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【YYNews今日の核心点(通算3695)】■『日本国憲法6つの核心点』No2『この憲法は決して押し付け憲法ではないとのリベラル派の主張は正しいか?』

2021年09月22日 15時40分50秒 | 政治・社会
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日水曜日(2021.09.22)の【YYNews今日の核心点(通算3695】です。

【YYNews今日の核心点】は『様々な表層現象の奥に隠れている核心点』に的を絞って私の分析と意見を配信していきますのでよろしくお願いいたします。
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【お知らせ】

2012年6月25日開始以来9年3か月(通算3281回)続きました私のツイキャスTV放送【YYNewsLive】は、ツイキャス運営会社【モイ株式会社】による悪質な配信妨害(カメラとマイクの機能停止)によって2021年7月28日(水)の【英日語放送】を最後に放送出来なくなりました。

それ以来【YYnews】のブログ記事も通算3691回で休止しておりましたが、水曜日(2021.09.08)より新しいフォーマット【YYNews今日の核心点】で再開します。
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☆【YYNews今日の核心点(通算3695)】■『日本国憲法6つの核心点』No2『この憲法は決して押し付け憲法ではないとの日本のリベラル派の主張は正しいか?』

元文部省次官で日本のリベラ派知識人の代表的存在である前川喜平氏 (現代教育行政研究会代表)が2021年06月20日付け東京新聞朝刊の『本音のコラム』に書かれ文章を以下に書き起こしたので読んでほしい。
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【該当記事】

▲『本音のコラム』鈴木安蔵  

前川喜平 (現代教育行政研究会代表)

東京新聞 2021.06.20 朝刊

18日付け本誌夕刊は福島県南相馬市の鈴木安蔵の生家を記念館とする計画を伝え、鈴木を「日本国憲法の間接的起草者」と紹介していた。

鈴木は京都帝大在学中に治安維持法違反で投獄された出所後の1933年、吉野作造の支援による研究成果「憲法の歴史研究」を著すも即日発禁処分とされた。

1936年鈴木は自由民権運動の思想家植木枝盛が起草した「日本憲法」を発見する。そこには「日本国ノ最上権(主権)は日本全民に属ス」と書かれていた。

敗戦後鈴木は「憲法研究会」に参画し「憲法草案要綱」を起案。この時「(植木ら)祖先以来の伝統を生かして本当の民主国家を造らなければと燃えた」と後に語っている。GHQはこの憲法草案の自由主義的・民主主義的内容を高く評価し、GHQ草案を起草する際参考とした。

研究会の一人、森戸辰雄にも獄中経験があった。衆議院議員となった森戸は帝国議会の委員会で生存権の追加を提案。今の25条になった

憲法97条は「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」であり「過去幾多の試練に耐へ」たものだと言う」。そこには植木枝盛や吉野造蔵、森戸辰男や鈴木安蔵の努力と試練が含まれている。

この憲法は決して押し付け憲法ではない。
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▲人間と人間が作ったものには『表の顔』と『裏の顔』がありその両方を同時に見ないとそのものの『本質』はわからない!

結論から先に言うと「この憲法は決して押し付け憲法ではない」と主張する前川喜平氏は日本国憲法の『表の顔』しか見ておらず『裏の顔』を見ていなiいから上記のような主張になるのである。

前川喜平氏をはじめとする日本のリベラル派はこの憲法が誰がどのような歴史の中で制定したのかの事実を見ていないのである。

この憲法は、敗戦直後の1945年からサンフランシスコ平和条約発行の1952年までの7年間日本を軍事占領した米国支配階級の代理人・マッカーサーGHQ総司令官が、表向きは『民主的近代的な平和憲法』を装いその本質は『米国の米国による米国ための憲法』である事実を見ていないのである。

▲日本国憲法の『表の顔』とは何か?

それは、日本国憲法が『世界に誇る近代的民主的憲法』と一般的に言われる『七つの基本理念』である。

1.独立した主権国家

2.主権在民・民主主義

3..三権分立・非独裁

4.非差別・平等

5.非戦・平和主義

6.個人の自由と基本的人権の尊重

7.隣国との平和共存

▲上記『七つの基本理念』は『今の日本』ではどうなってるのか?

1.独立した主権国家:

今の日本は、米国傀儡政党(自民党)が日本の政治を独占支配し『国家主権』と『国民資産』を米国に売り渡してきた『植民地国家』であり、決して『独立した主権国家』ではない。
このことの根本原因は『日本国憲法』の中に『日本が独立した主権国家である』ことを保障する条文が存在しないことである。

2.主権在民・民主主義:

今の日本は、米国傀儡政党(自民党)が日本の政治を独占支配してきたために主権が米国傀儡政党(自民党)に簒奪され民主主義が破壊された『首相独裁国家』であり決して『主権在民・民主主義国家』ではない。

このことの根本原因は、日本国憲法第7条(天皇の国事行為)第3項で『天皇』が首相に『衆議院解散権』与えたことである。

解散権を持った米国傀儡政党・自民党の首相は常に総選挙で『勝利』し政権を半永久的に独占できたのである。

3.三権分立・非独裁主義:

今の日本は、『三権分立』は存在せず首相が三権を独占支配する『首相独裁国家』である。

このことの根本原因は、第一に『三権分立』は『日本国憲法』のどこにも書かれていないこと、第二に日本国憲法第67条が規定する『議院内閣制』によって議院と内閣が一体となった『二国権癒着制度』であること、第三に日本国憲法第6条2項で『天皇』が首相に『最高裁長官任命権』を与えたたことである。

4.非差別・平等主義

今の日本は、いたるところで差別が制度化・固定化された『差別国家』『不平等国家』でり、決して『非差別・平等国家』ではない。

このことの根本原因は、『日本国憲法第1条』で国民の上位に天皇家を位置づけ『国民統合の象徴』とする『天皇制』が『差別』と『不平等』を制度化していることである。

5.非戦・平和主義

今の日本は、世界第5位の軍事力の自衛隊を持つ『軍事大国』であり『日米安保条約』によって米国が始める戦争に『参戦』するように義務付けられた『米国軍事同盟国家』であり、決して『非戦・平和主義』ではない。

このことの根本原因は、『日本国憲法第9条』で『独立国』として『個別的自衛権』を放棄して『国の安全保障』を米国に100%依存することで『米国の軍事支配下』に置かれているためである。

本来の『独立国日本』は『集団的自衛権』を放棄し『個別的自衛権』を持つ『永世中立国』となるべきなのである。

6.個人の自由と基本的人権の尊重:

今の日本は『個人の自由と人権』よりも『国家の秩序』が優先する『不自由国家』『人権蹂躙国家』である。

このことの根本原因は、『日本国憲法第12条と第13条』の条文に『個人の自由と人権の尊重は公共の福祉に違反しない限り』と『個人の自由』を制限しているからであるである。
7.隣国との平和共存:

今の日本は、戦前の昭和天皇・裕仁が主導した『アジア太平洋侵略戦争』の被害各国への正式謝罪も賠償も行っていない『戦争犯罪国家』である

このことの根本原因は、『日本国憲法』に『アジア太平洋侵略戦争の『反省』と主導した昭和天皇・裕仁ら『戦争犯罪人』への『断罪』が一切ないからである。

(No2おわり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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