【YYNewsLive】(続き)『911米国同時テロ』はブッシュ大統領を始めとする米軍産複合体・戦争派が軍と諜報機関を使ってイスラム過激派『アルカイダ』を『テロの主犯』にでっちあげた『自作自演テロ』！
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2019年06月10日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2796】の放送台本です!
【放送録画】69分40秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/549698573
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①昨日月曜日(2019.06.10)夜の放送のメインテーマ『18年前の2001年9月11日に起きたニューヨーク『ワールドトレードセンタービル7(WTC7)』の『自己倒壊』は『CIAの破壊工作』だった！元CIA技術工作員が告白！』の『YouTube表紙』です。
現時点での視聴者数：
【TwitCasting】: 355名
【YouTube】: 206名
【FaceBookライブ】:
*2019年6月8日(土)にFaceBookによる『30日間利用禁止処分』のため配信不可能。
___________________________
計 561名
②明日水曜日(2019.06.12)の放送は語学研修のためお休みです！
☆今日の画像
①2001年9月11日午後5時のBBCニュースでリポーターが『WTC7が崩壊した!』と解説している背後に『まだ崩壊していないWTC7』が映っている！実際にWTC7が崩壊したのは放送の20分後の午後5時20分だった！
②皇居の正面に位置する1万坪の英国大使館。麻生太郎財務大臣は2013年12月敷地の8割8000坪(路線価格560億円)を英国政府に無償で割譲した。 (ブログ記事より)
☆今日の映像
①【YouTube映像】BBC reports WTC 7 collapsed...BEFORE it collapsed! NEW
https://www.youtube.com/watch?v=f0HPqd8dPeE
127,121 回視聴
2014/09/16 に公開
Jane Standley of the BBC reports that World Trade Center building 7 had collapsed 20 minutes before it actually did. In fact, it was standing over her left shoulder the entire time!
What an epic fail BBC!
②【YouTube映像】強制徴用地獄・麻生炭鉱を行く韓国JTBC 2019.3.7放送 (4分31秒)
https://youtu.be/Nh14UcrjsRU
1,635 回視聴
韓国ニュース日本語字幕プロジェクト
2019/03/22 に公開
#麻生太郎と麻生炭鉱 #朝鮮人強制徴用地獄麻生炭鉱
麻生太郎副総理の一家が財を成した麻生炭鉱。それは日本人労働者が行こうとしない地獄の労働環境、朝鮮人を強制徴用してその犠牲の上に財を成したものだった。
☆今日の注目情報
■日本のマスコミが決して報道しない『麻生太郎と麻生財閥の巨大な闇』に関して私が配信した二つのブログ記事を以下に再掲します！
①『マスコミが書かない麻生財閥の深い闇』
2008年10月22日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f8a7c348d2cc74b5e6e93ef3117484da
麻生財閥(麻生グループ)は現在、麻生ラファージュセメント(株)を中核に64社、総売上1,380億円、社員数6250名を数える九州屈指の企業グループとなっています。麻生太郎氏は、祖父麻生太吉氏、父麻生太賀吉氏の後を継ぎ、1973年にグループ中核企業の麻生セメント(株)の代表取締役社長に就任しています。
1979年の衆議院議員選挙で初当選し政界に転進して家業を実弟の麻生泰氏に譲ったからといって、麻生太郎氏が麻生財閥の三代目当主でった事実は消せません。当主として戦前の麻生炭鉱の暗い歴史の責任から逃れられないのは当然のことです。
なぜなら、安倍晋三元首相、福田康夫元首相に続いて、総選挙での国民の審判を受けることなく、自民党総裁選で勝利して2008年9月に第92代内閣総理大臣に彼が任命されたのは、麻生財閥のもつ財力であり、その大部分は、戦前の麻生炭鉱に強制連行されて来た朝鮮人労働者1万人をただ同然で酷使して搾取した巨額の未払い賃金がその源だからなのです。
戦前の麻生炭鉱で10,000人の強制連行朝鮮人を強制労働させ賃金をそっくり搾取することなくしては、現在の麻生財閥はありえず、したがって今の麻生太郎内閣総理大臣もありえなかったといっても過言ではありません。
戦前の麻生炭鉱での劣悪な労働条件の実態は、下記URLの調査報告書「麻生炭鉱の強制労働」(戦時強制労働の調査「人権平和・浜松」)に詳しく書かれています。
http://www16.ocn.ne.jp/~pacohama/kyosei/2asou.html
この調査報告書の中で、強制連行朝鮮人労働者がどのように働かされ支配され搾取されていたのかが詳しく書かれています。
「納屋の布団は万年床で真っ黒であり、交替制で誰かが寝た。人繰りが毎夕入坑の督促をし、二交替制だったが、五時に入坑して昇坑が一〇時ということも珍しくなかった。坑口から六〇〇メートルを人車で行き、そこから切羽まで歩いた。朝鮮人が危険なところを担当した。検炭係がボタの量を見て函引きし、賃下げをした。低賃金で遅配が多く、食事も衛生も悪かった。納屋の頭領は賃金の三割ほどをピンハネした。労働災害があっても朝鮮人には適用されなかった。納屋では独身坑夫が死んでも朝鮮の故郷に知らせないことが多かった。遺族に弔慰金や補償金を支払うのが惜しく、アリラン集落の下の無縁墓地に埋めて知らん顔だった。一九三四年のガス爆発の時には生存者がいても密閉したために朝鮮人が入坑を拒否した（『林・記録』三〇五～、三二一頁）。」
また、朝鮮労働者がどのように強制連行されたのかの具体的な証言も書かれています。
「文さんは一九一六年生まれ、全南霊岩郡出身。結婚したばかりの一九四二年の末、面の巡査と書記らが土足で侵入し、「一緒に来い」と巡査に家の外に突き出された。このとき面から三四人が連行された。順天で九州の炭鉱に行くと告げられた。麗水で一六〇人ほどとなったが、監視人が手に木刀を持ち、海岸の倉庫に入れられ外から錠を掛けられた。軍服を着た男に本人かどうか照合を受け、身体検査され、九州の麻生炭鉱に行き、一年で帰国できると聞かされた。一九四三年の元旦に博多につくと、憲兵が監視するなか麻生の労務や協和会の幹部が出迎え、博多駅から原田経由で赤坂炭鉱に連行された。収容された寮は兵舎のような建物であり、高さ三メートルの板塀、鉄条網があった。寮の中央にはガラス張りの監視塔があった。一棟が五部屋であり、四畳半の一部屋に五人が押し込められた。寮の入り口はひとつであり、そこに労務の詰所があった。朝五時に起こされ、広場で点呼を受けた。宮城遥拝、君が代、皇国臣民の誓詞のあと、六時に入坑した。六時から九時までの一五時間労働だった。「これから敵のトーチカを攻撃する。突撃進め！」と坑口へ追いたてられた。食事は大豆かすと麦を混ぜたものが多かった。労務は見せしめに死ぬほどに叩いた。強制貯金され、送金は最初の二〇〇円が送られたきりだった。労務にそれを糾すと、なぜ朝鮮に問い合わせたのかと逆に木刀でたたかれた。」
また、炭鉱周辺には朝鮮人女性が性の奴隷として連行されていた事実も次のように書かれています。
「アリラン集落には朝鮮人女性を置く店があり、女性たちが騙されて連れてこられた。朝鮮にブローカーがあり、娘たちを選炭婦にするなどと騙し、親に一〇〇～二〇〇円を渡して、「三等料理屋」に売り渡した（『林・記録』三三一頁）。飯塚や鴨生には鄭在鳳が経営する店もあった（『林・記録』四三一頁）。鄭清正さんも飯塚へと朝鮮の女性たちが連行され性的強制を受けていたことを記している（『怨と恨と故国と』八七頁）。」
又炭鉱事故等で多数の朝鮮人労働者が死亡したが、死者に対する麻生炭鉱の対応も次のように書かれています。
「赤坂の請願巡査だった松藤要吉さんはつぎのようにいう。死者が出ても、炭鉱は石炭がもったいないと火葬しないで無縁墓地に穴を掘って埋めた。馴れない労働でずいぶん命を落とした。朝鮮式の土饅頭がたくさんできた。労務が勝手に処分して知らせない状態だった（『林・記録』四〇三頁）。」
日本のマスコミは、このおぞましい麻生財閥の暗い過去を意図的に報道しないでいます。
「イギリス人ジャーナリスト（ガーディアン紙の元アメリカ特派員）のクリストファー・リードによると、麻生一族による強制労働の記事を掲載することを多くのメディアが拒否したという。しかも、その中には「左翼」と見なされている日本の媒体（そんなもの存在しないというのが筆者の感想だが）も複数、含まれていた。日本で掲載したのは英語紙の「ジャパン・タイムズ」だけだ。・・・・」 (調査ジャーナリスト桜井春彦氏)
日本のマスコミが報道しないのであれば、我々の「草の根webネット」でこの事実を出来るだけ広く、友人、知人に拡散させましょう。
麻生太郎氏は、麻生財閥の暗い歴史を封印したまま日本の首相として延命することはもはや許されることではありません。
②《麻生太郎の暗い闇第3弾》『安倍政権(麻生太郎財務大臣)が2013年12月に在日英国大使館の国有地8000坪(路線価格560億円)を英国に無償割譲した『権力犯罪』をあなたは知っていますか？』
2016年03月19日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/55a902703a26e42c0f74724b9d1f16ce
【画像】 英国大使館
東京都千代田区一番町の在日英国大使館は、皇居に臨んだ最高立地の土地1万坪(土地路線価格700億円)を1872年から永久的に租借し、年8129万円の地代(年間１坪8129円)しか払わず格安で借りていたが、2013年12月に安倍晋三自公政権は国会の承認なしにまた国民投票や選挙による国民の許可なしに、敷地の8割8000坪(路線価格560億円)を英国政府に無償で割譲した。
この事件は、時の安倍晋三首相と麻生太郎財財務大臣と財務省高官が共謀して、国有財産を国会の承認も国民の許可なく他国政府に勝手に割譲した権力犯罪である。
本来であれば共産党をはじめとする反安倍政権の野党政治家はこぞって追及して安倍政権を打倒できる絶好の機会であるのだが、いまだもって何の追及もせずに沈黙しているのはなぜなのか？
マスコミも一切無視しているので国民はこの『権力犯罪』事件を知らないままである。
日本では権力犯罪は追及されずに免責・免罪にされ、逆に一般民間人の些細な犯罪があたかも大犯罪にされて重罰を課せられるのが一般化しているが、今回の件もその典型的な例だろう。
(中略)
【該当情報】
▼1872 年から賃貸 政府、英に大使館の敷地譲渡へ
2013/12/20 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF20004_Q3A221C1EB1000/
財務省は20日、イギリス大使館の敷地として活用されている国有地の一部を返還してもらう代わりに、残りの土地の所有権を英国に譲渡することで基本合意したと発表した。財務省は来年から土地の鑑定評価を実施し、最終的には８割程度が譲渡の対象になるとみられる。政府は1872年から英国に東京都心の３万5000平方メートルの国有地を貸し出している。賃料は2013年に年8100万円になっている。
【関連情報】
▼在日英国大使館とは？(Wikipediaより抜粋)
https://goo.gl/XlGs74
①1872年5月（明治5年）、七戸藩上屋敷、櫛羅藩上屋敷、七日市藩上屋敷、および旗本水野兵部の屋敷跡を合わせた12306坪（明治17年の本契約では 10833坪）をほぼ永久に貸与されることとなったが、賃料が低い水準に抑えられたことが両国間の問題となっていく。その後現在にいたるまで、この場所が英国大使館（1905年に公使館から大使館に昇格）の所在地となっている。
②土地をめぐる問題
1872年以来、日本国政府はイギリスに対して3万5000平方メートルの国有地を貸し付け、そこに英国大使館が設置されている。賃貸料は10年単位で両国政府間の協議にて決定してきたが、2013年には路線価約700億円に対し年間の賃貸料は8129万円と極めて低めに設定されており、協議が難航することも多く抜本的な問題解決が望まれた。 2013年12月、両国政府の間で土地を日本側とイギリス側で分割することで基本的に合意し、最終的に8割程度がイギリス側に譲渡される見通 しとなっている。なおイギリス以外にも、アメリカ合衆国とスペインが、日本の国有地に駐日本国大使館を設置している。
(終り)
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第九十三回目朗読 (2019.06.06)
第四章 構造改革のための二五のプログラム (P238-283)
第一節 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 (P238-255)
●プログラム八 政府系の公益法人と認可法人を即時廃止する (P250-252)
現在、公益法人（財団法人、社団法人）は国、地方合わせて約二万六〇〇〇
団体あるが、このうち事実上、官公庁の天下りや政治の利権を目的としている
と見られるものは約一万法人である。この約一万団体を廃止し、子会社・孫会
社も整理・清算すべきだ。
それらは税金で作られたものといってよく、そのまま民間会社化するわけに
はいかない。また、民間会社化したとしても、そもそもこうした系列会社は天
下りが行われているからこそ役所が仕事を割り当てているのであって、そうし
た関係が切れれば仕事は来なくなる。「民営化」は現実的でないのである。
約一万の公益法人を廃止した場合、子会社・孫会社等を含め約五〇万人の職
に直接の影響が出ることになるが、このうち約二〇万人は官公庁からの再就職
（天下り） による役員であるから生活には困らない。対策が必要な失職者は
約三〇万人と考えられる。この対策については後に述べる。
次に、八四ある認可法人は、子会社等を含む就業者数が約一〇万人、うち役
職員が約九万人という大所帯で、事業規模は全体で十数兆円に達する。にもか
かわらず納税はなきに等しいほどである。認可法人のうち、日銀は政府と独立
した機関として、日赤は民間の国家的機関として確固とした位置付けを行うべ
きである。認可法人も特殊法人と同様、経済活動に関連する団体は廃止し、研
究開発などの事業は大学や民間の機関にまかせるべきだ。政府は必要に応じて
ヒモのつかない支援を行えばよい。
図表4-1 公益法人の理事のうち公務員出身者のいる法人（平成9年度）
国 家 公 務 員 出 身 理 事
法人数 理事数 （うち常勤） （非常勤）
合 計 2,483 7,080 1,742 5,338
国 所 管 社 団 970 2,505 682 1,823
財 団 1,513 4,575 1,060 3,515
都道府県公務員出身理事
法人数 理事数 （うち常勤） （非常勤）
合 計 5，443 14，633 3，591 11,042
都道府県所管 社 団 2，069 4,661 1，423 3，238
財 団 3，374 9，972 2,168 7，804
全 国 公 益 法 人 数
社団法人 財団法人 合 計
国 所 管 3，583 3，284 6，867
（3,776） （3，579） （7，355）
都道府県所管 8,771 10,059 18，830
（8,779） （10，178） （18,957）
合 計 12,296 13，309 25，605
（12,555） （13,757） （26，312）
注：上段は共管法人の重複を除いた実数、（以上、出所：旧総理府）
下段（）書きは、共管法人を含む延べ数である。
特権的な地位にある公益法人、認可法人等の廃止は、計り知れない社会的、
国家的メリットを生む。
第一に、不当に支出されてきた莫大な税金が救済される。たとえば、政府系
公益法人の役員の報酬や退職金は特殊法人並みに高額だ。公益法人からさらに
孫会社・曾孫会社（丸投げ先）と天下りルートがあり、そこでも巨額の報酬・
退職金が支払われている。官公庁からの委託費や補助金によって公益法人、認
可法人で養われている官公庁出身（課長職以上） の役員は図表4－1に示すよ
うに二万一七〇〇人余りもいる。
第二に経済活動の素材を市場に戻し市場に活力を与える。公益法人のビジネ
スは官公庁の権限と権威、信用、資金を後ろ盾にしているため、民間は太刀打
ちできない。
第三に市場での民間企業の活動量が拡大し、その活動に応じた納税によって
国民福祉の増進に貢献する。公益法人は税の優遇措置を与えられているが、多
くの事業が民間に開放されれば税収の増加が期待できる。
第四に不当な特典や特権が消え、社会に公平感と勤労意欲が甦る。さらには
後述するように、税制の改革によって本来の公益に資する社会的活動である財
団法人やNPOなどが民間の企業や篤志家などに支えられ、真に社会による社会
のための社会が形成されることになる、という変革も期待できる。
(1)今日のメインテーマ
■(続き)『2001.911米国同時テロ』はブッシュ大統領を始めとする米国軍産複合体・戦争派が各国の軍と諜報機関を使ってイスラム過激派『アルカイダ』を『テロの主犯』にでっち上げて行った『自作自演テロ』だった！(No2)
▲『2001.911米国同時テロ』の最大の目的とは何だったのか？
それは『資本主義対共産主義』の『東西冷戦』が消滅して『新たな対立軸』として『イスラム教対キリスト教』の『対立』をイスラム過激派による『キリスト教徒』への『テロ』という形で実行することであった。
『世界支配階級』にとって1991年にソ連邦が崩壊してそれまでの『資本主義対共産主義』=『東西冷戦』という『対立軸』が消滅したため『新たな対立軸』の構築が最重要課題となったのだ。
そして『世界支配階級』が考え出した『東西冷戦』に代わる『新たな対立軸』とは、『イスラム教』と『キリスト教』の『対立』であり『イスラム教徒』と『キリスト教徒』を対立させることであった。
そのためには『イスラム過激派』が一般の『キリスト教徒』を標的にした『テロ攻撃』を実行して多数の『キリスト教徒』の犠牲者を出す必要があったのである。
2001年9月11日、『世界支配階級』はブッシュ米大統領・チェイニー米副大統領・ラムズフェルド米国防長官など米国軍産複合体・戦争派と各国の軍・諜報機関に周到な準備をさせた上で、『米国同時テロ』を『自作自演』させ3000人以上の『テロ犠牲者』を出させて世界中に衝撃を与え『イスラム教対キリスト教』の『対立』を実行させたのである。
米軍産複合体・戦争派は『テロ首謀者』をイスラム過激派『アルカイダ』にでっち上げて世界中の怒りと憎しみをイスラム過激派『アルカイダ』に集中させてイスラム過激派に対する『対テロ戦争』を公然と開始したのである。
米軍は『911米国同時テロ』のわずか二週間後には『アルカイダ』を『かくまっている』との口実で、アフガニスタン・タリバン政権に対して『侵略戦争』を開始しタリバン政権を崩壊させたのである。
次に米軍は『アルカイダと裏で連携し大量破壊兵器を隠し持っている』と大嘘をついてイラク・フセイン政権打倒のために2年後の2003年3月にイラクへの侵略戦争を開始し、フセイン政権を打倒してフセイン大統領を処刑したのである。
『2001.911米国同時テロ』の二つ目の目的は、『911米国同時テロ』によって3000人の米国人がテロで殺された衝撃と恐怖を米国民与えて米国内を事実上の『戒厳令状態』にして反政府勢力やリベラル勢力やイスラム教徒などマイノリティを弾圧して『ファシズム体制』を構築することであった。
▲『2001.911米国同時テロ』の『テロ攻撃』を受けて崩壊した世界貿易センタービルツインタワーで働いていた2000－3000人とも言われた『ユダヤ人』が当日一斉に休暇を取って難を逃れた！
この件に関して、当時NHK解説委員主幹であった長谷川浩氏（55歳）は、2001年10月10日放送のNHK特別番組「あすを読む：新しい戦争と世界」の中で、以下のように言及したのである。
「世界貿易センタービルに勤務するユダヤ系の職員のほとんどが、9.11のまさにその朝に奇妙にも欠勤していた。」
この発言をしたNHK長谷川浩解説主幹は、放送の5日後の2001年10月15日にNHKの敷地内で『自殺体』として発見され『飛び降り自殺』とされたのである。
【関連記事】
▲NHK 長谷川浩解説主幹の変死 2001年10月 じっくり掘り下げてみました
2012/07/16 ブログ『911-311 真実を求めて』
https://60265724.at.webry.info/201204/article_4.html
ＮＨＫ解説主幹、長谷川浩氏 ９.１１事件の１ヶ月後に ＮＨＫ内で変死
【画像】NHK長谷川浩解説主幹
2001年10月17日の朝日新聞夕刊にNHKの解説委員主幹である長谷川浩氏（55歳）の変死を報じる小さな記事が掲載される。同氏はNHK放送センタービルの近くで発見されたもようで、自室の窓から転落したと見られている。同氏は国際テロについての専門家で、同年10月10日に放映された9.11同時多発テロをテーマにしたNHK特別番組「あすを読む：新しい戦争と世界」で自説を述べていた。その中で同氏は世界貿易センタービルの攻撃の犠牲者の中にユダヤ人が一人もいないという事実を指摘していた。長谷川浩解説主幹は同番組の中で、世界貿易センタービルに勤務するユダヤ系の職員のほとんどが、9.11のまさにその朝に奇妙にも欠勤していたと語った。
2001年9月11日：起算日
いわゆる“９.１１事件”が起こる。
2001年10月10日：29日目（9.11から）
9.11事件の1ヶ月後に、長谷川浩氏はテレビの特別ニュース番組で同事件について話をしていた。
NHK特別番組「あすを読む：新しい戦争と世界」という番組で、9.11事件後の約1カ月間に、長谷川浩解説委員を主幹とするNHKの解説委員たちが総力をあげてこの大事件について調査・研究した成果を発表したものである。長谷川氏は8名のパネリストのうちの1人として、自らの徹底した調査に基づいて、世界貿易センタービルの犠牲者の中に奇妙にもユダヤ人がいなかったことに触れた。そして、9.11同時多発テロの首謀者がアラブのテロリストであるというブッシュ大統領の声明を鵜呑みにすることについて、視聴者に注意を促した。
2001年10月15日：34日目（9.11から）
長谷川浩氏は、上記のテレビ出演のわずか5日後にNHK内で変死しているのが発見される。
NHKの解説委員である長谷川浩氏はテレビ出演での発言のわずか5日後に自らの職場であるNHKの敷地内で横たわっているのが午前11時すぎに発見される。正確に言えば、発見された時点ではまだ死んでいなかったもようである。状況からして高層部の自室の窓から転落したように思われたが、けっきょく検死解剖もされなかったので事実はわからない。遺書などはいっさい残されていなかった。家族も同僚も同氏が自殺するような動機はまったく思い当たらないとしている。
長谷川氏の死亡について日本のメディア内で組織的な無視もしくは隠ぺいと思われる動きがあった。
奇妙にも、同氏の死亡はその日に報道されなかった。同氏のまさに職場であるNHKのテレビニュースでも、民放のニュース番組でも、そしてその日の日本のどの新聞でも報じられなかった。もしこうした変死が午前中に警察に通報されれば、夕刊には報道されるはずである。長谷川氏の死亡事件の場合、同日の夕刊に優に間に合うはずであったが、実際は報道されていない。かりに夕刊に掲載されるのに間に合わなかったとしても、テレビの午後や夕方のニュースではいくらでも報道できたはずである。NHKの場合、自局の敷地内で起きたことであるから、まさに降ってわいた“スクープ”だったかもしれない。しかし、けっきょくどのテレビ局も長谷川氏の死亡事件をその日に報道することはなかった。これは戦後の日本のメディアの歴史において非常に異例で異常なケースである。
2001年10月17日：36日目（9.11から）
記事の“差し止め”がついに解除、しかし不当に小さな扱い
長谷川氏の死亡を報じる小さな記事が“発見”の2日目についに大新聞に掲載される。しかし、朝刊ではなく夕刊であった。実は、報知新聞は大新聞に先駆けて16日に報道していた。大新聞の場合、“差し止め”は50時間を超えたことになる。そしてその解除も差し止めと同様、日本のメディアの上層の誰か、もしくは何らかの力によって、もしくは日本政府の、はたまた何らかの海外からの力によってなされたのかもしれない。さて、大新聞に掲載された同氏の死亡記事はいずれもごく小さな紙面を割くにすぎず、その大きさは名刺大ほどで、写真もなく、どれも同様のそっけない記事である。どの新聞の記事も、死者1名の交通事故の記事のような書きぶりである。長谷川氏の場合、明らかに死因が不審であるにもかかわらずである。報道されるまで50時間以上もかかっているわりには、詳細が書かれていない。新聞紙上のそれらの記事はあまりにも小さく、しかも変死にしてはあまりに扱いが軽かったために、当時、長谷川氏の死亡事件は一般の注意をほとんど引かなかった。背後で忙しく暗躍していた人間にとってはまずまずの成功であったのかもしれない。
こうした報道は“予防的な最小限のメデイアリリース”というものかもしれない。全面的な無視はいずれにしても不可能であるし、むしろ余計に疑惑を招いてしまう。いくら完全な隠ぺいを図っても、けっきょくいつかは暴露され、逆に隠ぺいを図ったことを追及されることになるのがオチである。長谷川氏の変死に対する注意・関心のレベルを可能な限り低く抑えるという目的のためには、死亡記事を、桁違いに小さな紙面で、しかも2日間という冷却期間を置いてから出させるほうが、受け入れ難い度合いがより少ない選択肢だったのかもしれない。いくら不当に小さな扱いであっても、隠ぺいはしなかったという言い訳にできるかもしれない。
警察は検死解剖をすることもなく、自殺と断定した。
問題の2日間ものの差し止めの期間に、同氏の遺体の検死解剖はなされていない。これは変死、不審死の場合、通常考えられないことである。殺人の可能性の線での捜査もなされていない。遺書も残されておらず、遺族や同僚たちも自殺の動機は思い当らないとしている。”転落死”であるとするならば、事故の可能性もあるだろうが、警察はその可能性すらも排除し、検死解剖もすることなく単に”自殺”と断定した。遺体は検死解剖されることなく火葬された。
長谷川浩氏に関する情報はネット上で今でもコントロールされている。
長谷川氏のかつての存在と業績は、彼の死後、組織的に可能な限り消されてきている。NHKといえども、さすがにそのウェブサイト上の放送の記録から彼に関するものをすべて消すことはできない。たしかに記録はある。ただし、タイトルだけである。中身はない。逆に彼の活動の痕跡すべてを消したら、却って怪しまれるだけであろう。長谷川氏は、亡くなるまでの数年間、NHKニュースの解説主幹として非常に活発な仕事ぶりであった。“あすを読む”という自分の番組を持ち、主に国際関係、防衛問題、国際テロに関したテーマで鋭い分析、解説を披露していた。9.11事件が起きると、同氏は同事件に取り組む上でNHKの中で自然にリーダーシップを取ったし、日本の中でも同氏がリードしていた。彼は自分の“あすを読む”に1997年から 2001年10月まで60回近く出演している。しかし、今日現在、それらをNHKは公開しない。また、それらの番組について触れたウェブサイトも多数あったに違いないが、現在ネット上ではほとんど見つからない。それらは組織的に回収されたか削除されたように思われる。
長谷川浩氏の写真について言えば、NHKの看板解説委員で信頼性のあるコメンテイターとして数多くの写真がネット上に流布していたはずであるが、現在ネット上には、たった１点、それも小さくて、ざらついていて、色の薄いものしか見つからない（本ページのトップを再度参照されたし）。これも、余計に疑惑を招くことを避けるためにすべてを消さずにおく“最小限のリリース”の例の1つであろうか。彼の写真のこの少なさ（1点！）は、他のふつうに物故したニュースキャスターの場合と比べてみても極めて異常である。ここには何らかの見えざる力による組織的な抹殺の臭いがする。
素朴な質問：
-長谷川浩氏の変死と、亡くなる5日前のNHKのニュース番組での同氏の指摘とのあいだには何らかの関係があったのだろうか。
-もしあったとしたら、それは同氏の指摘が本当だったからなのか、まちがいだったからなのか。
-同氏の指摘は、誰かに、もしくは地球上のある人々にとってそんなにも不都合なことだったのだろうか。
”NHKの長谷川浩氏”がタブーであってはならない。彼は希有な功労者である。
9.11事件には多くの謎がある。ジャーナリストであれ、一般人であれ、同事件に関係して謎めいた死をとげたひとは少なくない。ある人々は9.11についての真実を知ろうとしていて、また別の人々は図らずも9.11の真実をたまたま知ってしまったように思われる。9.11についての真実を追求する人々はしばしば“9.11の真実追求者（9/11 truthers）”と呼ばれる。長谷川浩氏は、9.11についての真実を追求するなかで最初に命を奪われた “9.11の真実追求者”だったのかもしれない。ジャーナリストは、そもそも好奇心が旺盛である。本物のジャーナリストは真実の追求をやめはしない。真実の追求が抑圧されたり、妨害されてはならない。
長谷川浩氏と彼の死を闇に葬ってはならない。彼の変死は、彼が世界に伝えようとした事実の重大性を物語っている。また同時にその重大さを十分認識しながらも真実の追求、公表をやめなかった彼の勇気も物語っている。しかし、彼の変死についてのその後のメディアの沈黙は日本のマスコミが死んだことを意味する。（何も報道しなかったわけではないと後で言い訳できるように小さな記事だけは掲載してあるだろうが、それっきりである）ここで、ご注意願いたいが、日本のマスコミが死んだのは長谷川氏が死んだからではない。そうではなく、日本のマスコミが長谷川氏の変死について触れることをずっと避けているからである。真実から逃げるジャーナリストはニセモノであり、死んだも同然である。日本のジャーナリズムにとって“NHKの長谷川氏の変死”に触れることはタブーなのである。あなたが今まで“NHKの長谷川氏の変死”について知らずにいたという事実そのものが日本のジャーナリズムの闇と現代史の深淵を物語っている。
このページの英語版は以下にあります。
NHK Hiroshi HASEGAWA and 9/11
(おわり)
(2)今日のトッピックス
①老後へ2000万円貯めろ」麻生大臣の“飲み代”は年2019万円
2019/06/10 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255789
麻生大臣にとって2000万円は“ハシタ金”？（Ｃ）日刊ゲンダイ
「年金が不足するから、老後のために２０００万円貯蓄せよ」――金融庁の報告書が波紋を呼び、安倍政権に「『１００年安心の年金』はウソだったのか」と批判が渦巻いている。当初、「いまのうちに考えておかないと」と居丈高な暴言を吐いた麻生金融担当相は、慌てて「不適切だった」と火消ししたが、庶民が２０００万円を貯蓄するのがいかに大変か、分かっているのか。「２０００万円って、年間の“飲み代”だろ」――麻生氏の認識がこの程度だろうことが、政治資金の使途から浮かび上がった。
■有名寿司店に高級和食店、馴染みの会員制サロンにも…
「㈲すきや橋次郎 １４万８１７６円」「浅田屋伊兵衛商店㈱ １６万７４６４円」――。
麻生氏が代表を務める資金管理団体「素淮会」の政治資金収支報告書（２０１７年分）をチェックすると、素淮会が交際費や渉外費に関わる「組織活動費」として、飲食を伴うとみられる「会合」費用を有名寿司店や高級日本料理店に支出しまくっていることが分かる。
「会合」費用の総額はナント、１７年の１年間だけで計２０１９万６５４７円にも及ぶ。１５年分は計２００７万６２９２円で、１６年分は計１９４７万２５７５円。庶民に対し「貯蓄しとけよ」と迫っている２０００万円は、素淮会にとって、毎年の“飲み代”程度の金額ということだ。
安倍首相が代表を務める資金管理団体「晋和会」ですら、１７年の「会合費」は計１４５万円。素淮会の「会合」費用は、閣僚の中でも突出している。
問題なのは、麻生氏が足しげく通う会員制サロン「ボバリー」（東京・港区）を運営する「オフィス雀部」に素淮会が年間数百万円も「会合」費を支出していること。同店オーナーの美人ママと麻生氏の“親密関係”は度々、メディアに報じられてきた。日刊ゲンダイを含め、複数メディアが再三、政治活動として適切な支出なのかと質問してきたが、これまで麻生事務所からの明確な回答はない。
政治資金規正法は関係者との飲食費を「組織活動費」として処理することを禁じていない。
しかし、明確な回答をよこさない麻生事務所は、会員制サロンへの支出がよほど後ろめたいのか、それとも「法律に違反してないのに何が問題なの？」と開き直っているのか。いずれにせよ、支出内容の説明を避ける麻生氏に「庶民は２０００万円貯めておけ」などと言われたくない。
「麻生氏は首相時代、カップ麺の値段について『４００円くらい』と発言し、庶民感覚のなさが問題視されました。飲食費だけで年間約２０００万円というのはあまりにも大きい。本来、ポケットマネーで支払うべきものを平然と政治資金から拠出したのではないか。庶民とはかけ離れた感覚が、政治資金の使途に表れているように見えます。少なくとも、マスコミからの質問に対し説明責任を果たすべきでしょう」（政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏）
少しは自らの政治資金の“放蕩体質”を改めてはどうか。
②“加計”と同根 特区WG委員支援会社が提案者からコンサル料
2019/06/11 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255854
規制改革推進会議後、記者会見する作業部会の原英史座長（2018年4月）
政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ（ＷＧ）の原英史座長代理に近いコンサルタント会社が２０１５年、規制緩和の提案を希望していた福岡市の学校法人から約２００万円のコンサルタント料を受け取っていたことが分かった。１１日の毎日新聞が報じた。
元経産官僚の原氏は、自らが主宰する政治団体と同じマンション一室に事務所を置く「特区ビジネスコンサルティング」（「イマイザ」に商号変更）の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食するなどしていたという。
同社は数十件の特区提案のコンサルタント業務に関与したが、このうち少なくとも福岡市中央区の美容系学校法人が、日本の美容師資格を持つ外国人を特区内で働けるようにする規制改革を希望し、同社にコンサル料を支払ったという。
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法人副理事長（当時）によると、副理事長は原氏と市内の料理屋などでたびたび会食。コンサル料の支払いも認め、「原氏から提案書の書き方を教わった」と語った。
提案は、１５年１月に内閣府に提出され、審査中だ。
内閣府によると、原氏ら民間委員に提案者との利害関係を規制するルールはないが、加計学園の獣医学部疑惑も含め、特区制度の公平性・中立性が、改めて問われている。
③「逃亡犯条例」撤回しない、香港行政トップが明言
2019年6月10日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3229256
香港で記者会見する林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官（2019年6月10日撮影）
【6月10日 AFP】香港で身柄を拘束された容疑者を中国本土に引き渡すことを可能とする「逃亡犯条例」改正案をめぐって大規模な抗議デモが行われたことをめぐり、香港行政トップの林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官は10日、同案を撤回する考えがないことを明らかにした。
林鄭長官は改正案について記者団に対し、「越境犯罪の面で香港が国際的な義務を果たす助けとなる法制化において極めて重要な法案」と主張。
条例改正案をめぐっては、不透明で政治色の強い中国の司法制度に人々が巻き込まれると懸念する反対派が市内で大規模なデモを行うなど激しい非難が巻き起こっているが、林鄭長官は市民の大きな反発を無視してはいないとした上、香港独自の自由が守られるために政府がすでに大幅な譲歩をしており、改正案に盛り込まれた人権保護の条項は国際水準を満たしていると指摘した。
林鄭長官は「この極めて重要な法案に対する意見を、私も私の仲間も一切無視してはいない。私たちは大変注意深く耳を傾け、声を聞き続けている」と強調した。(c)AFP
④ロシア世論、独立系記者逮捕に異例の反発 三大紙が1面に共同声明
2019年6月11日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3229377?act=all
イワン・ゴルノフ記者の逮捕に対し、同記者への連帯を1面に同時掲載した（左から）RBK、コメルサント、ベドモスチの3紙（2019年6月10日撮影
【6月11日 AFP】調査報道で知られるロシアの独立系メディアの記者が先週、麻薬密売容疑で逮捕されたことに対し、独立系だけではなく親政権派のジャーナリストらからも釈放を求める声が上がり、当局は世論の異例の反発に直面している。
逮捕されたのは、独立系ニュースサイト「メドゥーザ（Meduza）」のイワン・ゴルノフ（Ivan Golunov）記者（36）。合成ドラッグのメフェドロンやコカインを「大量に」売ろうとしていた疑いが掛けられており、有罪となった場合には最高20年の禁錮刑が科される可能性があるが、弁護団は事件は仕組まれたものだと主張している。ゴルノフ記者自身は、葬儀業界の疑惑を調査していたために拘束されたと考えている。
今回のゴルノフ記者逮捕に対し、ほとんどのメディアが政権筋の見解に従うロシアにしては珍しく、報道関係者らの連帯が生じている。
10日にはロシア三大新聞のコメルサント（Kommersant）、ベドモスチ（Vedomosti）、RBKが一斉に1面トップに巨大な文字で「私は／われわれはイワン・ゴルノフ」というメッセージを掲載。政権に対し公然と抵抗する行動に出た。このメッセージは2015年にフランスの風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）が襲撃され12人が死亡した事件が起きた際に、犠牲者に連帯を示すスローガンとして広まった「私はシャルリー」に基づいている。
1面に共同声明を掲載した3紙は、ゴルノフ記者の逮捕は脅迫行為に当たると主張し、同記者を拘束した警官に対する捜査を要求した。新聞を売るモスクワの売店の多くで10日午後の早い時間帯までにこの特別版が売り切れた。3紙はすべて民間企業だが、このところ政権による報道統制の圧力がますます強まっていた。
(3)今日の重要情報
①2050年人類滅亡！？ 豪シンクタンクの衝撃的な未来予測
2019年6月7日 松岡由希子 NewsWeek.Japan
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/06/2050-2.php
食料生産量は大幅に減り、10億人以上が他の地域への移住...... BenGoode-iStock
＜オーストラリアのシンクタンクが、今後30年の気候変動にまつわるリスクを分析し、最悪の場合、人類文明が終焉に向かうかもしれないという衝撃的な方向書を発表した＞
2050年には、世界人口の55％が、年20日程度、生命に危険が及ぶほどの熱波に襲われ、20億人以上が水不足に苦しめられる。食料生産量は大幅に減り、10億人以上が他の地域への移住を余儀なくされる。最悪の場合、人類文明が終焉に向かうかもしれない──。
気候変動が人間社会や自然環境にもたらす影響について、このような衝撃的な未来のシナリオが明らかとなった。
「気候変動は人類文明の脅威である」
豪メルボルンの独立系シンクタンク「ブレイクスルー（Breakthrough-National Center for Climate Restoration）」は、今後30年の気候変動にまつわるセキュリティリスクをシナリオ分析し、2019年5月、報告書を発表した。
この報告書では「気候変動は短中期的にみて人類文明の脅威である」とし、「気候に関するセキュリティマネジメントにおいては、最悪のケースやファット・テール現象（正規分布の両端が実現する可能性が高いこと）を考慮した新たなアプローチが必要だ」と説いている。
2015年12月12日に採択された「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて2度未満に抑えることを目標に掲げているが、報告書は、この目標値が未達に終わると予測する。
永久凍土が消失し、アマゾン熱帯雨林は干ばつに
報告書のシナリオによると、人為的な温室効果ガスの排出量が2030年まで増え続け、2030年までに気温が1.6度上昇する。
温室効果ガスの排出量は2030年をピークに減少するものの、炭素循環フィードバックやアイス・アルベド・フィードバックなど、気候プロセス上の要因も加わり、2050年までに気温が3度上昇する。1.5度の気温上昇で西南極氷床が融解し、2度の気温上昇でグリーンランド氷床が融解する。
気温が2.5度上昇すると、永久凍土が広範囲にわたって消失し、アマゾン熱帯雨林は干ばつに見舞われて立ち枯れる。ジェット気流が不安定となることで、アジアや西アフリカの季節風にも影響が及び、北米は熱波や干ばつ、森林火災など、異常気象の被害を受ける。陸地面積の30％以上で乾燥化がすすみ、南アフリカ、地中海南岸、西アジア、中東、米国南西部、豪州内陸部で砂漠化が深刻となる。
ゼロ・エミッションベースの産業システムを構築すべき
元オーストラリア国防軍最高司令官のクリス・バリー氏は、報告書の序文で「この世の終わりを避けられないわけではないが、直ちに思い切った行動をとらなければ望みは薄い。政府、企業、地域コミュニティがまとまって行動するべきだ」と訴えている。また、この報告書では、一連のリスクを軽減し、人類文明を維持するために、廃棄物をゼロにするゼロ・エミッションベースの産業システムを早急に構築するべきだと提唱している。
【YouTube映像】High Likelihood Human Civilization Coming to an End starting 2050
https://www.youtube.com/watch?time_continue=19&v=z-EX2BoKIJI
35,829 回視聴
Climate State
2019/06/05 に公開
The climate change analysis was written by a former fossil fuel executive and backed by the former chief of Australia's military. https://www.vice.com/en_us/article/59... Read report http://www.climatecodered.org/2019/05... Watch the related Australian military warning http://climatestate.com/2019/06/05/ho...
Video content via Home Front http://climatestate.com/2019/06/05/ho...
Posted without ads, please consider to support the channel via http://Patreon.com/ClimateState or make a donation https://www.paypal.com/cgi-bin/webscr... Thank You!
(おわり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2019年06月10日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2796】の放送台本です!
【放送録画】69分40秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/549698573
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①昨日月曜日(2019.06.10)夜の放送のメインテーマ『18年前の2001年9月11日に起きたニューヨーク『ワールドトレードセンタービル7(WTC7)』の『自己倒壊』は『CIAの破壊工作』だった！元CIA技術工作員が告白！』の『YouTube表紙』です。
現時点での視聴者数：
【TwitCasting】: 355名
【YouTube】: 206名
【FaceBookライブ】:
*2019年6月8日(土)にFaceBookによる『30日間利用禁止処分』のため配信不可能。
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計 561名
②明日水曜日(2019.06.12)の放送は語学研修のためお休みです！
☆今日の画像
①2001年9月11日午後5時のBBCニュースでリポーターが『WTC7が崩壊した!』と解説している背後に『まだ崩壊していないWTC7』が映っている！実際にWTC7が崩壊したのは放送の20分後の午後5時20分だった！
②皇居の正面に位置する1万坪の英国大使館。麻生太郎財務大臣は2013年12月敷地の8割8000坪(路線価格560億円)を英国政府に無償で割譲した。 (ブログ記事より)
☆今日の映像
①【YouTube映像】BBC reports WTC 7 collapsed...BEFORE it collapsed! NEW
https://www.youtube.com/watch?v=f0HPqd8dPeE
127,121 回視聴
2014/09/16 に公開
Jane Standley of the BBC reports that World Trade Center building 7 had collapsed 20 minutes before it actually did. In fact, it was standing over her left shoulder the entire time!
What an epic fail BBC!
②【YouTube映像】強制徴用地獄・麻生炭鉱を行く韓国JTBC 2019.3.7放送 (4分31秒)
https://youtu.be/Nh14UcrjsRU
1,635 回視聴
韓国ニュース日本語字幕プロジェクト
2019/03/22 に公開
#麻生太郎と麻生炭鉱 #朝鮮人強制徴用地獄麻生炭鉱
麻生太郎副総理の一家が財を成した麻生炭鉱。それは日本人労働者が行こうとしない地獄の労働環境、朝鮮人を強制徴用してその犠牲の上に財を成したものだった。
☆今日の注目情報
■日本のマスコミが決して報道しない『麻生太郎と麻生財閥の巨大な闇』に関して私が配信した二つのブログ記事を以下に再掲します！
①『マスコミが書かない麻生財閥の深い闇』
2008年10月22日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f8a7c348d2cc74b5e6e93ef3117484da
麻生財閥(麻生グループ)は現在、麻生ラファージュセメント(株)を中核に64社、総売上1,380億円、社員数6250名を数える九州屈指の企業グループとなっています。麻生太郎氏は、祖父麻生太吉氏、父麻生太賀吉氏の後を継ぎ、1973年にグループ中核企業の麻生セメント(株)の代表取締役社長に就任しています。
1979年の衆議院議員選挙で初当選し政界に転進して家業を実弟の麻生泰氏に譲ったからといって、麻生太郎氏が麻生財閥の三代目当主でった事実は消せません。当主として戦前の麻生炭鉱の暗い歴史の責任から逃れられないのは当然のことです。
なぜなら、安倍晋三元首相、福田康夫元首相に続いて、総選挙での国民の審判を受けることなく、自民党総裁選で勝利して2008年9月に第92代内閣総理大臣に彼が任命されたのは、麻生財閥のもつ財力であり、その大部分は、戦前の麻生炭鉱に強制連行されて来た朝鮮人労働者1万人をただ同然で酷使して搾取した巨額の未払い賃金がその源だからなのです。
戦前の麻生炭鉱で10,000人の強制連行朝鮮人を強制労働させ賃金をそっくり搾取することなくしては、現在の麻生財閥はありえず、したがって今の麻生太郎内閣総理大臣もありえなかったといっても過言ではありません。
戦前の麻生炭鉱での劣悪な労働条件の実態は、下記URLの調査報告書「麻生炭鉱の強制労働」(戦時強制労働の調査「人権平和・浜松」)に詳しく書かれています。
http://www16.ocn.ne.jp/~pacohama/kyosei/2asou.html
この調査報告書の中で、強制連行朝鮮人労働者がどのように働かされ支配され搾取されていたのかが詳しく書かれています。
「納屋の布団は万年床で真っ黒であり、交替制で誰かが寝た。人繰りが毎夕入坑の督促をし、二交替制だったが、五時に入坑して昇坑が一〇時ということも珍しくなかった。坑口から六〇〇メートルを人車で行き、そこから切羽まで歩いた。朝鮮人が危険なところを担当した。検炭係がボタの量を見て函引きし、賃下げをした。低賃金で遅配が多く、食事も衛生も悪かった。納屋の頭領は賃金の三割ほどをピンハネした。労働災害があっても朝鮮人には適用されなかった。納屋では独身坑夫が死んでも朝鮮の故郷に知らせないことが多かった。遺族に弔慰金や補償金を支払うのが惜しく、アリラン集落の下の無縁墓地に埋めて知らん顔だった。一九三四年のガス爆発の時には生存者がいても密閉したために朝鮮人が入坑を拒否した（『林・記録』三〇五～、三二一頁）。」
また、朝鮮労働者がどのように強制連行されたのかの具体的な証言も書かれています。
「文さんは一九一六年生まれ、全南霊岩郡出身。結婚したばかりの一九四二年の末、面の巡査と書記らが土足で侵入し、「一緒に来い」と巡査に家の外に突き出された。このとき面から三四人が連行された。順天で九州の炭鉱に行くと告げられた。麗水で一六〇人ほどとなったが、監視人が手に木刀を持ち、海岸の倉庫に入れられ外から錠を掛けられた。軍服を着た男に本人かどうか照合を受け、身体検査され、九州の麻生炭鉱に行き、一年で帰国できると聞かされた。一九四三年の元旦に博多につくと、憲兵が監視するなか麻生の労務や協和会の幹部が出迎え、博多駅から原田経由で赤坂炭鉱に連行された。収容された寮は兵舎のような建物であり、高さ三メートルの板塀、鉄条網があった。寮の中央にはガラス張りの監視塔があった。一棟が五部屋であり、四畳半の一部屋に五人が押し込められた。寮の入り口はひとつであり、そこに労務の詰所があった。朝五時に起こされ、広場で点呼を受けた。宮城遥拝、君が代、皇国臣民の誓詞のあと、六時に入坑した。六時から九時までの一五時間労働だった。「これから敵のトーチカを攻撃する。突撃進め！」と坑口へ追いたてられた。食事は大豆かすと麦を混ぜたものが多かった。労務は見せしめに死ぬほどに叩いた。強制貯金され、送金は最初の二〇〇円が送られたきりだった。労務にそれを糾すと、なぜ朝鮮に問い合わせたのかと逆に木刀でたたかれた。」
また、炭鉱周辺には朝鮮人女性が性の奴隷として連行されていた事実も次のように書かれています。
「アリラン集落には朝鮮人女性を置く店があり、女性たちが騙されて連れてこられた。朝鮮にブローカーがあり、娘たちを選炭婦にするなどと騙し、親に一〇〇～二〇〇円を渡して、「三等料理屋」に売り渡した（『林・記録』三三一頁）。飯塚や鴨生には鄭在鳳が経営する店もあった（『林・記録』四三一頁）。鄭清正さんも飯塚へと朝鮮の女性たちが連行され性的強制を受けていたことを記している（『怨と恨と故国と』八七頁）。」
又炭鉱事故等で多数の朝鮮人労働者が死亡したが、死者に対する麻生炭鉱の対応も次のように書かれています。
「赤坂の請願巡査だった松藤要吉さんはつぎのようにいう。死者が出ても、炭鉱は石炭がもったいないと火葬しないで無縁墓地に穴を掘って埋めた。馴れない労働でずいぶん命を落とした。朝鮮式の土饅頭がたくさんできた。労務が勝手に処分して知らせない状態だった（『林・記録』四〇三頁）。」
日本のマスコミは、このおぞましい麻生財閥の暗い過去を意図的に報道しないでいます。
「イギリス人ジャーナリスト（ガーディアン紙の元アメリカ特派員）のクリストファー・リードによると、麻生一族による強制労働の記事を掲載することを多くのメディアが拒否したという。しかも、その中には「左翼」と見なされている日本の媒体（そんなもの存在しないというのが筆者の感想だが）も複数、含まれていた。日本で掲載したのは英語紙の「ジャパン・タイムズ」だけだ。・・・・」 (調査ジャーナリスト桜井春彦氏)
日本のマスコミが報道しないのであれば、我々の「草の根webネット」でこの事実を出来るだけ広く、友人、知人に拡散させましょう。
麻生太郎氏は、麻生財閥の暗い歴史を封印したまま日本の首相として延命することはもはや許されることではありません。
②《麻生太郎の暗い闇第3弾》『安倍政権(麻生太郎財務大臣)が2013年12月に在日英国大使館の国有地8000坪(路線価格560億円)を英国に無償割譲した『権力犯罪』をあなたは知っていますか？』
2016年03月19日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/55a902703a26e42c0f74724b9d1f16ce
【画像】 英国大使館
東京都千代田区一番町の在日英国大使館は、皇居に臨んだ最高立地の土地1万坪(土地路線価格700億円)を1872年から永久的に租借し、年8129万円の地代(年間１坪8129円)しか払わず格安で借りていたが、2013年12月に安倍晋三自公政権は国会の承認なしにまた国民投票や選挙による国民の許可なしに、敷地の8割8000坪(路線価格560億円)を英国政府に無償で割譲した。
この事件は、時の安倍晋三首相と麻生太郎財財務大臣と財務省高官が共謀して、国有財産を国会の承認も国民の許可なく他国政府に勝手に割譲した権力犯罪である。
本来であれば共産党をはじめとする反安倍政権の野党政治家はこぞって追及して安倍政権を打倒できる絶好の機会であるのだが、いまだもって何の追及もせずに沈黙しているのはなぜなのか？
マスコミも一切無視しているので国民はこの『権力犯罪』事件を知らないままである。
日本では権力犯罪は追及されずに免責・免罪にされ、逆に一般民間人の些細な犯罪があたかも大犯罪にされて重罰を課せられるのが一般化しているが、今回の件もその典型的な例だろう。
(中略)
【該当情報】
▼1872 年から賃貸 政府、英に大使館の敷地譲渡へ
2013/12/20 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF20004_Q3A221C1EB1000/
財務省は20日、イギリス大使館の敷地として活用されている国有地の一部を返還してもらう代わりに、残りの土地の所有権を英国に譲渡することで基本合意したと発表した。財務省は来年から土地の鑑定評価を実施し、最終的には８割程度が譲渡の対象になるとみられる。政府は1872年から英国に東京都心の３万5000平方メートルの国有地を貸し出している。賃料は2013年に年8100万円になっている。
【関連情報】
▼在日英国大使館とは？(Wikipediaより抜粋)
https://goo.gl/XlGs74
①1872年5月（明治5年）、七戸藩上屋敷、櫛羅藩上屋敷、七日市藩上屋敷、および旗本水野兵部の屋敷跡を合わせた12306坪（明治17年の本契約では 10833坪）をほぼ永久に貸与されることとなったが、賃料が低い水準に抑えられたことが両国間の問題となっていく。その後現在にいたるまで、この場所が英国大使館（1905年に公使館から大使館に昇格）の所在地となっている。
②土地をめぐる問題
1872年以来、日本国政府はイギリスに対して3万5000平方メートルの国有地を貸し付け、そこに英国大使館が設置されている。賃貸料は10年単位で両国政府間の協議にて決定してきたが、2013年には路線価約700億円に対し年間の賃貸料は8129万円と極めて低めに設定されており、協議が難航することも多く抜本的な問題解決が望まれた。 2013年12月、両国政府の間で土地を日本側とイギリス側で分割することで基本的に合意し、最終的に8割程度がイギリス側に譲渡される見通 しとなっている。なおイギリス以外にも、アメリカ合衆国とスペインが、日本の国有地に駐日本国大使館を設置している。
(終り)
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第九十三回目朗読 (2019.06.06)
第四章 構造改革のための二五のプログラム (P238-283)
第一節 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 (P238-255)
●プログラム八 政府系の公益法人と認可法人を即時廃止する (P250-252)
現在、公益法人（財団法人、社団法人）は国、地方合わせて約二万六〇〇〇
団体あるが、このうち事実上、官公庁の天下りや政治の利権を目的としている
と見られるものは約一万法人である。この約一万団体を廃止し、子会社・孫会
社も整理・清算すべきだ。
それらは税金で作られたものといってよく、そのまま民間会社化するわけに
はいかない。また、民間会社化したとしても、そもそもこうした系列会社は天
下りが行われているからこそ役所が仕事を割り当てているのであって、そうし
た関係が切れれば仕事は来なくなる。「民営化」は現実的でないのである。
約一万の公益法人を廃止した場合、子会社・孫会社等を含め約五〇万人の職
に直接の影響が出ることになるが、このうち約二〇万人は官公庁からの再就職
（天下り） による役員であるから生活には困らない。対策が必要な失職者は
約三〇万人と考えられる。この対策については後に述べる。
次に、八四ある認可法人は、子会社等を含む就業者数が約一〇万人、うち役
職員が約九万人という大所帯で、事業規模は全体で十数兆円に達する。にもか
かわらず納税はなきに等しいほどである。認可法人のうち、日銀は政府と独立
した機関として、日赤は民間の国家的機関として確固とした位置付けを行うべ
きである。認可法人も特殊法人と同様、経済活動に関連する団体は廃止し、研
究開発などの事業は大学や民間の機関にまかせるべきだ。政府は必要に応じて
ヒモのつかない支援を行えばよい。
図表4-1 公益法人の理事のうち公務員出身者のいる法人（平成9年度）
国 家 公 務 員 出 身 理 事
法人数 理事数 （うち常勤） （非常勤）
合 計 2,483 7,080 1,742 5,338
国 所 管 社 団 970 2,505 682 1,823
財 団 1,513 4,575 1,060 3,515
都道府県公務員出身理事
法人数 理事数 （うち常勤） （非常勤）
合 計 5，443 14，633 3，591 11,042
都道府県所管 社 団 2，069 4,661 1，423 3，238
財 団 3，374 9，972 2,168 7，804
全 国 公 益 法 人 数
社団法人 財団法人 合 計
国 所 管 3，583 3，284 6，867
（3,776） （3，579） （7，355）
都道府県所管 8,771 10,059 18，830
（8,779） （10，178） （18,957）
合 計 12,296 13，309 25，605
（12,555） （13,757） （26，312）
注：上段は共管法人の重複を除いた実数、（以上、出所：旧総理府）
下段（）書きは、共管法人を含む延べ数である。
特権的な地位にある公益法人、認可法人等の廃止は、計り知れない社会的、
国家的メリットを生む。
第一に、不当に支出されてきた莫大な税金が救済される。たとえば、政府系
公益法人の役員の報酬や退職金は特殊法人並みに高額だ。公益法人からさらに
孫会社・曾孫会社（丸投げ先）と天下りルートがあり、そこでも巨額の報酬・
退職金が支払われている。官公庁からの委託費や補助金によって公益法人、認
可法人で養われている官公庁出身（課長職以上） の役員は図表4－1に示すよ
うに二万一七〇〇人余りもいる。
第二に経済活動の素材を市場に戻し市場に活力を与える。公益法人のビジネ
スは官公庁の権限と権威、信用、資金を後ろ盾にしているため、民間は太刀打
ちできない。
第三に市場での民間企業の活動量が拡大し、その活動に応じた納税によって
国民福祉の増進に貢献する。公益法人は税の優遇措置を与えられているが、多
くの事業が民間に開放されれば税収の増加が期待できる。
第四に不当な特典や特権が消え、社会に公平感と勤労意欲が甦る。さらには
後述するように、税制の改革によって本来の公益に資する社会的活動である財
団法人やNPOなどが民間の企業や篤志家などに支えられ、真に社会による社会
のための社会が形成されることになる、という変革も期待できる。
(1)今日のメインテーマ
■(続き)『2001.911米国同時テロ』はブッシュ大統領を始めとする米国軍産複合体・戦争派が各国の軍と諜報機関を使ってイスラム過激派『アルカイダ』を『テロの主犯』にでっち上げて行った『自作自演テロ』だった！(No2)
▲『2001.911米国同時テロ』の最大の目的とは何だったのか？
それは『資本主義対共産主義』の『東西冷戦』が消滅して『新たな対立軸』として『イスラム教対キリスト教』の『対立』をイスラム過激派による『キリスト教徒』への『テロ』という形で実行することであった。
『世界支配階級』にとって1991年にソ連邦が崩壊してそれまでの『資本主義対共産主義』=『東西冷戦』という『対立軸』が消滅したため『新たな対立軸』の構築が最重要課題となったのだ。
そして『世界支配階級』が考え出した『東西冷戦』に代わる『新たな対立軸』とは、『イスラム教』と『キリスト教』の『対立』であり『イスラム教徒』と『キリスト教徒』を対立させることであった。
そのためには『イスラム過激派』が一般の『キリスト教徒』を標的にした『テロ攻撃』を実行して多数の『キリスト教徒』の犠牲者を出す必要があったのである。
2001年9月11日、『世界支配階級』はブッシュ米大統領・チェイニー米副大統領・ラムズフェルド米国防長官など米国軍産複合体・戦争派と各国の軍・諜報機関に周到な準備をさせた上で、『米国同時テロ』を『自作自演』させ3000人以上の『テロ犠牲者』を出させて世界中に衝撃を与え『イスラム教対キリスト教』の『対立』を実行させたのである。
米軍産複合体・戦争派は『テロ首謀者』をイスラム過激派『アルカイダ』にでっち上げて世界中の怒りと憎しみをイスラム過激派『アルカイダ』に集中させてイスラム過激派に対する『対テロ戦争』を公然と開始したのである。
米軍は『911米国同時テロ』のわずか二週間後には『アルカイダ』を『かくまっている』との口実で、アフガニスタン・タリバン政権に対して『侵略戦争』を開始しタリバン政権を崩壊させたのである。
次に米軍は『アルカイダと裏で連携し大量破壊兵器を隠し持っている』と大嘘をついてイラク・フセイン政権打倒のために2年後の2003年3月にイラクへの侵略戦争を開始し、フセイン政権を打倒してフセイン大統領を処刑したのである。
『2001.911米国同時テロ』の二つ目の目的は、『911米国同時テロ』によって3000人の米国人がテロで殺された衝撃と恐怖を米国民与えて米国内を事実上の『戒厳令状態』にして反政府勢力やリベラル勢力やイスラム教徒などマイノリティを弾圧して『ファシズム体制』を構築することであった。
▲『2001.911米国同時テロ』の『テロ攻撃』を受けて崩壊した世界貿易センタービルツインタワーで働いていた2000－3000人とも言われた『ユダヤ人』が当日一斉に休暇を取って難を逃れた！
この件に関して、当時NHK解説委員主幹であった長谷川浩氏（55歳）は、2001年10月10日放送のNHK特別番組「あすを読む：新しい戦争と世界」の中で、以下のように言及したのである。
「世界貿易センタービルに勤務するユダヤ系の職員のほとんどが、9.11のまさにその朝に奇妙にも欠勤していた。」
この発言をしたNHK長谷川浩解説主幹は、放送の5日後の2001年10月15日にNHKの敷地内で『自殺体』として発見され『飛び降り自殺』とされたのである。
【関連記事】
▲NHK 長谷川浩解説主幹の変死 2001年10月 じっくり掘り下げてみました
2012/07/16 ブログ『911-311 真実を求めて』
https://60265724.at.webry.info/201204/article_4.html
ＮＨＫ解説主幹、長谷川浩氏 ９.１１事件の１ヶ月後に ＮＨＫ内で変死
【画像】NHK長谷川浩解説主幹
2001年10月17日の朝日新聞夕刊にNHKの解説委員主幹である長谷川浩氏（55歳）の変死を報じる小さな記事が掲載される。同氏はNHK放送センタービルの近くで発見されたもようで、自室の窓から転落したと見られている。同氏は国際テロについての専門家で、同年10月10日に放映された9.11同時多発テロをテーマにしたNHK特別番組「あすを読む：新しい戦争と世界」で自説を述べていた。その中で同氏は世界貿易センタービルの攻撃の犠牲者の中にユダヤ人が一人もいないという事実を指摘していた。長谷川浩解説主幹は同番組の中で、世界貿易センタービルに勤務するユダヤ系の職員のほとんどが、9.11のまさにその朝に奇妙にも欠勤していたと語った。
2001年9月11日：起算日
いわゆる“９.１１事件”が起こる。
2001年10月10日：29日目（9.11から）
9.11事件の1ヶ月後に、長谷川浩氏はテレビの特別ニュース番組で同事件について話をしていた。
NHK特別番組「あすを読む：新しい戦争と世界」という番組で、9.11事件後の約1カ月間に、長谷川浩解説委員を主幹とするNHKの解説委員たちが総力をあげてこの大事件について調査・研究した成果を発表したものである。長谷川氏は8名のパネリストのうちの1人として、自らの徹底した調査に基づいて、世界貿易センタービルの犠牲者の中に奇妙にもユダヤ人がいなかったことに触れた。そして、9.11同時多発テロの首謀者がアラブのテロリストであるというブッシュ大統領の声明を鵜呑みにすることについて、視聴者に注意を促した。
2001年10月15日：34日目（9.11から）
長谷川浩氏は、上記のテレビ出演のわずか5日後にNHK内で変死しているのが発見される。
NHKの解説委員である長谷川浩氏はテレビ出演での発言のわずか5日後に自らの職場であるNHKの敷地内で横たわっているのが午前11時すぎに発見される。正確に言えば、発見された時点ではまだ死んでいなかったもようである。状況からして高層部の自室の窓から転落したように思われたが、けっきょく検死解剖もされなかったので事実はわからない。遺書などはいっさい残されていなかった。家族も同僚も同氏が自殺するような動機はまったく思い当たらないとしている。
長谷川氏の死亡について日本のメディア内で組織的な無視もしくは隠ぺいと思われる動きがあった。
奇妙にも、同氏の死亡はその日に報道されなかった。同氏のまさに職場であるNHKのテレビニュースでも、民放のニュース番組でも、そしてその日の日本のどの新聞でも報じられなかった。もしこうした変死が午前中に警察に通報されれば、夕刊には報道されるはずである。長谷川氏の死亡事件の場合、同日の夕刊に優に間に合うはずであったが、実際は報道されていない。かりに夕刊に掲載されるのに間に合わなかったとしても、テレビの午後や夕方のニュースではいくらでも報道できたはずである。NHKの場合、自局の敷地内で起きたことであるから、まさに降ってわいた“スクープ”だったかもしれない。しかし、けっきょくどのテレビ局も長谷川氏の死亡事件をその日に報道することはなかった。これは戦後の日本のメディアの歴史において非常に異例で異常なケースである。
2001年10月17日：36日目（9.11から）
記事の“差し止め”がついに解除、しかし不当に小さな扱い
長谷川氏の死亡を報じる小さな記事が“発見”の2日目についに大新聞に掲載される。しかし、朝刊ではなく夕刊であった。実は、報知新聞は大新聞に先駆けて16日に報道していた。大新聞の場合、“差し止め”は50時間を超えたことになる。そしてその解除も差し止めと同様、日本のメディアの上層の誰か、もしくは何らかの力によって、もしくは日本政府の、はたまた何らかの海外からの力によってなされたのかもしれない。さて、大新聞に掲載された同氏の死亡記事はいずれもごく小さな紙面を割くにすぎず、その大きさは名刺大ほどで、写真もなく、どれも同様のそっけない記事である。どの新聞の記事も、死者1名の交通事故の記事のような書きぶりである。長谷川氏の場合、明らかに死因が不審であるにもかかわらずである。報道されるまで50時間以上もかかっているわりには、詳細が書かれていない。新聞紙上のそれらの記事はあまりにも小さく、しかも変死にしてはあまりに扱いが軽かったために、当時、長谷川氏の死亡事件は一般の注意をほとんど引かなかった。背後で忙しく暗躍していた人間にとってはまずまずの成功であったのかもしれない。
こうした報道は“予防的な最小限のメデイアリリース”というものかもしれない。全面的な無視はいずれにしても不可能であるし、むしろ余計に疑惑を招いてしまう。いくら完全な隠ぺいを図っても、けっきょくいつかは暴露され、逆に隠ぺいを図ったことを追及されることになるのがオチである。長谷川氏の変死に対する注意・関心のレベルを可能な限り低く抑えるという目的のためには、死亡記事を、桁違いに小さな紙面で、しかも2日間という冷却期間を置いてから出させるほうが、受け入れ難い度合いがより少ない選択肢だったのかもしれない。いくら不当に小さな扱いであっても、隠ぺいはしなかったという言い訳にできるかもしれない。
警察は検死解剖をすることもなく、自殺と断定した。
問題の2日間ものの差し止めの期間に、同氏の遺体の検死解剖はなされていない。これは変死、不審死の場合、通常考えられないことである。殺人の可能性の線での捜査もなされていない。遺書も残されておらず、遺族や同僚たちも自殺の動機は思い当らないとしている。”転落死”であるとするならば、事故の可能性もあるだろうが、警察はその可能性すらも排除し、検死解剖もすることなく単に”自殺”と断定した。遺体は検死解剖されることなく火葬された。
長谷川浩氏に関する情報はネット上で今でもコントロールされている。
長谷川氏のかつての存在と業績は、彼の死後、組織的に可能な限り消されてきている。NHKといえども、さすがにそのウェブサイト上の放送の記録から彼に関するものをすべて消すことはできない。たしかに記録はある。ただし、タイトルだけである。中身はない。逆に彼の活動の痕跡すべてを消したら、却って怪しまれるだけであろう。長谷川氏は、亡くなるまでの数年間、NHKニュースの解説主幹として非常に活発な仕事ぶりであった。“あすを読む”という自分の番組を持ち、主に国際関係、防衛問題、国際テロに関したテーマで鋭い分析、解説を披露していた。9.11事件が起きると、同氏は同事件に取り組む上でNHKの中で自然にリーダーシップを取ったし、日本の中でも同氏がリードしていた。彼は自分の“あすを読む”に1997年から 2001年10月まで60回近く出演している。しかし、今日現在、それらをNHKは公開しない。また、それらの番組について触れたウェブサイトも多数あったに違いないが、現在ネット上ではほとんど見つからない。それらは組織的に回収されたか削除されたように思われる。
長谷川浩氏の写真について言えば、NHKの看板解説委員で信頼性のあるコメンテイターとして数多くの写真がネット上に流布していたはずであるが、現在ネット上には、たった１点、それも小さくて、ざらついていて、色の薄いものしか見つからない（本ページのトップを再度参照されたし）。これも、余計に疑惑を招くことを避けるためにすべてを消さずにおく“最小限のリリース”の例の1つであろうか。彼の写真のこの少なさ（1点！）は、他のふつうに物故したニュースキャスターの場合と比べてみても極めて異常である。ここには何らかの見えざる力による組織的な抹殺の臭いがする。
素朴な質問：
-長谷川浩氏の変死と、亡くなる5日前のNHKのニュース番組での同氏の指摘とのあいだには何らかの関係があったのだろうか。
-もしあったとしたら、それは同氏の指摘が本当だったからなのか、まちがいだったからなのか。
-同氏の指摘は、誰かに、もしくは地球上のある人々にとってそんなにも不都合なことだったのだろうか。
”NHKの長谷川浩氏”がタブーであってはならない。彼は希有な功労者である。
9.11事件には多くの謎がある。ジャーナリストであれ、一般人であれ、同事件に関係して謎めいた死をとげたひとは少なくない。ある人々は9.11についての真実を知ろうとしていて、また別の人々は図らずも9.11の真実をたまたま知ってしまったように思われる。9.11についての真実を追求する人々はしばしば“9.11の真実追求者（9/11 truthers）”と呼ばれる。長谷川浩氏は、9.11についての真実を追求するなかで最初に命を奪われた “9.11の真実追求者”だったのかもしれない。ジャーナリストは、そもそも好奇心が旺盛である。本物のジャーナリストは真実の追求をやめはしない。真実の追求が抑圧されたり、妨害されてはならない。
長谷川浩氏と彼の死を闇に葬ってはならない。彼の変死は、彼が世界に伝えようとした事実の重大性を物語っている。また同時にその重大さを十分認識しながらも真実の追求、公表をやめなかった彼の勇気も物語っている。しかし、彼の変死についてのその後のメディアの沈黙は日本のマスコミが死んだことを意味する。（何も報道しなかったわけではないと後で言い訳できるように小さな記事だけは掲載してあるだろうが、それっきりである）ここで、ご注意願いたいが、日本のマスコミが死んだのは長谷川氏が死んだからではない。そうではなく、日本のマスコミが長谷川氏の変死について触れることをずっと避けているからである。真実から逃げるジャーナリストはニセモノであり、死んだも同然である。日本のジャーナリズムにとって“NHKの長谷川氏の変死”に触れることはタブーなのである。あなたが今まで“NHKの長谷川氏の変死”について知らずにいたという事実そのものが日本のジャーナリズムの闇と現代史の深淵を物語っている。
このページの英語版は以下にあります。
NHK Hiroshi HASEGAWA and 9/11
(おわり)
(2)今日のトッピックス
①老後へ2000万円貯めろ」麻生大臣の“飲み代”は年2019万円
2019/06/10 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255789
麻生大臣にとって2000万円は“ハシタ金”？（Ｃ）日刊ゲンダイ
「年金が不足するから、老後のために２０００万円貯蓄せよ」――金融庁の報告書が波紋を呼び、安倍政権に「『１００年安心の年金』はウソだったのか」と批判が渦巻いている。当初、「いまのうちに考えておかないと」と居丈高な暴言を吐いた麻生金融担当相は、慌てて「不適切だった」と火消ししたが、庶民が２０００万円を貯蓄するのがいかに大変か、分かっているのか。「２０００万円って、年間の“飲み代”だろ」――麻生氏の認識がこの程度だろうことが、政治資金の使途から浮かび上がった。
■有名寿司店に高級和食店、馴染みの会員制サロンにも…
「㈲すきや橋次郎 １４万８１７６円」「浅田屋伊兵衛商店㈱ １６万７４６４円」――。
麻生氏が代表を務める資金管理団体「素淮会」の政治資金収支報告書（２０１７年分）をチェックすると、素淮会が交際費や渉外費に関わる「組織活動費」として、飲食を伴うとみられる「会合」費用を有名寿司店や高級日本料理店に支出しまくっていることが分かる。
「会合」費用の総額はナント、１７年の１年間だけで計２０１９万６５４７円にも及ぶ。１５年分は計２００７万６２９２円で、１６年分は計１９４７万２５７５円。庶民に対し「貯蓄しとけよ」と迫っている２０００万円は、素淮会にとって、毎年の“飲み代”程度の金額ということだ。
安倍首相が代表を務める資金管理団体「晋和会」ですら、１７年の「会合費」は計１４５万円。素淮会の「会合」費用は、閣僚の中でも突出している。
問題なのは、麻生氏が足しげく通う会員制サロン「ボバリー」（東京・港区）を運営する「オフィス雀部」に素淮会が年間数百万円も「会合」費を支出していること。同店オーナーの美人ママと麻生氏の“親密関係”は度々、メディアに報じられてきた。日刊ゲンダイを含め、複数メディアが再三、政治活動として適切な支出なのかと質問してきたが、これまで麻生事務所からの明確な回答はない。
政治資金規正法は関係者との飲食費を「組織活動費」として処理することを禁じていない。
しかし、明確な回答をよこさない麻生事務所は、会員制サロンへの支出がよほど後ろめたいのか、それとも「法律に違反してないのに何が問題なの？」と開き直っているのか。いずれにせよ、支出内容の説明を避ける麻生氏に「庶民は２０００万円貯めておけ」などと言われたくない。
「麻生氏は首相時代、カップ麺の値段について『４００円くらい』と発言し、庶民感覚のなさが問題視されました。飲食費だけで年間約２０００万円というのはあまりにも大きい。本来、ポケットマネーで支払うべきものを平然と政治資金から拠出したのではないか。庶民とはかけ離れた感覚が、政治資金の使途に表れているように見えます。少なくとも、マスコミからの質問に対し説明責任を果たすべきでしょう」（政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏）
少しは自らの政治資金の“放蕩体質”を改めてはどうか。
②“加計”と同根 特区WG委員支援会社が提案者からコンサル料
2019/06/11 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255854
規制改革推進会議後、記者会見する作業部会の原英史座長（2018年4月）
政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ（ＷＧ）の原英史座長代理に近いコンサルタント会社が２０１５年、規制緩和の提案を希望していた福岡市の学校法人から約２００万円のコンサルタント料を受け取っていたことが分かった。１１日の毎日新聞が報じた。
元経産官僚の原氏は、自らが主宰する政治団体と同じマンション一室に事務所を置く「特区ビジネスコンサルティング」（「イマイザ」に商号変更）の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食するなどしていたという。
同社は数十件の特区提案のコンサルタント業務に関与したが、このうち少なくとも福岡市中央区の美容系学校法人が、日本の美容師資格を持つ外国人を特区内で働けるようにする規制改革を希望し、同社にコンサル料を支払ったという。
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法人副理事長（当時）によると、副理事長は原氏と市内の料理屋などでたびたび会食。コンサル料の支払いも認め、「原氏から提案書の書き方を教わった」と語った。
提案は、１５年１月に内閣府に提出され、審査中だ。
内閣府によると、原氏ら民間委員に提案者との利害関係を規制するルールはないが、加計学園の獣医学部疑惑も含め、特区制度の公平性・中立性が、改めて問われている。
③「逃亡犯条例」撤回しない、香港行政トップが明言
2019年6月10日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3229256
香港で記者会見する林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官（2019年6月10日撮影）
【6月10日 AFP】香港で身柄を拘束された容疑者を中国本土に引き渡すことを可能とする「逃亡犯条例」改正案をめぐって大規模な抗議デモが行われたことをめぐり、香港行政トップの林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官は10日、同案を撤回する考えがないことを明らかにした。
林鄭長官は改正案について記者団に対し、「越境犯罪の面で香港が国際的な義務を果たす助けとなる法制化において極めて重要な法案」と主張。
条例改正案をめぐっては、不透明で政治色の強い中国の司法制度に人々が巻き込まれると懸念する反対派が市内で大規模なデモを行うなど激しい非難が巻き起こっているが、林鄭長官は市民の大きな反発を無視してはいないとした上、香港独自の自由が守られるために政府がすでに大幅な譲歩をしており、改正案に盛り込まれた人権保護の条項は国際水準を満たしていると指摘した。
林鄭長官は「この極めて重要な法案に対する意見を、私も私の仲間も一切無視してはいない。私たちは大変注意深く耳を傾け、声を聞き続けている」と強調した。(c)AFP
④ロシア世論、独立系記者逮捕に異例の反発 三大紙が1面に共同声明
2019年6月11日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3229377?act=all
イワン・ゴルノフ記者の逮捕に対し、同記者への連帯を1面に同時掲載した（左から）RBK、コメルサント、ベドモスチの3紙（2019年6月10日撮影
【6月11日 AFP】調査報道で知られるロシアの独立系メディアの記者が先週、麻薬密売容疑で逮捕されたことに対し、独立系だけではなく親政権派のジャーナリストらからも釈放を求める声が上がり、当局は世論の異例の反発に直面している。
逮捕されたのは、独立系ニュースサイト「メドゥーザ（Meduza）」のイワン・ゴルノフ（Ivan Golunov）記者（36）。合成ドラッグのメフェドロンやコカインを「大量に」売ろうとしていた疑いが掛けられており、有罪となった場合には最高20年の禁錮刑が科される可能性があるが、弁護団は事件は仕組まれたものだと主張している。ゴルノフ記者自身は、葬儀業界の疑惑を調査していたために拘束されたと考えている。
今回のゴルノフ記者逮捕に対し、ほとんどのメディアが政権筋の見解に従うロシアにしては珍しく、報道関係者らの連帯が生じている。
10日にはロシア三大新聞のコメルサント（Kommersant）、ベドモスチ（Vedomosti）、RBKが一斉に1面トップに巨大な文字で「私は／われわれはイワン・ゴルノフ」というメッセージを掲載。政権に対し公然と抵抗する行動に出た。このメッセージは2015年にフランスの風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）が襲撃され12人が死亡した事件が起きた際に、犠牲者に連帯を示すスローガンとして広まった「私はシャルリー」に基づいている。
1面に共同声明を掲載した3紙は、ゴルノフ記者の逮捕は脅迫行為に当たると主張し、同記者を拘束した警官に対する捜査を要求した。新聞を売るモスクワの売店の多くで10日午後の早い時間帯までにこの特別版が売り切れた。3紙はすべて民間企業だが、このところ政権による報道統制の圧力がますます強まっていた。
(3)今日の重要情報
①2050年人類滅亡！？ 豪シンクタンクの衝撃的な未来予測
2019年6月7日 松岡由希子 NewsWeek.Japan
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/06/2050-2.php
食料生産量は大幅に減り、10億人以上が他の地域への移住...... BenGoode-iStock
＜オーストラリアのシンクタンクが、今後30年の気候変動にまつわるリスクを分析し、最悪の場合、人類文明が終焉に向かうかもしれないという衝撃的な方向書を発表した＞
2050年には、世界人口の55％が、年20日程度、生命に危険が及ぶほどの熱波に襲われ、20億人以上が水不足に苦しめられる。食料生産量は大幅に減り、10億人以上が他の地域への移住を余儀なくされる。最悪の場合、人類文明が終焉に向かうかもしれない──。
気候変動が人間社会や自然環境にもたらす影響について、このような衝撃的な未来のシナリオが明らかとなった。
「気候変動は人類文明の脅威である」
豪メルボルンの独立系シンクタンク「ブレイクスルー（Breakthrough-National Center for Climate Restoration）」は、今後30年の気候変動にまつわるセキュリティリスクをシナリオ分析し、2019年5月、報告書を発表した。
この報告書では「気候変動は短中期的にみて人類文明の脅威である」とし、「気候に関するセキュリティマネジメントにおいては、最悪のケースやファット・テール現象（正規分布の両端が実現する可能性が高いこと）を考慮した新たなアプローチが必要だ」と説いている。
2015年12月12日に採択された「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて2度未満に抑えることを目標に掲げているが、報告書は、この目標値が未達に終わると予測する。
永久凍土が消失し、アマゾン熱帯雨林は干ばつに
報告書のシナリオによると、人為的な温室効果ガスの排出量が2030年まで増え続け、2030年までに気温が1.6度上昇する。
温室効果ガスの排出量は2030年をピークに減少するものの、炭素循環フィードバックやアイス・アルベド・フィードバックなど、気候プロセス上の要因も加わり、2050年までに気温が3度上昇する。1.5度の気温上昇で西南極氷床が融解し、2度の気温上昇でグリーンランド氷床が融解する。
気温が2.5度上昇すると、永久凍土が広範囲にわたって消失し、アマゾン熱帯雨林は干ばつに見舞われて立ち枯れる。ジェット気流が不安定となることで、アジアや西アフリカの季節風にも影響が及び、北米は熱波や干ばつ、森林火災など、異常気象の被害を受ける。陸地面積の30％以上で乾燥化がすすみ、南アフリカ、地中海南岸、西アジア、中東、米国南西部、豪州内陸部で砂漠化が深刻となる。
ゼロ・エミッションベースの産業システムを構築すべき
元オーストラリア国防軍最高司令官のクリス・バリー氏は、報告書の序文で「この世の終わりを避けられないわけではないが、直ちに思い切った行動をとらなければ望みは薄い。政府、企業、地域コミュニティがまとまって行動するべきだ」と訴えている。また、この報告書では、一連のリスクを軽減し、人類文明を維持するために、廃棄物をゼロにするゼロ・エミッションベースの産業システムを早急に構築するべきだと提唱している。
【YouTube映像】High Likelihood Human Civilization Coming to an End starting 2050
https://www.youtube.com/watch?time_continue=19&v=z-EX2BoKIJI
35,829 回視聴
Climate State
2019/06/05 に公開
The climate change analysis was written by a former fossil fuel executive and backed by the former chief of Australia's military. https://www.vice.com/en_us/article/59... Read report http://www.climatecodered.org/2019/05... Watch the related Australian military warning http://climatestate.com/2019/06/05/ho...
Video content via Home Front http://climatestate.com/2019/06/05/ho...
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(おわり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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