いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日月曜日（2017年1月16日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2159】の放送台本です!
【放送録画】 76分19秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/339427835
【放送録画】
☆第43回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です！(再掲)
https://goo.gl/cbl63T
テーマ：あなたはドナルド・トランプ氏を次期米国大統領として認めますか、認めませんか？
①認める・・・・・・・・・67%
②認めない・・・・・・・・33%
回答者数: 51人 (Twitter 49人、e-mail 2人)
調査期間：2017.01.11(木)-2017.01.14(土)
回答方法：by Twitter & by e-mail
(終り)
☆今日の画像
①世界人口の半分と同等の資産を持っている8人の大金持ち
②トランプの「変態プレー」を暴露した報告書（米バズフィードが公開）
(1)今日のメインテーマ
■世界中に悲劇と不幸をまき散らしてる貧困と無差別テロと内戦の急拡大は個々ばらばらに偶然起こっているのではない！
これらは世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアがユダヤ秘密経典【タルムード】の教え=世界統一政府樹立によるユダヤ人による世界絶対支配のために世界規模で意図的に引き起こしているのだ。
世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの支配と搾取の常套手段は、①対立する二つの勢力を同時に支援すること、②両者をわざと対立させて殺し合いをさせること、③両者が消耗した頃合いを見計らって中立な調停者として登場すること、④終戦処理の主導権を握って【漁夫の利を得る】ことである。
このことは、世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが仕掛けた以下の大規模な内乱やテロや革命やクーデターや侵略戦争によって殺されたのは、すべて民間人と兵士の何万人、何十万人、何百万人、何千万人の一般庶民であり、世界支配階級は誰一人として死んではいない事実を見れば明白だ！
1776年 米独立戦争
1789年 フランス革命
1861年-1865年 米南北戦争
1867年-1968年 日本明治維新
1917年 ロシア革命
1914年-1918年 第一次世界大戦
1939年-1945年 ナチスヒットラーによる侵略戦争(第二次世界大戦)
1932年-1945年 昭和天皇裕仁によるアジア太平洋侵略戦争
1950年-1954年朝鮮戦争
1960年-1975年 ベトナム戦争
1980年-1988年 イラン・イラク戦争
1988- ソマリア内戦
1990年-1991年 湾岸戦争
1996-2000年 ユーゴスラビア内戦
2001年9月11日【911米国同時テロ】
2001年- アフガニスタン侵略戦争
2003年- イラク侵略戦争
2011年 リビア侵略戦争
2011年- シリア侵略戦争
1983年-2005年 スーダン第二次内戦
2011年- 南スーダン内戦
2014年- イスラム国【カリフ国家】宣言
2014年- ウクライナ内戦
2015年1月7日 風刺週刊誌『シャーリー・エブド』テロ
2015年11月13日 パリ無差別テロ
2016年3月22日 ブラッセル無差別テロ
2016年7月14日 ニース無差別テロ
2016年12月21日 ベルリン無差別テロ
(終り)
(2)今日のトッピックス
①この8人の大金持ちは、世界人口の半分と同等の資産を持っている
Chitose Wada
2017年01月16日 ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/14194250
貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム」は1月15日、世界で最も裕福な8人が保有する資産は、世界の人口のうち経済的に恵まれない下から半分にあたる約36億人が保有する資産とほぼ同じだったとする報告書を発表した。トップ10の大企業の収益の合計は、下位180の貧しい国々の収益以上だという。
報告書は「99％のための経済」というタイトルで、17日から始まる世界経済フォーラム（WEF：通称ダボス会議）に先駆けて発表された。経済誌フォーブスの長者番付や、スイスの金融大手クレディ・スイスの資産動向データを元に調査が行われた。
フォーブスの長者番付によると、上位8人の億万長者は以下の面々だ。
1位：ビル・ゲイツ（マイクロソフト社創業者）
2位：アマンシオ・オルテガ（スペインの実業家。ZARA創業者）
3位：ウォーレン・バフェット（投資家）
4位： カルロス・スリム・ヘル（メキシコの実業家。中南米最大の携帯電話会社アメリカ・モビルを所有）
5位：ジェフ・ベゾス（Amazon.com創業者）
6位：マーク・ザッカーバーグ（Facebook創業者）
7位：ラリー・エリソン（オラクル創業者）
8位：マイケル・ブルームバーグ（前ニューヨーク市長）
報告書によると、上位8人の資産は合計で4.26兆ドルで、全人類の下位半分の資産に匹敵する。プレスリリースは、報告書について「大企業と超富裕層が税金を逃れ、賃金を下げ、政権に影響を与えることによって、いかに格差の広がりに拍車をかけているかを詳述している」と解説した。
報告書は、富裕層トップの多くが自らの富を維持・拡大するために、多額のお金を積んでロビイストを雇っているなどと指摘。さらに、タックスヘイブンなどの税金逃れも所得格差の拡大の原因のひとつだとして、裕福な個人と企業の税率の引き上げや、法人税を引き下げるような国家間の競争の取りやめを求めている。
1年前に発表された2016年の報告書では、下位50％の資産と同じとされていたのは富裕層トップ62人だった。今回のプレスリリースによると、新たにデータが加わったことで、前回の調査とは値が大きく変わったという。もし新しく加わったデータが前回も使われていたとしたら、富裕層の上位9人の資産が、世界の下位半分にあたる人数の資産と同等だった。
ハフィントンポストUS版は、今回トップ富裕層が資産を増やした理由のひとつに、株価の上昇もあると指摘している。
②トランプは「変態プレー」撮られた？ 恐ろしすぎるプーチンVS英米スパイ戦争
木村正人 在ロンドン国際ジャーナリスト（元産経新聞ロンドン支局長）。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。masakimu50@gmail.com
2017/1/13 Yahoo News
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20170113-00066528/
【画像】トランプの「変態プレー」を暴露した報告書（米バズフィードが公開）
衝撃広げた35ページの報告書
世紀の差別主義者ドナルド・トランプ氏が米大統領選に当選してから、何がウソかマコトか分からなくなってきました。そのトランプがモスクワの超豪華ホテル、リッツカールトンのスイートルームで複数の売春婦に変態プレーをさせていた現場を撮影され、ロシア情報機関の操り人形になっていたという報告書を米バズフィードがネット上で公開しました。
報告書は35ページ。ロシアを専門にする元英情報局秘密情報部（MI6）のクリストファー・スティール氏（52）がトランプの反対陣営から依頼され、昨年6月から12月にかけ16回にわたって報告したものです。中でも凄まじいのは昨年6月20日付の報告書です。
それによると、トランプはオバマ大統領夫妻が泊まったこともあるモスクワのリッツカールトンのスイートルームに複数の売春婦を呼んで自分の目の前で小便をかけ合う「変態プレー（黄金シャワー・ショー）」をさせて楽しんでいたそうです。
このホテルはロシア連邦保安局（FSB）のコントロール下にあり、プレーの一部始終が隠しカメラとマイクで記録されていました。ロシア情報機関はプーチン大統領のお墨付きを受け、少なくとも5年間にわたってトランプを脅したりすかしたりしてきたと記されています。
ロシアでの不動産売買で便宜
情報機関が「アセット（情報提供者など利用できる人物）」をつくるとき、性倒錯などの弱みを押さえたあとケース・オフィサー（現場担当官）が接触し、運用を始めます。ケース・オフィサーはアセットの利用価値が大きくなるよう協力を惜しみません。
トランプの場合はモスクワやサンクトペテルブルクなどでの不動産売買で便宜提供の申し出を受けたが、最終的には断っていたと報告書は記しています。しかし、トランプとその側近は米大統領選で民主党のヒラリー・クリントン候補を含むライバル候補の情報を定期的に受け取っていたそうです。
トランプは2012年、一時、米大統領選への出馬を検討しますが、取りやめます。そして16年の米大統領選ではダークホースながら共和党候補指名争いを制し、本選では大方の予想を裏切って民主党のヒラリー・クリントン候補を破ります。
選挙中、プーチンの命令でロシア情報機関によってハッキングされた民主党サイトの電子メールが暴露されます。トランプはヒラリーを攻撃するため、「ロシアが行方の分からないヒラリーの電子メール3万通を発見することを望んでいる」とまで呼びかけました。トランプのプーチン贔屓は露骨です。
ロシア情報機関が民主党陣営の電子メールをハッキングしていたとしてオバマ政権はロシアの外交官35人を国外追放、一方、プーチンが報復を見送ったことについて、トランプは「プーチンの対応は偉大だ。私は常にプーチンが非常にスマートであることを知っている!」とツイートしました。
米国の次期大統領が現職大統領の対抗措置をこれほど馬鹿にして、ロシアの大統領を称えてみせたのは前代未聞のことです。トランプが任命した重要閣僚には極端にロシア寄りの人が少なくありません。
姿をくらました元MI6
ことの発端は米CNNの報道でした。
米共和党のジョン・マケイン上院議員が昨年12月9日、ロシア情報機関がトランプの弱みを握っているというこの報告書のコピーを米連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー長官に渡したと報じました。そしてバズフィードが報告書の全文をネット上で公開したのです。
英メディアの報道をまとめると、カギを握る元MI6のスティールはCNNの報道後、ロンドン西部の150万ポンドもする豪邸から姿を消しました。近所の人に飼い猫を預けていったそうです。報告書の真偽が分からないことから、CNNや、それを後追いしたバズフィードや英BBC放送を「軽率だ」と批判する声もあります。
当のトランプはツイッターで「嘘のニュースだ。完全なる政治的な魔女狩りだ」と激怒しています。ニューヨークのトランプタワーで11日、300人以上の報道陣を集めた記者会見では、質問しようとするCNNの記者を「あなたのところは偽のニュースだ」と遮り、激しくやり合う一幕がありました。
「MI6は生涯、現役」
スティールは1986年、英名門のケンブリッジ大学学生弁論組織ケンブリッジ・ユニオンの会長に選ばれています。大学卒業後、表向きは英外務省に、実際はMI6に就職しました。90年に在モスクワ英国大使館の二等書記官、98年には在パリ英国大使館の一等書記官として赴任し、2003年から英外務省で勤務していました。
09年にはMI6の同僚と一緒にロンドンで情報コンサルタント会社オービス・ビジネス・インテリジェンスを設立。国際サッカー連盟（FIFA）の汚職事件でFBIの捜査に協力し、100万ポンド以上の報酬を得ます。オービス社の利益は15年に40万ポンド、16年には62万ポンドを超えました。
スティールがまとめた報告書は依頼者であるトランプの反対陣営以外にMI6にも渡され、元在モスクワ英国大使を通じて米国の政治家に渡されたと報じられています。政治家はマケイン上院議員を指しているようです。余裕を見せているのはスパイの巣窟、ロンドンのロシア大使館です。「クリストファー・スティールのストーリー、MI6に引退の２文字はない。報告書はロシアと米大統領の両方を貶めている」
１月下旬に訪米し、トランプと会談する予定のメイ英首相を陥れるのがロシア大使館のツイートの狙いだと思います。このニュースの真偽は最後まで分からないでしょう。
欧米の自由と民主主義への懐疑主義をまきちらし、オランダ総選挙、フランス大統領選、ドイツ総選挙で反EU勢力を拡大させ、EUを解体に追い込むのがプーチンの目論見だからです。
（おわり）
③ナチス発言に困惑＝トランプ氏に独外相
2017年01月13日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3113922?act=all
独ベルリンで記者会見する同国のフランクワルター・シュタインマイヤー外相（2017年1月12日撮影）。
【1月13日
時事通信社】ドイツのシュタインマイヤー外相は１２日、トランプ次期米大統領が１１日にツイッターと記者会見で行った米情報機関批判の中で「私たちはナチス・ドイツに住んでいるのか」などと述べたことに対し「解釈しようがない」と困惑気味に語った。ベルリンでの記者会見で述べた。
ＤＰＡ通信などによると、トランプ氏の発言に関する記者の質問に対し、シュタインマイヤー外相は「正直なところ、ナチスの例えについては戸惑っている。あなたと同じだ」と答えた。
一方、どんな大統領もやがて自分のスタイルを見つけていくものだとも述べた。しかし「ツイートが続くとは思えない。１４０字で外交構想を表現するなんて、とても私にはできない」と、トランプ氏が繰り返しているツイッターによる情報発信を疑問視した。
シュタインマイヤー氏は２月に次期独大統領に選出される見通し。米大統領選でトランプ氏が当選した直後には「大部分の独国民が望んでいた結果ではない」と語るなど率直な物言いで知られる。(c)時事通信社
④イラク軍がモスル大学解放 モスル東部奪回へ向け進展
2017年01月15日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3114100?act=all
【1月15日 AFP】イラク軍は14日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が制圧する同国の都市モスル（Mosul）奪回作戦で同市東部にあるモスル大学（University of Mosul）を解放したと発表した。
イラク対テロ部隊（CTS）のマアン・サアディ（Maan Saadi）少将はAFPに対し「（モスル）大学は解放されたと言ってよい」と述べた。モスル大学はイラク最大規模の大学で、同市を二分するチグリス川（Tigris River）の東側に位置する。
サアディ少将は「われわれは最大の難関を突破した。今後10日前後で（モスル）東部全体の奪回も可能かもしれない」と述べ、同軍がISの同国最大の拠点とするモスル奪回作戦を開始した昨年10月17日から現在までに同市東部の85％を奪還したとみられると述べた。
モスル奪回作戦は一時的に小康状態になっていたが、その後CTSと他の部隊が連携を強化し、米軍主導の有志連合による航空支援などを受け、昨年末に新たな作戦展開を開始。イラク軍は過去2週間で市内の数地区を奪還し、チグリス川に到達していた。
チグリス川の橋はすべて空爆により破壊されているため、チグリス川の東側にいるIS戦闘員は物資補給や、今もISの完全な支配下にあるチグリス川西側への逃亡が困難になっている。
古い街並が残り、ISが以前からいくつかの拠点を置いてきたモスル西部ではISによる激しい抵抗があるとみられている。
(3)今日の重要情報
① 米大統領就任式が行われている最中に警備の責任者が任を解かれるという尋常でない日程の疑惑
2017.01.15 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701140000/
アメリカの大統領就任式は1月20日に予定されている。式の警備はワシントンDCの州兵が担当、その司令官はエロル・シュワルツ少将が務めることになっていたのだが、就任式の途中、シュワルツは司令官の任を解かれるという。異例のことだ。
昨年の大統領選挙でヒラリー・クリントンを担ぎ、ジョン・マケイン上院議員のような血まみれの人びとが属している勢力は就任式で大規模な抗議活動を計画しているとも言われている。「パープル革命」でドナルド・トランプを葬り去ろうということだが、そうした事態が予想されているにもかかわらず、就任式の最中に司令官が辞めるというのは尋常でない。
1991年12月にソ連が消滅して以来、アメリカの支配層は世界制覇を実現するため、少なからぬ国の体制を「カラー革命」で倒してきた。例えば、2003年にジョージア（グルジア）で行われた「バラ革命」や2004年から05年にかけてウクライナで行われた「オレンジ革命」。
イギリスのガーディアン紙によると、ユーゴスラビアの体制崩壊とグルジアでの「バラ革命」で黒幕的な役割を果たしたのはリチャード・マイルズなる人物。ユーゴスラビアのスロボダン・ミロシェビッチを倒した際にマイルズはベルグラードのアメリカ大使館で総責任者を務め、ジョージア駐在大使に就任したのは2003年だ。着任すると、西側支配層が手先として使っていたミヘイル・サーカシビリの陣営をコーチしている。
選挙でサーカシビリは大統領に選ばれるが、彼はロビイストとしてネオコン／シオニストのランドール・シューネマンを雇っていた。この人物は後にジョン・マケインの顧問になり、NATOの拡大、つまりロシアに対する軍事的な圧力を強めることにも積極的だ。
ウクライナはナチズムへの親近感を持つ人の多い西部とロシアに親近感を持つ東部や南部に分かれる。政治的な思惑から人工的に作られた国のため、統一感は薄い。2004年の大統領選挙では東部や南部を地盤とするビクトル・ヤヌコビッチが当選したのだが、西側支配層はビクトル・ユシチェンコを大統領を支援していた。
そこで西側はメディアを使ってヤヌコビッチ陣営が選挙で不正を働いたとする主張を展開、デモや政府施設への包囲も行われてキエフは大混乱になった。これは西側が仕掛けたことで、結局、東部や南部の住民の意思は無視され、ヤヌコビッチが大統領になる。
ヤヌコビッチ政権は新自由主義を推進、政府と癒着した一部の集団が国の富を盗んで富豪になり、オリガルヒと呼ばれるようになった。それに対する反発で新自由主義派の人気は急落、再びヤヌコビッチが2010年の選挙で大統領に選ばれる。
そのヤヌコビッチ政権を西側はネオ・ナチを使って倒した。このクーデターは2013年11月に始まる。キエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）へ約2000名の反ヤヌコビッチ派が集まり、12月に入ると50万人が集まったとも言われている。
そのクーデターを指揮していたグループに属すひとりのビクトリア・ヌランド国務次官補は2013年12月13日、米国ウクライナ基金の大会で、アメリカ政府は1991年からウクライナへ50億ドルを投入してきたと話している。
翌年の2月4日にはヌランドがジェオフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使と電話で「次期政権」の人事について話し合っている音声が何者かによってインターネット上にアップロードされた。会話の中でヌランドは話し合いで解決しようとするEUに不快感を露骨に示し、「EUなんかくそくらえ」と口にしている。
リークされた音声によると、ヌランドはジェフリー・フェルトマン国連事務次長とも連絡を取り合っていたようだが、このフェルトマンの評判も良くない。1991年から93年にかけてローレンス・イーグルバーガー国務副長官の下で東／中央ヨーロッパを担当、ユーゴスラビア解体に関与したと言われている。
2004年から08年にかけてレバノン駐在大使を務めたが、その間、2005年2月にラフィク・ハリリ元レバノン首相が殺害されている。この暗殺事件を扱うために「レバノン特別法廷（STL）」が設置され、イスラム教シーア派のヒズボラに所属するという4名が起訴された。
この法廷は2007年、国連の1757号決議に基づいて設置されたのだが、国連の下部機関というわけではない。年間85億円程度だという運営資金を出している主な国はアメリカ、サウジアラビア、フランス、イギリス、レバノン。
2004年から08年にかけてレバノン駐在大使を務めたが、その間、2005年2月にラフィク・ハリリ元レバノン首相が殺害されている。この暗殺事件を扱うために「レバノン特別法廷（STL）」が設置され、イスラム教シーア派のヒズボラに所属するという4名が起訴された。
この法廷は2007年、国連の1757号決議に基づいて設置されたのだが、国連の下部機関というわけではない。年間85億円程度だという運営資金を出している主な国はアメリカ、サウジアラビア、フランス、イギリス、レバノン。
この事件では当初、「シリア黒幕説」が流され、2005年10月に国連国際独立委員会のデトレフ・メーリス調査官は「シリアやレバノンの情報機関が殺害計画を知らなかったとは想像できない」と主張、「シリア犯行説」に基づく報告書を安保理に提出している。イスラエルやアメリカの情報機関が殺害計画を知らなかったと想像しなかったようだ。
アーマド・アブアダスなる人物が「自爆攻撃を実行する」と宣言する様子を撮影したビデオがアルジャジーラで放送されたが、このビデオをメーリスは無視。また、ズヒル・イブン・モハメド・サイド・サディクなる人物は、アブアダスが途中で自爆攻撃を拒否したため、シリア当局に殺されたとしているのだが、ドイツのシュピーゲル誌は、サイド・サディクが有罪判決を受けた詐欺師だと指摘する。
しかも、この人物を連れてきたのがシリアのバシャール・アル・アサド政権に反対しているリファート・アル・アサドだという。サディクの兄弟によると、メーリスの報告書が出る前年の夏、サイドは電話で自分が「大金持ちになる」と話していたようだ。
もうひとりの重要証人、フッサム・タヘル・フッサムはシリア関与に関する証言を取り消している。レバノン当局の人間に誘拐され、拷問を受けたというのだ。その上で、シリア関与の証言をすれば130万ドルを提供すると持ちかけられたと話している。
メーリスの報告書が出された後、シリアやレバノンの軍幹部が容疑者扱いされるようになり、レバノン軍将官ら4人の身柄が拘束されたのだが、シュピーゲルの報道後、報告書の信頼度は大きく低下、シリアやレバノンを不安定化させたい勢力の意向に沿って作成されたと疑う人が増えた。
2005年12月になるとメーリスは辞任せざるをえない状況に追い込まれ、翌月に辞めている。後に特別法廷は証拠不十分だとして4人の釈放を命じ、その代わりにヒズボラのメンバーが起訴された。ウクライナでクーデターを仕掛けた人脈とシリアの体制転覆を目論んでいる人脈は同じだと考えて良いだろう。
ところで、ウクライナでは2014年2月18日頃からネオ・ナチは棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始め、広場では狙撃も行われる。この狙撃は西側支配層が操るネオ・ナチだった可能性が高い。
例えば、2月25日にキエフ入りして調査したエストニアのウルマス・パエト外相は26日にEUのキャサリン・アシュトン外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）へ電話で報告しているが、それによると、パエト外相は次のように語っている：
「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合体（クーデター派）が調査したがらないほど本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチ（大統領）でなく、新連合体（反政府側）の誰かだというきわめて強い理解がある。」そして「新連合はもはや信用できない。」としている。この音声は3月5日にYouTubeへアップロードされた。
パエトがウクライナ入りする3日前、ヤヌコビッチは暴力的に排除されている。憲法の規定を無視したクーデターだったことは間違いない。そのクーデターに反発、ウクライナからの離脱を住民投票で決めた「民意」を西側は非難し続けている。
(4)今日の注目情報
① トランプ氏とロシアめぐる疑惑文書 BuzzFeedによる全文公開とその反応
元英国情報当局者を名乗る人物が作成した調査文書に、トランプ氏の名誉を傷つける情報をロシアが持っていると書かれていた。調査文書の内容は事実確認がなされておらず、誤った事実も記載されている。
2017/01/12 BF Japan News
https://goo.gl/ycLJyk
ロシア政府が長年にわたって、米国のドナルド・トランプ次期大統領に「近づき、支持し、支援している」という内容や、トランプ氏の名誉を傷つけるような情報をロシアが入手しているとの疑惑を記した調査文書が、米国議員、情報当局者、報道関係者の間で出回っている。ただし、内容の真偽は確認されていない。
数ヵ月間にわたるメモが集められた調査文書には、ロシア政府とトランプ陣営の接触に関する情報が含まれている。また、ロシア側が記録したという性的な行為に関する描写も含まれている。そこに書かれているのは、具体的だが、未証明かつ検証できない可能性もある容疑だ。
アメリカとヨーロッパのBuzzFeed News記者は、文書に書かれた疑惑を調査してきたが、立証もしくは反証はいまだできていない。
CNNが1月10日に報じたところによると、この調査文書に関して2ページの概要が、オバマ大統領とトランプ次期大統領の双方に渡された。
BuzzFeed Newsが調査文書を全文公開
BuzzFeed Newsは、米国政府の上層部で出回っているトランプ氏にまつわる疑惑に関して、米国民自身が判断できるように、入手した調査文書（35ページ）を全文公開した。
調査文書は、トランプ氏の反対陣営のために、元英国情報当局者とみられる人物が準備した。調査文書は、事実検証がされていないだけでなく、企業名の綴りなど事実と明らかに異なる記載もある。
BuzzFeed Newsはトランプ氏の政権移行チームにコメントを求めたが、すぐには応じなかった。トランプ氏の弁護士マイケル・コーエン氏はネットニュースMicの取材には、疑惑は事実と全く異なると否定している。
トランプ氏「魔女狩りだ！」と猛反発
調査文書に対して、トランプ氏はTwitterで「フェイク（虚偽）ニュース。政治的な魔女狩りそのものだ！」と猛反発した。
トランプ氏の側近ケリーアン・コンウェイ氏も、米テレビ局とのインタビューで、疑惑は「何も確認が取れていない」と否定した。また、コンウェイ氏はトランプ氏がこの調査文書に関して、CNNが報じたような報告を受けた事実は「把握していない」と述べた。
調査文書は、数ヵ月前から出回っていた。米政府上層部、情報諜報員、報道関係者の間では、非常に有名だった。米国の評論雑誌「マザージョーンズ」のライター、デビッド・コーン氏は10月のコラムで、この調査文書に言及している。
トランプ氏は、7月以来初めての記者会見を11日（現地時間）に開いた。BuzzFeed
Newsが公開した調査文書に記された疑惑は「起きていない」と否定した。「フェイク（虚偽）ニュース」「でっち上げ」とも述べた。
選挙運動の間、トランプ氏もしくは彼の政権チームがロシア当局と接触していたかという質問には、答えなかった。モスクワのホテルルームでの性的な行為に関する疑惑に対しては、海外出張では常に用心していると話した上で「非常に潔癖性だ」と付け加えた。
トランプ氏、マイク・ペンス次期副大統領と広報担当は、調査文書を全文公開したBuzzFeed
Newsを強く非難した。トランプ氏は、公開しなかった他メディアを褒めたたえ、情報機関がこの調査文書を流出させたのだとすれば、当該機関にとって「とてつもなく大きな汚点」だと話した。
また、トランプ氏は記者会見で、BuzzFeed Newsを真偽が証明されていない調査文書を公開した「クズなゴミの山」と呼んだ。
調査文書全文を読む前に
この真偽が検証されていない調査文書に書かれている内容や、文書の公開を巡る主な動きは以下の通り。
・ロシア政府は長年にわたって、トランプ氏に「近づき、支持し、支援している」との疑惑が記載されている。
・ロシア政府は、トランプ次期大統領に関する不名誉な情報を持っている。トランプ次期大統領陣営の幹部は選挙の数ヵ月前から、ロシアの高官と秘密裏に会合を持っていたと記載されている。
・CNNが、2ページにまとめられた概要書が、オバマ大統領とトランプ次期大統領に報告された、と報じた直後、BuzzFeedは、「調査文書の事実検証はされていない」と注意書きをした上で、全35ページの調査文書の全文を公開した。
・トランプ次期大統領は疑惑浮上に対して猛反発。「私たちはナチス・ドイツに住んでいるのか」とツイートした。機密文書を漏えいさせてはならないと国の情報機関を叱責した。
・トランプ次期大統領は、就任後初となる記者会見を開くまで、約13時間の間に7回ツイート。疑惑を否定するとともに「虚偽ニュースだ」と非難した。
・複数のロシア政府関係者が、トランプ氏あるいはトランプ陣営への関与を否定している。ロシアの連邦保安庁（FSB）の元幹部は、オバマ政権が「大統領選の勝者を全力で傷つけている」と、ロシアの通信社インタファクス通信に話した。
・重要人物の一人であるトランプ氏の弁護士マイケル・コーエン氏は、ロシア政府との関係を否定している。BuzzFeedが入手した調査文書には、コーエン氏は8月、チェコの首都プラハを訪れ、ロシアの関係者と密かに会ったと書かれている。
・コーエン氏はプラハ訪問を全否定。米雑誌「アトランティック」のインタビューで、調査文書は「完全な偽物で、不正確だ」と話した。The
Washingtonianの報道によると、南カリフォルニア大学の職員が、「コーエン氏は8月23日から29日の期間、ロサンゼルス・キャンパスを訪問していた」と証言している。
・調査文書は、コーエン氏がプラハを訪問したとされる具体的な日付について、言及していない。コーエン氏のTwitterを分析すると、8月の大半を米国内で過ごしていた可能性がある。Twitterの投稿がない最長期間は、8月15日、16日の2日間。
・少なくとも1人の民主党幹部が、疑惑の調査実施を求めた。ディック・ダービン上院議員は、議会または特別委員会による調査が必要との見方を示した。
・ダービン上院議員は声明で、機密指定された文書とそうでない文書の両方を、調査文書の存在が報道される以前に読んだと発表。次期司法長官に指名されたジェフ・セッションズ上院議員の聴問会で、この疑惑について追及するかは明らかでない。
・トランプ支持者は、米国のネット掲示板などで、調査文書に関して誤った情報を拡散するキャンペーンを始めた。トランプ支持者は、調査文書は完全なる捏造で、共和党の戦略官リック・ウィルソン氏にも昨年報告されたと主張。ウィルソン氏は情報の流出元であることを否定している。
・複数のジャーナリストは、調査文書公開に踏み切ったBuzzFeed
Newsの決断を批判した。メディア研究機関ポインターのケリー・マックブライド氏は、「文書の全文公開はジャーナリズムではない」と話した上で、BuzzFeed
Newsは、詳細に事実検証し、読者に対してその検証の過程を説明することもできたはずだ、との見解を示した。
・トランプ氏支持者で保守的なラジオ番組の司会者、ローラ・イングラハム氏は、ニュースサイトlifezette.comの記事で、調査文書の公開を「ジャーナリズム倫理の驚くべき崩壊」と表現した。トランプ次期大統領は、この記事をTwitterで#FakeNewsのタグをつけて引用した。
・アメリカの非営利報道機関プロパブリカのリチャード・トフェル氏はTwitterで「市民は自身で判断するために証拠が必要だ」とBuzzFeedの決断を援護した。
・調査文書を作成したとされるクリストファー・スティール氏の職歴をよく知る人物によると、彼は元英国情報当局者だった。ロイター通信が報じた。情報活動が主な任務の英国情報局秘密情報部（MI-6）で数年働いていた。ロシア、パリ、ロンドンのイギリス外務省で働いていたという。MI-6を離れてからはFBIにFIFAの汚職に関する情報提供をしていた。
全文はこちら:
以下は、真偽の確認が取れていない調査文書の全文公開に踏み切った理由についての、BuzzFeed編集長ベン・スミスによる説明（英語）です。一部を翻訳しました。
説明の主な内容：
公開した調査文書は、ケン・ベンシンガー記者が熱心な取材をした結果、手に入れたものです。記事にもあるように、私たちは「トランプ次期大統領にまつわる疑惑に関して、米国民自身が判断できるように、調査文書を公開する」と決めました。
この決断はジャーナリズムにおける透明性を担保し、持っている情報は読者に提供するという前提に基づいています。可能なかぎり情報を共有する姿勢を保ってきました。今回の調査文書はすでに、アメリカ政府高官や報道関係者の間で広く出回っています。
記事にも書きましたが、この疑惑に対して問いを投げかけるべき、深刻な理由があります。私たちは、この調査文書に書かれた主張に関して、数週間取材を続けてきました。この取材はこれからも継続します。
調査文書の公開を決断することは、簡単で単純なものではありませんでした。私たちの選択に賛成されない方もいると思います。しかし、この調査文書の公開は、2017年における記者の仕事とは何か、ということに関するBuzzFeedの考えを反映したものです。
この記事は、BuzzFeed Japanの鈴木貫太郎と山光瑛美が英語から翻訳・編集し、古田大輔が監修しました。
②米ニュース界の風雲児「バズフィード」日本上陸へ
2014/6/13 日本経済新聞 電子版
https://goo.gl/6UKXKg
月間訪問者1億3000万人――。米国で、最も勢いがあるといわれるニュースサイト「バズフィード（BuzzFeed）」が日本進出を決めた。日本語のサイト立ち上げは、今年末から2015年初めを見込む。バズフィード（ニューヨーク市）の国際事業担当トップ、スコット・ラム副社長に日本進出計画の詳細や編集体制などについて聞いた。
インタビューの前にバズフィードについておさらいしておこう。創業は2006年、別の有力ニュースサイト「ハフィントンポスト」（11年に米ネット大手ＡＯＬが買収）を共同創業した経験を持つジョナ・ペレッティ氏が中心となって設立した。最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるペレッティ氏は、バスフィードを「ニュース・エンターテインメント企業」と位置付ける。
月間訪問者が爆発的に増えているのは、友人間で共有しやすいネタや見出しの記事を積極的に掲載しているからだ。世界最大の交流サービス（ＳＮＳ）「フェイスブック」やミニブログ大手「ツイッター」などのソーシャル系のサービスを経由して、同社の記事にたどり着く読者が全体の７割以上を占める。自社サイトに直接訪問してもらうことを主眼に置いた旧型のニュースサイトとは一線を画す。
共有されやすいゴシップ系やかわいい動物ネタなどが充実している一方で、硬派なニュース報道にも力を入れる。英高級紙ガーディアンから国際ニュースに強いエディターを引き抜き、シリアやウクライナなどにも特派員を送っている。調査報道やビジネス報道に強い記者も相次いで、米ニューヨーク・タイムズ紙などから採用している。
米メディア報道によると、今年初めに米メディア大手ウォルト・ディズニーが同社の買収に関心を示したが、企業価値10億ドルという高額な買収試算額に断念したという。「従来型のニュースメディアは権威的だったけど、僕らのニュースサイトは感情を共有しあうのが目的」（ペレッティＣＥＯ）。硬派ネタも分かりやすい言葉で表現し、感情移入しやすい形で説明することで、若者の読者層をつかんでいる。
ではいま日本に進出する狙いは何なのか。国際事業トップに語ってもらう。
――日本語サイトの立ちあげはいつか。
「まだ、正式な日程は決まっていない。これから準備に６～８カ月かかる見通しだ。すでに英語、スペイン語、ポルトガル語（ブラジル向け）、フランス語でサービスを行っているが、現在はドイツ語サービスの立ちあげを準備中。今後２～３カ月でドイツ語サービスは始まる。その後、日本事業の立ち上げに注力する」
「日本語サイト立ちあげは６～８カ月後」と、バズフィードの国際事業担当トップ、スコット・ラム副社長は語る
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「日本語サイト立ちあげは６～８カ月後」と、バズフィードの国際事業担当トップ、スコット・ラム副社長は語る
――日本進出に際して、日本の既存メディアなどとの提携はあるのか。
「ドイツでは、パートナーを持たずに独自で事業を立ちあげた。ベルリンに事務所を開設、記者とエディターあわせて総勢４～５人という小さい編集体制から始める。日本でも、同じような方法をとることになると思う。東京に事務所を構え、４～５人の編集部員を採用。バズフィード流の編集技術を学んでもらったうえで、東京ならではの味付けを目指してもらう。ただ、日本企業でバズフィードの立ち上げをパートナーとして支援したいという企業があれば、話し合いを持つことに関心はある」
――日本語サービスを立ちあげた場合、全部が英語版の翻訳記事になるのか。日本語向け独自のコンテンツも作成するのか。
「先行するスペイン語やポルトガル語のサイトでは、約７割が英語版からの翻訳、残りが独自記事となっている。日本語も同じような比率になると思う」
「外国語サービスの立ち上げを通じて、現在、翻訳して通じるネタと通じないネタなどをじっくりと学んでいる段階だ。言語的に上手に訳しただけでは、意味が通じないニュースも多い。場所柄、共有したいと感じるネタも違うかもしれない。だから、地元スタッフの雇用が重要となる。ただ、『情報を共有したい』という願望は世界共通だと信じている」
――バズフィードとほかのニュースサイトとの違いは。
「従来型のニュースサイトは、読者が自分のサイトにきて、記事を読んでくれることだけを狙っていた。だが、バズフィードは記事を読んでもらうだけでなく、その後に他人と共有してもらうことを目的としている。そのため、記者や編集者はほかのサイトやＳＮＳで今どんな情報が話題になっているかに常に目を光らせている」
「バズフィードは、データをとても重視している。自社サイト内で、今どの記事が１番共有されていて、どこのサイト経由の訪問が増えていて、どのぐらいの時間かけて読まれたのかなどを、常にデータ化している。こうしたデータは必ずしも編集方針に影響は与えるわけではないが、より共有してもらうためにはどうしたらいいのかを工夫する指針として活用されている」
――硬派なニュース報道にも力を入れる。ゴシップなどの軟派ネタと一緒に並ぶことに抵抗はないのか。
「バズフィードは、ニュース・エンターテインメント会社をうたっている。テレビの世界では、１つのチャンネルでニュース番組やドラマ、お笑い番組などがごちゃ混ぜに放映されるのは当然のこととして受け入れられている。幅広いジャンルの娯楽を提供するのは悪いことではない」
米新興ニュースサイト「バズフィード」のサイト画面。右上にある「大笑い」「マジ？」などのリアクション（反応）ボタンをクリックすると、ほかの読者が目を通して大笑いしたり、驚いたりした記事を一覧表示する。
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米新興ニュースサイト「バズフィード」のサイト画面。右上にある「大笑い」「マジ？」などのリアクション（反応）ボタンをクリックすると、ほかの読者が目を通して大笑いしたり、驚いたりした記事を一覧表示する。
「現代人は、情報をＳＮＳから得ることが増えている。ＳＮＳの世界では、かわいい猫の画像からシリアの内戦までが同じページに並ぶ。バズフィードのサイトは、こうした現代人の習慣の変化を反映したものになっている」
――バズフィードの記事の最後には、「大笑い」「マジで？」などのリアクション（反応）ボタンがついている。読者は読み終わった後に、どう感じたかを投票できる。
「ある一定数の投票数を集めた記事には、『大笑い』『マジで？』などのステッカーが一緒に表示されるようになる。新聞や雑誌のサイトでは、スポーツやエンタメ、政治とトピックごとに分かれていることが多いが、読者のなかには『なんとなく笑える記事が読みたい』と思っている人もいるかもしれない。そうした場合には、ほかの読者が目を通して、『大笑い』のお墨付きを与えた記事を選べばいい。もちろん、バズフィードでは従来型のトピック別のニュース区分も採用している」
――編集体制はどうなっているのか。
「バズフィードの記事は、ほぼすべてが独自モノだ。現在、編集に関わっている社員は世界で約200人いる。約半分が取材を専門とする従来型のジャーナリスト。残りの半分は、記事にイラストをつけたり、最適な写真をつけたりして娯楽性を高める工夫をする部分を担当している」
――サイトの収入源は。
「一部の記事にスポンサーがついている。新製品の発売予定があるときなどに、企業は自分のブランドを浸透させたいと考える。共有される可能性の高いバズフィードの記事とブランドが一緒に表示されれば、ブランド名が自然に多くの人の目に留まる。記事の内容と広告主の事業内容は必ずしも一致しなくていい。面白い猫の映像のスポンサーとして繰り返し表示されるだけで、十分にブランド名は浸透する。企業名はスポンサーとして小さく表示されるだけで、ページの大部分を占領するようなバナー広告はやっていない」
（ニューヨーク＝清水石珠実）
③日本版がスタート
2016年02月04日 BLOGOS編集部
http://blogos.com/news/BuzzFeed/
「ハフィントン・ポスト」創設者の一人であるジョーナ・ペレッティが立ち上げたバイラルメディア。
１月19日、日本版のTwitterアカウントが「正式に公開です。「楽しく、信頼されるメディア」を目指し、頑張ります。Happy
sharing our posts」とTweet、サイト運用が本格スタートした。
「BuzzFeed」は、動画や画像などのコンテンツを中心とし、TwitterやFacebookといったSNSを通じて拡散されることに注力した、いわゆる"バイラルメディア"。ソーシャルメディア上での拡散を重視するため、いわゆる"面白動画"や動物画像などのコンテンツも多かったが、現在ではピューリッツァー受賞記者を迎え入れるなど、調査報道にも力を入れている。日本にも進出すると一昨年NHKが報じており、昨年８月18日にはバズフィード社が51％、ヤフージャパンが49％を出資する「バズフィードジャパン」を設立され、10月16日、創刊編集長に、朝日新聞の元記者・古田大輔氏が就任することが発表されていた。
④BuzzFeed Japan とは？
【webサイト】https://www.buzzfeed.com/?country=ja-jp
(by Wikipedia)
BuzzFeed Japan株式会社（バズフィードジャパン）は2015年に設立され東京都港区に本社を置く日本の会社。オンラインメディアバズフィード日本版の運営会社で、アメリカ合衆国のBuzzFeedと日本のヤフーのジョイントベンチャー。
バズフィードの拠点としてシドニー、ベルリン、ムンバイ、サンパウロに次ぐ5番目にあたる。
2016年4月から上野正博が社長。2015年10月16日から元朝日新聞デジタル編集部の古田大輔が創刊編集長。
日本向けバズフィード
2016年1月から始まったBuzzFeedの日本版ウェブサイトでは各国のBuzzFeedのコンテンツの翻訳と独自記事が掲載される[4]。BuzzFeed
Japanのコンテンツは「Yahoo!ニュース」などに配信され、広告の販売権はヤフーが独占する。
2016年7月18日、同日5時0分配信の記事において、31日投開票の2016年東京都知事選挙の候補者の一人である桜井誠が前日に練馬駅前でおこなった演説内容をもとに“【都知事選】「朝鮮人、あるいはサル」公然と叫ぶ桜井候補。在特会前会長の狙いは?”というタイトルの記事を配信[8]した。その後、読者から「サルではなく、左翼と発言しているのではないか」のと指摘を受けて確認したところ、桜井が実際には"左翼"と発言していたことが判明した。同日18時31分に古田編集長は謝罪文をツイッターに投稿し、桜井に直接謝罪をおこなった。誤記の理由については、「現場で取材した記者が聞き取り、録音でも確認しましたが、スピーカーの音が割れて誤認しました。」としている。
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日月曜日（2017年1月16日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2159】の放送台本です!
【放送録画】 76分19秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/339427835
【放送録画】
☆第43回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です！(再掲)
https://goo.gl/cbl63T
テーマ：あなたはドナルド・トランプ氏を次期米国大統領として認めますか、認めませんか？
①認める・・・・・・・・・67%
②認めない・・・・・・・・33%
回答者数: 51人 (Twitter 49人、e-mail 2人)
調査期間：2017.01.11(木)-2017.01.14(土)
回答方法：by Twitter & by e-mail
(終り)
☆今日の画像
①世界人口の半分と同等の資産を持っている8人の大金持ち
②トランプの「変態プレー」を暴露した報告書（米バズフィードが公開）
(1)今日のメインテーマ
■世界中に悲劇と不幸をまき散らしてる貧困と無差別テロと内戦の急拡大は個々ばらばらに偶然起こっているのではない！
これらは世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアがユダヤ秘密経典【タルムード】の教え=世界統一政府樹立によるユダヤ人による世界絶対支配のために世界規模で意図的に引き起こしているのだ。
世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの支配と搾取の常套手段は、①対立する二つの勢力を同時に支援すること、②両者をわざと対立させて殺し合いをさせること、③両者が消耗した頃合いを見計らって中立な調停者として登場すること、④終戦処理の主導権を握って【漁夫の利を得る】ことである。
このことは、世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが仕掛けた以下の大規模な内乱やテロや革命やクーデターや侵略戦争によって殺されたのは、すべて民間人と兵士の何万人、何十万人、何百万人、何千万人の一般庶民であり、世界支配階級は誰一人として死んではいない事実を見れば明白だ！
1776年 米独立戦争
1789年 フランス革命
1861年-1865年 米南北戦争
1867年-1968年 日本明治維新
1917年 ロシア革命
1914年-1918年 第一次世界大戦
1939年-1945年 ナチスヒットラーによる侵略戦争(第二次世界大戦)
1932年-1945年 昭和天皇裕仁によるアジア太平洋侵略戦争
1950年-1954年朝鮮戦争
1960年-1975年 ベトナム戦争
1980年-1988年 イラン・イラク戦争
1988- ソマリア内戦
1990年-1991年 湾岸戦争
1996-2000年 ユーゴスラビア内戦
2001年9月11日【911米国同時テロ】
2001年- アフガニスタン侵略戦争
2003年- イラク侵略戦争
2011年 リビア侵略戦争
2011年- シリア侵略戦争
1983年-2005年 スーダン第二次内戦
2011年- 南スーダン内戦
2014年- イスラム国【カリフ国家】宣言
2014年- ウクライナ内戦
2015年1月7日 風刺週刊誌『シャーリー・エブド』テロ
2015年11月13日 パリ無差別テロ
2016年3月22日 ブラッセル無差別テロ
2016年7月14日 ニース無差別テロ
2016年12月21日 ベルリン無差別テロ
(終り)
(2)今日のトッピックス
①この8人の大金持ちは、世界人口の半分と同等の資産を持っている
Chitose Wada
2017年01月16日 ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/14194250
貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム」は1月15日、世界で最も裕福な8人が保有する資産は、世界の人口のうち経済的に恵まれない下から半分にあたる約36億人が保有する資産とほぼ同じだったとする報告書を発表した。トップ10の大企業の収益の合計は、下位180の貧しい国々の収益以上だという。
報告書は「99％のための経済」というタイトルで、17日から始まる世界経済フォーラム（WEF：通称ダボス会議）に先駆けて発表された。経済誌フォーブスの長者番付や、スイスの金融大手クレディ・スイスの資産動向データを元に調査が行われた。
フォーブスの長者番付によると、上位8人の億万長者は以下の面々だ。
1位：ビル・ゲイツ（マイクロソフト社創業者）
2位：アマンシオ・オルテガ（スペインの実業家。ZARA創業者）
3位：ウォーレン・バフェット（投資家）
4位： カルロス・スリム・ヘル（メキシコの実業家。中南米最大の携帯電話会社アメリカ・モビルを所有）
5位：ジェフ・ベゾス（Amazon.com創業者）
6位：マーク・ザッカーバーグ（Facebook創業者）
7位：ラリー・エリソン（オラクル創業者）
8位：マイケル・ブルームバーグ（前ニューヨーク市長）
報告書によると、上位8人の資産は合計で4.26兆ドルで、全人類の下位半分の資産に匹敵する。プレスリリースは、報告書について「大企業と超富裕層が税金を逃れ、賃金を下げ、政権に影響を与えることによって、いかに格差の広がりに拍車をかけているかを詳述している」と解説した。
報告書は、富裕層トップの多くが自らの富を維持・拡大するために、多額のお金を積んでロビイストを雇っているなどと指摘。さらに、タックスヘイブンなどの税金逃れも所得格差の拡大の原因のひとつだとして、裕福な個人と企業の税率の引き上げや、法人税を引き下げるような国家間の競争の取りやめを求めている。
1年前に発表された2016年の報告書では、下位50％の資産と同じとされていたのは富裕層トップ62人だった。今回のプレスリリースによると、新たにデータが加わったことで、前回の調査とは値が大きく変わったという。もし新しく加わったデータが前回も使われていたとしたら、富裕層の上位9人の資産が、世界の下位半分にあたる人数の資産と同等だった。
ハフィントンポストUS版は、今回トップ富裕層が資産を増やした理由のひとつに、株価の上昇もあると指摘している。
②トランプは「変態プレー」撮られた？ 恐ろしすぎるプーチンVS英米スパイ戦争
木村正人 在ロンドン国際ジャーナリスト（元産経新聞ロンドン支局長）。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。masakimu50@gmail.com
2017/1/13 Yahoo News
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20170113-00066528/
【画像】トランプの「変態プレー」を暴露した報告書（米バズフィードが公開）
衝撃広げた35ページの報告書
世紀の差別主義者ドナルド・トランプ氏が米大統領選に当選してから、何がウソかマコトか分からなくなってきました。そのトランプがモスクワの超豪華ホテル、リッツカールトンのスイートルームで複数の売春婦に変態プレーをさせていた現場を撮影され、ロシア情報機関の操り人形になっていたという報告書を米バズフィードがネット上で公開しました。
報告書は35ページ。ロシアを専門にする元英情報局秘密情報部（MI6）のクリストファー・スティール氏（52）がトランプの反対陣営から依頼され、昨年6月から12月にかけ16回にわたって報告したものです。中でも凄まじいのは昨年6月20日付の報告書です。
それによると、トランプはオバマ大統領夫妻が泊まったこともあるモスクワのリッツカールトンのスイートルームに複数の売春婦を呼んで自分の目の前で小便をかけ合う「変態プレー（黄金シャワー・ショー）」をさせて楽しんでいたそうです。
このホテルはロシア連邦保安局（FSB）のコントロール下にあり、プレーの一部始終が隠しカメラとマイクで記録されていました。ロシア情報機関はプーチン大統領のお墨付きを受け、少なくとも5年間にわたってトランプを脅したりすかしたりしてきたと記されています。
ロシアでの不動産売買で便宜
情報機関が「アセット（情報提供者など利用できる人物）」をつくるとき、性倒錯などの弱みを押さえたあとケース・オフィサー（現場担当官）が接触し、運用を始めます。ケース・オフィサーはアセットの利用価値が大きくなるよう協力を惜しみません。
トランプの場合はモスクワやサンクトペテルブルクなどでの不動産売買で便宜提供の申し出を受けたが、最終的には断っていたと報告書は記しています。しかし、トランプとその側近は米大統領選で民主党のヒラリー・クリントン候補を含むライバル候補の情報を定期的に受け取っていたそうです。
トランプは2012年、一時、米大統領選への出馬を検討しますが、取りやめます。そして16年の米大統領選ではダークホースながら共和党候補指名争いを制し、本選では大方の予想を裏切って民主党のヒラリー・クリントン候補を破ります。
選挙中、プーチンの命令でロシア情報機関によってハッキングされた民主党サイトの電子メールが暴露されます。トランプはヒラリーを攻撃するため、「ロシアが行方の分からないヒラリーの電子メール3万通を発見することを望んでいる」とまで呼びかけました。トランプのプーチン贔屓は露骨です。
ロシア情報機関が民主党陣営の電子メールをハッキングしていたとしてオバマ政権はロシアの外交官35人を国外追放、一方、プーチンが報復を見送ったことについて、トランプは「プーチンの対応は偉大だ。私は常にプーチンが非常にスマートであることを知っている!」とツイートしました。
米国の次期大統領が現職大統領の対抗措置をこれほど馬鹿にして、ロシアの大統領を称えてみせたのは前代未聞のことです。トランプが任命した重要閣僚には極端にロシア寄りの人が少なくありません。
姿をくらました元MI6
ことの発端は米CNNの報道でした。
米共和党のジョン・マケイン上院議員が昨年12月9日、ロシア情報機関がトランプの弱みを握っているというこの報告書のコピーを米連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー長官に渡したと報じました。そしてバズフィードが報告書の全文をネット上で公開したのです。
英メディアの報道をまとめると、カギを握る元MI6のスティールはCNNの報道後、ロンドン西部の150万ポンドもする豪邸から姿を消しました。近所の人に飼い猫を預けていったそうです。報告書の真偽が分からないことから、CNNや、それを後追いしたバズフィードや英BBC放送を「軽率だ」と批判する声もあります。
当のトランプはツイッターで「嘘のニュースだ。完全なる政治的な魔女狩りだ」と激怒しています。ニューヨークのトランプタワーで11日、300人以上の報道陣を集めた記者会見では、質問しようとするCNNの記者を「あなたのところは偽のニュースだ」と遮り、激しくやり合う一幕がありました。
「MI6は生涯、現役」
スティールは1986年、英名門のケンブリッジ大学学生弁論組織ケンブリッジ・ユニオンの会長に選ばれています。大学卒業後、表向きは英外務省に、実際はMI6に就職しました。90年に在モスクワ英国大使館の二等書記官、98年には在パリ英国大使館の一等書記官として赴任し、2003年から英外務省で勤務していました。
09年にはMI6の同僚と一緒にロンドンで情報コンサルタント会社オービス・ビジネス・インテリジェンスを設立。国際サッカー連盟（FIFA）の汚職事件でFBIの捜査に協力し、100万ポンド以上の報酬を得ます。オービス社の利益は15年に40万ポンド、16年には62万ポンドを超えました。
スティールがまとめた報告書は依頼者であるトランプの反対陣営以外にMI6にも渡され、元在モスクワ英国大使を通じて米国の政治家に渡されたと報じられています。政治家はマケイン上院議員を指しているようです。余裕を見せているのはスパイの巣窟、ロンドンのロシア大使館です。「クリストファー・スティールのストーリー、MI6に引退の２文字はない。報告書はロシアと米大統領の両方を貶めている」
１月下旬に訪米し、トランプと会談する予定のメイ英首相を陥れるのがロシア大使館のツイートの狙いだと思います。このニュースの真偽は最後まで分からないでしょう。
欧米の自由と民主主義への懐疑主義をまきちらし、オランダ総選挙、フランス大統領選、ドイツ総選挙で反EU勢力を拡大させ、EUを解体に追い込むのがプーチンの目論見だからです。
（おわり）
③ナチス発言に困惑＝トランプ氏に独外相
2017年01月13日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3113922?act=all
独ベルリンで記者会見する同国のフランクワルター・シュタインマイヤー外相（2017年1月12日撮影）。
【1月13日
時事通信社】ドイツのシュタインマイヤー外相は１２日、トランプ次期米大統領が１１日にツイッターと記者会見で行った米情報機関批判の中で「私たちはナチス・ドイツに住んでいるのか」などと述べたことに対し「解釈しようがない」と困惑気味に語った。ベルリンでの記者会見で述べた。
ＤＰＡ通信などによると、トランプ氏の発言に関する記者の質問に対し、シュタインマイヤー外相は「正直なところ、ナチスの例えについては戸惑っている。あなたと同じだ」と答えた。
一方、どんな大統領もやがて自分のスタイルを見つけていくものだとも述べた。しかし「ツイートが続くとは思えない。１４０字で外交構想を表現するなんて、とても私にはできない」と、トランプ氏が繰り返しているツイッターによる情報発信を疑問視した。
シュタインマイヤー氏は２月に次期独大統領に選出される見通し。米大統領選でトランプ氏が当選した直後には「大部分の独国民が望んでいた結果ではない」と語るなど率直な物言いで知られる。(c)時事通信社
④イラク軍がモスル大学解放 モスル東部奪回へ向け進展
2017年01月15日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3114100?act=all
【1月15日 AFP】イラク軍は14日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が制圧する同国の都市モスル（Mosul）奪回作戦で同市東部にあるモスル大学（University of Mosul）を解放したと発表した。
イラク対テロ部隊（CTS）のマアン・サアディ（Maan Saadi）少将はAFPに対し「（モスル）大学は解放されたと言ってよい」と述べた。モスル大学はイラク最大規模の大学で、同市を二分するチグリス川（Tigris River）の東側に位置する。
サアディ少将は「われわれは最大の難関を突破した。今後10日前後で（モスル）東部全体の奪回も可能かもしれない」と述べ、同軍がISの同国最大の拠点とするモスル奪回作戦を開始した昨年10月17日から現在までに同市東部の85％を奪還したとみられると述べた。
モスル奪回作戦は一時的に小康状態になっていたが、その後CTSと他の部隊が連携を強化し、米軍主導の有志連合による航空支援などを受け、昨年末に新たな作戦展開を開始。イラク軍は過去2週間で市内の数地区を奪還し、チグリス川に到達していた。
チグリス川の橋はすべて空爆により破壊されているため、チグリス川の東側にいるIS戦闘員は物資補給や、今もISの完全な支配下にあるチグリス川西側への逃亡が困難になっている。
古い街並が残り、ISが以前からいくつかの拠点を置いてきたモスル西部ではISによる激しい抵抗があるとみられている。
(3)今日の重要情報
① 米大統領就任式が行われている最中に警備の責任者が任を解かれるという尋常でない日程の疑惑
2017.01.15 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701140000/
アメリカの大統領就任式は1月20日に予定されている。式の警備はワシントンDCの州兵が担当、その司令官はエロル・シュワルツ少将が務めることになっていたのだが、就任式の途中、シュワルツは司令官の任を解かれるという。異例のことだ。
昨年の大統領選挙でヒラリー・クリントンを担ぎ、ジョン・マケイン上院議員のような血まみれの人びとが属している勢力は就任式で大規模な抗議活動を計画しているとも言われている。「パープル革命」でドナルド・トランプを葬り去ろうということだが、そうした事態が予想されているにもかかわらず、就任式の最中に司令官が辞めるというのは尋常でない。
1991年12月にソ連が消滅して以来、アメリカの支配層は世界制覇を実現するため、少なからぬ国の体制を「カラー革命」で倒してきた。例えば、2003年にジョージア（グルジア）で行われた「バラ革命」や2004年から05年にかけてウクライナで行われた「オレンジ革命」。
イギリスのガーディアン紙によると、ユーゴスラビアの体制崩壊とグルジアでの「バラ革命」で黒幕的な役割を果たしたのはリチャード・マイルズなる人物。ユーゴスラビアのスロボダン・ミロシェビッチを倒した際にマイルズはベルグラードのアメリカ大使館で総責任者を務め、ジョージア駐在大使に就任したのは2003年だ。着任すると、西側支配層が手先として使っていたミヘイル・サーカシビリの陣営をコーチしている。
選挙でサーカシビリは大統領に選ばれるが、彼はロビイストとしてネオコン／シオニストのランドール・シューネマンを雇っていた。この人物は後にジョン・マケインの顧問になり、NATOの拡大、つまりロシアに対する軍事的な圧力を強めることにも積極的だ。
ウクライナはナチズムへの親近感を持つ人の多い西部とロシアに親近感を持つ東部や南部に分かれる。政治的な思惑から人工的に作られた国のため、統一感は薄い。2004年の大統領選挙では東部や南部を地盤とするビクトル・ヤヌコビッチが当選したのだが、西側支配層はビクトル・ユシチェンコを大統領を支援していた。
そこで西側はメディアを使ってヤヌコビッチ陣営が選挙で不正を働いたとする主張を展開、デモや政府施設への包囲も行われてキエフは大混乱になった。これは西側が仕掛けたことで、結局、東部や南部の住民の意思は無視され、ヤヌコビッチが大統領になる。
ヤヌコビッチ政権は新自由主義を推進、政府と癒着した一部の集団が国の富を盗んで富豪になり、オリガルヒと呼ばれるようになった。それに対する反発で新自由主義派の人気は急落、再びヤヌコビッチが2010年の選挙で大統領に選ばれる。
そのヤヌコビッチ政権を西側はネオ・ナチを使って倒した。このクーデターは2013年11月に始まる。キエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）へ約2000名の反ヤヌコビッチ派が集まり、12月に入ると50万人が集まったとも言われている。
そのクーデターを指揮していたグループに属すひとりのビクトリア・ヌランド国務次官補は2013年12月13日、米国ウクライナ基金の大会で、アメリカ政府は1991年からウクライナへ50億ドルを投入してきたと話している。
翌年の2月4日にはヌランドがジェオフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使と電話で「次期政権」の人事について話し合っている音声が何者かによってインターネット上にアップロードされた。会話の中でヌランドは話し合いで解決しようとするEUに不快感を露骨に示し、「EUなんかくそくらえ」と口にしている。
リークされた音声によると、ヌランドはジェフリー・フェルトマン国連事務次長とも連絡を取り合っていたようだが、このフェルトマンの評判も良くない。1991年から93年にかけてローレンス・イーグルバーガー国務副長官の下で東／中央ヨーロッパを担当、ユーゴスラビア解体に関与したと言われている。
2004年から08年にかけてレバノン駐在大使を務めたが、その間、2005年2月にラフィク・ハリリ元レバノン首相が殺害されている。この暗殺事件を扱うために「レバノン特別法廷（STL）」が設置され、イスラム教シーア派のヒズボラに所属するという4名が起訴された。
この法廷は2007年、国連の1757号決議に基づいて設置されたのだが、国連の下部機関というわけではない。年間85億円程度だという運営資金を出している主な国はアメリカ、サウジアラビア、フランス、イギリス、レバノン。
2004年から08年にかけてレバノン駐在大使を務めたが、その間、2005年2月にラフィク・ハリリ元レバノン首相が殺害されている。この暗殺事件を扱うために「レバノン特別法廷（STL）」が設置され、イスラム教シーア派のヒズボラに所属するという4名が起訴された。
この法廷は2007年、国連の1757号決議に基づいて設置されたのだが、国連の下部機関というわけではない。年間85億円程度だという運営資金を出している主な国はアメリカ、サウジアラビア、フランス、イギリス、レバノン。
この事件では当初、「シリア黒幕説」が流され、2005年10月に国連国際独立委員会のデトレフ・メーリス調査官は「シリアやレバノンの情報機関が殺害計画を知らなかったとは想像できない」と主張、「シリア犯行説」に基づく報告書を安保理に提出している。イスラエルやアメリカの情報機関が殺害計画を知らなかったと想像しなかったようだ。
アーマド・アブアダスなる人物が「自爆攻撃を実行する」と宣言する様子を撮影したビデオがアルジャジーラで放送されたが、このビデオをメーリスは無視。また、ズヒル・イブン・モハメド・サイド・サディクなる人物は、アブアダスが途中で自爆攻撃を拒否したため、シリア当局に殺されたとしているのだが、ドイツのシュピーゲル誌は、サイド・サディクが有罪判決を受けた詐欺師だと指摘する。
しかも、この人物を連れてきたのがシリアのバシャール・アル・アサド政権に反対しているリファート・アル・アサドだという。サディクの兄弟によると、メーリスの報告書が出る前年の夏、サイドは電話で自分が「大金持ちになる」と話していたようだ。
もうひとりの重要証人、フッサム・タヘル・フッサムはシリア関与に関する証言を取り消している。レバノン当局の人間に誘拐され、拷問を受けたというのだ。その上で、シリア関与の証言をすれば130万ドルを提供すると持ちかけられたと話している。
メーリスの報告書が出された後、シリアやレバノンの軍幹部が容疑者扱いされるようになり、レバノン軍将官ら4人の身柄が拘束されたのだが、シュピーゲルの報道後、報告書の信頼度は大きく低下、シリアやレバノンを不安定化させたい勢力の意向に沿って作成されたと疑う人が増えた。
2005年12月になるとメーリスは辞任せざるをえない状況に追い込まれ、翌月に辞めている。後に特別法廷は証拠不十分だとして4人の釈放を命じ、その代わりにヒズボラのメンバーが起訴された。ウクライナでクーデターを仕掛けた人脈とシリアの体制転覆を目論んでいる人脈は同じだと考えて良いだろう。
ところで、ウクライナでは2014年2月18日頃からネオ・ナチは棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始め、広場では狙撃も行われる。この狙撃は西側支配層が操るネオ・ナチだった可能性が高い。
例えば、2月25日にキエフ入りして調査したエストニアのウルマス・パエト外相は26日にEUのキャサリン・アシュトン外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）へ電話で報告しているが、それによると、パエト外相は次のように語っている：
「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合体（クーデター派）が調査したがらないほど本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチ（大統領）でなく、新連合体（反政府側）の誰かだというきわめて強い理解がある。」そして「新連合はもはや信用できない。」としている。この音声は3月5日にYouTubeへアップロードされた。
パエトがウクライナ入りする3日前、ヤヌコビッチは暴力的に排除されている。憲法の規定を無視したクーデターだったことは間違いない。そのクーデターに反発、ウクライナからの離脱を住民投票で決めた「民意」を西側は非難し続けている。
(4)今日の注目情報
① トランプ氏とロシアめぐる疑惑文書 BuzzFeedによる全文公開とその反応
元英国情報当局者を名乗る人物が作成した調査文書に、トランプ氏の名誉を傷つける情報をロシアが持っていると書かれていた。調査文書の内容は事実確認がなされておらず、誤った事実も記載されている。
2017/01/12 BF Japan News
https://goo.gl/ycLJyk
ロシア政府が長年にわたって、米国のドナルド・トランプ次期大統領に「近づき、支持し、支援している」という内容や、トランプ氏の名誉を傷つけるような情報をロシアが入手しているとの疑惑を記した調査文書が、米国議員、情報当局者、報道関係者の間で出回っている。ただし、内容の真偽は確認されていない。
数ヵ月間にわたるメモが集められた調査文書には、ロシア政府とトランプ陣営の接触に関する情報が含まれている。また、ロシア側が記録したという性的な行為に関する描写も含まれている。そこに書かれているのは、具体的だが、未証明かつ検証できない可能性もある容疑だ。
アメリカとヨーロッパのBuzzFeed News記者は、文書に書かれた疑惑を調査してきたが、立証もしくは反証はいまだできていない。
CNNが1月10日に報じたところによると、この調査文書に関して2ページの概要が、オバマ大統領とトランプ次期大統領の双方に渡された。
BuzzFeed Newsが調査文書を全文公開
BuzzFeed Newsは、米国政府の上層部で出回っているトランプ氏にまつわる疑惑に関して、米国民自身が判断できるように、入手した調査文書（35ページ）を全文公開した。
調査文書は、トランプ氏の反対陣営のために、元英国情報当局者とみられる人物が準備した。調査文書は、事実検証がされていないだけでなく、企業名の綴りなど事実と明らかに異なる記載もある。
BuzzFeed Newsはトランプ氏の政権移行チームにコメントを求めたが、すぐには応じなかった。トランプ氏の弁護士マイケル・コーエン氏はネットニュースMicの取材には、疑惑は事実と全く異なると否定している。
トランプ氏「魔女狩りだ！」と猛反発
調査文書に対して、トランプ氏はTwitterで「フェイク（虚偽）ニュース。政治的な魔女狩りそのものだ！」と猛反発した。
トランプ氏の側近ケリーアン・コンウェイ氏も、米テレビ局とのインタビューで、疑惑は「何も確認が取れていない」と否定した。また、コンウェイ氏はトランプ氏がこの調査文書に関して、CNNが報じたような報告を受けた事実は「把握していない」と述べた。
調査文書は、数ヵ月前から出回っていた。米政府上層部、情報諜報員、報道関係者の間では、非常に有名だった。米国の評論雑誌「マザージョーンズ」のライター、デビッド・コーン氏は10月のコラムで、この調査文書に言及している。
トランプ氏は、7月以来初めての記者会見を11日（現地時間）に開いた。BuzzFeed
Newsが公開した調査文書に記された疑惑は「起きていない」と否定した。「フェイク（虚偽）ニュース」「でっち上げ」とも述べた。
選挙運動の間、トランプ氏もしくは彼の政権チームがロシア当局と接触していたかという質問には、答えなかった。モスクワのホテルルームでの性的な行為に関する疑惑に対しては、海外出張では常に用心していると話した上で「非常に潔癖性だ」と付け加えた。
トランプ氏、マイク・ペンス次期副大統領と広報担当は、調査文書を全文公開したBuzzFeed
Newsを強く非難した。トランプ氏は、公開しなかった他メディアを褒めたたえ、情報機関がこの調査文書を流出させたのだとすれば、当該機関にとって「とてつもなく大きな汚点」だと話した。
また、トランプ氏は記者会見で、BuzzFeed Newsを真偽が証明されていない調査文書を公開した「クズなゴミの山」と呼んだ。
調査文書全文を読む前に
この真偽が検証されていない調査文書に書かれている内容や、文書の公開を巡る主な動きは以下の通り。
・ロシア政府は長年にわたって、トランプ氏に「近づき、支持し、支援している」との疑惑が記載されている。
・ロシア政府は、トランプ次期大統領に関する不名誉な情報を持っている。トランプ次期大統領陣営の幹部は選挙の数ヵ月前から、ロシアの高官と秘密裏に会合を持っていたと記載されている。
・CNNが、2ページにまとめられた概要書が、オバマ大統領とトランプ次期大統領に報告された、と報じた直後、BuzzFeedは、「調査文書の事実検証はされていない」と注意書きをした上で、全35ページの調査文書の全文を公開した。
・トランプ次期大統領は疑惑浮上に対して猛反発。「私たちはナチス・ドイツに住んでいるのか」とツイートした。機密文書を漏えいさせてはならないと国の情報機関を叱責した。
・トランプ次期大統領は、就任後初となる記者会見を開くまで、約13時間の間に7回ツイート。疑惑を否定するとともに「虚偽ニュースだ」と非難した。
・複数のロシア政府関係者が、トランプ氏あるいはトランプ陣営への関与を否定している。ロシアの連邦保安庁（FSB）の元幹部は、オバマ政権が「大統領選の勝者を全力で傷つけている」と、ロシアの通信社インタファクス通信に話した。
・重要人物の一人であるトランプ氏の弁護士マイケル・コーエン氏は、ロシア政府との関係を否定している。BuzzFeedが入手した調査文書には、コーエン氏は8月、チェコの首都プラハを訪れ、ロシアの関係者と密かに会ったと書かれている。
・コーエン氏はプラハ訪問を全否定。米雑誌「アトランティック」のインタビューで、調査文書は「完全な偽物で、不正確だ」と話した。The
Washingtonianの報道によると、南カリフォルニア大学の職員が、「コーエン氏は8月23日から29日の期間、ロサンゼルス・キャンパスを訪問していた」と証言している。
・調査文書は、コーエン氏がプラハを訪問したとされる具体的な日付について、言及していない。コーエン氏のTwitterを分析すると、8月の大半を米国内で過ごしていた可能性がある。Twitterの投稿がない最長期間は、8月15日、16日の2日間。
・少なくとも1人の民主党幹部が、疑惑の調査実施を求めた。ディック・ダービン上院議員は、議会または特別委員会による調査が必要との見方を示した。
・ダービン上院議員は声明で、機密指定された文書とそうでない文書の両方を、調査文書の存在が報道される以前に読んだと発表。次期司法長官に指名されたジェフ・セッションズ上院議員の聴問会で、この疑惑について追及するかは明らかでない。
・トランプ支持者は、米国のネット掲示板などで、調査文書に関して誤った情報を拡散するキャンペーンを始めた。トランプ支持者は、調査文書は完全なる捏造で、共和党の戦略官リック・ウィルソン氏にも昨年報告されたと主張。ウィルソン氏は情報の流出元であることを否定している。
・複数のジャーナリストは、調査文書公開に踏み切ったBuzzFeed
Newsの決断を批判した。メディア研究機関ポインターのケリー・マックブライド氏は、「文書の全文公開はジャーナリズムではない」と話した上で、BuzzFeed
Newsは、詳細に事実検証し、読者に対してその検証の過程を説明することもできたはずだ、との見解を示した。
・トランプ氏支持者で保守的なラジオ番組の司会者、ローラ・イングラハム氏は、ニュースサイトlifezette.comの記事で、調査文書の公開を「ジャーナリズム倫理の驚くべき崩壊」と表現した。トランプ次期大統領は、この記事をTwitterで#FakeNewsのタグをつけて引用した。
・アメリカの非営利報道機関プロパブリカのリチャード・トフェル氏はTwitterで「市民は自身で判断するために証拠が必要だ」とBuzzFeedの決断を援護した。
・調査文書を作成したとされるクリストファー・スティール氏の職歴をよく知る人物によると、彼は元英国情報当局者だった。ロイター通信が報じた。情報活動が主な任務の英国情報局秘密情報部（MI-6）で数年働いていた。ロシア、パリ、ロンドンのイギリス外務省で働いていたという。MI-6を離れてからはFBIにFIFAの汚職に関する情報提供をしていた。
全文はこちら:
以下は、真偽の確認が取れていない調査文書の全文公開に踏み切った理由についての、BuzzFeed編集長ベン・スミスによる説明（英語）です。一部を翻訳しました。
説明の主な内容：
公開した調査文書は、ケン・ベンシンガー記者が熱心な取材をした結果、手に入れたものです。記事にもあるように、私たちは「トランプ次期大統領にまつわる疑惑に関して、米国民自身が判断できるように、調査文書を公開する」と決めました。
この決断はジャーナリズムにおける透明性を担保し、持っている情報は読者に提供するという前提に基づいています。可能なかぎり情報を共有する姿勢を保ってきました。今回の調査文書はすでに、アメリカ政府高官や報道関係者の間で広く出回っています。
記事にも書きましたが、この疑惑に対して問いを投げかけるべき、深刻な理由があります。私たちは、この調査文書に書かれた主張に関して、数週間取材を続けてきました。この取材はこれからも継続します。
調査文書の公開を決断することは、簡単で単純なものではありませんでした。私たちの選択に賛成されない方もいると思います。しかし、この調査文書の公開は、2017年における記者の仕事とは何か、ということに関するBuzzFeedの考えを反映したものです。
この記事は、BuzzFeed Japanの鈴木貫太郎と山光瑛美が英語から翻訳・編集し、古田大輔が監修しました。
②米ニュース界の風雲児「バズフィード」日本上陸へ
2014/6/13 日本経済新聞 電子版
https://goo.gl/6UKXKg
月間訪問者1億3000万人――。米国で、最も勢いがあるといわれるニュースサイト「バズフィード（BuzzFeed）」が日本進出を決めた。日本語のサイト立ち上げは、今年末から2015年初めを見込む。バズフィード（ニューヨーク市）の国際事業担当トップ、スコット・ラム副社長に日本進出計画の詳細や編集体制などについて聞いた。
インタビューの前にバズフィードについておさらいしておこう。創業は2006年、別の有力ニュースサイト「ハフィントンポスト」（11年に米ネット大手ＡＯＬが買収）を共同創業した経験を持つジョナ・ペレッティ氏が中心となって設立した。最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるペレッティ氏は、バスフィードを「ニュース・エンターテインメント企業」と位置付ける。
月間訪問者が爆発的に増えているのは、友人間で共有しやすいネタや見出しの記事を積極的に掲載しているからだ。世界最大の交流サービス（ＳＮＳ）「フェイスブック」やミニブログ大手「ツイッター」などのソーシャル系のサービスを経由して、同社の記事にたどり着く読者が全体の７割以上を占める。自社サイトに直接訪問してもらうことを主眼に置いた旧型のニュースサイトとは一線を画す。
共有されやすいゴシップ系やかわいい動物ネタなどが充実している一方で、硬派なニュース報道にも力を入れる。英高級紙ガーディアンから国際ニュースに強いエディターを引き抜き、シリアやウクライナなどにも特派員を送っている。調査報道やビジネス報道に強い記者も相次いで、米ニューヨーク・タイムズ紙などから採用している。
米メディア報道によると、今年初めに米メディア大手ウォルト・ディズニーが同社の買収に関心を示したが、企業価値10億ドルという高額な買収試算額に断念したという。「従来型のニュースメディアは権威的だったけど、僕らのニュースサイトは感情を共有しあうのが目的」（ペレッティＣＥＯ）。硬派ネタも分かりやすい言葉で表現し、感情移入しやすい形で説明することで、若者の読者層をつかんでいる。
ではいま日本に進出する狙いは何なのか。国際事業トップに語ってもらう。
――日本語サイトの立ちあげはいつか。
「まだ、正式な日程は決まっていない。これから準備に６～８カ月かかる見通しだ。すでに英語、スペイン語、ポルトガル語（ブラジル向け）、フランス語でサービスを行っているが、現在はドイツ語サービスの立ちあげを準備中。今後２～３カ月でドイツ語サービスは始まる。その後、日本事業の立ち上げに注力する」
「日本語サイト立ちあげは６～８カ月後」と、バズフィードの国際事業担当トップ、スコット・ラム副社長は語る
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「日本語サイト立ちあげは６～８カ月後」と、バズフィードの国際事業担当トップ、スコット・ラム副社長は語る
――日本進出に際して、日本の既存メディアなどとの提携はあるのか。
「ドイツでは、パートナーを持たずに独自で事業を立ちあげた。ベルリンに事務所を開設、記者とエディターあわせて総勢４～５人という小さい編集体制から始める。日本でも、同じような方法をとることになると思う。東京に事務所を構え、４～５人の編集部員を採用。バズフィード流の編集技術を学んでもらったうえで、東京ならではの味付けを目指してもらう。ただ、日本企業でバズフィードの立ち上げをパートナーとして支援したいという企業があれば、話し合いを持つことに関心はある」
――日本語サービスを立ちあげた場合、全部が英語版の翻訳記事になるのか。日本語向け独自のコンテンツも作成するのか。
「先行するスペイン語やポルトガル語のサイトでは、約７割が英語版からの翻訳、残りが独自記事となっている。日本語も同じような比率になると思う」
「外国語サービスの立ち上げを通じて、現在、翻訳して通じるネタと通じないネタなどをじっくりと学んでいる段階だ。言語的に上手に訳しただけでは、意味が通じないニュースも多い。場所柄、共有したいと感じるネタも違うかもしれない。だから、地元スタッフの雇用が重要となる。ただ、『情報を共有したい』という願望は世界共通だと信じている」
――バズフィードとほかのニュースサイトとの違いは。
「従来型のニュースサイトは、読者が自分のサイトにきて、記事を読んでくれることだけを狙っていた。だが、バズフィードは記事を読んでもらうだけでなく、その後に他人と共有してもらうことを目的としている。そのため、記者や編集者はほかのサイトやＳＮＳで今どんな情報が話題になっているかに常に目を光らせている」
「バズフィードは、データをとても重視している。自社サイト内で、今どの記事が１番共有されていて、どこのサイト経由の訪問が増えていて、どのぐらいの時間かけて読まれたのかなどを、常にデータ化している。こうしたデータは必ずしも編集方針に影響は与えるわけではないが、より共有してもらうためにはどうしたらいいのかを工夫する指針として活用されている」
――硬派なニュース報道にも力を入れる。ゴシップなどの軟派ネタと一緒に並ぶことに抵抗はないのか。
「バズフィードは、ニュース・エンターテインメント会社をうたっている。テレビの世界では、１つのチャンネルでニュース番組やドラマ、お笑い番組などがごちゃ混ぜに放映されるのは当然のこととして受け入れられている。幅広いジャンルの娯楽を提供するのは悪いことではない」
米新興ニュースサイト「バズフィード」のサイト画面。右上にある「大笑い」「マジ？」などのリアクション（反応）ボタンをクリックすると、ほかの読者が目を通して大笑いしたり、驚いたりした記事を一覧表示する。
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米新興ニュースサイト「バズフィード」のサイト画面。右上にある「大笑い」「マジ？」などのリアクション（反応）ボタンをクリックすると、ほかの読者が目を通して大笑いしたり、驚いたりした記事を一覧表示する。
「現代人は、情報をＳＮＳから得ることが増えている。ＳＮＳの世界では、かわいい猫の画像からシリアの内戦までが同じページに並ぶ。バズフィードのサイトは、こうした現代人の習慣の変化を反映したものになっている」
――バズフィードの記事の最後には、「大笑い」「マジで？」などのリアクション（反応）ボタンがついている。読者は読み終わった後に、どう感じたかを投票できる。
「ある一定数の投票数を集めた記事には、『大笑い』『マジで？』などのステッカーが一緒に表示されるようになる。新聞や雑誌のサイトでは、スポーツやエンタメ、政治とトピックごとに分かれていることが多いが、読者のなかには『なんとなく笑える記事が読みたい』と思っている人もいるかもしれない。そうした場合には、ほかの読者が目を通して、『大笑い』のお墨付きを与えた記事を選べばいい。もちろん、バズフィードでは従来型のトピック別のニュース区分も採用している」
――編集体制はどうなっているのか。
「バズフィードの記事は、ほぼすべてが独自モノだ。現在、編集に関わっている社員は世界で約200人いる。約半分が取材を専門とする従来型のジャーナリスト。残りの半分は、記事にイラストをつけたり、最適な写真をつけたりして娯楽性を高める工夫をする部分を担当している」
――サイトの収入源は。
「一部の記事にスポンサーがついている。新製品の発売予定があるときなどに、企業は自分のブランドを浸透させたいと考える。共有される可能性の高いバズフィードの記事とブランドが一緒に表示されれば、ブランド名が自然に多くの人の目に留まる。記事の内容と広告主の事業内容は必ずしも一致しなくていい。面白い猫の映像のスポンサーとして繰り返し表示されるだけで、十分にブランド名は浸透する。企業名はスポンサーとして小さく表示されるだけで、ページの大部分を占領するようなバナー広告はやっていない」
（ニューヨーク＝清水石珠実）
③日本版がスタート
2016年02月04日 BLOGOS編集部
http://blogos.com/news/BuzzFeed/
「ハフィントン・ポスト」創設者の一人であるジョーナ・ペレッティが立ち上げたバイラルメディア。
１月19日、日本版のTwitterアカウントが「正式に公開です。「楽しく、信頼されるメディア」を目指し、頑張ります。Happy
sharing our posts」とTweet、サイト運用が本格スタートした。
「BuzzFeed」は、動画や画像などのコンテンツを中心とし、TwitterやFacebookといったSNSを通じて拡散されることに注力した、いわゆる"バイラルメディア"。ソーシャルメディア上での拡散を重視するため、いわゆる"面白動画"や動物画像などのコンテンツも多かったが、現在ではピューリッツァー受賞記者を迎え入れるなど、調査報道にも力を入れている。日本にも進出すると一昨年NHKが報じており、昨年８月18日にはバズフィード社が51％、ヤフージャパンが49％を出資する「バズフィードジャパン」を設立され、10月16日、創刊編集長に、朝日新聞の元記者・古田大輔氏が就任することが発表されていた。
④BuzzFeed Japan とは？
【webサイト】https://www.buzzfeed.com/?country=ja-jp
(by Wikipedia)
BuzzFeed Japan株式会社（バズフィードジャパン）は2015年に設立され東京都港区に本社を置く日本の会社。オンラインメディアバズフィード日本版の運営会社で、アメリカ合衆国のBuzzFeedと日本のヤフーのジョイントベンチャー。
バズフィードの拠点としてシドニー、ベルリン、ムンバイ、サンパウロに次ぐ5番目にあたる。
2016年4月から上野正博が社長。2015年10月16日から元朝日新聞デジタル編集部の古田大輔が創刊編集長。
日本向けバズフィード
2016年1月から始まったBuzzFeedの日本版ウェブサイトでは各国のBuzzFeedのコンテンツの翻訳と独自記事が掲載される[4]。BuzzFeed
Japanのコンテンツは「Yahoo!ニュース」などに配信され、広告の販売権はヤフーが独占する。
2016年7月18日、同日5時0分配信の記事において、31日投開票の2016年東京都知事選挙の候補者の一人である桜井誠が前日に練馬駅前でおこなった演説内容をもとに“【都知事選】「朝鮮人、あるいはサル」公然と叫ぶ桜井候補。在特会前会長の狙いは?”というタイトルの記事を配信[8]した。その後、読者から「サルではなく、左翼と発言しているのではないか」のと指摘を受けて確認したところ、桜井が実際には"左翼"と発言していたことが判明した。同日18時31分に古田編集長は謝罪文をツイッターに投稿し、桜井に直接謝罪をおこなった。誤記の理由については、「現場で取材した記者が聞き取り、録音でも確認しましたが、スピーカーの音が割れて誤認しました。」としている。
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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