今の日本は「上からのファシズム」(検察・警察・国税)と「下からのファシズム」(「在特会」などの排外主義偽装市民運動)とが大手マスコミを介して一体化してきている感じです。
これは１９２０－１９３０年代のワインマール憲法下のドイツと似た状況になっています。
当時のドイツは第一次世界大戦の敗戦国としてイギリスやフランスなどの戦勝国から莫大な賠償金の支払に苦しんでいました。ヒトラーのナチス党は「ドイツの不幸はユダヤ人が富を収奪しているからだ」と嘘とデマを流して「ユダヤ人排斥」の直接行動を起し「下からのファシズム」を組織したのです。
昨年来「在特会」（在日特権を許さない会)が在日朝鮮人や在日中国人をターゲットにして「在日特権を剥奪しろ！外国人に参政権を与えるな！在日は還れれ！」と全国各地で暴力的な街頭行動繰り広げています。
「在特会」の「在日外国人排斥」直接行動とドイツ・ナチス党の「ユダヤ人排斥」直接行動はどちらも組織された「下からのファシズム」運動であり、検察・警察が容認・保護している点で共通しています。
当時のヒットラー・ナチス党を財政支援していたのは、ドイツの軍需産業とドイツ保守層及び「戦争特需」目当てのロスチャイルドとロックフェラーのユダヤ金融資本でした。
「在特会」や「主権回復を目指す会」や「日本を護る市民の会」などの排外主義偽装市民運動団体を直接財政的に支援しているのは、統一協会や日本財団(笹川財団)や日本会議などの反共右翼組織と推測されますが、その背後に隠れて見えないところで指令を出しているのは、米国支配層(ユダヤ金融資本・CIA)と日本の旧支配層(自民党清和会・検察・警察官僚・大手マスコミ)だと推測されます。
米日支配層は小沢民主党幹事長が明治以来の官僚支配と戦後の自民党独裁と対米従属を「根本から変革する」革命家だということに大変な危機感を持ち、東京地検特捜部を使って彼の政治生命の抹殺いを狙った「1.15検察クーデター」を起こさせましたが大失敗に終わりました。
今回小沢民主党幹事長がもし検察に起訴され政治生命が絶たれていたらならば、政権基盤の弱い鳩山民主党政権は早晩四分五裂して今年の７月に予定される参議院選挙での大敗北は必至だったろうと思われます。その場合「衆議院と参議院のねじれ現象」が再び起こり国会審理に時間と労力をとられた民主党は政権公約を実現出来ず急速に国民の支持を失う事態に陥ったと推測されます。
危ないところで日本の民主主義は救われましたが、米日支配層はこれで諦めることなく検察・警察・国税と大手マスコミを総動員して小沢幹事長と鳩山政権への攻撃を強めてくることと思われます。
世界に冠たる民主的なワインマール憲法を掲げた１９２０ー１９３０年代のドイツで、なぜドイツ国民はヒットラー・ナチス党の政権奪取を許してしまったのか、この敗北の歴史を総括しなければなりません。
世界に冠たる平和憲法と戦後日本国民が培ってきた「主権在民」「民主主義」「法治主義」「人権尊重」が米日支配層とファシスト達に攻撃されている
今「主権者国民レジスタンス戦線」に結集して総力をあげて戦わねばなりません。
【関連記事】
「主権者国民レジスタンス戦線結成の呼びかけ」植草一秀氏
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-007a.html
(終わり)
これは１９２０－１９３０年代のワインマール憲法下のドイツと似た状況になっています。
当時のドイツは第一次世界大戦の敗戦国としてイギリスやフランスなどの戦勝国から莫大な賠償金の支払に苦しんでいました。ヒトラーのナチス党は「ドイツの不幸はユダヤ人が富を収奪しているからだ」と嘘とデマを流して「ユダヤ人排斥」の直接行動を起し「下からのファシズム」を組織したのです。
昨年来「在特会」（在日特権を許さない会)が在日朝鮮人や在日中国人をターゲットにして「在日特権を剥奪しろ！外国人に参政権を与えるな！在日は還れれ！」と全国各地で暴力的な街頭行動繰り広げています。
「在特会」の「在日外国人排斥」直接行動とドイツ・ナチス党の「ユダヤ人排斥」直接行動はどちらも組織された「下からのファシズム」運動であり、検察・警察が容認・保護している点で共通しています。
当時のヒットラー・ナチス党を財政支援していたのは、ドイツの軍需産業とドイツ保守層及び「戦争特需」目当てのロスチャイルドとロックフェラーのユダヤ金融資本でした。
「在特会」や「主権回復を目指す会」や「日本を護る市民の会」などの排外主義偽装市民運動団体を直接財政的に支援しているのは、統一協会や日本財団(笹川財団)や日本会議などの反共右翼組織と推測されますが、その背後に隠れて見えないところで指令を出しているのは、米国支配層(ユダヤ金融資本・CIA)と日本の旧支配層(自民党清和会・検察・警察官僚・大手マスコミ)だと推測されます。
米日支配層は小沢民主党幹事長が明治以来の官僚支配と戦後の自民党独裁と対米従属を「根本から変革する」革命家だということに大変な危機感を持ち、東京地検特捜部を使って彼の政治生命の抹殺いを狙った「1.15検察クーデター」を起こさせましたが大失敗に終わりました。
今回小沢民主党幹事長がもし検察に起訴され政治生命が絶たれていたらならば、政権基盤の弱い鳩山民主党政権は早晩四分五裂して今年の７月に予定される参議院選挙での大敗北は必至だったろうと思われます。その場合「衆議院と参議院のねじれ現象」が再び起こり国会審理に時間と労力をとられた民主党は政権公約を実現出来ず急速に国民の支持を失う事態に陥ったと推測されます。
危ないところで日本の民主主義は救われましたが、米日支配層はこれで諦めることなく検察・警察・国税と大手マスコミを総動員して小沢幹事長と鳩山政権への攻撃を強めてくることと思われます。
世界に冠たる民主的なワインマール憲法を掲げた１９２０ー１９３０年代のドイツで、なぜドイツ国民はヒットラー・ナチス党の政権奪取を許してしまったのか、この敗北の歴史を総括しなければなりません。
世界に冠たる平和憲法と戦後日本国民が培ってきた「主権在民」「民主主義」「法治主義」「人権尊重」が米日支配層とファシスト達に攻撃されている
今「主権者国民レジスタンス戦線」に結集して総力をあげて戦わねばなりません。
【関連記事】
「主権者国民レジスタンス戦線結成の呼びかけ」植草一秀氏
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-007a.html
(終わり)
