(写真は「One lache rien あきらめない！」のボーカル）
One lache rien あきらめない！」
日本の国家債務は現在約９５０兆円に積み上がっていますが、なぜ９５０兆円もの借金ができたのか、その真の原因は隠されています。
政治家や官僚や大手マスコミや御用学者や御用評論家は、９５０兆円の国家債務は「失われた２０年」のデフレ不況で税収が落ち込み、
毎年５０兆円規模の赤字国債発行で予算を立ててきた結果であると言ってきました。
しかしなぜ２０年もの間日本ではデフレ不況が続いているのか、その原因の分析はどこも発表しません。
国民には意図的に知らせないのです。
▼「失われた２０年」の本当の原因とは？
「失われた２０年」の本当の原因は、１９８０年代後半から米国が日本に仕掛け
た「日本経済力破壊作戦」に日本が「内部の裏切り」で闘わずして敗れたからです。
「平成バブル」崩壊直前の１９８９年１２月２９日の日経平均株価は３８、
９１５円と史上最高値となりました。「日本の経済力は世界最強」と世界中
で喧伝されたのです。
１９９１年にソ連崩壊した時、米国の安全保障上で唯一最大の脅威は「日本の経
済力」でした。
米国は国防総省を司令塔にして「日本経済力破壊作戦」を発動したのです。
しかしながら日本は、敵の意図を明確に把握して敵の作戦に対抗することもせ
ず、政府中枢内部に巣くう「米国の日本人エージェント」 達に誘導されて、
戦わずして敗北したのです。
米国が買収した「米国の日本人エージェント」は今でもいたるところにいます。
買収された日本の政治家、霞ヶ関国家官僚、財界人、マスコミ、御用学者、御
用評論家、御用シンクタンク、カルト宗教団体、右翼・暴力団など「売国奴」た
ちは、米国が仕掛けた「日本経済力破壊作戦」に協力し内部と外部から「日本の敗北」
を誘導したのです。
日本の国家債務９５０兆円は米国が仕掛けた経済戦争に日本が敗北した結果であ
り、日本人が働かなかったからでも、世界的な不況だったからでもないのです。
米国の日本人エージェントである「売国奴」たちは、日本の「第二の敗戦」に協
力したことを国民に知られることを恐れ、大手マスコを使って事実を隠蔽し
情報統制をしたのです。
日本は１９４５年８月に米連合軍との「太平洋戦争」に敗北したのに続き、
米国が仕掛けた「対日経済戦争」にあっけなく敗北して「第二の敗戦」を強いられた
のです。
ほとんどの国民は「第二の敗戦」の結果国家債務が９５０兆円に膨れ上がり、失
われた２０年」の「デフレ不況」が依然として続いていることを「しょうがない運命だ」
と思わされているのです。
▲ 国家債務９５０兆円は歴代自民党清和会政権と財務官僚と日銀とメガバンクが作った！
米国は国防総省を司令塔にして「日本経済力破壊作戦」チームを組織し以下のような作戦を実行しました。
１）日本の経済力破壊作戦
（１）Sony,Canon、メガバンクなど国際競争力のある大企業の株を底値で買い占めること
（小泉・竹中政権下２００３年日経平均株価が底値７６０３円を記録）
（２）金融機関の再編 （BIS規制、３大メガバンクへの集約、日本長期信用銀
行など破綻銀行の買収）
（３）株、土地、不動産の底値での買収（平成土地バブル→バブル崩壊→株、土
地、不動産価格急落・底値→ハゲタカ外資の買い占め）
（４）新興企業つぶし（リクルート事件）
２）日本の財政破綻作戦
（１）１０年間の無駄な公共投資：米国は１９８９年から１９９９年までに
６２０兆円の内需喚起目的の財政出動を自民党政権に強制した。
（２）小泉政権のメガバンク救済：２００１年ー２００６年小泉政権は財政緊縮
で社会福祉と地方を切り捨てた一方、メガバンクや大企業救済のために
財政出動し５年半で２７０兆円の借金を積み増した。
３）日本人エージェント買収作戦：日本の政治家、官僚、裁判官、財界人、大手
マスコミ、学者、評論家、シンクタンク、カルト宗教、右翼・暴力団をカネと
脅迫で買収した。
日本の９５０兆円に上る政府債務は１９８９年から１９９９年までに米国政府が
自民党政権位に強制した６２０兆円の内需喚起目的の「無駄な公共投 資」と
２００１年ー２００６年小泉政権が財政緊縮で社会福祉と地方を切り捨てた一方
メガバンクや大企業救済のために財政出動して生み出した２７０ 兆円の政府債
務が主な原因なのです。
自民党、財務省は大手マスコミを使って９５０兆円の借金があたかも２年前に誕
生した民主党政権の「バラマキ」が原因のように報道していますが、これは全
くの「嘘」です。
９５０兆円の借金は、「対米従属」の歴代自民党清和会政治家と財務官僚と財界
人が、「米国の利益」と「自己の利益」のために「日本の国益」を犠牲 にして
積み上げてきた「結果」なのです。「賢い国民」は騙されてはいけません。
▼ 米国の国家債務１０００兆円はブッシュ元大統領とオバマ大統領とＦＲＢが「対テロ戦争」と「ユダヤ国際金融資本救済」が原因！
米国の国家債務が約１０００兆円となり、今年の８月にオバマ大統領と共和党議員
との間で「債務上限引き上げ法案」の成立をめぐって激しいバトルが繰り広 げられ
ました。
日本の国家債務約９５０兆円の「真の原因」が語られずに隠されているのと同じ
ように、米国の国家債務約１０００兆円の「真の原因」は語られずに隠されています。
ブッシュ元大統領は２００１年９月１１日に「９．１１事件」を自らでっち上げ
て「対テロ戦争」の口実を作り、アフガニスタンとイラクへの「侵略戦 争」を
開始しました。
そして１０年後の米国は今二つの戦争に敗北し撤退を開始しました。
１０年間の二つの戦争で米国はおそらく５００兆円以上の戦費を使い１００万人
以上のイラク人と３０万人以上のアフガン人を殺し今でも戦争を継続しています。
「ユダヤ国際金融資本」は２００４年ころから米国の低所得者層を狙った「サブ
プライム住宅ローンバブル」を仕掛け、世界の「実体経済」の総額約５０００兆円
の１２倍、６京円（６０，０００兆円）の「デリテイブ金融商品」を世界中に
ばらまきました。
この天文学的な額の正体不明の「金融商品」はサブプライム住宅ローンの「不良債権」
化で「ユダヤ国際金融資本」の経営を毀損し２００８年９月に「リーマンショック」
として世界的な金融恐慌を引き起こしたのです。
オバマ大統領とＦＲＢは１０００兆円規模の損失を抱えた「ユダヤ国際金融資本」を
ＦＲＢにドル紙幣を印刷させて救済したのです。
米国政府の債務が１０００兆円に膨れ上がった原因は、共和党が主張するような
公的医療保険や公教育や社会福祉が原因ではなく、ブッシュ大統領が始めた
２つの侵略戦争とバブル崩壊で倒産寸前となったメバンクと大企業をオバマ大統領が
救済したことが原因なのです。
▲ それでは我々は一体何をなすべきなのか？
１０００万人の「賢明な国民」と５００人の「賢明な国会議員」は力を合わせ
て以下の政策を実行するために法律を起案し国会で成立させる必要があるのです。
（１）短期（２－５年）になすべきこと！
政府や官僚や大企業経営者や大手マスコミや御用評論家や御用学者に騙されない
「賢明な国民」が日本には最低１０００万人必要である。
１０００万人の「賢明な国民」は選挙で５００名の「賢明な国会議員」を選び
「賢明な政権」を樹立する必要がある。
「賢明な政権」は以下の政策を実行するために法律を起案し国会で成立させ実行
する必要がある。
１）公務員の「特権と利権」を廃止し年収を労働者の平均年収３９０万に
引き下げること。
①国家、地方合わせた公務員４５０万人の人員を半分にすること
（不足する職員にボランタリーを活用）
②公務員の人件費総額約３７兆円を半分にすること
③浮いた人件費約１８，５兆円を教育、医療、介護の無料化に使うこと
④天下りの全面禁止
⑤公務員に「労働３権」を認め民間労働者と同じ労働条件と権利を与えること
⑥「公務員年金制度」を廃止し「国民年金制度」に統合すること
⑦「同一労働・同一賃金」、「同一労働・同一保障」の原則を徹底させるため
に、違反者への罰則規定をを設けること
⑧エリート公務員登用の「キャリアー制度」廃止
２）政治家の「特権と利権」を廃止し平均労働者の年収３９０万に引き下
げること
①国会議員（年間報酬４４００万円）と３人の公設秘書（３人で計２０００万
円）を労働者の平均年収３９０万に引き下げること
②政党助成金を議員一人当たり４７００万円計３５０億円を議員一人当たり
１０００万円計７４．５億円に減額すること
③経費は上限額を設けて実費清算にすること（無料航空券廃止、無料ＪＲパス廃
止、月１００万円の政務調査費廃止）
④全国民の代表である国会議員の選挙は比例代表全国一区制とする（選挙区に事
務所と私設秘書を張り付ける必要がなくなり経費が大幅に削減できる）
⑤選挙運動はネットと立会演説会を基本とする
（有権者一億人がネットＴＶで国会議員と双方向でつながるようにする）
⑥企業団体献金の全面禁止（献金は限度額を設定し個人献金に限定する）
⑦議員特権の廃止（豪華な議員会館、議員宿舎の廃止、専用車の廃止）
⑧中央から地方へ予算と権限を大幅に委譲する（地方分権の強化
⑨浮いた経費は全額教育、医療、介護の無料化に使うこと。
３）今まで手が付けられなかった財源
①米国債約７０兆円の売却（毎年１０兆円償還）
②大企業の「内部留保２４０兆円」への課税と「労働者派遣」を原則禁止する
（２００４年に製造業への派遣労働が解禁されたために年収２００万円以下の
ワーキングプアーが大量に生まれ大手製造業に莫大な利益が転がり込んだ）
③宗教法人への課税化
④財務省が支配する「特別会計」の廃止と「埋蔵金」１１０兆円の予算化
⑤国家財産の売却
⑥独立行政法人の隠し財産の摘発
⑦「官房機密費年１４億円」と「外交機密費年３０億円」の廃止
⑧警察、検察、裁判所、中央官庁、地方自治体などの「裏金」の全面禁止と裏金の摘発
⑨累進課税強化（富裕層への所得税増税）
⑩税金投入企業の赤字繰り延べ禁止（メガバンクの法人税強制支払）
（２）中・長期（５－１０年）になすべきこと！
日本の「賢明な国民」と「賢明な国会議員」と「賢明な政権」は、主に米国、
ＥＵ諸国の「賢明な国民」と「賢明な国会議員」と「賢明な政権」と連携して、
世界市民の脅威となっている「ユダヤ国際金融資本」と「米軍産複合体とＣＩＡ」
そして「大手マスコミと宗教」の三大権力を打倒する必要があります。
そしてこの闘いに勝利すれば、この世の中の不幸の９０％以上は直ぐに解決される
でしょう。
詳しくは以下の記事に書きましたので是非お読みください。
「中央銀行と民間銀行から「信用創造特権」をはく奪すれば７０％の不幸は解決される！」
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f5ef542f3ac5c18b16bb446a0e597e7a
中央銀行と民間銀行から「信用創造特権」をはく奪すれば７０％の不幸は解決される!
（終わり）
One lache rien あきらめない！」
日本の国家債務は現在約９５０兆円に積み上がっていますが、なぜ９５０兆円もの借金ができたのか、その真の原因は隠されています。
政治家や官僚や大手マスコミや御用学者や御用評論家は、９５０兆円の国家債務は「失われた２０年」のデフレ不況で税収が落ち込み、
毎年５０兆円規模の赤字国債発行で予算を立ててきた結果であると言ってきました。
しかしなぜ２０年もの間日本ではデフレ不況が続いているのか、その原因の分析はどこも発表しません。
国民には意図的に知らせないのです。
▼「失われた２０年」の本当の原因とは？
「失われた２０年」の本当の原因は、１９８０年代後半から米国が日本に仕掛け
た「日本経済力破壊作戦」に日本が「内部の裏切り」で闘わずして敗れたからです。
「平成バブル」崩壊直前の１９８９年１２月２９日の日経平均株価は３８、
９１５円と史上最高値となりました。「日本の経済力は世界最強」と世界中
で喧伝されたのです。
１９９１年にソ連崩壊した時、米国の安全保障上で唯一最大の脅威は「日本の経
済力」でした。
米国は国防総省を司令塔にして「日本経済力破壊作戦」を発動したのです。
しかしながら日本は、敵の意図を明確に把握して敵の作戦に対抗することもせ
ず、政府中枢内部に巣くう「米国の日本人エージェント」 達に誘導されて、
戦わずして敗北したのです。
米国が買収した「米国の日本人エージェント」は今でもいたるところにいます。
買収された日本の政治家、霞ヶ関国家官僚、財界人、マスコミ、御用学者、御
用評論家、御用シンクタンク、カルト宗教団体、右翼・暴力団など「売国奴」た
ちは、米国が仕掛けた「日本経済力破壊作戦」に協力し内部と外部から「日本の敗北」
を誘導したのです。
日本の国家債務９５０兆円は米国が仕掛けた経済戦争に日本が敗北した結果であ
り、日本人が働かなかったからでも、世界的な不況だったからでもないのです。
米国の日本人エージェントである「売国奴」たちは、日本の「第二の敗戦」に協
力したことを国民に知られることを恐れ、大手マスコを使って事実を隠蔽し
情報統制をしたのです。
日本は１９４５年８月に米連合軍との「太平洋戦争」に敗北したのに続き、
米国が仕掛けた「対日経済戦争」にあっけなく敗北して「第二の敗戦」を強いられた
のです。
ほとんどの国民は「第二の敗戦」の結果国家債務が９５０兆円に膨れ上がり、失
われた２０年」の「デフレ不況」が依然として続いていることを「しょうがない運命だ」
と思わされているのです。
▲ 国家債務９５０兆円は歴代自民党清和会政権と財務官僚と日銀とメガバンクが作った！
米国は国防総省を司令塔にして「日本経済力破壊作戦」チームを組織し以下のような作戦を実行しました。
１）日本の経済力破壊作戦
（１）Sony,Canon、メガバンクなど国際競争力のある大企業の株を底値で買い占めること
（小泉・竹中政権下２００３年日経平均株価が底値７６０３円を記録）
（２）金融機関の再編 （BIS規制、３大メガバンクへの集約、日本長期信用銀
行など破綻銀行の買収）
（３）株、土地、不動産の底値での買収（平成土地バブル→バブル崩壊→株、土
地、不動産価格急落・底値→ハゲタカ外資の買い占め）
（４）新興企業つぶし（リクルート事件）
２）日本の財政破綻作戦
（１）１０年間の無駄な公共投資：米国は１９８９年から１９９９年までに
６２０兆円の内需喚起目的の財政出動を自民党政権に強制した。
（２）小泉政権のメガバンク救済：２００１年ー２００６年小泉政権は財政緊縮
で社会福祉と地方を切り捨てた一方、メガバンクや大企業救済のために
財政出動し５年半で２７０兆円の借金を積み増した。
３）日本人エージェント買収作戦：日本の政治家、官僚、裁判官、財界人、大手
マスコミ、学者、評論家、シンクタンク、カルト宗教、右翼・暴力団をカネと
脅迫で買収した。
日本の９５０兆円に上る政府債務は１９８９年から１９９９年までに米国政府が
自民党政権位に強制した６２０兆円の内需喚起目的の「無駄な公共投 資」と
２００１年ー２００６年小泉政権が財政緊縮で社会福祉と地方を切り捨てた一方
メガバンクや大企業救済のために財政出動して生み出した２７０ 兆円の政府債
務が主な原因なのです。
自民党、財務省は大手マスコミを使って９５０兆円の借金があたかも２年前に誕
生した民主党政権の「バラマキ」が原因のように報道していますが、これは全
くの「嘘」です。
９５０兆円の借金は、「対米従属」の歴代自民党清和会政治家と財務官僚と財界
人が、「米国の利益」と「自己の利益」のために「日本の国益」を犠牲 にして
積み上げてきた「結果」なのです。「賢い国民」は騙されてはいけません。
▼ 米国の国家債務１０００兆円はブッシュ元大統領とオバマ大統領とＦＲＢが「対テロ戦争」と「ユダヤ国際金融資本救済」が原因！
米国の国家債務が約１０００兆円となり、今年の８月にオバマ大統領と共和党議員
との間で「債務上限引き上げ法案」の成立をめぐって激しいバトルが繰り広 げられ
ました。
日本の国家債務約９５０兆円の「真の原因」が語られずに隠されているのと同じ
ように、米国の国家債務約１０００兆円の「真の原因」は語られずに隠されています。
ブッシュ元大統領は２００１年９月１１日に「９．１１事件」を自らでっち上げ
て「対テロ戦争」の口実を作り、アフガニスタンとイラクへの「侵略戦 争」を
開始しました。
そして１０年後の米国は今二つの戦争に敗北し撤退を開始しました。
１０年間の二つの戦争で米国はおそらく５００兆円以上の戦費を使い１００万人
以上のイラク人と３０万人以上のアフガン人を殺し今でも戦争を継続しています。
「ユダヤ国際金融資本」は２００４年ころから米国の低所得者層を狙った「サブ
プライム住宅ローンバブル」を仕掛け、世界の「実体経済」の総額約５０００兆円
の１２倍、６京円（６０，０００兆円）の「デリテイブ金融商品」を世界中に
ばらまきました。
この天文学的な額の正体不明の「金融商品」はサブプライム住宅ローンの「不良債権」
化で「ユダヤ国際金融資本」の経営を毀損し２００８年９月に「リーマンショック」
として世界的な金融恐慌を引き起こしたのです。
オバマ大統領とＦＲＢは１０００兆円規模の損失を抱えた「ユダヤ国際金融資本」を
ＦＲＢにドル紙幣を印刷させて救済したのです。
米国政府の債務が１０００兆円に膨れ上がった原因は、共和党が主張するような
公的医療保険や公教育や社会福祉が原因ではなく、ブッシュ大統領が始めた
２つの侵略戦争とバブル崩壊で倒産寸前となったメバンクと大企業をオバマ大統領が
救済したことが原因なのです。
▲ それでは我々は一体何をなすべきなのか？
１０００万人の「賢明な国民」と５００人の「賢明な国会議員」は力を合わせ
て以下の政策を実行するために法律を起案し国会で成立させる必要があるのです。
（１）短期（２－５年）になすべきこと！
政府や官僚や大企業経営者や大手マスコミや御用評論家や御用学者に騙されない
「賢明な国民」が日本には最低１０００万人必要である。
１０００万人の「賢明な国民」は選挙で５００名の「賢明な国会議員」を選び
「賢明な政権」を樹立する必要がある。
「賢明な政権」は以下の政策を実行するために法律を起案し国会で成立させ実行
する必要がある。
１）公務員の「特権と利権」を廃止し年収を労働者の平均年収３９０万に
引き下げること。
①国家、地方合わせた公務員４５０万人の人員を半分にすること
（不足する職員にボランタリーを活用）
②公務員の人件費総額約３７兆円を半分にすること
③浮いた人件費約１８，５兆円を教育、医療、介護の無料化に使うこと
④天下りの全面禁止
⑤公務員に「労働３権」を認め民間労働者と同じ労働条件と権利を与えること
⑥「公務員年金制度」を廃止し「国民年金制度」に統合すること
⑦「同一労働・同一賃金」、「同一労働・同一保障」の原則を徹底させるため
に、違反者への罰則規定をを設けること
⑧エリート公務員登用の「キャリアー制度」廃止
２）政治家の「特権と利権」を廃止し平均労働者の年収３９０万に引き下
げること
①国会議員（年間報酬４４００万円）と３人の公設秘書（３人で計２０００万
円）を労働者の平均年収３９０万に引き下げること
②政党助成金を議員一人当たり４７００万円計３５０億円を議員一人当たり
１０００万円計７４．５億円に減額すること
③経費は上限額を設けて実費清算にすること（無料航空券廃止、無料ＪＲパス廃
止、月１００万円の政務調査費廃止）
④全国民の代表である国会議員の選挙は比例代表全国一区制とする（選挙区に事
務所と私設秘書を張り付ける必要がなくなり経費が大幅に削減できる）
⑤選挙運動はネットと立会演説会を基本とする
（有権者一億人がネットＴＶで国会議員と双方向でつながるようにする）
⑥企業団体献金の全面禁止（献金は限度額を設定し個人献金に限定する）
⑦議員特権の廃止（豪華な議員会館、議員宿舎の廃止、専用車の廃止）
⑧中央から地方へ予算と権限を大幅に委譲する（地方分権の強化
⑨浮いた経費は全額教育、医療、介護の無料化に使うこと。
３）今まで手が付けられなかった財源
①米国債約７０兆円の売却（毎年１０兆円償還）
②大企業の「内部留保２４０兆円」への課税と「労働者派遣」を原則禁止する
（２００４年に製造業への派遣労働が解禁されたために年収２００万円以下の
ワーキングプアーが大量に生まれ大手製造業に莫大な利益が転がり込んだ）
③宗教法人への課税化
④財務省が支配する「特別会計」の廃止と「埋蔵金」１１０兆円の予算化
⑤国家財産の売却
⑥独立行政法人の隠し財産の摘発
⑦「官房機密費年１４億円」と「外交機密費年３０億円」の廃止
⑧警察、検察、裁判所、中央官庁、地方自治体などの「裏金」の全面禁止と裏金の摘発
⑨累進課税強化（富裕層への所得税増税）
⑩税金投入企業の赤字繰り延べ禁止（メガバンクの法人税強制支払）
（２）中・長期（５－１０年）になすべきこと！
日本の「賢明な国民」と「賢明な国会議員」と「賢明な政権」は、主に米国、
ＥＵ諸国の「賢明な国民」と「賢明な国会議員」と「賢明な政権」と連携して、
世界市民の脅威となっている「ユダヤ国際金融資本」と「米軍産複合体とＣＩＡ」
そして「大手マスコミと宗教」の三大権力を打倒する必要があります。
そしてこの闘いに勝利すれば、この世の中の不幸の９０％以上は直ぐに解決される
でしょう。
詳しくは以下の記事に書きましたので是非お読みください。
「中央銀行と民間銀行から「信用創造特権」をはく奪すれば７０％の不幸は解決される！」
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f5ef542f3ac5c18b16bb446a0e597e7a
中央銀行と民間銀行から「信用創造特権」をはく奪すれば７０％の不幸は解決される!
（終わり）
