いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日月曜日（10月13日)午後3時半分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 90分13秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/108374194
No1
☆【今日の画像】:
昨日10月12日(日)午後5時半頃経産省前【脱原発テント村】を襲撃して看板と第二テント内部を破壊しテントの天井に穴をあけて罵詈雑言を投げつけ脅迫した男3人と女1人ののうち、主犯の新社会運動代表桜田修成こと桜田修と襲撃の模様を自慢げに30分間ツイキャス中継していた共犯の江川麻莉のツーショット写真！
*共犯の江川麻莉が撮影したテント村襲撃のツイキャス映像は以下のURLで見れます！
http://twitcasting.tv/peng1n_28/movie/108000244
☆【今日のひとこと】:私の主張『いま日本に必要なのはこと５０』
11)いま日本に必要なのは【大企業経営者の年収が非正規労働者の500倍にもなる不平等社会】ではなく【民間企業経営者の年収上限を労働者の平均年収(2013年370万円)の１０倍(3700万円)以内に制限する社会】だ！
12)いま日本に必要なのは【民間銀行と日銀と政府が信用創造特権を独占して巨大な投機資金を生みだす実体のない信用ベース経済】ではなく【民間銀行と日銀と政府の信用創造特権をはく奪して実体のある実物経済へ転換すること】だ！
13)いま日本に必要なのは【戦争】ではなく【平和】だ！
14)いま日本に必要なのは【徴兵制と軍法会議で戦争に駆り出される従順な若者】ではなく【徴兵を拒否し他国民を殺すことを拒否する勇気ある若者】だ！
15)いま日本に必要なのは【政府の命令に従って子供や孫を戦争に送り出す親】ではなく【戦争で他国民を殺すことを拒否する勇気ある子供や孫を守りきる親】だ！
☆【今日のお知らせ】:
①新たに以下のコラムを開始します！
(1)☆今日の【役に立つ情報】
(2)☆今日の【経団連・大企業の犯罪】
(3)☆今日の【宗教犯罪】
1)カルト教・創価学会＝公明党
2)キリスト教
3)イスラム教
4)風習・土着信仰
④自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売されました！
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』
ご購入は下記のサイトよりお願いいたします。
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
☆(1)今日のメインテーマ：
今の日本には物事の善悪の判断ができない人間が溢れかえっている！特に権力を持っている者、金を持っている者の【モラル破壊】はすさまじい！その原因は一体なんなのか？
私は主な原因は三つあると思う！
第一の原因は、【憲法改正】【自主憲法制定】という美名のもとに今の安倍自公ファシスト政権のように歴代の自民党政権が、日本の最高法規であり日本人の価値基準であり行動規範である【日本国憲法】を無視して【主權在民】【反戦平和】【個人の自由と基本的人権の尊重】【隣国との平和共存】の四つの基本理念を意図的に破壊してきたことである。
その結果【日本国憲法】の内容を全く知らない無知な有権者が、安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相とその一味と彼らと言ったとなった大手マスコミが主張する【日本国憲法は米国占領軍が日本国民に一方的に押し付けた植民地憲法であり改正すべし】とのウソに騙される国民が多く出ているのだ！
原因の第二は、戦後の日本国民が歴代自民党政権と経団連と大手マスコミと学者によって、【政治と宗教】と【他人への思いやり】が禁止され、もっぱら【金儲け】と【経済成長】と【競争勝利】が個人と企業の最高価値に設定され、競走馬のようにニンジンをぶら下げられて全力疾走させられてきたことだ！
その結果、自己の利益のみに関心があり、他人の境遇や苦難になんの共感も共鳴もしない、人間性を喪失したロボットのような無感覚な人間が多数輩出したのだ。
第三の原因は、【日本国憲法】を尊重し擁護する義務を負い裁判の場で何が正義で何が不正義なのかを判断して【社会正義の貫徹】を最大の任務を担う日本の裁判官が、【法の支配】を放棄して、特に権力者や政治家や霞が関国家官僚や大企業経営者などの【不正】や【不正義】を放置して権力犯罪を見逃していることだ！
その結果、警察・検察は一般庶民が犯す微罪をあたかも大事件あのよう演出して逮捕・起訴し、容疑者が行儀を否認すれば代用監獄である警察署の密室で拷問的な長時間の取り調べでウソの自白を強要し供述調書をでっちあげて無理やり有罪判決に持っていくことが常態化しているのだ。
それでは、このすさまじいまでの日本人の【モラル破壊】に対して、我々は一体どうすればよいのか？
第一にすべきことは、政府や官僚や経団連経営者や大手マスコミや御用学者や御用評論家のウソに騙されないよう我々はもっともっと勉強することだ！
私が提唱している【家族勉強会】と【草の根勉強会】の結成と実行がそのカギである！
そして【家族勉強会】と【草の根勉強会】ですることの第一は、日本の最高法規であり日本人の価値基準であり行動規範である【日本国憲法】の内容をじっくり学習して徹底的な討論をとおして自分のものとすることだ！
第二にすべきことは、他人の境遇や苦難に共鳴し共感する感性を磨くことだ！
私の目標は、このような【騙されない賢明な人間】【高感度な人間】が1000万人単位で登場し横につながれば、日本の市民革命は必ず成功すると確信している。
1000万人がそれぞれの地域で政党を作ってその代表を地域の議会に送り出すことだ！
そして全国の地域政党をベースに、全国政党を結成して国会に代表を送り出すことだ！
【家族勉強会】【草の根勉強会】の草の根の運動による地域政党から全国政党結成までの【下からの社会変革運動】は、時間がかかり苦難の連続だと思われるがこれこそが、すさまじいまでの日本人の【モラル破壊】を根本から修復し、【１％の支配層】が【99%の一般民衆】を支配し搾取している現在の日本と世界を根本から【革命】していく最短・最適な道だと思う！
☆(2)今日のトッピックス
①市民亜暴力装置が経産省脱原発テント広場襲撃の報告です。
再び右翼の襲撃
２０１４．１０．１２ ９条改憲阻止の会
１０月１２日午後６時過ぎの事である。あるネット右翼が霞ヶ関反原発テント広場を襲撃した。
先週日曜日の街宣右翼とは違う団体である。団体名は解っているそうだが、敢えてここで名前は公開しない。このネット右翼は団体名を公開してもらって、その汚名を誇りたいことは自明であり。
彼らの売名行為に手を貸す必要はない。
安倍極右政権は辺野古でも解るように益々その極右性をあらわにし続けている。辺野古の海上保安庁の暴力性が一人海上保安庁の暴走ではなく、日本中の暴力装置が一斉に安全装置を解除したと言うことに他ならない。現に警察権力は先週の日曜日・夜も今日の夜も右翼の跳梁をゆるしており、
右翼の暴力行為が一段落した頃に隊列を現している。以前の警察は右翼より先にテントへ来て右翼の到着を待っていたくらい素早い対応であった。
街宣右翼は権力者側の依頼に基づいてテントを襲撃してきたのか、警察が手を緩めるだろう匂いをかぎつけて来たのかを論議するつもりはない。ただし、以前と違って自分たちに不利な状況が起きるとは思っていなかったことは想像するにあまりある。余りにも大胆な行為であった。
本日のネット右翼の行為も大胆だ。たった４人で襲ってきて、第二テントを修復不能に近いほどの破壊をしてしまった。この売名行為第一主義集団は街宣右翼に「後れを取ってはならじ」と襲ってきたのである。
テント群は全国の「反原発、脱原発」の拠り所であり、主張の発進地である。決して権力や右翼に壊させてはならない。
権力は自らの直接的支配下の暴力装置を出動させては来ない。辺野古を見てもキャンプシュワブのメインゲートでの市民座り込み部隊と対峙しているのは民間の警備保障会社の社員であり、普天間基地の大山口や野嵩口で市民に対峙しているのは「オスプレイ・ファン・クラブ」というネット右翼などであることからしてもわかる。私達は公権力のみならず民間亜暴力装置集団からも運動を防衛しなければならない。
これらは職業暴力集団ではなく、平日には職業人であることが多い。だからこそ土曜日・日曜日の行動が多いのである。
来る土曜日・日曜日にも売名行為集団はテントを襲撃して来る可能性が高い。テントに心を寄せていただく諸氏の連帯・協力を願ってやみません(ここだけ丁寧分です）。
【関連情報】
▲昨日10月12日(日)午後5時半頃経産省前【脱原発テント村】を襲撃して看板と第二テント内部を破壊しテントの天井に穴をあけて罵詈雑言を投げつけ脅迫した男3人と女1人はの極右団体新社会運動。襲撃の主犯は代表桜田修成こと桜田修。襲撃の模様を自慢げに30分間ツイキャス中継していたのは共犯の江川麻莉！
*共犯の江川麻莉が撮影したテント村襲撃のツイキャス映像は以下のURL！
http://twitcasting.tv/peng1n_28/movie/108000244
☆(3)世界の【反権力・反独裁・反戦争・反弾圧闘争】
1)イラク・シリア・イスラエル・パレスチナ
①ガザ復興、５８００億円支援表明 作業加速に期待
2014年10月13日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101301001955.html
【カイロ共同】イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦闘で、甚大な被害を受けたパレスチナ自治区ガザの復興支援のためにエジプ トの首都カイ ロで開かれた会合は１２日、参加国が計約５４億ドル（約５８００億円）の支援を表明し、閉幕した。復興に向けた資金調達に一定のめどがつ いた形で、作業加 速に期待が高まりそうだ。
エジプトとともに会合を主宰したノルウェーのブレンデ外相が記者会見で支援総額を明らかにし、「大きな前進だ」と国際社会の貢献を評価した。
約５４億ドルのうち、半分がガザ復興に充てられるという。
2)北朝鮮・韓国
①北朝鮮権力移行の兆候なし 米大統領補佐官
2014年10月13日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101301002001.html
【ワシントン共同】ライス米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１２日放映のＮＢＣテレビのインタビューで、金正恩第１書記の動 静が１カ月以上途絶えている北朝鮮について「現時点で権力の移行を示す明確な兆候はない」と述べた。
同時に「北朝鮮で何が起きているか、細心の注意を払って見ている」とし、内部情勢を注視していることを強調した。
3)中国・香港
①香港警察、民主派デモのバリケード撤去を開始
2014年10月13日 AFP日本語版
【10月13日 AFP】（一部更新）香港（Hong Kong）の警察は13日早朝、民主派デモの参加者らが2週間以上前に設置 していたバリケードの撤去を開始した。
AFP特派員によると、警官隊は金鐘（アドミラルティ、Admiralty）地区の主要なデモ現場に入り、周縁部に設置されたバリケードの撤 去を開始。デモ隊の一部は、不意を突かれた様子だった。
デモ参加者は夜間で数が少なくなっていたものの、一部はテントで寝泊まりしており、街頭にとどまり続けている。警察側は、バリケード 撤去の目的は抗議行動の完全停止ではなく、道路の封鎖状態の解除にあるとしている。
少なくとも20台の警察車両が金鐘地区近くに止められており、旺角（モンコック、Mongkok）地区の第2の現場にも警官隊が集まっている。(c)AFP
4)ロシア・ウクライナ
①ウクライナ大統領、国防相を解任 東部の戦闘めぐり責任か
2014年10月13日 AFP日本語版
【10月13日 AFP】ウクライナのペトロ・ポロシェンコ（Petro Poroshenko）大統領は12日、バレリー・ヘレテイ（Valeriy Geletey）国防相を解任した。ロシアとの首脳会談を今週に控えての予想外の決定だ。
ヘレテイ氏は、今年3人目の国防相として7月に任命されたばかり。ポロシェンコ大統領の公式ウエブサイトには、ヘレテイ国防相の「辞表を受理」し、13日に新国防相を任命すると書かれている。
ヘレテイ国防相の解任は、親ロシア派の反政府勢力との6か月にわたる戦闘が長期化する中、かつてその能力を誇っていたウクライナ軍を取り巻くようになった敗北感を浮き彫りにした。またポロシェンコ大統領にとっては、17日に予定されているアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相の立ち会いの下でのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）露大統領との会談に先立ち、自身の立場を弱める決定となった。
一方のプーチン大統領は、自身の立場を強化する動きに打って出たもようだ。11日、ウクライナ国境近くに展開していたロシア軍1万7600人に対し、撤退と基地への帰還を命じた。アナリストたちはこの決定について、西側諸国による厳しい制裁措置の停止あるいは縮小を希望するプーチン大統領の思惑と関連したものとみている。
■東部での政府軍の失態
ポロシェンコ大統領は、反政府勢力に対する徹底した攻撃を組織する上でのヘレテイ国防相の能力について不満を持っていたとする臆測がある。週刊紙ゼルカロ・ティージニャ（Dzerkalo Tyzhnia）は、8月23日にロシア特殊部隊数百人と装甲車数十台がウクライナ東部の紛争地帯に侵入したとの情報を受け取った際に、ヘレテイ国防相の命運は決まったと報じている。
同紙は軍司令官の話として、ヘレテイ国防相がこの情報を無視し、翌日に首都キエフ（Kiev）中心部で行われた独立記念パレードに出席したと伝えている。親露派はこの後、大規模な反撃を開始し、先の数週間で失っていた広範な領土を瞬く間に奪還した。(c)AFP/Dmitry ZAKS
5)米国・英国
①警官による黒人射殺で大規模デモ、17人逮捕 米ミズーリ州
2014年10月13日 AFP日本語版
【10月13日 AFP】米ミズーリ（Missouri）州セントルイス（St. Louis）で週末、8月に同市近郊で白人警官が黒人青年を射殺した事件に抗議するデモが行われ、地元警察によると17人が逮捕された。
「抵抗の週末」と題した抗議行動では、数千人の人々が街頭デモや追悼集会に参加。8月9日に同市近郊のファーガソン（Ferguson）で起きたマイケル・ブラウン（Michael Brown）さん射殺事件に怒りを示した。
セントルイスでは先週、黒人青年が非番の白人警官に射殺される事件が再び起き、緊張がますます高まっていた。
警察は、11日夜から12日未明にかけ、コンビニエンスストアの駐車場で座り込み抗議を展開しようとしたデモ隊の身柄を拘束。マイクロブログのツイッター（Twitter）で「昨晩、17人を不法集会の容疑で逮捕した」と発表した。
警察当局は、デモ隊が警官らに向けて投石したと主張している。一方、デモ隊側はこれを否定し、座り込みの様子を撮影していた人々に対し警官が唐辛子スプレーを使用し、暴徒を鎮圧するかのような対応を取ったと非難している。
10日に始まった抗議行動は13日まで行われる予定。(c)AFP
②デトロイト市 数千人の住民に水道供給を停止で「人道的危機」に直面
2014.10.10 democracynow
http://democracynow.jp/
ミシガン州デトロイトから放送しています。この「五大湖の州」は、米国で最も長い淡水の沿岸線をもつ州のひとつです。ところが州民たちは、水を手頃な値段で使えなくなるのではないかという懸念を募らせています。
デトロイト市の破算を監督する判事の一人が最近、市当局は水道料金を滞納する住民への水道供給停止を継続して良 いという裁決を下したからです。この採 決に先立ち、判事は水へのアクセスは「強制力のある権利」ではないとの判断を示していました。市は数カ月前に数千戸 に対する水道サービスの停止を開始し、 住民や国連からの抗議を引き起こしました。報道によれば現在、デトロイトでは1日に350から400件の水道サービ ス停止が実施されています。同市の貧困 率は約4割にのぼりますが、過去10年間で水道料金は119％、値上がりしました。
住民の大半は、アフリカ系アメリ カ人で、水道遮断の影響を被る人たちの 3分の2は、子供のいる家族です。水道を使えなくなった住民の弁護団の主任アリス・ジェニングスに話を聞きます。「ここで起こっているのは、人道的危機以外の何ものでもありません。トラックが軍隊式に町並みの片方の端から作業を 始め、もう一方jの端まで来た時には、住宅の半分が水道サービスを遮断されているのです」とジェニングスは語ります。
☆(4)今日の重要情報
① 編集局長がKGBのスパイだった!? 産経が頬かむりする「売国」的過去
2014.09.29 Litera
http://lite-ra.com/2014/09/post-504.html
9月26日深夜から放映された『朝まで生テレビ！』（テレ朝系）は、「“慰安婦問題”とメディアの責任」がテーマだった。しかし、案の定、 朝日新聞が悪 い、朝日新聞が日本を貶めたという議論ばかりで、慰安婦問題の本質や右派メディアによる問題のスリカエに話が及ぶことは皆無。とくにひどかっ たのが、元産 経新聞ニューヨーク支局長で安倍首相のオトモダチの山際澄夫だ。「朝日が歴史を歪めた」「性奴隷なんてなかった」、さらには「慰安婦問題は福 島瑞穂の自作自演だ」なんていう意味不明な主張までがなりたて、異論をさしはさもうものなら、怒号を浴びせて、相手にしゃべらせない。こういう人物を見て いると、産経 的右派ジャーナリズムのレベルの低さがよくわかるが、実はこの日の番組中、そのうるさい山際がなぜか黙り込んでしまった時間があった。
それは、「朝日が問題なのは特定の意図をもって報道していることだ」という山際らの主張に対して、ジャーナリストの青木理が「朝日だけ じゃない。 産経だってレフチェンコ事件で同じことをやっている。産経だって、編集局長がKGBのスパイだということをつきつけられたら、あっという間に 知らんぷりし ちゃったわけでしょう」と反論した時のことだ。山際はそれまでの勢いが嘘のように、言葉を失ってしまったのである。
結局、議論はすぐに別のテーマに移り、話はそれで終わってしまったが、青木がもちだした「レフチェンコ事件」とはいったいなんなのか。 「KGBの スパイ」とはどういうことか。実はこの事件は、産経出身の山際が沈黙するのも当然で、産経新聞にとっては絶対に触れられたくない「過去」なのである。
「【私も直接渡した】旧ソ連→社党へ資金流入 元KGB少佐・レフチェンコ氏語る」
1993年3月19日、産経新聞が一面にこんな大見出しの記事を掲載した。旧ソ連の諜報機関・KGBのエージェントだったスタニスラフ・ レフチェ ンコは1975年から79年の間、日本に在住して対日スパイとして活動していた人物。1979年にアメリカに政治亡命し、その少し後に、米下 院情報特別委 員会や複数のメディア、単行本などでKGBの実態と日本でのスパイ活動の詳細を暴露していた。
産経はそのレフチェンコを約10年ぶりに引っぱりだし、社会党にソ連の資金が流れていたこと、そして本人も社会党関係者に現金を手渡して いたことを証言させたのである。
「七〇年代にソ連の共産党やKGBから社会党にさまざまな形で資金が流れていたことは疑いのない事実で、私自身もその資金の受け渡しに、直 接、かかわっていた」
「七五年から七六年にかけ、社会党東京都本部の幹部を協力者として取り込むために接近し、二回にわたり、同幹部の発行するニュースレターの経 費と選挙資金のためという名目で合計約三百万円を手渡した」
当時、佐川急便事件で自民党の金権汚職が問題になっているさなかの報道で、この記事は国会での社会党の追及を鈍らせるカウンターとして大 きな威力を発揮した。
もちろん、その動機がいかに政治的なものであっても、事実なら報道するのは当然だ。だが、産経はこの報道である事実を意図的に隠蔽してい た。それは、自社、産経新聞の編集幹部が、社会党関係者と同様にレフチェンコの協力者に名前を連ねていたという事実だ。
実はこの産経の報道の約10年前、1982年にレフチェンコは米下院情報特別委員会で証言し、KGBの協力者として30人のコードネームを 暴露。さ らに30人中、8名の実名を明らかにしたのだが、その8名のうち唯一の新聞記者が産経新聞編集局長（当時サンケイ新聞）という要職にあった山根卓二だっ た。
また、レフチェンコは山根局長が「カント」というコードネームをもち、かなり重要な協力者だったことも暴露。読売新聞、共同通信にもエー ジェントがいた中で、山根のみ実名を出した理由についてもこう語っている。
「山根氏は特別のケースです。カレは日本の大新聞の編集局長です。私は日本人に、不幸にもそういうことだって起きうることを警告したかった のです」（「レフチェンコは証言する」文藝春秋刊 1984年））
レフチェンコ証言は国会でも取り上げられる事態となり、当時の警察庁警備局長が「その信憑性は全体として高い」と答弁。また元警察官僚で あり官房 長官だった後藤田正晴も「レフチェンコ証言は信憑性が高い」と語っていた。しかし、山根局長については当時、名前が出ただけだったため、産経 新聞はこうし た事実を一切認めずに、山根局長をこっそりと退職させて幕を引いた。
ところが、それから10年。産経新聞は自社の疑惑には頬被りしたまま、社会党叩きのためにレフチェンコ証言をもちだしてきたのだ。社会党 と旧ソ連 との関係を追及するレフチェンコ証言は2日連続で産経の紙面を飾るのだが、しかし、そこには自社の編集幹部がKGBスパイだったという記述は なかった。そ の不祥事についての「おわび」はおろか、その事実の記載さえ一切なかった。
まさに「特定の意図」をもって事実を切りばりしたとしか思えない報道だが、産経はこの後、とんでもない恥をかくことになる。
産経が10年ぶりに引っ張りだしたことで、レフチェンコは再びメディアの注目を集めるようになり、「文藝春秋」（93年６月号）が「私が 操った社 会党と新聞」というレフチェンコのロングインタビューを掲載。ここでレフチェンコは社会党との関係だけでなく、産経新聞・山根編集局長への具 体的な工作を 暴露したのだ。
「山根氏はソ連のスパイでした」
「山根氏は私が自分で操作していたエージェントで、『産経』の所有者、鹿内信隆氏のアドバイザーとして、中国に特派員を送らないようにしたの です。そして、毎日、反中国的な記事を載せていたのです」
「『産経』が強固な反中国的な新聞であることがとても気にいっていて。だからこそその目的で『産経』にKGBは侵入したのです」「たとえば、中国に石油探査の話がもち上がった時には、山根氏は新聞社の小物たちに命じて、石油の存在を疑問視する記事を書かせたりした」
これぞまさに、産経用語でいうところの「売国」というヤツではないか。しかも、その事実はつい2ヶ月前、自らがその証言に丸乗りしたのと同じ人物の口から発せられたのだ。
ところが、産経新聞はこの後、とんでもない行動に出る。「文藝春秋」の発売2日後の5月12日付朝刊で大きく紙面を割き、編集局次長の住田 良能（後 に代表取締役）の署名でレフチェンコ証言を「まったく虚偽である」「「文藝春秋」誌の読者が、本紙に関する彼の発言を多少なりとも信じては気 の毒なことに なる」と完全否定したのだ。そう、2ヶ月前に大々的にスクープとして記事にした証言者を、自社の不正を暴かれたとたん、根拠らしい根拠はほと んど示さない まま「デタラメ」と断じたのである。
「自らの不祥事をごまかす卑劣な行為」「特定の意図をもった記事づくり」「事実の切り貼り」そして「売国」――。
産経新聞や夕刊フジはこの間、朝日新聞をこう批判してきたが、これらの表現は産経新聞にこそふさわしい。
ちなみに朝日新聞はレフチェンコ証言については、産経新聞のスパイ疑惑も含め、一貫しても信憑性に疑問を呈していた。
（エンジョウトオル）
【関連情報】
▲産経新聞編集局長山根卓二とは？(Wikipediaより)
山根卓二wiki
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E6%A0%B9%E5%8D%93%E4%BA%8C
山根 卓二（やまね たくじ、1928 年1月5日 - 2008 年9月5日）は日本の新聞記者。産経新聞の編集局次長を経て常務取締役編集局長に就任したが、レフチェンコ事件でコードネーム「KANT（カント）」というソ連国家保安委員会の大物工作員であったことを暴露され、引責辞任した。
略歴
島根県松江市生まれ、東京都出身。旧制松江中学校から東京陸軍幼年学校を卒業。終戦時は陸軍士官学校の2年生であった。東京大学文学部を卒業後、1953 年に産経新聞社に入社。1982 年には同社の常務取締役東京本社編集局長に就任。しかし、レフチェンコによりソビエト連邦のKGBのスパイである疑いが濃厚になり、引責辞任した。
辞任後は西友の顧問、日本衛星放送（WOWOW）取締役などを歴任し、テレビ埼玉の社長を6年務めたあと会長に就任した。2008年9月5日、肺炎のため東京都三鷹市の病院にて死去した。 80歳没。
「周恩来の遺書」記事
山根は東京本社編集局次長時代の1976 年1月23日付サンケイ新聞で中国の周恩来元首相が遺書を残し、その中で毛沢東が死ぬ直前に中国の指導部内で深刻な対立があったことを示唆した、との署名記事を書いた。 この記事の中でニュースソースは『ある筋としか書けないのだが』としていた。
レフチェンコ証言
1979年10月、KGBの少佐として日本で工作活動をしていたスタニスラフ・レフチェンコが日本のアメリカ大使館に亡命申請をし、即座に認められ米国本国へ亡命した。その後、米国ではレフチェンコを議会に招喚し秘密聴聞 会を行った。1982年7月14日、レフチェンコは米国下院の秘密聴聞会で日本のジャーナリストを操っていた と証言。さらに「大手新聞社の工作員1人はオーナーがきわめて信頼を寄せる人物であり、ソ連がこの新聞を通じて自国に有利な政治状況を作るのにその工 作員を利用した。」とし、「彼（工作員）は『周恩来が遺書を残している』という記事を書いたが、これこそ1970年代にソ連が捏造したものの 中で最も成功したケースであった。」 と上記山根が書いた「今日のレポート」を指し示しながら証言した。
スクープ
このレフチェンコ証言を当時毎日新聞の特派員であった古森義久が1982年12月2日にスクープとして報道した[5]。 一週間後に公開された当該聴聞会の議事録では山根の書いた「今日のレポート」が添付され、ねつ造（FORGERY）のスタンプが押されたもの だった。現在、古森は当の産経新聞に引き抜かれ、ロンドン特派員を経て、現在ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員に抜擢されている。
その後引責辞任
上記スクープ後も本人はレフチェンコに接触したことは認めたが、工作員であったことは否定した。しかし、日本の公安警察がレフチェンコ本人に事情を聴取し、山根本人も事情聴取されるなど波紋が広がったため、この 事件の責任を取る形で産経新聞社を引責辞任した。サンケイ新聞紙上では本人の言として「身の潔白を証明できない」などと記載したのみであった。
信憑性
レフチェンコ証言の信憑性は高く、産経新聞社も1983年5月24日付朝刊で「レフチェンコ証言は全体として信憑性が高い」と報じた。また 同年5月25日衆議院法務委員会で、当時警察庁警備局長の山田英雄が玉澤徳一郎の質問に以下のように答えている。
警察といたしましては、レフチェンコ証言の内容につきまして犯罪の存否を確認いたしますために、彼が政治工作担当 のKGB機関員として直接運営しておった十一名 の者につきまして、必要と判断しましたそのうちの数名の人から事情を聴取するなど所要の調査を行ったわけでございます。また、公務員が絡むとされておる ケースも二、三ございました。これはレフチェンコ氏が直接取り扱わなかったものでありましても、事柄の性質 上、同様に必要な調査を行ったわけでございます。その結果、いずれも捜査の端緒は得られず、立件には至らないという結論に達したわけでございます。
こうしたことは捜査上の課題でございますが、それとは別に、レフチェンコ証言の信憑性について触れますと、同証言において述べられた政治工作活動はいろいろあるわけでございますが、これと、警察はレフチェンコ氏在日中も彼はKGB政治工作担当機関員の容疑あ りということで視察しておりましたが、そうしたレフチェンコ視察の結果あるいは他のKGB機関容疑者の視察結果と照合するとき、また裏づけ調査のプロセス で判明したことの結果、そういうものの照合の結果多くの点で一致するところがありますので、その信憑性については全体として高いと判断いたしております。 以上が、一昨日調査結果ということで発表いたし ました内容でございます。
ミトロヒン文書
また、後にソ連を亡命した元KGBの書庫官ワシリー・ミトロヒンが秘密裏に持ち出したミトロヒン文書にも山根がKANTというコードネームを持つマスメディア内工作 員であり、その存在をKGBが重宝していたことが記載されている。
☆(5)今日の注目情報
①福島事故放出セシウム 東京湾河口 残る汚染
2014年10月13日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101390074434.html
東京電力福島第一原発事故から三年七カ月が過ぎ、東京湾の放射能汚染はどうなっているのか。本紙は九月、独協医科大の木村真三准教授 （放射線衛生 学）の協力を得て、海底の土や水を調べた。沖合の汚染は低かったが、河口周辺ではかなり高い汚染が広く残っていることが確認された。木村 准教授は、魚介類 も含め継続的に監視する必要性を指摘している。 （山川剛史、大野孝志）
調査は九月六、七の両日、東京湾に注ぐ主要河川の河口など九地点で、海底の土と海水の放射性セシウムの濃度を調べた。高い値が出た地 点では後日、八地点で土を採取し直し、汚染はその地点だけなのかどうかを確かめた。
その結果、沖合では海底土一キログラム当たり高くても数十ベクレルと汚染度は低かったが、花見川（千葉市）河口では、局地的ながら一一八 九ベクレルと非常 に高い濃度のセシウムが検出された。荒川（東京都）では一六七～三九八ベクレル、東京と神奈川県境の多摩川では八九～一三五ベクレルが検 出された。海底付 近の水はいずれも不検出だった。
花見川は河口や周辺のくぼ地のみ高く、少し上流に入ったり、沖に出たりすると値がぐんと下がった。荒川と多摩川では、河口一帯にかな り広く汚染が残っている様子がうかがえた。
魚介類には食品基準（一キログラム当たり一〇〇ベクレル未満）があるが、海底土の汚染に基準はない。だが、福島第一周辺でも、原子力規制 委員会が公表して いる七十五点の調査地点のうち、一〇〇ベクレルを超えるような海底土の汚染は二十二点に限られている。河口周辺は川と海がぶつかり、上流 から運ばれてきた セシウムが沈殿してたまりやすいと指摘されてきた。今回の調査で、原発から二百キロ以上離れた東京湾でも、河口周辺は要注意の汚染レベル にあることが判明 した。
国は東京湾でも十八地点を定期的に調べているが、木更津港などを除けば、いずれも調査地点は沖合に限定されている。担当する環境省 に河口部の調査をしないのかただすと「事故前から有害物質の測定をしてきた地点を踏襲している。今後、自治体からの要望があれば、必要に 応じて測定点を増 やす可能性はあるが、測定点をいくらでも増やすわけにいかない」との答えだった。
魚介類への影響が心配されるが、水産庁の本年度のデータでは、河口部で採れたシジミやアサリは一件で三ベクレルを検出したのみ。海水 魚では花見川で捕れたウロハゼの八ベクレル弱が最高で、ほとんどは不検出だった。食品基準から考えると、心配ない状況と言えそうだ。
調査結果について、木村准教授は「事故で関東平野も汚染され、そこを流れる川の河口付近では、放射性物質がたまる場所があるだろうと予測していた。予測が裏付けられた。河口付近は生態系が豊かで、放射性物質が生物に濃縮される恐れがあり、海底や水の汚染だけでなく、魚介類もしっかり監視し ていく必要があ る」と話している。
＜海底の調査方法＞ ボートから専用の採土器を海底に下ろして土や海底付近の水を採取。着底後、ロープを引っ張ると表 面数センチの堆積（たいせき）物が回収できる。東京湾奥の１７地点で採取。土は乾燥させた後、独協医大のゲルマニウム半導体検出器で８時 間かけて放射性セ シウムの濃度を測定した。水はろ過した後、１２時間測定した。
☆New!(6)今日の【役に立つ情報】
①痴漢冤罪「名誉棄損で告訴すると伝えることが有効」と弁護士
2014.10.12 ポストセブン
週刊ポスト2014年10月17日号
http://www.news-postseven.com/archives/20141012_280519.html?PAGE=1#container
痴漢に間違われ、女性に「触られた！」と声をあげられた時の対処法として、「名刺を渡してその場を立ち去る」「駅事務所に連れていかれる前にと にかく逃げる」などのテクニックが昨今知られているが、必ずしも有効ではない。だったら何が有効なのか。
「身に覚えがないのに『痴漢です！』といわれた時には、その場で『名誉毀損で告訴します』とはっきり伝えることをおすすめします」
と語るのは、最高検検事を務めた日比谷ステーション法律事務所の粂原研二・弁護士である。
刑法230条には、＜公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役もしくは禁固、または50万円 以下の罰 金に処する＞とある。車内、あるいは駅のホームという不特定多数の前で痴漢呼ばわりすることは「名誉毀損」に当たるというわけだ。
粂原氏によると、具体的な対処法は以下の通りだ。
女性に痴漢呼ばわりされたら、車内で「何をいってるんですか。私は何もしてません。人違いです」と何度も繰り返し主張する。これは後で「当初は 弁明しなかったじゃないか」といわれないようにするためだ。
それから慌てずにホームに降りる。重要なのはスマートフォンなどを使ってやりとりを録音することだ。「名誉毀損行為があったこと」と「終始否定 し続けていたこと」を証拠化するためである。録音は自己防衛行為なので、秘密で行なってよい。
「女性は『お尻を触った』『胸を触った』と騒ぐでしょう。それに対して『やめてください。どういう根拠で犯人だというのですか。名誉毀損で告訴し ます』とはっきり宣言します。
違うと主張しているのにその後も痴漢呼ばわりされれば、それは『故意に』名誉を毀損しているということになり、名誉毀損の主張を支える材料にな ります。『犯人だ』とする理由を聞くことも大切です。
周囲に最低2人以上の人がいて、やりとりを聞いていることを確認しておきましょう。できれば女性の了解を得て、現場の写真や動画を撮りましょ う。冷静にそこまですれば、女性側が『間違ったかな』と気付く可能性が高い」（粂原氏）
駅員が来たら自分からも車内の状況を説明し、「名誉毀損で告訴するので、警察官を呼んでほしい」と伝える。長引きそうならその段階で会社に連絡を とり、「痴漢事件に巻き込まれたので、名誉毀損で告訴の手続きをする」と伝えておくべきだという。
「刑事訴訟法では告訴は口頭でも有効とされています。ただし巡査では受理することができない。巡査部長以上の階級の警察官に告訴調書を作成しても らう必要があります。
警察が来たら落ち着いて再び状況を説明し、手指などの微物検査をしてほしいと積極的に申し出る。加えて『不特定多数の人の前で“胸を触った”な どと事実 無根のことをいわれて名誉を傷つけられたので、この女性を告訴します。厳重に処罰してください』とはっきり告げましょう」（粂原氏）
痴漢事件では警察が女性の言い分を信頼し、逮捕に至ることが多い。録音などの証拠を集めて名誉毀損で告訴すると宣言することで、警察は「慎重に 捜査したほうがいい」と考えるようになる。さらに自ら「微物検査をしてほしい」とまでいえば、現行犯逮捕にも慎重になる。
それでも不幸にして逮捕されたら、「名誉毀損です。女性も逮捕してください」「私だけ逮捕されるのは納得できない。弁護士を呼んでください」と 訴え続け ること。起訴され裁判になった場合に、そうして主張し続けていたことや録音などが無実を証明する材料になる。徹頭徹尾、自分の主張を曲げないこと が大切 だ。
もちろん、この方法が有効なのはあくまでも身に覚えがない場合である。
「本当は痴漢しているのに名誉毀損で告訴すると、条例違反または強制わいせつ罪に問われるのはもちろん、刑法172条の虚偽告訴罪になり、3か月 以上10年以下の懲役という重い罪になります」（粂原氏）
法律知識は身を助けることがある。万が一のために覚えておいて損はない。
☆New!(7)今日の【経団連・大企業の犯罪】
①団連の政治献金再開 自民と不離一体の集金マシーンの側面
2014.09.22 ポストセブン
週刊ポスト2014年10月3日号
http://www.news-postseven.com/archives/20140922_277477.html
第2次安倍改造内閣が発足した翌週の9月9日、榊原定征（さだゆき）・日本経団連会長が「政治献金再開」というとびきりの“ご祝儀”を持って自 民党本部を訪れた。
自民党が下野した1993年に献金斡旋の廃止を決めた経団連は、小泉政権時代の2004年にいったん献金を再開したが、民主党政権になった 2009年に再び献金への関与を中止していた。
大企業を中心に約1600社にのぼる加盟企業を抱える経団連本部が、5年ぶりに自民党への献金呼びかけを再開するというのだから、どんな理屈を つけてみても、この団体がしょせんは自民党と不離一体の集金マシーンであることは否めない。
谷垣禎一・新幹事長の初仕事は「消費税10％の実施」を念押しすることと、献金再開のお礼だった。
過去、自民党の献金要請は、幹事長ら党3役が経団連本部に出向き、スポンサーである財界幹部に低姿勢で「お願いする」という形式だった。
今回はカネを出す経団連会長が受け取るほうにわざわざ出向いて「献金をもらってくれ」というのだから恥も外聞もない。
この間、安倍首相と自民党幹部のほうも「法人税減税」を取引材料に財界から巨額の政治献金をせしめる工作を展開してきたからどっちもどっちの醜 悪さだ。
☆New!(8)今日の【宗教犯罪】
1)カルト教・創価学会＝公明党
2)キリスト教
3)イスラム教
①マララさんへの攻撃を示唆 「敵にナイフ」と武装勢力
2014/10/12 共同通信
【イスラマバード共同】パキスタンのイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（ＴＴＰ）」の分派グループ「ジャマト・ウル・アハラル」は、マララ・ユスフザイさんのノーベル平和賞受賞が決まったことに関連し「イスラムの敵には鋭いナイフを用意している」と警告、今後も攻撃を続けることを示唆した。ドイツのＤＰＡ通信が１１日、伝えた。
パキスタンの地元メディアによると、同グループは１カ月ほど前にＴＴＰ指導部と決別している。受賞決定に関するＴＴＰ指導部の公式声明は確認されていない。
4)風習・土着信仰
☆(9)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
① 山谷えり子大臣 今度は「統一教会」との親密関係が問題視
2014年10月11日 日刊ゲンダイ
「国民が国会に信頼を持てなくなる状況は残念なことだ」。
１０日の閣議後会見で、野党のヤジが批判されていることについて、こう言っていた山谷えり子大臣。自分こそ、ヘイトスピーチ団体元幹部との“記念撮影”など、国民不信の原因をつくっている張本人なのに、よく言えたものだ。海外メディアからもバッシングを受けている。
だが、霞が関で「ヘイトスピーチ団体よりもタチが悪い」とささやかれ始めているのが、「統一教会」との関係だ。
統一教会は、霊感商法で社会問題化した宗教団体。公安調査庁も９８年の参院法務委員会で、「統一教会が種々社会的な問題を引き起こしている団体であるということは十分承知している」と認めている。
ところが、山谷大臣はそんなことはお構いなし。衆院議員だった２００１年１１月に統一教会系の「世界日報」に登場。「夫婦別姓は福音か」と題した記事で、夫婦別姓に異論を唱えている。一部週刊誌では２０１０年７月の参院選で、統一教会の政治団体の全面支援を受けていた疑惑を報じられている。警察庁を管理する国家公安委員会のトップが、国が問題視する団体と「深い関係」なんて冗談ではない。
山谷事務所にあらためて感想を聞くと、何ら音沙汰なしだ。安倍内閣にはまともな大臣がいない。
どいつもこいつも安倍内閣にはマトモな大臣がいない。松島法相、塩崎厚労相、山谷国家公安委員長――。閣僚のスキャンダル連発で倒れた第１次安倍内閣のようになってきた。野党は徹底追及するべきだ。
☆(10)【海外情報】
①ボリビア、モラレス氏が３選 大統領選
2014年10月13日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101301002066.html
【リオデジャネイロ共同】南米ボリビアの大統領選は１２日投開票され、地元メディアは左翼政党「社会主義運動」（ＭＡＳ）の現職エ ボ・モラレス大統領（５４）が５９・５～６１％を得票したとの出口調査結果を報道、決選投票を待たずに３選を決めたと伝えた。
モラレス氏は昨年３月に死去したベネズエラの反米左翼チャベス前大統領の盟友。２００６年に１期目に就任しており、来年１月からの新 たな５年の任期を全うすれば計１４年の長期政権になる。
モラレス氏を支えているのは好調な経済。主要輸出品の天然ガス価格の高騰などで国内総生産（ＧＤＰ）は急成長。１３年は６・８％を記 録した。
☆(11)【国内情報】
①「消費税 10%に上げれば経済沈没」同志社大学 浜矩子教授
October 12, 2014 赤旗日曜版
消費税は逆進性が高い税制です。低所得層ほど負担率が高い。大企業には法人税減税で大盤振る舞いして、弱い者いじめの消費税増税を推し 進めたら 格差拡大する一方で10%に上げれば経済沈没すると同志社大学の浜矩子教授が警鐘を鳴らしてます。安倍政権を野放しにすることは危険である と、政権打倒へ 国民が声を上げ、しっかりした審判を下さないといけないとも語ってます。
私 は今の日本経済が「壊れたホットプレート」状態に陥ってると考えています。熱の伝わり方にムラがある。海外展開する大企業のような強者が 座っている部分は ホットスポット。非正規雇用や中小企業、地方など弱者は、いくら加熱しても熱が伝わりにくいコールドスポットに座り続けることを強いられ てる。
この二極化状態を放置して消費税増税を10%にすれば、コールドスポットの住人たちに とっては、「死に至る増税」となると危惧しています。
本来、租税政策は所得分配で格差を是正するために行うものです。ところが、消費税は低所得層ほど負担が重い逆進性が強い税です。この税 をあげていけば、格差は一段と拡大します。
安倍政権は消費税を上げつつ、法人税をさらに減税しようとしています。租税政策を格差拡大・弱い者いじめ政策にするのは、全く本末転倒 です。
「強い日本を取り戻す」というスローガンも、要は強兵のための富国という「富国強兵」策 です。だから強く大きいところは応援するけれども、小さく弱いところは「野となれ山となれ」という姿勢です。
こんな政権を野放しにするのは危険です。集団的自衛権の行使を認める閣議決定の強行な ど、戦前の国家総動員的な志向を強く懸念します。安倍政権の打倒へ、私たち国民が声を上げ、しっかりした審判を下さないといけないと思います。
★(12)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:1,033
②ネットTV放送前日のコメント数:30
③ネットTV放送TV総視聴者数:246,524
④ネットTV放送総コメント数: 27,853
⑤ネット放送サポーター数:679
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情報発信者 山崎康彦
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