまえ→そうすれば、その後の憲法改正はどのようにでもなる、ということなのだ。(P351)
②安倍晋三は「日本国民全員」をなめ切っている。(P351)
③安倍晋三は「日本国民の票」は「カネで買える」と信じている。(P351)
④東日本巨大地震(原発メルトダウン)=米国リックフェラー家が「仕掛けた攻撃」(P353)
⑤その目的①=日本レベル=「民主党政権を破壊する」(P353)
⑥その目的②=世界レベル=欧州ロスチャイルド家(原発屋)を攻撃する (P353)
⑦東京五輪開催決定=欧州ロスチャイルド家が「原発安全」を掲げる戦略 (P354)
⑧その心は「日本国は『原発問題』を確実に解決しておけ」ということだ。(P357)
(1)今日のメインテーマ
■「陰謀論」「謀略論」とは何か？No1
それは世界と各国の支配階級が目的達成のために仕掛けた様々な「陰謀」と「謀略」を隠し「真実・事実」を隠ぺいするために、「陰謀」と「謀略」を追及し「真実・事実」を突き止める人々を排除・抹殺するために支配階級が仕組んだ「謀略」である!(No1)
▲【陰謀論とは?】(Wikipediaより抜粋)
https://goo.gl/Gc81Qv
(引用開始)
陰謀論（いんぼうろん）または陰謀説（いんぼうせつ）とは、ある出来事について、広く人々に認められている事実や背景とは別に、何らかの陰謀や策謀があるとする意見を指す名称である。
陰謀を「謀略」と呼ぶことがあるように、陰謀論を「謀略論」と呼ぶ論者もある。
概要
「陰謀論」という用語が一般に認知され、盛んに用いられるようになったのは比較的最近のことであり、いわゆる「新語」に分類される。広辞苑第五版には採用されていない。
「陰謀論」「陰謀論者」という用語が、世間に広く流布・認知されるようになったのは、1963年のケネディ大統領暗殺事件以来のこととされる。ケネディ暗殺に関する政府の公式見解に疑いを持った人々に対し、嘲笑・敵意の対象として非難・中傷を行うことで封じ込めようと、それらを「陰謀論」「陰謀論者」であると、CIAがプロパガンダキャンペーンを行い大成功を収めた事実を、アメリカの政治科学者
Lance deHaven-Smith は指摘している。
「陰謀論」とされるのは、一般に、強い権力をもつ者（もしくは複数の国家、警察、検察、あるいは大企業や多国籍企業など巨大資本、マスコミ、宗教団体、エリートなど）が、宗教的・政治的・経済的動機を以て結託し、一定の意図を持って、一般人の見えないところで事象を操作し、または真実を衆目に触れないよう伏せている、とする主張や指摘である。
副島隆彦は「コンスピラシー・セオリー（conspiracy
theory）を「陰謀論」と訳すのは間違いで、「権力者共同謀議理論」と訳すべき」と提唱している。
陰謀史観という言葉の定義について、海野弘は「身のまわりに不思議な出来事が起こる。もしかしたら、それは偶然ではなくて、なにかの陰謀、（彼らの）企みではないだろうか。このような考えを『陰謀史観』という」とし、また、現代史家の秦郁彦は「特定の個人ないし組織による秘密謀議で合意された筋書の通りに歴史は進行したし、進行するだろうと信じる見方」と定義している。
デイビッド・アイクは、そうした不思議な出来事を全て「偶然」で片付けてしまう者達を、「偶然論者」と呼んで非難している。
陰謀論の中には宇宙人や地底人の陰謀によるものといった荒唐無稽なものもあるが、現実の社会について述べたものが社会に影響を与える場合もある。出自不明の怪文書が陰謀論を生んだ例があり、八戸事件は開国期の日朝関係に悪影響を与え、田中上奏文問題は国際連盟で中華民国が日本帝国を糾弾する根拠に利用され、シオン議定書はロシアやドイツにおけるホロコースト正当化の論理として利用されたとされる。
一方陰謀論は言われた人のキャラクター・アサシネーション(人物破壊)として作用し、反対意見を封殺する手法として使われしかも効果的に機能する、と丸谷元人は言う。典型的な現れは「そんなことを言っていると信用を失うよ」。この言葉を反対論者に向けて、現代史家までが使っている。
(引用終わり)
▲私の配信記事に対する「陰謀論」批判！
私は今週の火曜日(2017.12.23)の放送のメインテーマに『一般庶民のための『市民革命論』第三回講座：(ブログ記事再掲)明治維新から現代まで続く【でっちあげ天皇制＝田布施システム】とは何か？』をとり上げ翌日水曜日に【今日のブログ記事】としてブログ、メーリングリスト、Twitter、FBタイムライン、FB会議室などで広く配信しました。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/799c0ddf3b062cd7a54ad32a5e622332
この配信ブログ記事に対して、FB会議室『「共謀罪」なんていらない!』の会員の一人である「澤渡薫」と名乗る女性が、私を「陰謀論者」と言って会議室から排除しようとしました。
以下は「澤渡薫」と私の間でやり取りしたコメントです！
(コメント転載開始)
ー澤渡 薫 2017年12月27日 12:33
「こうした偽史は非常に危険です。安倍政権への打撃には全くならないどころか、右派勢力から「反自民勢力はこんなインチキを言っている」と攻撃の材料にされるからです。また、偽史は、ファシズムやレイシズムなどと結びついた歴史もあります。以前にも書きましたが、偽史を主張する者は、自分にとって都合の良い（と主観的に思い込んでいる）史料を物凄く我田引水的に利用し、勝手な妄想を膨らませるという特徴があります」
ー山崎 康彦 2017年12月27日 18:02
私の投稿記事の内容について何の具体的な批判も反論もしないで「陰謀論だから除名すべき」と一方的に主張するあなたは「リベラル派」では全くないでしょう！あなたは「安倍自民党と電通がFB会議室に送り込んだ工作員」か「御用学者と御用メディアの世論誘導情報に洗脳された思考停止の愚か者」かのどちらからでしょう。そうでなければ、私の投稿記事のどこが「陰謀論で害悪を流す記事なのか」具体的に言ってください！
ー澤渡 薫 2017年12月27日 18:24
うわぁ…
手のつけようのないゴリゴリの陰謀論者ですね。ジャーナリストを自称するのも恥ずかしいですよ。
ー澤渡 薫 2017年12月27日 18:27
かなりのご高齢なのですね。持論に酔いしれず謙虚になられた方がいいですよ。
ー山崎 康彦 2017年12月27日 18:28
あなたは記事の内容を批判できないのですね！
ー山崎 康彦 2017年12月27日 19:11
あなたは記事の内容を批判できなので私の「人格」を批判しているのですね。最低な人間だね。
(コメント転載終わり)
(続く)
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
*第65回 朗読 (2017.12.28)
終章 2020年＝東京五輪は開催されない (P338-393)
ー日本国民は「悪魔の自民党政権」を徹底的に打ち倒せ
▲現代世界のサイクルを考える (P369-373)
▲現代日本のサイクルを解読する (P373-375)
▲日本国民は「大逆転する時代」をどう生きるか (P375-384)
(2)今日のトッピックス
①仏児童誌「イスラエルは本物の国ではない」と記述、抗議受け回収
2017年12月28日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3156963?cx_position=1
エルサレムで、「岩のドーム」を背にして翻るイスラエル国旗（2017年12月1日撮影、資料写真）
【12月28日
AFP】フランスで、6歳前後の児童を対象にした雑誌に「イスラエルは本当の国ではない」という記述が見つかり、複数のユダヤ人団体が抗議したことを受けて、同誌の発行元は7日、同誌を店頭から回収した。
問題になったのは、マルチメディアグループのバイヤール（Bayard）が5～8歳向けに発行し、毎月約6万部販売されている月刊誌「ユピ（Youpi）」。
その1月号に掲載された世界地図に、「フランス、ドイツ、アルジェリアなど、197の国を国家と呼びます。この他、皆が必ずしも本物の国と認めていない所（例えばイスラエルや北朝鮮など）もあります」と記載されていた。
バイヤールのパスカル・リュフナック（Pascal
Ruffenach）氏はAFPの取材に対し、誤りがあったと認めた上で、「表現が不適切だった。イスラエルの存在に疑義を呈する意図は無論ない」と釈明した。
リュフナック氏は、「心の平穏に寄与することは重要」という観点から、「自発的かつ善意に基づいて」同号を回収したと述べた。(c)AFP
②慰安婦検証報告書 韓国大統領「日韓合意は重大な欠陥」
2017年12月28日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/loH7OJ7
【ソウル大貫智子】２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意を検証していた韓国外相直属の作業部会報告書の発表から一夜明けた２８日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、日韓合意は「重大な欠陥があったことが確認された」と遺憾の意を表し、「この合意では慰安婦問題が解決されないという点を改めてはっきり明らかにする」と合意への批判的な立場を明確化した。青瓦台（大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官が明らかにした。
ただ、文氏は合意への破棄や再交渉には言及せず、「被害者中心の解決と、国民とともにある外交という原則に基づき、早期に後続措置を検討」することを指示するにとどめた。これに関連し青瓦台関係者は「合意破棄などという言葉を使うのは適切ではない。いろいろな意見を聞きながら最終的な政府の立場を整理する」と述べ、日韓関係に悪影響を与えないよう慎重に検討する姿勢を示した。
また文氏は対日関係について「韓日両国は不幸だった過去の歴史を踏みしめ、真摯（しんし）な心の友となることを望む。こうした姿勢で日本との外交に臨む」と日韓関係を悪化させる意図はないことも強調。「歴史は歴史として真実と原則を傷つけずに取り扱うと同時に、韓日間の未来志向的な協力のため、首脳間の外交関係を回復していく」と述べ、歴史問題と他の協力案件は切り分ける「２トラック外交」を引き続き推進していく考えを示した。
③北朝鮮、ミサイル発射の準備か 初期の兆候を確認
2017.12.28 CNN.Co.Jp
https://www.cnn.co.jp/world/35112632.html
北朝鮮で人工衛星もしくはミサイルの発射準備の可能性を示唆する動きがみられたという
（ＣＮＮ）
北朝鮮が人工衛星かミサイルの発射準備を進めている可能性があることが２８日までにわかった。情報筋が明らかにした。
情報筋によれば、人工衛星あるいはミサイルの発射準備の可能性がある機器の移動に関する非常に初期の兆候が見られたという。
トランプ米政権は、北朝鮮に対する武力誇示を狙いとした日本や韓国との軍事演習について、公の場での発言をよりトーンダウンさせることを計画している。
情報筋によれば、危機緩和に向けて東アジア地域で進行中の協議において、米外交官の取り組みの余地を広げることが狙いだという。
トランプ大統領は北朝鮮政府や金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に関して批判的な発言を繰り返してきた。金委員長を「小さなロケットマン」と形容したこともある。
④＃ＭｅＴｏｏ伊藤詩織さん「社会変わると…声あげ続ける」
2017年12月27日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/mWZOtZ4
インタビューに答える伊藤詩織さん＝東京都千代田区の文芸春秋社で２０１７年１１月１０日
自身のレイプ被害をもとに、日本の性犯罪を取り巻く事情を取材した手記「Ｂｌａｃｋ Ｂｏｘ（ブラックボックス）」を出版した伊藤詩織さん。毎日新聞のインタビューに対して、作家でブロガーのはあちゅうさんの告発で広がったセクハラ告発キャンペーン＃ＭｅＴｏｏへの思いを初めて語った。【中村かさね／統合デジタル取材センター】
性暴力について話せる社会にしたい
－－日本でも＃ＭｅＴｏｏの動きが広がっています。詩織さんの告発に背中を押された人も多いようです。
「ブラックボックス」を出版した同時期に＃ＭｅＴｏｏのムーブメントが起こりました。公で自らの体験を語ってから同じ苦しみを抱えている人がこんなにもいることを知り、また＃ＭｅＴｏｏで世界中からのさまざまな人の声を聞き、何かが変わらなくてはいけない時がきたのだと感じました。
問題を解決していくには、声を上げ、話し合わなければいけません。性暴力について話せる社会にしたい、というのが私の本来の願いだったので、＃ＭｅＴｏｏはその思いが世界中の人々と一つになったムーブメントだと思います。
日本で当初、私が感じたのは性暴力の話をすると声を上げた人が責められる、または男女の問題として片付けられてしまうということです。しかし、これは暴力の問題です。個人の問題ではなく、多くの人に共通する社会問題として捉えていくべきです。
スウェーデンではこの運動が男女平等担当大臣に届き、システムが変わるきっかけになろうとしています。日本でも＃ＭｅＴｏｏが社会を変えるきっかけになると信じて、これからも声をあげ続けていこうと思います。
－－５月に司法記者クラブ、１０月に日本海外特派員協会で記者会見を行いました。周囲の反応や気持ちの変化は？
５月の会見の後は、批判や脅迫のメッセージが続き１０日ほど食べ物が喉を通らず、起き上がることができませんでした。でも日本海外特派員協会での会見後は、海外のメディアに取り上げてもらい、日本国内外から応援メッセージをいただいた。出版後は伝えたかったことについて理解していただき、たくさんの応援コメントも受け取っています。
－－「ブラックボックス」では、会見前からメディア取材を受けてきたのに一切報道されなかったことを明かしています。海外特派員協会での会見は、背景に日本のメディアへの失望感もあった？
そうですね、それはとても大きかった……。１０月の会見は（メディアに対して）何度も同じ話を繰り返しているのにまた同じ話をすべきか悩みました。「会見がないと報道しづらい、報道のきっかけがほしい」という日本メディアの声も聞いていて、それに応えることにも葛藤があった。
ただ今年１世紀ぶりに刑法が改正された背景には、国連から何度も意見表明があったこともあり、日本は外から問題を相対的に可視化されると動くんだな、と感じていた。海外メディアに自分の声で伝えるということは必要だと思っていたので、実現できてよかったです。
「少しずつ、すべてを変える必要がある」
－－執筆に当たり、スウェーデン・ストックホルムをはじめ、海外の性被害サポート体制についても取材しています。
一番訴えたかったのは、今の日本の社会システムを見直し、変える必要があるということ。当時、相談窓口、病院、警察、報道、一つ一つに落胆し、社会のシステムに疑問がわきました。いろんな壁がありました。その壁がなければ、事実関係をもっと明らかにできただろうし、ここまで深く傷つくこともなかった。少しずつ、でもすべてを変えなければいけない。
例えば私が被害に遭ったとき、まず最初に何をしなければいけないのかすら分かりませんでした。自分の無知に驚きました。情報が欲しくて電話した相談窓口には「面接に来てくれ」と言われたけれど、本来なら検査ができる病院を紹介してくれるべきですよね。決して近くはない場所に面接に行かなければ情報が得られないのでは、ホットラインの意味がありません。例えばストックホルムなら、カウンセリング、検査、治療がワンストップでできる施設が２４時間３６５日稼働している。男性専用の施設もある。「被害に遭ったらここに行けばいい」とみんなに周知もされています。
性暴力被害は誰にでも、どこでも、どんな時でも起こり得ます。でもその後、社会がどう動くか、どうサポートできるか。その点で日本は欠けているところがたくさんある。一つ一つの壁を可視化する必要があります。そのために、海外ではどんな取り組みがあって、何が効果的なのかを知りたかったし提案したかったのです。
－－本書で「勝手に決められた『被害者』のイメージの中で生きたくない」と書かれています。そう感じる＃ＭｅＴｏｏ発信者は多いようです。
被害者だったら「泣いているはず」「白いシャツで、ボタンは一番上まで留めているはず」というようなステレオタイプにはめられ、被害者とキャラクターづけられて生きることは絶対に嫌だったんです。
そこから外れた行動を取ると「本当に被害者なのか」と証言の信頼性と関連付けて批判される。そのイメージを壊したくて、会見にはリクルートスーツを来てくるようにとアドバイスされましたが、受け入れることができませんでした。
被害を受けてもその後の人生は続きます。
笑っていることを批判されたこともありますが、私は今でもよく笑います。ステレオタイプに当てはまらなければ信じてもらえないのは、おかしいと思います。
⑤ミサイル配備に攻撃型空母導入も 安倍“壊憲”政権の大暴走
2017年12月27日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220261
なぜ、大騒ぎにならないのか不思議だ。防衛省が海上の航空基地と呼ばれる「空母艦載機」の運用を視野に、レーダーに捉えにくいステルス性に優れた最新鋭戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の導入を検討――と報じられた問題。東シナ海や南シナ海への海洋進出を加速させている中国に対抗するため、というが、ちょっと待て。攻撃型空母の保有は、明らかに憲法９条の２項（戦力不保持）違反だ。
Ｆ３５Ｂは米ロッキード・マーチンが開発。短い滑走路でも離陸でき、垂直着陸が可能。防衛省は将来、ヘリ搭載型護衛艦「いずも」「かが」の甲板を改修してＦ３５Ｂを運用する案などを考えているという。だが、政府は、こうした専守防衛を逸脱する「攻撃型空母」の保有は国会で繰り返し否定してきたはずだ。
例えば、８月１０日の参院外交防衛委。北のミサイルに反撃するための武器保有の可能性を問われた小野寺五典防衛相はこう断言していた。
〈性能上専ら他国の国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限の範囲を超えることになるため、いかなる場合も許されないと考えております。このため、例えば大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭ、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母についてはいかなる場合においても保有することは許されない旨、政府として累次申し上げてきております〉
２０１５年９月４日の安保法制をめぐる特別委でも、当時の中谷元防衛相は小野寺と同様の発言をしていたが、説明してきたことと、やっていることが真逆ではないか。
■“いきなり予算計上”の姑息
安倍政権は、１８年度予算案に敵基地攻撃が可能な「長距離巡航ミサイル」の費用も盛り込んだが、これだって憲法違反の疑いが濃厚だ。攻撃型空母といい、巡航ミサイルの導入といい、許し難いのは、国会で何ら議論することなく好き勝手にバンバン決めていることだ。安倍首相は「改憲議論を深めてほしい」などと言っているが、すでに自ら壊憲しまくっているワケだ。武器輸出反対ネットワークの杉原浩司代表はこう言う。
「国民に情報を出すことも、国会に諮ることもなく、いきなり予算計上して武器を買いますと。やり方が汚すぎます。長距離巡航ミサイルに加え、攻撃型空母まで認めたら、明文改憲しなくとも事実上、改憲したのも同然です。国民もメディアも本気で反対の声を上げるべきです」
軍拡競争が軍事衝突の抑止力にならないどころか、かえって戦争の引き金を引きやすい状況を招くことは先の大戦で十分、分かったはず。メディアはいい加減、相撲協会のドタバタなんて放っておいて、壊憲政権の大暴走をやめさせるべきだ。
⑥シリア難民が100万人を下回る、2014年以来初 レバノン
2017年12月27日 AFP日本語版
/www.afpbb.com/articles/-/3156784
レバノンのデリザヌン村にある非公式の難民キャンプで暮らすシリア難民一家（2017年1月31日撮影）。
【12月27日
AFP】国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は26日、レバノン国内にいるシリア難民が2014年以来初めて100万人を下回る水準まで減少したと明らかにした。
UNHCRの統計によると、今年11月末の時点でレバノンに難民登録しているシリア人は99万7905人で、その大多数が女性や子ども。
リサ・アブー・ハリド（Lisa Abou
Khaled）報道官はフランス通信（AFP）に対し、「2014年4月にシリア難民は100万人に達したが、再び100万人を下回る水準まで減少した。2014年以来初めてだ」と述べた。その理由として他国への移住、シリアへの帰国、もしくは死亡してしまったことが挙げられるという。
レバノン国内で暮らすシリア難民の半数以上は厳しい貧困状態にあり、間に合わせの仮設テントや未完成の建物の中で辛うじて暮らしている。
⑦訴訟 ワンセグでも受信料義務 ＮＨＫ側勝訴 東京地裁
毎日新聞 2017年12月27日
https://mainichi.jp/articles/20171227/k00/00e/040/290000c
テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持していたことを理由に、ＮＨＫに結ばされた受信契約は無効として、東京都葛飾区の男性がＮＨＫを相手取り、支払った受信料の返還などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（鈴木正紀裁判長）は２７日、男性の請求を棄却した。
同種訴訟の１審判決はこれまでに４件出ており、ＮＨＫ側の勝訴が３件、ワンセグ携帯所持者側の勝訴は１件だった。
放送法は、受信設備を設置した人に受信契約を結ぶ義務があるなどと定める。今回の訴訟では、ワンセグ携帯を所持することが同法の「設置」に当たるかが争われた。
同種訴訟では、さいたま地裁が昨年８月、「ワンセグ携帯の所持は受信設備の設置とは言えない」としてＮＨＫ側の敗訴とする判決を出した。しかし以後、水戸地裁、千葉地裁松戸支部、大阪地裁はいずれも受信料の支払い義務を認め、司法判断は割れている。
訴状などによると、男性は東大阪市に住んでいた２０１２年７月、部屋にテレビはなかったが、ワンセグ機能付きの携帯電話を所持しているとしてＮＨＫから受信契約を結ばされ、１カ月分の受信料１３４５円を支払った。【近松仁太郎】
(3)今日の重要情報
①アパホテルが親しい企業に極右ヘイト政治家の支援要請！ サントリー、パナソニック、楽天など有名企業がずらり
2017.12.27 Litera
http://lite-ra.com/2017/12/post-3690.html
元谷代表の私塾・勝兵塾（公式HPより）
先の解散総選挙で圧倒的勝利をおさめた安倍自民党。改憲勢力で発議に必要な3分の2議席も確保し、今月半ばには党の憲法改正推進本部による9条や緊急事態条項など4項目の論点整理が公表された。26日の日本テレビの報道によれば、政権幹部は「再来年の参院選が発議のデッドライン」と話しているという。憲法を変えて“戦争のできる国”にする安倍首相のスケジュールは、まさに「待ったなし」で進んでいる。
そんななか、12月25日付のしんぶん赤旗が「アパグループ 改憲派支援要請」と題して、興味深いスクープを報じた。
記事によれば、10月の衆院選の際、大手ホテルチェーン・アパホテルを手がけるアパグループが、組織する企業間クラブを通じ〈「正しい国家観、歴史観を持」っているとした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を取引先企業に送っていた〉ことがわかったというのだ。
アパグループといえば、今年1月、「南京虐殺はなかった」などと主張する元谷外志雄代表の歴史修正本を客室に設置していたことが国際問題に発展したことも記憶に新しいが、もとより田母神俊雄が航空幕僚長更迭のきっかけとなった「真の近代史観」懸賞論文を主催するなど“極右のタニマチ”だ。そうして極右言論人を養成しながら、コミンテルン・ユダヤ陰謀論に代表されるトンデモ歴史修正主義を散々ふりまいてきた（詳しくは本サイトの過去記事参照http://lite-ra.com/2017/01/post-2861.html）。
もちろん、アパが取り組んでいるのは歴史修正運動だけではない。元谷代表は、ペンネームである藤誠志名義の著書で〈独立国家とは戦争ができる国家〉〈核武装も可能にするべき〉などと主張し、〈国際法違反の現行憲法を停止させ、明治憲法の改正手続きに従って自主憲法を制定するのだ〉（『理論
近現代史学』）との持論を展開する改憲ウルトラタカ派。そして、自他共に認める安倍首相の「ビッグサポーター」で、実際、安倍の秘密後援会「安晋会」の副会長を務めたこともある。
赤旗が入手した文書によれば、元谷代表が名誉会長を務める「アパ・コーポレートクラブ」が、自民党や希望の党の候補者48の名前や選挙区を一覧表にし、「『誇れる国、日本』の再興のために活躍して頂ける政治家」だとして推薦。結果、うち47人が当選し、選挙後には「改憲勢力で三分の二を大きく超える議席を確保することができ、憲法改正に向けて大きく前進した」「ご支援いただき誠にありがとうございました」という文書を取引先に送っていたという。
つまり、極右のタニマチであるアパが、先の選挙でも、その極右歴史観・憲法観に合致した候補者を当選させるため、付き合いのある企業に働きかけて組織的な選挙運動をしていた可能性がある。どうやら、そういうことらしい。
アパが稲田朋美、杉田水脈、高市早苗、長島昭久、義家弘介らを支援
気になるのは、アパがその企業人脈を使って、いったいどんな候補者を応援していたのかということだ。赤旗では、アパの推薦一覧表には〈安倍晋三首相側近の自民党の稲田朋美前防衛相や下村博文元文科相らの名前が並びます〉〈アパグループの元谷外志雄代表が塾長を務める私塾「勝兵塾」の講師・特待生を中心〉と報じられているが、48人全員の名前まではわからない。しかし、ある程度の推測は可能だ。
ポイントは、赤旗も言及している元谷代表の私塾・勝兵塾だ。勝兵塾は2011年に立ち上げられた組織で、小堀桂一郎氏や加瀬英明氏など日本会議関係者、“皇族芸人”こと竹田恒泰氏らが顧問を務める。ちなみに、発足時の記念パーティで元谷代表は「数年後には全国1万人の塾生を擁する組織へと発展させ、いずれはこの国の総理を輩出したいと願っている」と挨拶しているのだが、実際、勝兵塾は「講師」や「特等生」として極右の学者や政治家を月例会に招待し、講演などを行わせている。つまり、その講師・特等生のリストを見れば、先の選挙でだいたいどの候補者を組織的に応援していたかの想像がつくのである。
調べてみると、勝兵塾の「講師・特等生」リスト（11月20日現在）には56名の国会議員が入っており、そのほとんどが自民党だった。代表的な衆院議員をあげると、稲田朋美、今村雅弘、城内実、杉田水脈、高市早苗、中野正志（こころ）、長尾敬、長島昭久（希望）、馳浩、原田義昭、松原仁（希望）、山田賢司、義家弘介などなど。参院議員では生活保護バッシングのデマゴーグ・片山さつきや、“ネトウヨのお母さん”と呼ばれる中山恭子（希望）、そして、安倍首相と日本会議系人脈を繋いだとも言われる側近の衛藤晟一らが加入している。見ての通り、本サイトが「極右候補者リスト・ウヨミシュラン」（http://lite-ra.com/2017/10/post-3531.html）などの企画で紹介してきた、歴史修正やヘイトをぶちまける極右議員が目白押しである。
まあ、アパの極右趣味を考えると、こうした顔ぶれはある意味当たり前とも言える。だが、問題なのは、アパが改憲極右候補者をリストアップし、付き合いのある企業に送りつけて、選挙運動の支援を要請していたことだろう。そのなかには、国際的にも知られる大企業が含まれていたのだ。
前述の「アパ・コーポレートクラブ」は、元谷代表をトップとして2001年に設立された、アパグループ東京本社に本部を構える団体。ホームページによれば〈アパグループの事業の繁栄と発展に寄与することを目的〉とし、12月16日現在、860社の企業が加盟している。公開されている会員名簿を調べてみると、数多くの大企業の名前が連ねられていた。
「アパクラブ」に参加した有名企業は国際社会から抗議を受ける可能性も
たとえば、鹿島建設、大成建設、大林組、西松建設などのゼネコン。アサヒ飲料、アサヒビール、キリンビール、コカ・コーライーストジャパン、サントリー、ネスレ日本、伊藤ハム、ハーゲンダッツジャパン、ヤクルトなどの大手飲料・食品系。ホーチキ、セコム、ALSOKなど警備関連に、サンゲツ、LIXILなどのなどのインテリア・設備系。大塚商会などの商社。エイチ・アイ・エス、JTB、京王観光などの旅行代理店。パナソニックや富士通のグループ会社。さらには楽天、ソフトバンクなど通信・IT企業に、なぜか球団の千葉ロッテマリーンズの名前もある。ほかにも、資生堂グループの資生堂アメニティなどなど、上げていけばきりがない。
もし、こうした多数の社員を抱える有名企業が、アパの元谷代表が呼びかける極右政治家の当選運動に協力していたとしたら、まさに大問題ではないのか。
いや、国内だけの問題ではない。前述のように、元谷代表は「南京事件はなかった」とか「日米開戦はルーズベルトの罠だった」みたいなトンデモ歴史修正主義者で、また〈先の大戦の遠因は、メディアのせいでユダヤ人を敵に回してしまったせいだ〉（著書より）などと主張するユダヤ陰謀論者でもある。各企業は、こうした人物をトップにした「アパ・コーポレートクラブ」に加入しているというだけで、その思想に賛同しているとみなされても仕方がない。当然、国際的な批判は免れないだろう。旅行会社、通信業者、あるいは他国に本社がある食品・飲料業者に関しては、人権意識が強い海外でこうした事実が広がれば強い批判が殺到するはずだ。
いずれにせよ、赤旗がスクープした、アパが企業間クラブを通じて極右政治家の応援を要請していたという事実は、たんに“極右のタニマチ”であるワンマン経営者の問題ではないのだ。アパが日本の総理大臣やその側近議員たちとつながって「戦争ができる国家」のための改憲を目論んでいるのは間違いない。わたしたちひとりひとりがその危険性を認識するのはもちろん、事実上、歴史修正主義に賛同している企業の倫理もまた、問われなくてはならないだろう。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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