いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2019年08月12日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2833】の放送台本です!
【放送録画No1】 90分
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/561097338
【放送録画No1】
【放送録画No2】 04分04秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/561122041
【放送録画No2】
☆今日の最新のお知らせ
①先週金曜日(2019.08.09)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『日本国民よ！マスコミが煽る小泉進次郎と滝川クリステルの『結婚話』と『小泉進次郎首相待望論』に騙されてはいけない！』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 491名
【YouTube】: 5023名
_______________________
計 5514名
②先週木曜日(2019.08.08)朝にFBからの6回目の『30日間サービス利用禁止』が解除されましたが、2日後の土曜日(2019.08.10)朝7回目の『30日間サービス利用禁止』となりました。FBは今回も日本国憲法第21条2項『検閲の禁止』規定に明白に違反しています。
③今回の禁止理由は前回と違って解除後に投稿した以下の2件の最新ブログ記事が『コンテンツがコミュ二ティ規約に違反しているものがあるよようです』との事。FBは投稿記事のどの部分が『コミュ二ティ規約のどこに違反しているか』は一切言わず一方的に禁止処分にしています。Bは憲法も法律も一切関係なく、自分たちが勝手に作った規約に違反したと勝手に判断して勝手に禁止処分にした、とんでもない『憲法無視の無法企業』そのものです。
今回7回目の『禁止処分対象』となった投稿記事
1.8月9日 16:39 投稿
【今日のブログ記事No.3220】■日本国民はなぜ『衆議院の解散権は首相の専権事項である』という歴代自民党内閣による『憲法違反の大嘘』を信じ首相による『衆議院解散・総選挙』を是認して総選挙で常に自民党を勝たせてきたのか？
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/73a4d479c46bd161cf0ccc953ee5a481
2.8月8日 17:38 ・
【日本語ブログ記事No.3120】■日本と米国と英国には存在せず他の国には存在する『重要なもの』とは何か？
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c70d3bc84e88c87ec77c58164367b592
☆今日の画像
①FBが参集土曜日(2019.08.10)朝に7回目の『30日間サービス利用禁止』を通知してきた通告文。
英文:This post goes against our Community Standards.
日本文:投稿したコンテンツはコミュ二ティ規定に違反しているものがあるようです』
②『文藝春秋』（10日発売号）。進次郎と滝クリが結婚の報告に官邸に行った時にはすでに編集済みだった。(田中龍作ジャーナル記事)
③映画『あなたの名前を呼べたなら』のポスター
☆今日の映像
①【Youtube】映画「新聞記者」にも登場する内調とは一体どんな組織か。官邸を知る記者や元官僚が対談
ハフポスト日本版
https://youtu.be/IrbMBzQhgn8
2019/05/23 に公開
92,288 回視聴
総理大臣を補佐する情報機関、内閣情報調査室（内調）。国内外の情報を収集・分析する組織だが、その活動実態はベールに包まれている。
映画「新聞記者」にも登場する内調について、東京新聞の望月衣塑子記者や元文部科学省事務次官の前川喜平氏らが対談で語る。
☆今日の推薦映画
①インド映画『あなたの名前を呼べたなら』
映画。Com
https://eiga.com/movie/91115/
劇場公開日 2019年8月2日
解説
助監督や脚本家としてヨーロッパでも活躍するムンバイ出身の女性監督ロヘナ・ゲラの長編デビュー作。経済の発展が著しいインドのムンバイで農村出身のラトナはファッションデザイナーを夢見ながら、メイドとして働いていた。夫を亡くしたラトナは建設会社の御曹司アシュヴィンの新婚家庭で住み込みで働く予定だった。しかし、婚約者の浮気が発覚して直前で破談となってしまい、広すぎる高級マンションに1人で暮らすことになった傷心のアシュヴィンを気遣いながら、ラトナは彼の身の回りの世話をしていた。ある日、ラトナはアシュヴィンにあるお願いごとをする。そのことから2人の距離が徐々に近くなっていくが……。主人公・ラトナ役を「モンスーン・ウェディング」のティロタマ・ショーム、御曹司のアシュヴィン役を「裁き」のビベーク・ゴーンバルがそれぞれ演じる。
2018年製作／99分／G／インド・フランス合作
原題：Sir
配給：アルバトロス・フィルム
スタッフ・キャスト
監督 ロヘナ・ゲラ
製作 ブリース・ポワッソン
ロヘナ・ゲラ
製作総指揮 ラーケーシュ・メーヘラー
ティロタマ・ショーム
ラトナ ティロタマ・ショーム
アシュヴィン ビベーク・ゴーンバル
☆今日の注目情報
①敵を作り煽る手法は戦前と酷似 今必要なファシズムの研究
2019/08/08 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260019
理念なきポピュリズム政治に邁進（Ｃ）日刊ゲンダイ
いよいよ、世界中が無茶苦茶になってきた。
安全保障上の輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令が７日、公布された。発動は２８日だ。安倍首相が血道を上げる韓国叩きへの反発は燃え盛る一方で、韓国市民は対韓輸出規制の撤回を求め、ソウルの日本大使館周辺で「安倍政権を糾弾する」と大書された横断幕を掲げてデモを展開。
安倍政権の一連の動きを元徴用工訴訟をめぐる「貿易報復」と受け止める文在寅政権は「我々は二度と日本に負けない」と一歩も引かない構えで、対抗措置のひとつとして２４日に更新期限を迎えるＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄をチラつかせている。日米韓の安全保障上での連携に支障が生じる懸念があるが、韓国の世論調査会社「リアルメーター」が約５００人を対象にした調査（７日実施）では、破棄賛成が４７．７％に達し、反対の３９．３％を上回った。文在寅政権の強硬姿勢に世論の同調が広がり、戦後最悪といわれる日韓関係は報復の応酬の様相を呈している。
安倍が媚びへつらう米国のトランプ大統領による中国叩きもエスカレート。トランプが要求する産業補助金の撤廃や知的財産権の保護などを習近平政権が丸のみせず、対中貿易赤字削減のために求めた農産物の大量購入も不十分だとして、制裁第４弾の来月１日発動を発表。対中輸入総額５４００億ドルのほぼすべてに追加関税を課すのに飽き足らず、中国を２５年ぶりに「為替操作国」に認定した。トランプの圧力に屈したＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が０．２５％の利下げに踏み切った効果は吹き飛び、米ダウ平均株価は急落。米国発の世界同時株安を招き、マーケットは大混乱に陥っている。「米国第一主義」に凝り固まり、来年の大統領選に向けた人気取りしか頭にないトランプは、イラン問題でも暴走を続ける。
■内政しか見ずおっぱじめた宣戦布告なき戦争
政治評論家の本澤二郎氏が言う。
安倍首相の韓国叩きも、トランプ大統領の米国第一主義も本をただせば、選挙目当てに過ぎない。内政しか見ていない日米がおっぱじめた宣戦布告なき戦争に他国を巻き込んでいるようなもので、誰も得しないのは明らかです。安倍首相の異様な韓国叩きの根っこにはアジア蔑視の歪んだ歴史認識があり、トランプ大統領が仕掛けた米中貿易戦争は通商摩擦ではなく覇権争いなのです。米中貿易戦争によって世界経済は減速し、欧米は利下げに動いていますが、異次元緩和を６年４カ月も続ける日本は打つ手がほとんどない。１０月に消費増税を控える日本経済はどうなってしまうのか」
一方、トランプの標的にされて防戦に回る中国は「保護主義と闘う」「自由貿易を堅持する」と国際秩序の維持を訴えるが、足元では共産党独裁丸出しの強権を振るっている。逃亡犯条例改正案に端を発し、香港で９週間も続く市民デモに北京は怒り心頭。国務院（内閣に相当）の香港マカオ事務弁公室の報道官は「中央政府の巨大な力」を過小評価すべきでないと警告。「火遊びする人々は火によって滅びる」と呪詛のような言葉を吐き、習近平政権は人民解放軍の投入を含む介入を示唆し始めた。
理念なき報復合戦、民主主義の弾圧、憎悪を煽り、分断の政治の先にあるものは歴史が雄弁に語っている。愛国心をたき付け、他者への憎悪を扇動し、延命のためにポピュリズムを最大限利用する。国民を狂気に巻き込み、巧妙に束ねていくのがファシズムの手法である。ハッキリしているのは、トランプも、トランプにすり寄って盟主気取りの安倍もトチ狂っている。いま必要なのは、ファシズムの研究だ。歴史には必ず教訓がある。
ナチスの国連脱退も対韓制裁も「９５％」賛成
〈今日の世界は、トランプ大統領の誕生、イギリスのＥＵ離脱、移民排斥をうたう政党の勢力拡大と、ポピュリズム、大衆迎合主義が蔓延しています。ある意味で、ヒトラーが政権を獲得し、第二次世界大戦が勃発した１９３０年代とよく似ています〉
元東京都知事で、国際政治学者の舛添要一氏の新著「ヒトラーの正体」（小学館新書）に記された一文だ。まさに、いまの日本にも当てはまるのではないか。安倍は「令和の時代に新たな未来を切り開く」とドヤ顔だったが、令和という時代は未曽有の混乱と戦乱の時代になる予兆である。
ヒトラーが独裁体制を手にしたのは武力によってではない。当時、最も民主的だったワイマール憲法の下、緊急事態宣言を２回発令して報道や言論の自由を停止し、全権委任法を成立させて独裁体制を完成させた。ミュンヘン一揆の失敗を経てナチスを再建してから８年、民主主義を支える選挙を経て実現したのである。第１次世界大戦で敗れたドイツはベルサイユ条約によって多額の賠償金を科せられ、市民はハイパーインフレに困窮。そこに再登場したヒトラーは、アウトバーン建設などの公共工事で雇用を拡大し、インフレの抑え込みに成功。国民の熱狂的支持と崇拝を獲得していった。
ヒトラーは「わが闘争」で大衆心理について〈弱いものを支配するよりは、強いものに身をかがめることをいっそう好むのである〉と語り、側近にもこうした言葉を残しているという。
「大衆は、本能に従う獣のようなものである。決して、理性的な判断は行わない」
「熱狂的な大衆のみが操縦できるのである」
つまり、無気力状態の大衆はコントロールできないが、熱狂的な状況をつくり上げれば思いのままに操ることができるということ。ベルリン五輪を「民族の祭典」に仕立て上げたのが、まさにそれである。反ユダヤ主義については、「人は目に見えぬ敵だけでなく、はっきりと目に見える敵を必要とするのである」と言い切っていた。ウソを重ねて２０２０年開催の東京五輪を招致し、「新憲法施行」を言い出して、韓国を敵視する安倍のやり口そのものなのだ。ナチスは国際連盟脱退の賛否を問う国民投票で９５％を超える賛成票を集めた。「ホワイト国」からの韓国除外をめぐり、経産省が実施したパブリックコメントに９５％超が除外賛成の意見を寄せたというのは偶然なのだろうか。
■国家滅亡まで止めることができなかったドイツ
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。
「あいちトリエンナーレの『表現の不自由展・その後』が中止に追い込まれた騒動によって、この国から表現の自由が奪われつつあることが改めて浮き彫りになった。安倍政権はこの６年半余りで国民を単視眼的思考に染め上げ、異論を封殺する雰囲気をつくり上げました。その結果、安倍政権を支持する極右勢力はラウド・マイノリティー（声高な少数派）にもかかわらず、あたかも多数派のように見える状況が出来上がってしまった。ヒトラーもこの手法を巧みに使い、民衆を扇動したのです。そうしてポーランドに侵攻して第２次世界大戦に突っ込み、戦況悪化でヒトラーは自殺。無条件降伏を余儀なくされたドイツは連合軍に分割占領され、国家の形を失いました。かつてのドイツ国民は国家が滅びる最悪の事態になるまで、止まることができなかった」
この国の歯止めはかかるのか。もはやかからないのか。それは一人一人の意識次第だろう。
「経済はガタガタ、外交はガチャガチャの安倍政権を有権者の過半数が支持しているのは、ファシズムの罠にハマっているからです。官邸に忖度する大メディアがファクトをきちんと報じないため、つくられた世論に乗せられてしまっている。秋の臨時国会で安倍首相は最終目標である憲法改正の発議に持ち込み、米国と戦争のできる国へ突っ走ろうとするでしょう。この国は平成の終わりに返り咲いた安倍政権によって左前に拍車が掛かり、令和はいよいよ沈没に向かっている。国民はゆでガエルそのものです」（本澤二郎氏＝前出）
ファシズムは１日では完成しない。じわりじわりと浸透し、隅々まで覆い尽くす恐ろしさに目を向ける時だ。
(おわり)
☆今日の推奨本(朗読)
■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)
第四回朗読 (2019.08.12)
●黒田日銀総裁の金融政策は生活を破壊する (P29-32)
(1)今日のメインテーマ
■(加筆訂正版・詩)安倍晋三は『政治家の仮面』をかぶった『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『国民生活破壊』を繰り返す『稀代の権力犯罪者』である！
2019.08.12 山崎康彦
もしも日本に『まともなジャーナリスト』がいたならば、安倍晋三による『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『国民生活破壊』を徹底追及して国民にその『真実と事実』を知らせただろう。
そうすれば国民は、安倍晋三の正体が『政治家の仮面』をかぶった『稀代の権力犯罪者』であることを早く知っただろう。
もしも日本に『まともな政治学者や歴史学者や憲法学者や経済学者』がいたならば、安倍晋三による『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『国民生活破壊』の歴史的・政治的背景を分析して国民にその『真実・事実』を知らせただろう。
そうすれば国民は、安倍晋三の正体が『政治家の仮面』をかぶった『稀代の権力犯罪者』であることを早く知っただろう。
もしも日本に『まともな野党政治家』がいたならば、安倍晋三による『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『国民生活破壊』に身を賭して抵抗しただろう。
そうすれば国民は、安倍晋三による『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『国民生活破壊』を阻止して『まともな国』にしていただろう。
もしも日本に『まともな検察官と警察官』がいたらならば、安倍晋三による『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『国民生活破壊』を許さずに『権力犯罪者』として逮捕・起訴して裁判にかけただろう。
そうすれば国民は、安倍晋三による『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『国民生活破壊』を阻止して『まともな社会』にしていただろう。
もしも日本に『まともな裁判所と裁判官』がいたらならば、『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『国民生活破壊』を繰り返す『権力犯罪者』安倍晋三とその一味に重罰を科して一生刑務所に閉じ込めただろう。
そうすれば国民は、安倍晋三による『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『国民生活破壊』を阻止して『まともな政治』を取り戻していただろう。
もしも日本に『賢明で覚醒した国民』が多くいたならば、安倍晋三の正体が政治家の仮面をかぶった『稀代の権力犯罪者』であることをもっと早く知っただろう。
そうすれば国民は、安倍晋三による『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『国民生活破壊』を阻止して『まともな生活』を取り戻していただろう。
(おわり)
(2)今日のトッピックス
①「進次郎、滝クリ」でコミ選再び
2019年8月10日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
進次郎議員はどこに行ってもマスコミに囲まれる。口調は勇ましいが内容は薄い。＝昨年3月、自民党大会 撮影：田中龍作＝
「進次郎と滝クリ」。マスコミ挙げての大騒ぎを見て父親の小泉純一郎首相（当時）を思い出した。
小泉首相が仕掛けた郵政選挙（05年）も今回同様、マスコミが総動員された。郵政が民営化されれば、世の中すべてバラ色になるかのような報道が、朝から晩まで繰り返された。
選挙結果は郵政民営化ワンイシューを掲げて戦った小泉自民党の大勝利だった。
この選挙は「コミ選」と名付けられた。今となっては当たり前の原理だが、マス「コミ」をフルに使って「選挙」を有利に導く手法のことだ。
『文藝春秋』（10日発売号）。進次郎と滝クリが結婚の報告に官邸に行った時にはすでに編集済みだった。
10日発売の『文藝春秋』九月号は、今回の騒動がマスコミ挙げてのものであることを公言しているようなものだ。
進次郎と菅の対談企画が九月号の売りだ。司会は権力の代弁者として有名な田崎史郎。
誌上で田崎は気持ち悪いほどに2人の政治家を持ち上げる。進次郎は入閣で将来の総理有資格者、菅は次期総理といった具合だ。
進次郎と滝クリが官邸を訪問し、結婚の報告をしたのが7日。この時、すでに『文藝春秋』での対談は収録、編集済みだった。
雑誌の王様である『文藝春秋』を利用して、菅と進次郎をヨイショしたのである。「進次郎・滝クリフィーバー」は結婚式でピークを迎える。仲人は菅官房長官となるだろう。
進次郎、滝クリの華燭の典騒動でカムフラージュすれば解散総選挙はおろか、「菅総理と進次郎官房長官」の人事、憲法改正、ホルムズ海峡派兵・・・何だってありだ。
（敬称略）
～終わり～
②日本の戦犯企業、２０００年までは被害者と３回「和解」した
2019/08/12 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190812-00034081-hankyoreh-kr
今月10日午後、ソウル鍾路区の駐韓日本大使館前で開かれた「安倍政権を糾弾する第4回ろうそく文化祭」で、参加者たちがスローガンを叫んでいる=キム・ミョンジン記者
光復節74周年企画
1997年、新日本製鉄
法廷では「関係ない」と主張しながらも
法廷外で交渉…慰労金・慰霊祭
1999年、日本鋼管
訴訟8年…法的責任は拒否したが
「真摯な気持ちを表す」とし法廷和解
2000年、不二越
日本裁判所「違法な強制」を認め
被害者たちに3千万円支払う
2000年から変化
米国で「反人倫犯罪訴訟」が広がると
「請求権協定で解決した」と本格的に主張始まる
光復（独立）を目前に控えた1945年夏。日本の岩手県にある日本製鉄釜石製鉄所に連合国の艦砲射撃が降り注いだ。これによって、強制連行によって同製鉄所で休みなく昼夜2交代労働を強いられていた少なくとも690人と推定される朝鮮人のうち、25人が死亡した。しかし、日本政府や日本製鉄は死亡者の遺骨はおろか、死亡通知すら送らなかった。逃亡を防ぐため強制的に貯蓄させられた未払い賃金もなくなった。しかし、1974年の労働者未払い賃金を整理した書類綴じが東京の古本屋で偶然発見され世に知られ、1995年9月、強制動員被害者遺族11人は日本製鉄(当時新日本製鉄)を相手に未払い賃金の支給や遺骨の返還などを要求する訴訟を東京地裁で起こした。
日本製鉄は法廷では「旧日本製鉄と直接関係がない」と主張しながらも、法廷外では交渉チャンネルを開いておいた。職員を釜石に派遣して調査し、両弁護人団は生存者の証言を集めた。遺族らは訴訟で負けたが、1997年9月に「和解」が成立した。当時、日本製鉄は朝鮮人被害者が釜石で死亡した後、遺骨が返還されておらず、慰霊事業からも排除された事実を認め、慰労金として1人当たり200万円を支給した。遺族を日本に呼び、慰霊祭も開いた。現在、日本政府の後ろに隠れて賠償を拒否する戦犯企業である日本製鉄の知られざる過去だ。
強制動員被害者の訴訟は韓国の裁判所に先立ち、1990年代に日本の裁判所でも行なわれた。加害当事者である日本にまず責任を問うためだった。被害者と遺族たちは、大半が訴訟で負けたが、1997～2000年の間に3件の「和解」が行われた。
1942～1944年、キム・ギョンソクさんは日本鋼管川崎工場で強制労働をさせられた。10代後半に工場に連行され、過酷行為を受けたキムさんは、故郷に帰ってからも長い間後遺症を患った。彼は1991年3月、東京地裁で日本鋼管を相手に賠償金1000万円と謝罪を求める訴訟を起こした。日本鋼管は法的責任を最後まで拒否したが、キムさんが工場での過酷行為によって長い間障害をもって生きてきたことについて、「真摯な気持ちを表す」とし、訴訟提起から8年後の1999年に慰労金410万円を渡した。東京高裁で行われた初めての「法廷和解」だった。
現在、強制執行の手続きが進められている不二越も、意外な履歴がある。1992年9月、韓国女子勤労挺身隊員らが起こした訴訟で、富山地裁は消滅時効などを理由に請求を棄却しながらも、「学校に行ける」といって少女たちを騙したのは違法的な強制動員だと判断した。日本の裁判所の戦犯企業認定に続き、米国で集団訴訟の動きが起きたことを受け、不二越は2000年7月、被害者らに約3千万円を支払って和解した。
慰労金の支給など前向きな態度を示した20年前と違い、現在日本の企業は日本政府に同調して、賠償を拒否している。学界では、自国民でなくとも反人倫犯罪の裁判が可能な米国裁判所に訴訟が拡大された2000年から変化が始まったと見ている。米国で強制動員の被害者たちが訴訟戦を始めると、緊張した日本が「韓日請求権協定で完全に最終的に解決した」という新しい対応論理を本格的に主張し始めたということだ。
イ・サンヒ弁護士(法務法人チヒャン)は「一部の企業は過去の過ちに対して慰労金を支給し、これは解釈によっては賠償としての性格もある。日本側は現在の状況に対して過敏反応する必要はなく、過去の延長線上で現在の状況を見なければならない」と述べた。
コ・ハンソル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
③パキスタン首相、傍観する国際社会は「ヒトラーに譲歩した世界」 カシミール問題
2019年8月12日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3239535?cx_part=latest
パキスタンのクエッタでのインドに抗議するデモで、カシミールの住民を支持し集まった人々（2019年8月11日撮影）
【8月12日 AFP】パキスタンのイムラン・カーン（Imran Khan）首相は11日、イスラム教徒が多数を占めるカシミール（Kashmir）地方に広がるインドのヒンズー国家主義について、国際社会は傍観するのかと問いただし、この様子をナチス・ドイツ（Nazi）のアドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）への譲歩になぞらえた。
インド政府は先週、ジャム・カシミール（Jammu and Kashmir）州から同国支配下で長年にわたり付与されていた自治権を剥奪し、政府の直轄にすることを決定。印パ両国が領有権を争うカシミール地方をめぐる緊張が高まっている。
こうした中カーン首相はツイッター（Twitter）に憤りをあらわにし、「ヒンズー至上主義のイデオロギーは、ナチスのアーリア人至上主義のように（カシミールで）止まらない」と指摘。この動きを「ヒトラーの生存圏（Lebensraum）のヒンズー至上主義版」と呼び、その行き着く先は「インドにおけるイスラム教徒の弾圧であり、最終的にはパキスタンを標的とするだろう」と述べた。
カーン氏は「この試みはカシミールの人口動態を民族浄化で変えることだ」と非難。「問題は、ミュンヘンでのヒトラーの時のように、世界は傍観し譲歩するのかだ」と問いただした。(c)AFP/Nasir JAFFRY
④誤認逮捕、松山地裁は謝罪せず 「個別判断、対応できない」
2019年8月10日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190810/k00/00m/040/028000c
松山地裁
松山市の20代女性が窃盗容疑で愛媛県警松山東署に誤認逮捕された問題で、逮捕状を発付した裁判官の所属する松山地裁（簡裁）が女性に対して謝罪や説明をしていないことが判明した。毎日新聞の文書での取材に対し、松山地裁が9日、口頭で回答した。誤認逮捕事案に関わった県警や松山地検（区検）が女性への謝罪や面会をし、自ら報道発表を行っているのに対し、松山地裁からはこうした対応が一切ないのが現状だ。
誤認逮捕について、県警は7月22日に松山東署副署長ら署幹部が女性に謝罪して記者発表。松山地検（区検）は謝罪の有無は明らかにしていないものの次席検事らが同26日に女性と面会したとし、同日記者発表した。地裁は「令状発付は（個別の）裁判官の判断事項であり、司法行政部門において当否を評価し、（女性への謝罪・説明や記者会見などの）対応をすることはできない」と説明している。
地裁からコメントなど報道発表はなく、「逮捕状発付」や「勾留請求却下」「準抗告棄却」など一連の判断や対応の理由や是非を尋ねた毎日新聞の取材に対しては「非公開の手続きであり、裁判官の判断事項に係るものである」として「明らかにすることはできない」「コメントできない」とのみ回答した。
共産県議が第三者委設置提案
また、誤認逮捕問題では、共産党の田中克彦県議が9日、県警の松下整本部長に対し、県民への速やかな情報の開示や再発防止の徹底を求める要請書を提出した。第三者委員会の設置も提案した。
女性は手記で自白を強要するような取り調べがあったと主張。県警は県議会で調査結果などを報告するとしているが、田中県議は提出後、「（県議会開催を待たず）日々分かったことからでも本部長が記者会見を開くなどして県民に説明をする努力が必要だ」と訴えた。
県警記者クラブも同日、松下本部長に対し、今月中に記者会見をするよう申し入れた。自白を強要するような発言の有無などを明らかにするよう求めている。【中川祐一、木島諒子】
⑤動画：香港各地で「奇襲デモ」、 駅で消火器や催涙弾も 週末のデモは10週連続
2019年8月12日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3239567?cx_part=latest
【8月12日 AFP】香港で11日、中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案への反対運動をきっかけとするデモが各地で行われた。週末のデモは10週連続。香港警察は、当局の警告を無視して通りに出た多数の民主派デモ隊に催涙弾を発射した。
この日は、デモ参加者たちが小規模のグループに分かれて市内に散らばり、一時的に道路を封鎖して警官隊と対決する「奇襲デモ」の2日目となった。
デモ隊はビクトリア公園（Victoria Park）を出発し、深水ホ（Sham Shui Po）地区を歩くデモ行進の許可を求めたが、警察はこれを拒否。それでもデモ隊は集結し、じめじめした暑さを物ともせず、11日昼すぎにはビクトリア公園に数千人が集まった。
他のデモ隊は、警察本部がある湾仔（Wan Chai）地区や、繁華街の銅鑼湾（Causeway Bay）の道路を封鎖し、「香港を取り戻そう、われわれの時代の革命だ」などと叫んだ。
「ラム」という名字のみ明かした20歳のデモ参加者は、「撤退する可能性はまったくない。香港人として、これが民主化を実現する上で最後の希望だ」と話した。
葵芳（Kwai Fong）駅でもデモ隊と警察が衝突。駅構内で催涙弾を発射する機動隊に対し、デモ隊は消火器を使用したり、ホースで水を掛けたりして対抗した。
当局によると、数時間にわたる衝突で少なくとも9人が負傷した。うち1人は重傷だという。当局は、警察官1人がデモ隊の投げた火炎瓶でやけどを負ったと発表したが、この警察官が9人の負傷者に含まれているのかは不明。
中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案に反対して2か月以上前に始まった抗議行動は、香港の民主的な自由を求める、より広範囲な運動に発展している。
映像前半は、葵芳駅の構内でデモ隊に催涙弾を発射する警官らと、電車内で応急手当てを受ける負傷者。香港の公共放送RTHKが撮影、提供。後半は、湾仔地区でデモ隊と衝突する警官ら。
⑥キャセイ航空、香港デモ支持のスタッフを一部業務から除外へ
2019年8月11日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3239518
香港の空港を離陸するキャセイパシフィック航空機（2019年3月13日撮影、資料写真）
【8月11日 AFP】香港を拠点とするキャセイパシフィック航空（Cathay Pacific Airways）は10日、同地で続く大規模デモを支持する職員が、中国本土の離着陸便や中国の領空を通過する航空便で勤務することを禁止するとした中国航空当局の新規制に従う意向を表明した。
さらに同航空は、反政府デモに参加し暴動の罪で起訴された操縦士を停職処分としたほか、地上業務スタッフ2人を違反行為で解雇したと明らかにした。反政府デモに関連したものとみられる。
中国民用航空局（CAAC）は9日、キャセイパシフィック航空に対し、11日以降、中国本土とを結ぶ航空便のスタッフの身元情報を提供するよう命じ、さらに香港の「違法抗議デモ」支持者とみなされたスタッフは、本土とを結ぶ便および中国領空を通過する便での業務が禁止されると警告。
同航空の一部スタッフが抗議活動に参加し、さらに操縦士が暴動の罪で起訴されたとメディアが報じたことから、中国政府のいら立ちの矛先が同航空に向けられたとみられる。
これを受けて同航空のルパート・ホッグ（Rupert Hogg）最高経営責任者（CEO）は10日、従業員宛てのメッセージで、CAACが設定した新規制に従わざるを得ないと表明。
「キャセイパシフィックグループの中国本土における業務は、わが社の事業の鍵となるものだ。本土を離着陸する便だけでなく、わが社のかなりの数の欧州および米国行きの便が、中国本土の領空を通過している」と説明し、「よってわれわれは法的にCAACの規制に従う必要がある」と話した。また「われわれに対して管轄権を有する、いかなる規制当局が発令した、いかなる通知と同様に、われわれは従わねばならないし、従うことになる」と付け加えた。
ホッグCEOはさらに、従業員に対して振る舞いに気を付けるよう注意を促し、「われわれは多様な意見を共有しているかもしれないが、お互いを、われわれの顧客を、社会のメンバーをわれわれが尊重することは不可欠だ」と主張。「わが社の航空便の安全な運航と、顧客に提供するサービスに影響を及ぼし得る不適切な行為は一切、容認しない」と警告した。
(3)今日の重要情報
①日韓市民の友好姿勢に日本のネトウヨが大慌て！ ソウル“反日旗”撤去に「反日続けろ」、「#好きです韓国」に「#嫌いです韓国」で対抗
2019.08.12 Litera
https://lite-ra.com/2019/08/post-4892.html
青瓦台ホームページより
安倍政権による韓国への輸出規制や「ホワイト国」除外で、国交正常化以降、日韓両国の関係は最悪となっている。その影響は市民生活や経済活動にまで及び、日本から韓国への修学旅行が中止になったり、さまざまな文化交流のイベントが延期となった。
そんなか、ソウル市中区が、日本製品の不買運動を呼びかける旗を繁華街に掲げたところ、市民から猛批判を受けて撤去したというニュースが、日本国内のマスコミにも取り上げられた。これは、安倍政権の嫌韓世論誘導に乗せられている日本国民よりも、韓国市民のほうが、よっぽど民主主義が根付いているということだろう。
言っておくが、これは贔屓目ではない。事実、ソウル市中区の“反日不買運動旗”撤去の流れはこういうものだった。
もともと“不買運動旗”は、右側に「NO」のOを日の丸に見立てた意匠と「BOYCOTT JAPAN」、韓国語で「行きません」「買いません」の文字が書かれた旗、左側には韓国国旗（太極旗）の2枚が1セットになったものだ。韓国の報道によれば、日本製品不買と日本旅行取りやめの意思が込められているとされ、多くの日本人観光客も訪れる明洞・清渓川一帯に1100本が掲げられる予定だった。
しかし6日、メインストリートにこの旗が掲げられると、そのわずか数時間後には撤去された。韓国市民から区長へ批判の声が殺到したためだ。
区のホームページや徐良鎬区長のFacebookなどには、「韓国が好きで来ている日本人に不快感を与える」「嫌韓感情を植え付けかねない」「不買運動は市民の自発的行為として行うべきで、行政が強要してはならない」「日本人観光客は敵ではない」といった韓国市民のコメントが噴出。“不買運動旗”の掲揚に反対するネット上の請願書にも6日午後までに約2万人の署名が集まったという。中区の徐良鎬区長は、当初「全世界に向けて日本の不当さとわれわれの強い意志を見せたい」などと言っていたが、6日には批判を受けてFacebookで謝罪、掲揚の撤回を表明した。
市民だけではない。韓国マスコミもそうした「官製不買運動」に疑問の声を上げていた。ハンギョレ新聞は〈日本人観光客が最も多く訪れる地域なので、韓国が好きで訪ねてきた日本人に対する礼儀に欠けるという指摘が出ている〉として、仁荷大学教授の「地方政府の措置で、韓国を訪れた日本人たちが不安や不快感を感じることがあってはならない。このような時であればあるほど民間では自由に行き来しなければならない」というコメントなどを掲載した。
韓国市民が「官製不買運動」を猛批判したことからわかるのは、極めて冷静に民主主義的価値観を尊重しているということだけではない。反目し合う「国と国」との関係と、「韓国人と日本人」あるいは「個人と個人」との関係を別のものとして捉えていることの証左だ。
ところが、日本のネット右翼たちはそんなことも分からないらしい。Twitterではあいかわらず〈すぐに国交断絶せよ〉〈日韓断交あるのみ〉〈韓国は反日狂いの日本人の敵〉〈韓国は東京オリンピックにこなくていい〉と言ったネトウヨツイートが蔓延しているし、「官製反日不買運動旗」を韓国市民が拒否したというニュースには、「対立のために韓国は反日を続けろ」と主張する倒錯した投稿が相次いだ。
反日旗にNOのソウル市民と対照的！ 嫌韓のために〈反日姿勢を貫け〉と叫ぶネトウヨ
Yahoo!トピックスにもなった産経新聞の記事（「韓国『官製反日』に国民が『NO』 自治体トップらに批判」）のコメント欄には、こんな書き込みがいくつもみられた。
〈今回ばかりはお願いしたい。反日姿勢を貫いて、潰れてクダサイ。〉
〈これ程までに日本と韓国の向く方向が揃ったことはあったであろうか。。頑張ってジャパンパッシングし続けて頂きたい。〉
〈今回はお互いの国民がNOって意見が合ってますよ！お互いの国に行かない、関わらない、見ないで行きましょう！〉
〈ここにきて突然こういった韓国を擁護するような記事が出てくるのは不自然すぎる。よほど韓国はやばい状況に追い詰められているのだと思うけど、ここで中途半端な事をしてもまた同じ繰り返しになるだけです。韓国との遺恨を未来の世代に残さないために最後まで突き進んでほしい。〉
普段、「韓国の反日けしからん！」なんてわめいているのに、韓国市民が「官製不買運動旗」を拒否すると「もっと反日やれ！」みたいなことを平気で言う。あまりにも愚かで醜い。これが“日本の世論”と受け止められるかと思うと、本当に頭が痛くなってくるが、しかしこれ、もとからバカなネトウヨのせいだけでもないだろう。
安倍政権に丸乗っかりし、嫌韓煽動に加担している日本のマスコミも同罪だ。いま、テレビでも新聞でも、韓国政府と韓国市民を同一視して「反日」とレッテル貼りし、被害者ぶってヘイトを正当化してしまっている。
実際、日本では一部マスコミが、7月27日にソウルで開かれた「ろうそく集会」を「反日集会」と報じた。だが、この集会の参加者が掲げたプラカードにあったのは、ハングルで「NO安倍」の文字。デモは“日本を攻撃する”＝「反日」ではなく、人権問題である徴用工問題を輸出規制で封殺しようとする、日本の安倍首相を糾弾するものだったのだ。
文大統領の「賊反荷杖」発言を「盗人猛々しい」と“意訳”したマスコミ
他にも、8月2日に安倍政権が韓国の「ホワイト国除外」を閣議決定すると、韓国の文在寅大統領が強く日本政府を批判したが、これについて日本のマスコミは一斉に「文大統領が日本を『盗人猛々しい』と批判」と報じ、これにまたネトウヨたちが過剰反応。佐藤正久副外務大臣も2日、BSフジの番組で「『盗っ人猛々しい』という品のない言葉まで使っているのは異常だ。日本に対して無礼だ」と怒りをあらわにした。
しかし、毎日新聞7日によれば、文大統領が使った「賊反荷杖」という四字熟語は、日本語では直訳できない表現で、ニュアンスとしては「悪いのはあなたでしょ」程度の語感だという。事実、韓国報道の日本語訳では「『加害者の日本が居直り、大口をたたく状況を座視しない』と強い口調で語った」（聯合ニュース）などと訳されている。
毎日新聞の記事を執筆した堀山明子・ソウル支局長は〈今回の「賊反荷杖」の訳を巡るすれ違いは、本質的には翻訳の問題というよりも、日韓首脳会談も開けないほどの相互不信から生まれた事件ではないか〉とまとめているが、安倍政権が韓国批判を強めるなかで、国内のマスコミ報道がそれを忖度するように“角度”をつけて翻訳してしまったということではないのか。
そうした国内の状況を考えても、やはり、ソウル市中区の「官製不買運動旗」を韓国市民が拒否したというのは、この「最悪の日韓関係」を打破する可能性をもつのは、市民の力だということを痛感させられるのだ。そして、日本でも、安倍政権の「官製韓国ヘイト」やマスコミの嫌韓報道とは別の次元では、そうした市民による友好の意思が発揮されつつある。
先月末にTwitterで生まれた「#好きです韓国」のハッシュタグだ。
「#好きです韓国」「#好きです日本」のハッシュタグにも噛み付くネトウヨ
もともとハングルで拡散されたこのタグには、旅行中に韓国人に親切にしてもらった感謝のエピソードや、韓国文化に対する敬意、そして政府間が険悪だからこそ交流を続けていくべきというメッセージなどが添え得られている。他にもいくつか引用しておきたい。
〈同じ人間、隣の国同士仲良くしなきゃ！ みんなすごく優しい人ばっかり！〉
〈日韓の情勢が最悪と言われてる今、一般の人たちがニュースに惑わされること無く仲良くできますように。〉
〈どんどん日韓関係が悪くなってる今だからこそこうやって両国でハッシュタグが生まれて互いを褒め合い認め合うの本当に感動するし、日韓を繋げていくのは間違いなく私たちだと思わされる…〉
〈権力者らは、国民の感情を支配、コントロールしやすくする為に敵国をわざと作りたいんだよ。70年前みたいにね。だから私たちは仲良くしましょう。戦争しない平和の為に。〉
そして、この「#好きです韓国」のタグに対して、韓国のユーザーからも「#好きです日本」のタグが誕生。分断を煽る安倍政治やマスコミに対して、市民レベルでの友好と平和を希求する声が、SNSで広がりをみせているのだ。一方、「#好きです韓国」「#好きです日本」のハッシュタグの盛況に対して、いま、ネトウヨたちは顔を真っ赤にして「#嫌いです韓国」なるゴミを流行らせようとしているが、あまりにも愚かで論評する価値もない。
安倍政権が徴用工問題への報復として輸出規制をしかけたことは、国際社会にもバレバレなわけだが、そもそもこれは人権問題であり、批判されるのは当然だ。問題は、その韓国世論からの批判を、安倍政権が国内メディアを利用して「反日」なる“日本人批判”にすり替えている姑息である。
政治に騙されてはいけない。日韓の友情と平和を思うわたしたちの気持ちは、かならず通じる。「敵」は韓国ではない。ましてや韓国の人々でもない。このかけがえのない思いを阻もうとする安倍政権の「官製ヘイト」にこそ、わたしたちは抗うべきだ。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2019年08月12日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2833】の放送台本です!
【放送録画No1】 90分
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/561097338
【放送録画No1】
【放送録画No2】 04分04秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/561122041
【放送録画No2】
☆今日の最新のお知らせ
①先週金曜日(2019.08.09)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『日本国民よ！マスコミが煽る小泉進次郎と滝川クリステルの『結婚話』と『小泉進次郎首相待望論』に騙されてはいけない！』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 491名
【YouTube】: 5023名
_______________________
計 5514名
②先週木曜日(2019.08.08)朝にFBからの6回目の『30日間サービス利用禁止』が解除されましたが、2日後の土曜日(2019.08.10)朝7回目の『30日間サービス利用禁止』となりました。FBは今回も日本国憲法第21条2項『検閲の禁止』規定に明白に違反しています。
③今回の禁止理由は前回と違って解除後に投稿した以下の2件の最新ブログ記事が『コンテンツがコミュ二ティ規約に違反しているものがあるよようです』との事。FBは投稿記事のどの部分が『コミュ二ティ規約のどこに違反しているか』は一切言わず一方的に禁止処分にしています。Bは憲法も法律も一切関係なく、自分たちが勝手に作った規約に違反したと勝手に判断して勝手に禁止処分にした、とんでもない『憲法無視の無法企業』そのものです。
今回7回目の『禁止処分対象』となった投稿記事
1.8月9日 16:39 投稿
【今日のブログ記事No.3220】■日本国民はなぜ『衆議院の解散権は首相の専権事項である』という歴代自民党内閣による『憲法違反の大嘘』を信じ首相による『衆議院解散・総選挙』を是認して総選挙で常に自民党を勝たせてきたのか？
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/73a4d479c46bd161cf0ccc953ee5a481
2.8月8日 17:38 ・
【日本語ブログ記事No.3120】■日本と米国と英国には存在せず他の国には存在する『重要なもの』とは何か？
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c70d3bc84e88c87ec77c58164367b592
☆今日の画像
①FBが参集土曜日(2019.08.10)朝に7回目の『30日間サービス利用禁止』を通知してきた通告文。
英文:This post goes against our Community Standards.
日本文:投稿したコンテンツはコミュ二ティ規定に違反しているものがあるようです』
②『文藝春秋』（10日発売号）。進次郎と滝クリが結婚の報告に官邸に行った時にはすでに編集済みだった。(田中龍作ジャーナル記事)
③映画『あなたの名前を呼べたなら』のポスター
☆今日の映像
①【Youtube】映画「新聞記者」にも登場する内調とは一体どんな組織か。官邸を知る記者や元官僚が対談
ハフポスト日本版
https://youtu.be/IrbMBzQhgn8
2019/05/23 に公開
92,288 回視聴
総理大臣を補佐する情報機関、内閣情報調査室（内調）。国内外の情報を収集・分析する組織だが、その活動実態はベールに包まれている。
映画「新聞記者」にも登場する内調について、東京新聞の望月衣塑子記者や元文部科学省事務次官の前川喜平氏らが対談で語る。
☆今日の推薦映画
①インド映画『あなたの名前を呼べたなら』
映画。Com
https://eiga.com/movie/91115/
劇場公開日 2019年8月2日
解説
助監督や脚本家としてヨーロッパでも活躍するムンバイ出身の女性監督ロヘナ・ゲラの長編デビュー作。経済の発展が著しいインドのムンバイで農村出身のラトナはファッションデザイナーを夢見ながら、メイドとして働いていた。夫を亡くしたラトナは建設会社の御曹司アシュヴィンの新婚家庭で住み込みで働く予定だった。しかし、婚約者の浮気が発覚して直前で破談となってしまい、広すぎる高級マンションに1人で暮らすことになった傷心のアシュヴィンを気遣いながら、ラトナは彼の身の回りの世話をしていた。ある日、ラトナはアシュヴィンにあるお願いごとをする。そのことから2人の距離が徐々に近くなっていくが……。主人公・ラトナ役を「モンスーン・ウェディング」のティロタマ・ショーム、御曹司のアシュヴィン役を「裁き」のビベーク・ゴーンバルがそれぞれ演じる。
2018年製作／99分／G／インド・フランス合作
原題：Sir
配給：アルバトロス・フィルム
スタッフ・キャスト
監督 ロヘナ・ゲラ
製作 ブリース・ポワッソン
ロヘナ・ゲラ
製作総指揮 ラーケーシュ・メーヘラー
ティロタマ・ショーム
ラトナ ティロタマ・ショーム
アシュヴィン ビベーク・ゴーンバル
☆今日の注目情報
①敵を作り煽る手法は戦前と酷似 今必要なファシズムの研究
2019/08/08 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260019
理念なきポピュリズム政治に邁進（Ｃ）日刊ゲンダイ
いよいよ、世界中が無茶苦茶になってきた。
安全保障上の輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令が７日、公布された。発動は２８日だ。安倍首相が血道を上げる韓国叩きへの反発は燃え盛る一方で、韓国市民は対韓輸出規制の撤回を求め、ソウルの日本大使館周辺で「安倍政権を糾弾する」と大書された横断幕を掲げてデモを展開。
安倍政権の一連の動きを元徴用工訴訟をめぐる「貿易報復」と受け止める文在寅政権は「我々は二度と日本に負けない」と一歩も引かない構えで、対抗措置のひとつとして２４日に更新期限を迎えるＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄をチラつかせている。日米韓の安全保障上での連携に支障が生じる懸念があるが、韓国の世論調査会社「リアルメーター」が約５００人を対象にした調査（７日実施）では、破棄賛成が４７．７％に達し、反対の３９．３％を上回った。文在寅政権の強硬姿勢に世論の同調が広がり、戦後最悪といわれる日韓関係は報復の応酬の様相を呈している。
安倍が媚びへつらう米国のトランプ大統領による中国叩きもエスカレート。トランプが要求する産業補助金の撤廃や知的財産権の保護などを習近平政権が丸のみせず、対中貿易赤字削減のために求めた農産物の大量購入も不十分だとして、制裁第４弾の来月１日発動を発表。対中輸入総額５４００億ドルのほぼすべてに追加関税を課すのに飽き足らず、中国を２５年ぶりに「為替操作国」に認定した。トランプの圧力に屈したＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が０．２５％の利下げに踏み切った効果は吹き飛び、米ダウ平均株価は急落。米国発の世界同時株安を招き、マーケットは大混乱に陥っている。「米国第一主義」に凝り固まり、来年の大統領選に向けた人気取りしか頭にないトランプは、イラン問題でも暴走を続ける。
■内政しか見ずおっぱじめた宣戦布告なき戦争
政治評論家の本澤二郎氏が言う。
安倍首相の韓国叩きも、トランプ大統領の米国第一主義も本をただせば、選挙目当てに過ぎない。内政しか見ていない日米がおっぱじめた宣戦布告なき戦争に他国を巻き込んでいるようなもので、誰も得しないのは明らかです。安倍首相の異様な韓国叩きの根っこにはアジア蔑視の歪んだ歴史認識があり、トランプ大統領が仕掛けた米中貿易戦争は通商摩擦ではなく覇権争いなのです。米中貿易戦争によって世界経済は減速し、欧米は利下げに動いていますが、異次元緩和を６年４カ月も続ける日本は打つ手がほとんどない。１０月に消費増税を控える日本経済はどうなってしまうのか」
一方、トランプの標的にされて防戦に回る中国は「保護主義と闘う」「自由貿易を堅持する」と国際秩序の維持を訴えるが、足元では共産党独裁丸出しの強権を振るっている。逃亡犯条例改正案に端を発し、香港で９週間も続く市民デモに北京は怒り心頭。国務院（内閣に相当）の香港マカオ事務弁公室の報道官は「中央政府の巨大な力」を過小評価すべきでないと警告。「火遊びする人々は火によって滅びる」と呪詛のような言葉を吐き、習近平政権は人民解放軍の投入を含む介入を示唆し始めた。
理念なき報復合戦、民主主義の弾圧、憎悪を煽り、分断の政治の先にあるものは歴史が雄弁に語っている。愛国心をたき付け、他者への憎悪を扇動し、延命のためにポピュリズムを最大限利用する。国民を狂気に巻き込み、巧妙に束ねていくのがファシズムの手法である。ハッキリしているのは、トランプも、トランプにすり寄って盟主気取りの安倍もトチ狂っている。いま必要なのは、ファシズムの研究だ。歴史には必ず教訓がある。
ナチスの国連脱退も対韓制裁も「９５％」賛成
〈今日の世界は、トランプ大統領の誕生、イギリスのＥＵ離脱、移民排斥をうたう政党の勢力拡大と、ポピュリズム、大衆迎合主義が蔓延しています。ある意味で、ヒトラーが政権を獲得し、第二次世界大戦が勃発した１９３０年代とよく似ています〉
元東京都知事で、国際政治学者の舛添要一氏の新著「ヒトラーの正体」（小学館新書）に記された一文だ。まさに、いまの日本にも当てはまるのではないか。安倍は「令和の時代に新たな未来を切り開く」とドヤ顔だったが、令和という時代は未曽有の混乱と戦乱の時代になる予兆である。
ヒトラーが独裁体制を手にしたのは武力によってではない。当時、最も民主的だったワイマール憲法の下、緊急事態宣言を２回発令して報道や言論の自由を停止し、全権委任法を成立させて独裁体制を完成させた。ミュンヘン一揆の失敗を経てナチスを再建してから８年、民主主義を支える選挙を経て実現したのである。第１次世界大戦で敗れたドイツはベルサイユ条約によって多額の賠償金を科せられ、市民はハイパーインフレに困窮。そこに再登場したヒトラーは、アウトバーン建設などの公共工事で雇用を拡大し、インフレの抑え込みに成功。国民の熱狂的支持と崇拝を獲得していった。
ヒトラーは「わが闘争」で大衆心理について〈弱いものを支配するよりは、強いものに身をかがめることをいっそう好むのである〉と語り、側近にもこうした言葉を残しているという。
「大衆は、本能に従う獣のようなものである。決して、理性的な判断は行わない」
「熱狂的な大衆のみが操縦できるのである」
つまり、無気力状態の大衆はコントロールできないが、熱狂的な状況をつくり上げれば思いのままに操ることができるということ。ベルリン五輪を「民族の祭典」に仕立て上げたのが、まさにそれである。反ユダヤ主義については、「人は目に見えぬ敵だけでなく、はっきりと目に見える敵を必要とするのである」と言い切っていた。ウソを重ねて２０２０年開催の東京五輪を招致し、「新憲法施行」を言い出して、韓国を敵視する安倍のやり口そのものなのだ。ナチスは国際連盟脱退の賛否を問う国民投票で９５％を超える賛成票を集めた。「ホワイト国」からの韓国除外をめぐり、経産省が実施したパブリックコメントに９５％超が除外賛成の意見を寄せたというのは偶然なのだろうか。
■国家滅亡まで止めることができなかったドイツ
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。
「あいちトリエンナーレの『表現の不自由展・その後』が中止に追い込まれた騒動によって、この国から表現の自由が奪われつつあることが改めて浮き彫りになった。安倍政権はこの６年半余りで国民を単視眼的思考に染め上げ、異論を封殺する雰囲気をつくり上げました。その結果、安倍政権を支持する極右勢力はラウド・マイノリティー（声高な少数派）にもかかわらず、あたかも多数派のように見える状況が出来上がってしまった。ヒトラーもこの手法を巧みに使い、民衆を扇動したのです。そうしてポーランドに侵攻して第２次世界大戦に突っ込み、戦況悪化でヒトラーは自殺。無条件降伏を余儀なくされたドイツは連合軍に分割占領され、国家の形を失いました。かつてのドイツ国民は国家が滅びる最悪の事態になるまで、止まることができなかった」
この国の歯止めはかかるのか。もはやかからないのか。それは一人一人の意識次第だろう。
「経済はガタガタ、外交はガチャガチャの安倍政権を有権者の過半数が支持しているのは、ファシズムの罠にハマっているからです。官邸に忖度する大メディアがファクトをきちんと報じないため、つくられた世論に乗せられてしまっている。秋の臨時国会で安倍首相は最終目標である憲法改正の発議に持ち込み、米国と戦争のできる国へ突っ走ろうとするでしょう。この国は平成の終わりに返り咲いた安倍政権によって左前に拍車が掛かり、令和はいよいよ沈没に向かっている。国民はゆでガエルそのものです」（本澤二郎氏＝前出）
ファシズムは１日では完成しない。じわりじわりと浸透し、隅々まで覆い尽くす恐ろしさに目を向ける時だ。
(おわり)
☆今日の推奨本(朗読)
■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)
第四回朗読 (2019.08.12)
●黒田日銀総裁の金融政策は生活を破壊する (P29-32)
(1)今日のメインテーマ
■(加筆訂正版・詩)安倍晋三は『政治家の仮面』をかぶった『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『国民生活破壊』を繰り返す『稀代の権力犯罪者』である！
2019.08.12 山崎康彦
もしも日本に『まともなジャーナリスト』がいたならば、安倍晋三による『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『国民生活破壊』を徹底追及して国民にその『真実と事実』を知らせただろう。
そうすれば国民は、安倍晋三の正体が『政治家の仮面』をかぶった『稀代の権力犯罪者』であることを早く知っただろう。
もしも日本に『まともな政治学者や歴史学者や憲法学者や経済学者』がいたならば、安倍晋三による『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『国民生活破壊』の歴史的・政治的背景を分析して国民にその『真実・事実』を知らせただろう。
そうすれば国民は、安倍晋三の正体が『政治家の仮面』をかぶった『稀代の権力犯罪者』であることを早く知っただろう。
もしも日本に『まともな野党政治家』がいたならば、安倍晋三による『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『国民生活破壊』に身を賭して抵抗しただろう。
そうすれば国民は、安倍晋三による『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『国民生活破壊』を阻止して『まともな国』にしていただろう。
もしも日本に『まともな検察官と警察官』がいたらならば、安倍晋三による『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『国民生活破壊』を許さずに『権力犯罪者』として逮捕・起訴して裁判にかけただろう。
そうすれば国民は、安倍晋三による『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『国民生活破壊』を阻止して『まともな社会』にしていただろう。
もしも日本に『まともな裁判所と裁判官』がいたらならば、『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『国民生活破壊』を繰り返す『権力犯罪者』安倍晋三とその一味に重罰を科して一生刑務所に閉じ込めただろう。
そうすれば国民は、安倍晋三による『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『国民生活破壊』を阻止して『まともな政治』を取り戻していただろう。
もしも日本に『賢明で覚醒した国民』が多くいたならば、安倍晋三の正体が政治家の仮面をかぶった『稀代の権力犯罪者』であることをもっと早く知っただろう。
そうすれば国民は、安倍晋三による『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『国民生活破壊』を阻止して『まともな生活』を取り戻していただろう。
(おわり)
(2)今日のトッピックス
①「進次郎、滝クリ」でコミ選再び
2019年8月10日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
進次郎議員はどこに行ってもマスコミに囲まれる。口調は勇ましいが内容は薄い。＝昨年3月、自民党大会 撮影：田中龍作＝
「進次郎と滝クリ」。マスコミ挙げての大騒ぎを見て父親の小泉純一郎首相（当時）を思い出した。
小泉首相が仕掛けた郵政選挙（05年）も今回同様、マスコミが総動員された。郵政が民営化されれば、世の中すべてバラ色になるかのような報道が、朝から晩まで繰り返された。
選挙結果は郵政民営化ワンイシューを掲げて戦った小泉自民党の大勝利だった。
この選挙は「コミ選」と名付けられた。今となっては当たり前の原理だが、マス「コミ」をフルに使って「選挙」を有利に導く手法のことだ。
『文藝春秋』（10日発売号）。進次郎と滝クリが結婚の報告に官邸に行った時にはすでに編集済みだった。
10日発売の『文藝春秋』九月号は、今回の騒動がマスコミ挙げてのものであることを公言しているようなものだ。
進次郎と菅の対談企画が九月号の売りだ。司会は権力の代弁者として有名な田崎史郎。
誌上で田崎は気持ち悪いほどに2人の政治家を持ち上げる。進次郎は入閣で将来の総理有資格者、菅は次期総理といった具合だ。
進次郎と滝クリが官邸を訪問し、結婚の報告をしたのが7日。この時、すでに『文藝春秋』での対談は収録、編集済みだった。
雑誌の王様である『文藝春秋』を利用して、菅と進次郎をヨイショしたのである。「進次郎・滝クリフィーバー」は結婚式でピークを迎える。仲人は菅官房長官となるだろう。
進次郎、滝クリの華燭の典騒動でカムフラージュすれば解散総選挙はおろか、「菅総理と進次郎官房長官」の人事、憲法改正、ホルムズ海峡派兵・・・何だってありだ。
（敬称略）
～終わり～
②日本の戦犯企業、２０００年までは被害者と３回「和解」した
2019/08/12 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190812-00034081-hankyoreh-kr
今月10日午後、ソウル鍾路区の駐韓日本大使館前で開かれた「安倍政権を糾弾する第4回ろうそく文化祭」で、参加者たちがスローガンを叫んでいる=キム・ミョンジン記者
光復節74周年企画
1997年、新日本製鉄
法廷では「関係ない」と主張しながらも
法廷外で交渉…慰労金・慰霊祭
1999年、日本鋼管
訴訟8年…法的責任は拒否したが
「真摯な気持ちを表す」とし法廷和解
2000年、不二越
日本裁判所「違法な強制」を認め
被害者たちに3千万円支払う
2000年から変化
米国で「反人倫犯罪訴訟」が広がると
「請求権協定で解決した」と本格的に主張始まる
光復（独立）を目前に控えた1945年夏。日本の岩手県にある日本製鉄釜石製鉄所に連合国の艦砲射撃が降り注いだ。これによって、強制連行によって同製鉄所で休みなく昼夜2交代労働を強いられていた少なくとも690人と推定される朝鮮人のうち、25人が死亡した。しかし、日本政府や日本製鉄は死亡者の遺骨はおろか、死亡通知すら送らなかった。逃亡を防ぐため強制的に貯蓄させられた未払い賃金もなくなった。しかし、1974年の労働者未払い賃金を整理した書類綴じが東京の古本屋で偶然発見され世に知られ、1995年9月、強制動員被害者遺族11人は日本製鉄(当時新日本製鉄)を相手に未払い賃金の支給や遺骨の返還などを要求する訴訟を東京地裁で起こした。
日本製鉄は法廷では「旧日本製鉄と直接関係がない」と主張しながらも、法廷外では交渉チャンネルを開いておいた。職員を釜石に派遣して調査し、両弁護人団は生存者の証言を集めた。遺族らは訴訟で負けたが、1997年9月に「和解」が成立した。当時、日本製鉄は朝鮮人被害者が釜石で死亡した後、遺骨が返還されておらず、慰霊事業からも排除された事実を認め、慰労金として1人当たり200万円を支給した。遺族を日本に呼び、慰霊祭も開いた。現在、日本政府の後ろに隠れて賠償を拒否する戦犯企業である日本製鉄の知られざる過去だ。
強制動員被害者の訴訟は韓国の裁判所に先立ち、1990年代に日本の裁判所でも行なわれた。加害当事者である日本にまず責任を問うためだった。被害者と遺族たちは、大半が訴訟で負けたが、1997～2000年の間に3件の「和解」が行われた。
1942～1944年、キム・ギョンソクさんは日本鋼管川崎工場で強制労働をさせられた。10代後半に工場に連行され、過酷行為を受けたキムさんは、故郷に帰ってからも長い間後遺症を患った。彼は1991年3月、東京地裁で日本鋼管を相手に賠償金1000万円と謝罪を求める訴訟を起こした。日本鋼管は法的責任を最後まで拒否したが、キムさんが工場での過酷行為によって長い間障害をもって生きてきたことについて、「真摯な気持ちを表す」とし、訴訟提起から8年後の1999年に慰労金410万円を渡した。東京高裁で行われた初めての「法廷和解」だった。
現在、強制執行の手続きが進められている不二越も、意外な履歴がある。1992年9月、韓国女子勤労挺身隊員らが起こした訴訟で、富山地裁は消滅時効などを理由に請求を棄却しながらも、「学校に行ける」といって少女たちを騙したのは違法的な強制動員だと判断した。日本の裁判所の戦犯企業認定に続き、米国で集団訴訟の動きが起きたことを受け、不二越は2000年7月、被害者らに約3千万円を支払って和解した。
慰労金の支給など前向きな態度を示した20年前と違い、現在日本の企業は日本政府に同調して、賠償を拒否している。学界では、自国民でなくとも反人倫犯罪の裁判が可能な米国裁判所に訴訟が拡大された2000年から変化が始まったと見ている。米国で強制動員の被害者たちが訴訟戦を始めると、緊張した日本が「韓日請求権協定で完全に最終的に解決した」という新しい対応論理を本格的に主張し始めたということだ。
イ・サンヒ弁護士(法務法人チヒャン)は「一部の企業は過去の過ちに対して慰労金を支給し、これは解釈によっては賠償としての性格もある。日本側は現在の状況に対して過敏反応する必要はなく、過去の延長線上で現在の状況を見なければならない」と述べた。
コ・ハンソル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
③パキスタン首相、傍観する国際社会は「ヒトラーに譲歩した世界」 カシミール問題
2019年8月12日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3239535?cx_part=latest
パキスタンのクエッタでのインドに抗議するデモで、カシミールの住民を支持し集まった人々（2019年8月11日撮影）
【8月12日 AFP】パキスタンのイムラン・カーン（Imran Khan）首相は11日、イスラム教徒が多数を占めるカシミール（Kashmir）地方に広がるインドのヒンズー国家主義について、国際社会は傍観するのかと問いただし、この様子をナチス・ドイツ（Nazi）のアドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）への譲歩になぞらえた。
インド政府は先週、ジャム・カシミール（Jammu and Kashmir）州から同国支配下で長年にわたり付与されていた自治権を剥奪し、政府の直轄にすることを決定。印パ両国が領有権を争うカシミール地方をめぐる緊張が高まっている。
こうした中カーン首相はツイッター（Twitter）に憤りをあらわにし、「ヒンズー至上主義のイデオロギーは、ナチスのアーリア人至上主義のように（カシミールで）止まらない」と指摘。この動きを「ヒトラーの生存圏（Lebensraum）のヒンズー至上主義版」と呼び、その行き着く先は「インドにおけるイスラム教徒の弾圧であり、最終的にはパキスタンを標的とするだろう」と述べた。
カーン氏は「この試みはカシミールの人口動態を民族浄化で変えることだ」と非難。「問題は、ミュンヘンでのヒトラーの時のように、世界は傍観し譲歩するのかだ」と問いただした。(c)AFP/Nasir JAFFRY
④誤認逮捕、松山地裁は謝罪せず 「個別判断、対応できない」
2019年8月10日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190810/k00/00m/040/028000c
松山地裁
松山市の20代女性が窃盗容疑で愛媛県警松山東署に誤認逮捕された問題で、逮捕状を発付した裁判官の所属する松山地裁（簡裁）が女性に対して謝罪や説明をしていないことが判明した。毎日新聞の文書での取材に対し、松山地裁が9日、口頭で回答した。誤認逮捕事案に関わった県警や松山地検（区検）が女性への謝罪や面会をし、自ら報道発表を行っているのに対し、松山地裁からはこうした対応が一切ないのが現状だ。
誤認逮捕について、県警は7月22日に松山東署副署長ら署幹部が女性に謝罪して記者発表。松山地検（区検）は謝罪の有無は明らかにしていないものの次席検事らが同26日に女性と面会したとし、同日記者発表した。地裁は「令状発付は（個別の）裁判官の判断事項であり、司法行政部門において当否を評価し、（女性への謝罪・説明や記者会見などの）対応をすることはできない」と説明している。
地裁からコメントなど報道発表はなく、「逮捕状発付」や「勾留請求却下」「準抗告棄却」など一連の判断や対応の理由や是非を尋ねた毎日新聞の取材に対しては「非公開の手続きであり、裁判官の判断事項に係るものである」として「明らかにすることはできない」「コメントできない」とのみ回答した。
共産県議が第三者委設置提案
また、誤認逮捕問題では、共産党の田中克彦県議が9日、県警の松下整本部長に対し、県民への速やかな情報の開示や再発防止の徹底を求める要請書を提出した。第三者委員会の設置も提案した。
女性は手記で自白を強要するような取り調べがあったと主張。県警は県議会で調査結果などを報告するとしているが、田中県議は提出後、「（県議会開催を待たず）日々分かったことからでも本部長が記者会見を開くなどして県民に説明をする努力が必要だ」と訴えた。
県警記者クラブも同日、松下本部長に対し、今月中に記者会見をするよう申し入れた。自白を強要するような発言の有無などを明らかにするよう求めている。【中川祐一、木島諒子】
⑤動画：香港各地で「奇襲デモ」、 駅で消火器や催涙弾も 週末のデモは10週連続
2019年8月12日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3239567?cx_part=latest
【8月12日 AFP】香港で11日、中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案への反対運動をきっかけとするデモが各地で行われた。週末のデモは10週連続。香港警察は、当局の警告を無視して通りに出た多数の民主派デモ隊に催涙弾を発射した。
この日は、デモ参加者たちが小規模のグループに分かれて市内に散らばり、一時的に道路を封鎖して警官隊と対決する「奇襲デモ」の2日目となった。
デモ隊はビクトリア公園（Victoria Park）を出発し、深水ホ（Sham Shui Po）地区を歩くデモ行進の許可を求めたが、警察はこれを拒否。それでもデモ隊は集結し、じめじめした暑さを物ともせず、11日昼すぎにはビクトリア公園に数千人が集まった。
他のデモ隊は、警察本部がある湾仔（Wan Chai）地区や、繁華街の銅鑼湾（Causeway Bay）の道路を封鎖し、「香港を取り戻そう、われわれの時代の革命だ」などと叫んだ。
「ラム」という名字のみ明かした20歳のデモ参加者は、「撤退する可能性はまったくない。香港人として、これが民主化を実現する上で最後の希望だ」と話した。
葵芳（Kwai Fong）駅でもデモ隊と警察が衝突。駅構内で催涙弾を発射する機動隊に対し、デモ隊は消火器を使用したり、ホースで水を掛けたりして対抗した。
当局によると、数時間にわたる衝突で少なくとも9人が負傷した。うち1人は重傷だという。当局は、警察官1人がデモ隊の投げた火炎瓶でやけどを負ったと発表したが、この警察官が9人の負傷者に含まれているのかは不明。
中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案に反対して2か月以上前に始まった抗議行動は、香港の民主的な自由を求める、より広範囲な運動に発展している。
映像前半は、葵芳駅の構内でデモ隊に催涙弾を発射する警官らと、電車内で応急手当てを受ける負傷者。香港の公共放送RTHKが撮影、提供。後半は、湾仔地区でデモ隊と衝突する警官ら。
⑥キャセイ航空、香港デモ支持のスタッフを一部業務から除外へ
2019年8月11日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3239518
香港の空港を離陸するキャセイパシフィック航空機（2019年3月13日撮影、資料写真）
【8月11日 AFP】香港を拠点とするキャセイパシフィック航空（Cathay Pacific Airways）は10日、同地で続く大規模デモを支持する職員が、中国本土の離着陸便や中国の領空を通過する航空便で勤務することを禁止するとした中国航空当局の新規制に従う意向を表明した。
さらに同航空は、反政府デモに参加し暴動の罪で起訴された操縦士を停職処分としたほか、地上業務スタッフ2人を違反行為で解雇したと明らかにした。反政府デモに関連したものとみられる。
中国民用航空局（CAAC）は9日、キャセイパシフィック航空に対し、11日以降、中国本土とを結ぶ航空便のスタッフの身元情報を提供するよう命じ、さらに香港の「違法抗議デモ」支持者とみなされたスタッフは、本土とを結ぶ便および中国領空を通過する便での業務が禁止されると警告。
同航空の一部スタッフが抗議活動に参加し、さらに操縦士が暴動の罪で起訴されたとメディアが報じたことから、中国政府のいら立ちの矛先が同航空に向けられたとみられる。
これを受けて同航空のルパート・ホッグ（Rupert Hogg）最高経営責任者（CEO）は10日、従業員宛てのメッセージで、CAACが設定した新規制に従わざるを得ないと表明。
「キャセイパシフィックグループの中国本土における業務は、わが社の事業の鍵となるものだ。本土を離着陸する便だけでなく、わが社のかなりの数の欧州および米国行きの便が、中国本土の領空を通過している」と説明し、「よってわれわれは法的にCAACの規制に従う必要がある」と話した。また「われわれに対して管轄権を有する、いかなる規制当局が発令した、いかなる通知と同様に、われわれは従わねばならないし、従うことになる」と付け加えた。
ホッグCEOはさらに、従業員に対して振る舞いに気を付けるよう注意を促し、「われわれは多様な意見を共有しているかもしれないが、お互いを、われわれの顧客を、社会のメンバーをわれわれが尊重することは不可欠だ」と主張。「わが社の航空便の安全な運航と、顧客に提供するサービスに影響を及ぼし得る不適切な行為は一切、容認しない」と警告した。
(3)今日の重要情報
①日韓市民の友好姿勢に日本のネトウヨが大慌て！ ソウル“反日旗”撤去に「反日続けろ」、「#好きです韓国」に「#嫌いです韓国」で対抗
2019.08.12 Litera
https://lite-ra.com/2019/08/post-4892.html
青瓦台ホームページより
安倍政権による韓国への輸出規制や「ホワイト国」除外で、国交正常化以降、日韓両国の関係は最悪となっている。その影響は市民生活や経済活動にまで及び、日本から韓国への修学旅行が中止になったり、さまざまな文化交流のイベントが延期となった。
そんなか、ソウル市中区が、日本製品の不買運動を呼びかける旗を繁華街に掲げたところ、市民から猛批判を受けて撤去したというニュースが、日本国内のマスコミにも取り上げられた。これは、安倍政権の嫌韓世論誘導に乗せられている日本国民よりも、韓国市民のほうが、よっぽど民主主義が根付いているということだろう。
言っておくが、これは贔屓目ではない。事実、ソウル市中区の“反日不買運動旗”撤去の流れはこういうものだった。
もともと“不買運動旗”は、右側に「NO」のOを日の丸に見立てた意匠と「BOYCOTT JAPAN」、韓国語で「行きません」「買いません」の文字が書かれた旗、左側には韓国国旗（太極旗）の2枚が1セットになったものだ。韓国の報道によれば、日本製品不買と日本旅行取りやめの意思が込められているとされ、多くの日本人観光客も訪れる明洞・清渓川一帯に1100本が掲げられる予定だった。
しかし6日、メインストリートにこの旗が掲げられると、そのわずか数時間後には撤去された。韓国市民から区長へ批判の声が殺到したためだ。
区のホームページや徐良鎬区長のFacebookなどには、「韓国が好きで来ている日本人に不快感を与える」「嫌韓感情を植え付けかねない」「不買運動は市民の自発的行為として行うべきで、行政が強要してはならない」「日本人観光客は敵ではない」といった韓国市民のコメントが噴出。“不買運動旗”の掲揚に反対するネット上の請願書にも6日午後までに約2万人の署名が集まったという。中区の徐良鎬区長は、当初「全世界に向けて日本の不当さとわれわれの強い意志を見せたい」などと言っていたが、6日には批判を受けてFacebookで謝罪、掲揚の撤回を表明した。
市民だけではない。韓国マスコミもそうした「官製不買運動」に疑問の声を上げていた。ハンギョレ新聞は〈日本人観光客が最も多く訪れる地域なので、韓国が好きで訪ねてきた日本人に対する礼儀に欠けるという指摘が出ている〉として、仁荷大学教授の「地方政府の措置で、韓国を訪れた日本人たちが不安や不快感を感じることがあってはならない。このような時であればあるほど民間では自由に行き来しなければならない」というコメントなどを掲載した。
韓国市民が「官製不買運動」を猛批判したことからわかるのは、極めて冷静に民主主義的価値観を尊重しているということだけではない。反目し合う「国と国」との関係と、「韓国人と日本人」あるいは「個人と個人」との関係を別のものとして捉えていることの証左だ。
ところが、日本のネット右翼たちはそんなことも分からないらしい。Twitterではあいかわらず〈すぐに国交断絶せよ〉〈日韓断交あるのみ〉〈韓国は反日狂いの日本人の敵〉〈韓国は東京オリンピックにこなくていい〉と言ったネトウヨツイートが蔓延しているし、「官製反日不買運動旗」を韓国市民が拒否したというニュースには、「対立のために韓国は反日を続けろ」と主張する倒錯した投稿が相次いだ。
反日旗にNOのソウル市民と対照的！ 嫌韓のために〈反日姿勢を貫け〉と叫ぶネトウヨ
Yahoo!トピックスにもなった産経新聞の記事（「韓国『官製反日』に国民が『NO』 自治体トップらに批判」）のコメント欄には、こんな書き込みがいくつもみられた。
〈今回ばかりはお願いしたい。反日姿勢を貫いて、潰れてクダサイ。〉
〈これ程までに日本と韓国の向く方向が揃ったことはあったであろうか。。頑張ってジャパンパッシングし続けて頂きたい。〉
〈今回はお互いの国民がNOって意見が合ってますよ！お互いの国に行かない、関わらない、見ないで行きましょう！〉
〈ここにきて突然こういった韓国を擁護するような記事が出てくるのは不自然すぎる。よほど韓国はやばい状況に追い詰められているのだと思うけど、ここで中途半端な事をしてもまた同じ繰り返しになるだけです。韓国との遺恨を未来の世代に残さないために最後まで突き進んでほしい。〉
普段、「韓国の反日けしからん！」なんてわめいているのに、韓国市民が「官製不買運動旗」を拒否すると「もっと反日やれ！」みたいなことを平気で言う。あまりにも愚かで醜い。これが“日本の世論”と受け止められるかと思うと、本当に頭が痛くなってくるが、しかしこれ、もとからバカなネトウヨのせいだけでもないだろう。
安倍政権に丸乗っかりし、嫌韓煽動に加担している日本のマスコミも同罪だ。いま、テレビでも新聞でも、韓国政府と韓国市民を同一視して「反日」とレッテル貼りし、被害者ぶってヘイトを正当化してしまっている。
実際、日本では一部マスコミが、7月27日にソウルで開かれた「ろうそく集会」を「反日集会」と報じた。だが、この集会の参加者が掲げたプラカードにあったのは、ハングルで「NO安倍」の文字。デモは“日本を攻撃する”＝「反日」ではなく、人権問題である徴用工問題を輸出規制で封殺しようとする、日本の安倍首相を糾弾するものだったのだ。
文大統領の「賊反荷杖」発言を「盗人猛々しい」と“意訳”したマスコミ
他にも、8月2日に安倍政権が韓国の「ホワイト国除外」を閣議決定すると、韓国の文在寅大統領が強く日本政府を批判したが、これについて日本のマスコミは一斉に「文大統領が日本を『盗人猛々しい』と批判」と報じ、これにまたネトウヨたちが過剰反応。佐藤正久副外務大臣も2日、BSフジの番組で「『盗っ人猛々しい』という品のない言葉まで使っているのは異常だ。日本に対して無礼だ」と怒りをあらわにした。
しかし、毎日新聞7日によれば、文大統領が使った「賊反荷杖」という四字熟語は、日本語では直訳できない表現で、ニュアンスとしては「悪いのはあなたでしょ」程度の語感だという。事実、韓国報道の日本語訳では「『加害者の日本が居直り、大口をたたく状況を座視しない』と強い口調で語った」（聯合ニュース）などと訳されている。
毎日新聞の記事を執筆した堀山明子・ソウル支局長は〈今回の「賊反荷杖」の訳を巡るすれ違いは、本質的には翻訳の問題というよりも、日韓首脳会談も開けないほどの相互不信から生まれた事件ではないか〉とまとめているが、安倍政権が韓国批判を強めるなかで、国内のマスコミ報道がそれを忖度するように“角度”をつけて翻訳してしまったということではないのか。
そうした国内の状況を考えても、やはり、ソウル市中区の「官製不買運動旗」を韓国市民が拒否したというのは、この「最悪の日韓関係」を打破する可能性をもつのは、市民の力だということを痛感させられるのだ。そして、日本でも、安倍政権の「官製韓国ヘイト」やマスコミの嫌韓報道とは別の次元では、そうした市民による友好の意思が発揮されつつある。
先月末にTwitterで生まれた「#好きです韓国」のハッシュタグだ。
「#好きです韓国」「#好きです日本」のハッシュタグにも噛み付くネトウヨ
もともとハングルで拡散されたこのタグには、旅行中に韓国人に親切にしてもらった感謝のエピソードや、韓国文化に対する敬意、そして政府間が険悪だからこそ交流を続けていくべきというメッセージなどが添え得られている。他にもいくつか引用しておきたい。
〈同じ人間、隣の国同士仲良くしなきゃ！ みんなすごく優しい人ばっかり！〉
〈日韓の情勢が最悪と言われてる今、一般の人たちがニュースに惑わされること無く仲良くできますように。〉
〈どんどん日韓関係が悪くなってる今だからこそこうやって両国でハッシュタグが生まれて互いを褒め合い認め合うの本当に感動するし、日韓を繋げていくのは間違いなく私たちだと思わされる…〉
〈権力者らは、国民の感情を支配、コントロールしやすくする為に敵国をわざと作りたいんだよ。70年前みたいにね。だから私たちは仲良くしましょう。戦争しない平和の為に。〉
そして、この「#好きです韓国」のタグに対して、韓国のユーザーからも「#好きです日本」のタグが誕生。分断を煽る安倍政治やマスコミに対して、市民レベルでの友好と平和を希求する声が、SNSで広がりをみせているのだ。一方、「#好きです韓国」「#好きです日本」のハッシュタグの盛況に対して、いま、ネトウヨたちは顔を真っ赤にして「#嫌いです韓国」なるゴミを流行らせようとしているが、あまりにも愚かで論評する価値もない。
安倍政権が徴用工問題への報復として輸出規制をしかけたことは、国際社会にもバレバレなわけだが、そもそもこれは人権問題であり、批判されるのは当然だ。問題は、その韓国世論からの批判を、安倍政権が国内メディアを利用して「反日」なる“日本人批判”にすり替えている姑息である。
政治に騙されてはいけない。日韓の友情と平和を思うわたしたちの気持ちは、かならず通じる。「敵」は韓国ではない。ましてや韓国の人々でもない。このかけがえのない思いを阻もうとする安倍政権の「官製ヘイト」にこそ、わたしたちは抗うべきだ。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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