いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2017年5月12日)午後9時25分から放送しました【YYNewsLiveNo2260】の放送台本です!
【放送録画】72分15秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/371768580
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。
②明後日日曜日(2017.05.14)午後2時より【YYNews週間レポート】を放送します。
③②明後日日曜日(2017.05.14)午後7時より英日語放送をお送りします。
☆イベントのご案内！
■【討論イベント】テーマ【全ての人に、無条件で生活基本金を配当する「ベーシックインカム」は日本で可能？】
【Favebookイベント】
https://www.facebook.com/events/208156993032977/?ti=icl
【日時】2017年5月20日（土）14:30受付開始-16:45
【場所】日野駅前カフェコロラド
東京都日野市日野本町3-11-10
042-584-1958
【出演】山崎康彦（ネットジャーナリスト）
増山れな（映画監督）
【入場料】900円（前売り）＋ドリンク代
2016年は韓国の城南市で18歳-24歳までの若者世代に年10万円の支給、2017年フィンランドで失業者2000人に７万円の支給、カナダでも実証実験がスタート。2018年には台湾で300人の村二つ住民に対して月5万円の支給がスタートするなど、ものすごい勢いで世界で”生活に必要な最低限どの金額を支給する”制度が進んでいます。
日本では、実現は可能なのでしょうか？
インターネットジャーナリストの山崎康伸氏と、日本初のベーシックインカム映画を製作中の映画監督の増山れなが世界での状況、日本での可能性について、議論します。
【主催】ベーシックインカム映画実行委員会
080-6687-4118
renaart1225@yahoo.co.jp
☆今日の画像
①「共謀罪は廃案に…」特高に半殺しにされた被害者１０３歳を迎える杉浦正男氏の訴え
②【討論イベント】テーマ【全ての人に、無条件で生活基本金を配当する「ベーシックインカム」は日本で可能？】
(1)今日のメインテーマ
■『自民党』とは一体何なのか？②自民党は『世界支配階級の売国代理人』である！
自民党が『世界支配階級の売国代理人』であることを理解するには、1867年-1868年の『明治維新』にまで歴史を遡る必要がある！
なぜならば、今の日本国民が抱えている『支配と搾取』の基本構造は全て『明治維新』によって作られたからである。
▲『明治維新』とは一体何なのか？
それは、歴史の教科書に書かれ我々が学校で習ったような、あるいは作家の司馬遼太郎が小説で書いているような、『脱藩した若き浪士たちが命がけで戦い江戸幕府を倒して封建支配を終わらせ、アジアで唯一欧米列強に対抗できる近代国家・日本の基礎を作った市民革命だった』ではないのだ。
『明治維新』とは、1840年-1842年に阿片戦争を仕掛けて中国(清国)を植民地化した英国政府と英国を実質支配していたロスチャイルド国際銀行マフィアが、次に日本を植民地化するために世界支配階級(英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィア)が仕組んだ『軍事クーデター』だったのだ。
英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィアが江戸幕府打倒の勢力に選んだのが江戸幕府に敵対していた薩長土肥の雄藩であり彼らに財政援助、軍事援助、戦略指南を授けて江戸幕府を武力で打倒するように『明治維新』を仕組んだのだ。
英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィアは、討幕部隊の中心勢力として目をつけたのが、薩長土肥の上級武士ではなく下級武士と被差別民であった。
なぜならば、江戸幕府支配の封建身分制度の中で一番差別され抑圧され貧困を強いられてきたのが、各藩の武士の中では下級武士であり、一般庶民の中では被差別民であった。彼らの封建身分制への憎悪と敵意は根深く江戸幕府打倒クーデターの『命知らずの戦士』として十分利用できたからである。
英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィアが他国を侵略して征服する常套手段は、その国で一番差別され抑圧されている少数部族や少数勢力を見つけて、彼らに財政援助、軍事援助、戦略指南を与えて中央政府を武力で打倒するように誘導することであった。
『明治維新』を実行した薩長土肥の下級武士と被差別民の中心人物は、下級貴族の岩倉具視と長州藩下級武士の木戸孝允と朝鮮系被差別の長州藩田布施村出身の足軽伊藤博文の三人であった。
岩倉具視、木戸孝允、伊藤博文らは『明治維新』の混乱の中で、公武合体の平和路線で体制変革を目指した孝明天皇が邪魔となり暗殺し、明治天皇に即位した嫡子の睦人をも殺して、同じ田布施村出身の15歳の若者大室寅之祐を明治天皇に差し替えて明治天皇を偽装させたのである。
アジア・太平洋侵略戦争と国民弾圧を主導した昭和天皇裕仁は、病弱の大正天皇の摂政として21歳から『天皇制軍事独裁』の大日本帝国の天皇を務め
▲『明治維新』以降の日本は常に世界支配階級によって支配されてきた！
①『偽装明治天皇時代』：
『偽装明治天皇時代』は『新興国家日本』が英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィアによって『侵略国家=大日本帝国』に仕立てられた時代である。
1894年-1895年の『日清戦争』は清国を弱体化させるために、英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィアが『新興国家日本』に財政援助、軍事援助、戦略指南して『日清戦争』を闘わせたのである。
1904年-1905年の『日露戦争』はロシアのロマノフ王朝を弱体化させるために、英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィア新興国家日本に財政援助、軍事援助、戦略指南して『日露戦争』を闘わせたのである。
②『昭和天皇時代』：
『昭和天皇時代』とは、『侵略国家=大日本帝国』が英国とロスチャイルド国際銀行マフィアによる支配と管理を脱して独自に植民地支配を目指して、昭和天皇が主導してアジア・太平洋侵略戦争を仕掛けた時代である。
その結果、日本は世界支配階級(米国と英国)と正面衝突して『太平洋戦争』に突入し国家破綻の全面敗北したのである。
③『戦後の米GHQ支配と象徴天皇制と自民党支配の時代』：
戦後の現在まで70年間以上、米国支配階級とロスチャイルド国際銀行マフィアが日本の政治、財政、金融、軍事、経済、行政、司法、社会全体を支配し続いているのだ。
(No2終り)
(2)今日のトッピックス
①「共謀罪は廃案に…」特高に半殺しにされた被害者の訴え
2017年5月12日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205139
与党が強行採決を視野に成立をもくろむ「共謀罪」は「平成の治安維持法」と呼ばれる。多くの国民は治安維持法について歴史書で学んだことはあっても、どれほど人権を無視したヒドイ法律だったのか実感がわかないだろう。だが、かつて特高（特別高等警察）に治安維持法違反で逮捕され、激しい拷問と人権侵害を受けた人物がいる。
今年８月に１０３歳を迎える杉浦正男氏＝船橋市＝だ。「共謀罪は治安維持法と同じ。絶対に成立させてはならない」と訴える杉浦氏にあらためて聞いた。
――いつ、どのような状況で逮捕されたのですか。
１９４２年１１月の夜、都内の家で妻と夕食を食べていると、突然、神奈川県警察部の２人の特高がやってきて、「聞きたいことがある」と外に連れ出されました。不安な表情で私を見つめる妻らに対し、特高は「なあに、すぐに帰れますから」と穏やかな表情で語っていたのですが、警察の建物内に入った途端、態度が一変しました。
道場に連れて行かれ、「今、戦地では兵隊さんが命懸けで戦っているのに、貴様ら共産主義活動をしやがって。国賊め。貴様らを叩き殺したっていいことになっているんだ」と５人の特高から竹刀でメッタ打ちされました。髪を掴まれて引きずり回され、半殺し状態です。この体験は今も忘れません。
―どんな活動が治安維持法に触れるとされたのでしょうか。
当時は第２次世界大戦が始まったころで、日本の支配階級は国民を戦争に動員するため、大政翼賛会や（労使一体の官製労組である）産業報国会をつくる一方、既存の労働組合を強制的に解散させていました。私は当時、中小印刷業の労働者でつくる親睦団体「出版工クラブ」で活動していたのですが、当局はクラブを解散しないと幹部を逮捕すると脅してきました。しかし、解散しなかったために目を付けられたのです。
――治安維持法と共謀罪の共通点はどこでしょうか。
当局が都合が悪いと判断すれば市民弾圧が容易に可能になることです。治安維持法は大学への弾圧から始まり、労働運動、文化・芸能活動へと対象が広がりました。支配層にとって際限なく権限を拡大し、弾圧する武器になるのです。しかも再犯させないため、との理由で刑を終えた人を再び獄中に閉じ込めた。そうやって民主的な運動は徹底的に抑え込まれ苦しめられました。あの悲惨な状況を繰り返してはなりません。
――共謀罪が成立すると、どうなると思いますか。
法律ができると、それを実行する機関がつくられる。治安維持法でも、法律に触れるか触れないかを判断するのが捜査当局になり、彼らは市民監視を強めました。共謀罪が成立すれば、かつての特高に当たる組織がつくられ、法律違反かどうかを（恣意的に）判断することになるでしょう。また、共謀罪の規定には「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は減免する」とあります。治安維持法にも同様の規定があり、国民同士が監視、密告するようになりました。社会全体が物言えぬ萎縮した雰囲気になったのです。多くの国民は共謀罪の本質をよく知らないでしょうが、何としてもこの悪法を廃案に追い込まなければなりません。これは治安維持法の犠牲者であった私の心からの願いです。
②共謀罪 与党、１８日採決方針 維新と修正協議で合意
2017年5月11日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170512/k00/00m/010/126000c
自民、公明両党は１１日、「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、１８日の衆院本会議で採決する方針を固めた。民進、共産など野党の反発は必至で、与党側は「強行採決」との印象を和らげようと、１１日には日本維新の会との修正協議で合意し、採決に向けた環境整備を急いでいる。
改正案はこれまでに、衆院法務委員会で約１９時間（参考人質疑を除く）審議され、１２日には７時間の質疑を予定している。与党側は６月１８日の会期末までに成立させるには、再来週の参院審議入りが「会期内成立に向けたギリギリの線」（自民党国対幹部）と判断。１７日にも法務委を開いて質疑を行えば、採決までの目安とする３５時間程度の委員会審議を確保できるとして、同日に委員会採決まで行い、１８日の衆院通過に踏み切る考えだ。
早期採決に向け、自民、公明両党は１１日、維新と国対委員長会談を開き、修正協議で合意した。各党の手続きを経て、近く修正案を共同提出する。
維新側が求めていた取り調べの録音と録画を義務づける「可視化」に関しては、捜査の適正さの確保に十分配慮することを本則に加えるとともに、付則の検討条項に取り調べの録音・録画について制度のあり方を検討するよう盛り込む。このほか、被害者からの告訴が必要な「親告罪」については、テロ等準備罪でも告訴が必要な旨を本則に明記し、全地球測位システム（ＧＰＳ）を活用した捜査のあり方に関する検討についても付則に盛り込む。
これに対し、民進党は１１日、同改正案は水際対策などが不十分で「テロ対策になっていない」として▽空港での保安業務などに関し、国が中核的な役割を果たすとする「航空保安法案」▽組織的な人身売買と詐欺について予備罪を設ける「組織犯罪処罰法改正案」－－を自由党などと共同で衆院に提出した。枝野幸男・党「共謀罪」対策本部長は「緊急性の高いことを放り出し、テロ対策に役立つのか説明できない法案をごり押しするのは順序が逆だ」と語った。【光田宗義、樋口淳也】
③「共謀罪」法案、１８日に衆院採決へ 与党、強行の構え
田嶋慶彦
2017年5月11日 朝日新聞
https://goo.gl/ixNpws
「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案について、自民、公明両党は１０日、１８日の衆院本会議で採決する方針を固めた。会期内に成立させるため、審議時間がめどとしていた３０時間に達すれば、継続を求める野党の反対を押し切ってでも採決を強行する構えだ。野党は金田勝年法相の不信任決議案を出して対抗する考えだ。
自公両党の幹事長、国会対策委員長は１０日、東京都内で会談し、来週以降の方針を協議。自民の竹下亘国対委員長はその後の政府・与党連絡会議で、「（法案を）できるだけ早く参院に送付したい」と話した。
衆院法務委員会ではこれまで、参考人質疑を除いて１９時間余り審議。１２、１７の両日の審議で、与党側が目安としていた３０時間に達する見込みだ。会期末の６月１８日までに参院で衆院と同等の審議時間を確保するには、５月第４週には参院で審議に入らなければならない。
一方、本会議の審議入りには安倍晋三首相の出席が必要だ。与党は、２６日からイタリアで始まる主要国首脳会議（Ｇ７サミット）に出席する首相の予定や１９日に閣議決定する天皇陛下退位特例法案の審議への影響を念頭に、１８日の衆院通過が必要と判断。この日にできなければ会期延長は避けられないとみている。
民進党の笠浩史国会対策委員長代理は１０日の記者会見で、「（審議時間が）３０時間で良しとする類いの法律ではない。大臣の答弁、政府見解に矛盾がある」と述べ、国会会期や首相外遊などの日程ありきで採決する与党の姿勢を批判した。
衆院法務委では、一般人が捜査対象かどうかで大臣らの答弁が二転三転。「共謀罪」の要件とされる準備行為の定義のあいまいさが指摘されている。民進は現行法の予備罪の拡大や空港での水際対策の強化を柱とする対案を近く提出し、審議の継続を求める方針だ。（田嶋慶彦）
■与党が想定する「共謀罪」法案をめぐる国会日程
５月１２日 衆院法務委員会で審議
１７日 衆院法務委で審議、採決
１８日 衆院本会議で採決、衆院通過
１９日 天皇陛下の退位を実現する特例法案が閣議決定（国会提出）
２２日 参院本会議で審議入り
２３日 参院法務委員会で審議入り
２６～２７日 安倍首相、イタリアでのＧ７サミットに出席
６月中旬 参院で採決、成立
１８日 会期末
２３日 東京都議選告示
７月２日 都議選投開票
④金正恩抹殺に動くのか CIA「北朝鮮専従組織」新設の狙い
2017年5月12日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205243
米ＣＩＡが、対北朝鮮に特化した組織を新たに設置したと明らかにした。ＣＩＡが、特定の１カ国を対象にした組織を設けるのは初めてのことだ。北朝鮮に対してアクションを起こすのは間違いないのではないか。
すでに正恩は、ＣＩＡによる暗殺を警戒している。５日には国営メディアが「ＣＩＡが暗殺を計画した」と強く非難。しかも、〈キムという名字の北朝鮮市民にワイロを渡し、平壌で実施された公式行事中に暗殺しようとした〉と詳細に伝えている。やっぱりアメリカは、正恩を抹殺するつもりなのか。コリア・レポート編集長の辺真一氏が言う。
「とっくにＣＩＡは、正恩の斬首作戦を実行に移していると考えていいと思う。メンツを重視し、弱みを見せない北朝鮮が『ＣＩＡに狙われた』『首都の平壌でやられそうになった』と訴えるのは、よほどのことです。これまでにも何度か、暗殺未遂があったのでしょう」
新しく設置される対北朝鮮の専門組織は、具体的になにをするのか。軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。
「最終的に米軍は、ピンポイントで空爆して正恩を殺害するつもりでしょう。そのためには正恩の居場所を正確に把握する必要があります。どうしてもヒューミント（人を使った諜報活動）が欠かせない。ＣＩＡは、脱北者をリクルートして訓練し、北朝鮮に再潜入させるのでしょう。潜伏していたビンラディンの居場所を突き止めたのも、ＣＩＡの女性調査官でした」
■出稼ぎ労働者をスパイにして送り込む
前出の辺真一氏はこう言う。
「ＣＩＡの任務は、ロシアなど外国に出稼ぎに来ている北朝鮮国民をスパイに仕立てあげることでしょう。日本人は、出稼ぎ労働者と聞くと、食いぶちのない貧しい者を想像しがちですが、北朝鮮では軍人や技術者など、それなりのエリートです。思想堅固でなければ、外国に出しませんからね。ＣＩＡは、カネや女などあらゆる手段を使って彼ら出稼ぎ労働者に近づき、スパイにする。出稼ぎ労働者ならば、怪しまれずに北朝鮮に帰国できるうえ、それなりの立場なので、権力中枢にも近づきやすい。すでにＣＩＡは、何年もかけて相当数のスパイを送り込んでいるはずです」
アメリカにとって最良のシナリオは、自分たちの手を汚さず、スパイに正恩を始末させることだという。数カ月以内に、正恩の乗った電車が爆破――ということが起きるかも知れない。今ごろ、正恩は気が狂いそうになっているのではないか。
⑤「日本新聞協会賞」って何だ？ 安倍首相の意向を忖度する大新聞
2017年5月12日 田中龍作ジャーナル
「森友疑惑」を白日のもとにさらけ出した立役者2人。豊中市議会の山本いっとく（左）、木村真議員。＝国会前 撮影：筆者＝
今年度の新聞協会賞候補に朝日新聞の「森友報道」が挙がっているそうだ。笑止である。
拙ジャーナル（２月16日付け）でも指摘したが、「国有地の不正払い下げ」は朝日のスクープではないのだ。
地元・豊中市議会議員の木村真議員（無所属）が情報公開を求めて2月8日に提訴。朝日新聞は提訴後の記者会見を受けて報道した（翌9日付）に過ぎない。
豊中市議会などで地道に追及を続けていた木村議員は、報道各社に情報を提供するなどした。記者たちは豊中市議会も取材していた。
それでも報道されない。木村議員は業を煮やして提訴したのである。
報道機関の弱腰について全国紙OBは「上司が訴訟を恐れているからだ」と指摘する。
提訴後の記者会見であれば、マスコミは報道する。写真は2月9日の記者会見ではありません。＝大阪地裁・司法記者クラブ 撮影：筆者＝
大新聞社は法務部門があり財力もある。なぜ追及しないのか不思議でならない。「森友問題」では安倍首相の意向を忖度していたのだろうか？
田中龍作ジャーナルが名誉棄損による高額の損害賠償請求を起こされれば、立ち行かなくなる。それでも田中は権力の犯罪を書く。権力者の意向を忖度するようなことはしない。
訴訟を起こされても敗れないように、二重三重にウラを取り、「音声記録」「証拠書類」を確保する。それでも敗れる時は敗れる。資金力のある権力と戦うのは、身を削る思いだ。
日本新聞協会賞は、タブーを告発した数々のスクープに対して贈られてきた。
「大阪地検特捜部検事の調書改ざん（2010年度・朝日新聞）」「昭和天皇がA級戦犯合祀に不快感＝富田メモ（2006年度・日経新聞）」などは時の政権を驚愕させた。
提訴後の記者会見を受けてようやく報道し始めたのでは「新聞協会賞」の名が泣く。
～終わり～
⑥マクロン氏政党、仏下院選候補の顔触れ発表 半数が未経験や女性
2017年05月12日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3127943?cx_part=txt_topstory
【5月12日 AFP】エマニュエル・マクロン（Emmanuel
Macron）次期仏大統領（39）の政党「共和国前進（LREM）」は11日、来月行われる下院選の候補者577人のうち428人の人選を発表した。政治経験のない候補と女性候補がそれぞれ全体の半数を占める。
共和国前進はわずか1年1か月前に創設された同氏の政治運動「前進（En
Marche）」を改称した政党。親欧州・中道派のマクロン氏は大統領選挙で、「革命」によって古くさい仏政界に新たな顔触れを加え、旧来の二大政党の間を権力が行き来する流れを終わらせると公約。8日に行われた決選投票で勝利した。
社会党（PS）所属だったマニュエル・バルス（Manuel
Valls）前首相は9日、共和国前進の公認を受けたい意向を示していたが、同党の公認は得られなかった。ただ同党は、バルス氏のパリ（Paris）南部の選挙区には対立候補を擁立しないと表明している。バルス氏とマクロン氏は2014～16年の政府で共に閣僚を務めたが、大統領選では袂を分かっていた。
(3)今日の重要情報
①FBI長官の解任を受けて米メディアが類似性を宣伝するウォーターゲート事件は世界を戦争へ導いた
2017.05.12 櫻井ジャーナル
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705110000/
ジェームズ・コミーFBI長官が5月9日に解任された後、アメリカの有力メディア内では新たなウォーターゲート事件だという騒ぎが起こっている。コミー解任でドナルド・トランプ政権はこれまで以上に不安定化したことは間違いないだろう。では、そのウォーターゲート事件とは何だったのだろうか？
ウォーターゲート事件の主役、リチャード・ニクソンは1969年に大統領となり、72年の選挙で再選された。この当時、アメリカでは平和を望む声が高まり、1972年の選挙では戦争に反対する意思を明確にしていたジョージ・マクガバンが民主党の候補に選ばれている。これは支配層にとって衝撃だった。
ニクソンも1970年代に入るとデタント（緊張緩和）政策を推進、1972年2月には中国を訪問して毛沢東や周恩来と会談している。その一方、ベトナム戦争から手を引く動きも見せ、1973年1月にはパリ休戦協定が調印されて停戦が実現した。ベトナム戦争は朝鮮戦争と同様、対中国戦の一環だった可能性が高いことを本ブログでは何度か指摘した。中国との関係修復に乗り出す政策へ変更したことから、ベトナム戦争を継続する理由もなくなったと言える。協定が調印されて2年後に北ベトナム軍がサイゴン（現在のホーチミン）へ無血入城した。
こうした流れを止め、アメリカを戦争へ引き戻すことになるのがウォーターゲート事件にほかならない。この事件ではワシントン・ポスト紙が活躍、今でも「言論の自由」の象徴だと崇めている人も少なくないようだが、実態は違う。CIAの秘密工作人脈と深く結びついているのだ。
事件当時の社主、キャサリン・グラハムは世界銀行の初代総裁の娘で、親友のポリー・ウィズナーが結婚していたフランク・ウィズナーは秘密工作を指揮していた人物。アレン・ダレスの側近で、ふたりともウォール街の弁護士だった。
また、キャサリンの夫でキャサリンの前の社主だったフィリップ・グラハムはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズとメディアをコントロールする秘密プロジェクト、モッキンバードを指揮していた。
ウォーターゲート事件では、カール・バーンシュタインとボブ・ウッドワードというふたりの若手記者が取材の中心になった。このうちウッドワードは海軍の情報将校だった人物で報道の世界では素人に近く、取材の大半はバーンシュタインが担当したようだ。ウッドワードの功績は情報源のディープスロートを連れてきたことにあるとされている。
その後、ウッドワードはワシントン・ポスト紙で出世するが、バーンシュタインは1977年に同紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。それによると、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。（Carl
Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）
西側の有力メディアはCIAの強い影響下にあることを明らかにしたのだが、そうした状況はその後強まり、最近も偽情報で世界を核戦争へと導こうとしている。そした実態に気づく人が増えてきた現在、インターネットに大きな影響力を持つ巨大企業が情報をコントロールしはじめてきた。
ニクソン失脚後に誕生したジェラルド・フォード政権ではデタント派が粛清される。その黒幕的な存在がポール・ニッツェたち。ニッツェは1940年にナチスとの関係が疑われて捜査の対象になり、ネルソン・ロックフェラーのオフィスへ逃げ込んでいる。
フォード政権の粛清で大きな意味を持っていたポストがCIA長官と国防長官。議会で情報機関の秘密工作の一部を明らかにしたウィリアム・コルビーCIA長官が解任されてジョージ・H・W・ブッシュが後任の長官になり、国防長官はジェームズ・シュレシンジャーからドナルド・ラムズフェルドに替えられた。そのほかリチャード・チェイニーが大統領首席補佐官に就任、ポール・ウォルフォウィッツやリチャード・パイプスはCIAの内部でソ連脅威論を正当化するために偽情報を発信するチームBのメンバーになった。このチームを始動させたのはブッシュだ。
平和に生活することを望み、戦争に反対する人びとをアメリカの支配層は危険だと考える。そうした人びとを監視するため、FBIは1950年代からCOINTELPROというプロジェクトを実行、CIAは1967年からMHケイオスという作戦を始めている。1970年代の前半に内部告発があるまで存在すら否定されていた電子情報機関のNSAも監視を続けてきた。
MHケイオスが明るみに出たのは1974年12月22日。調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュがニューヨーク・タイムズ紙でこの事実に触れる記事を書いたのだ。記事が出る前にハーシュはコルビーCIA長官を取材、それを聞いた長官は防諜部門を統括していたジェームズ・アングルトンを呼ぶ。そこで郵便物の違法開封を認めたアングルトンをコルビーは追い出してしまった。（John
Rranelagh, "The Agency," Touchstone, 1987）
それだけでなく、コルビーは議会の公聴会でNSAの通話傍受、ベトナム戦争における住民皆殺し作戦のフェニックス・プログラム、そしてMHケイオスについて証言している。支配層にとって都合の悪い話を公にしたわけだ。フォード政権で解任された理由はこうした彼の姿勢にあった。
フォード政権では後にネオコンと呼ばれるグループが台頭してくるが、ウォルフォウィッツを含む若手メンバーを育成していたのがヘンリー・ジャクソン上院議員のオフィス。マクガバンが民主党の大統領候補に選ばれた際、同党の内部に反マクガバンのグループが結成されているが、その中心はジャクソン議員だった。
ネオコンが形成される上で重要な役割を果たした人物は少なくないが、その中でも理論的な支柱だったレオ・ストラウス、軍事外交政策で中心的な存在だったジェームス・バーンハム、大学時代のウォルフォウィッツに大きな影響を与えた軍事戦略の専門家だったアルバート・ウールステッター、ソ連脅威論や中国脅威論の発信源だったアンドリュー・マーシャルを忘れてはならないだろう。
ニクソン大統領に大きな問題があったことは事実だが、ウォーターゲート事件が緊張緩和の流れを断ち切り、世界を戦争へと引き戻す役割を果たしたことも忘れてはならない。
第2次世界大戦後、1963年6月10にアメリカン大学でソ連との平和共存を訴えたジョン・F・ケネディ大統領は64年11月22日に暗殺、67年4月4日にベトナム戦争を批判したマーチン・ルーサー・キング牧師は68年4月4日に暗殺、ケネディ大統領やキング牧師と同じ考えだったロバート・ケネディ上院議員は68年6月6日に暗殺されている。アメリカで平和を訴えるのは命がけだ。
なお、ウォーターゲート事件の発端になった侵入事件を起こしたチームはCIAの秘密工作部門と関係が深く、チームを指揮していたひとりハワード・ハントもCIAの幹部だった。死の直前、ケネディ大統領暗殺に自分は「ベンチウォーマー」として参加したと語っている。万一、リー・ハーベイ・オズワルドを犯人にすることが失敗した場合、ハントたちが犯人にされる手はずになっていたということだ。
つまり、ハントの証言以外の情報を考慮しても、ハントはケネディ大統領の暗殺を含む秘密工作を熟知していた可能性が高い。ニクソンも情報を持っていただろう。ウォーターゲート事件で追い詰められたニクソンはピッグス湾事件の全容を明るみに出すとCIAを脅したと言われているが、これはケネディ大統領暗殺の真相を明らかにするという意味だったようだ。
ウォーターゲート事件でハントは逮捕されるが、妻のドロシーは夫を助けるため、重要資料を持ってシカゴへ向かったと言われている。ところがその旅客機UA553はシカゴ空港で墜落、何を彼女が運んでいたのかは不明だ。ドロシーも情報機関で働いていた経験があり、ヨーロッパでナチスが略奪した財宝の回収工作セイフヘイブン作戦に参加、第2次世界大戦の直後には上海へ来ている。
(4)今日の注目情報
① 神社本庁「日本人でよかった」ポスターはウソだった！
極右と安倍政権が煽る「日本スゴイ」ブームの危険を再検証
2017.05.11 litera
http://lite-ra.com/2017/05/post-3151.html
早川タダノリ『「日本スゴイ」のディストピア 戦時下自画自賛の系譜』（青弓社）
「私 日本人でよかった。」ポスターのお粗末な裏事情
最近、ネット上で物議を醸していた「私
日本人でよかった。」のポスター。だが、ここにきて、実はこのポスターのモデルの女性が「日本人」でもなんでもなく、中国人だったということが明らかになり、さらなる盛況を見せている。
念のため振り返っておくと、「私
日本人でよかった。」のポスターとは、全国約8万社の神社を包括する宗教法人・神社本庁が2011年に制作したもの。
背景には日章旗、アップにされた女性の頬の丸いチークも日の丸を連想させ、下部には「誇りを胸に日の丸を掲げよう」との文言。あまりに直球な「国威発揚」と、「日本人」であることへの得体の知れない無条件な優越感、そして「日本人」以外を下に見る差別的主義をまき散らすこのポスターは、先月、ツイッター上で「京都のあっちこっちにあった」との報告があり、にわかに話題となったのだ。
ところがそのなかで、女性の写真がアメリカの画像代理店「ゲッティ・イメージ」が販売する素材だった事実がネット上で指摘され、「Buzz
Feed
Japan」や「ハフポスト」などのメディアが追跡。そして、ハフポストが〈ポスターに使われた写真を撮影したLane
Oateyさんが5月10日、「モデルは中国人で間違いない」と断言した〉と報じたことで、現在、一種の炎上的な勢いで盛り上がっているのである。
実にトホホな話である。というのも、神社本庁は極右的改憲などの復古的な運動で安倍政権と足並みをそろえている。連中は普段、もっともらしく「日本民族固有の精神性」とか「万世一系の天皇を戴く特別な国」というふうに主張し、ナショナリズムを喚起しようとしているが、このポスターの騒動でわかったのは、実際にはその素材自体がグローバル市場で流通されたものであって、ましてや「私
日本人でよかった。」なるコピーも“張りぼて”でしかなかったという事実だ。
そもそも、このポスターは制作からすでに6年も経過しているが、これを各神社に6万枚も配ったという神社本庁の関係者は、誰一人、モデルが「日本人」ではなく中国人であることに気がつかなかったことになる。
いったいどの口で“日本人の固有性”なるものを喧伝しているのか呆れざるをえないが、ようするに、連中が浸透させようとしているナショナリズムが、偏狭かつ差別的なだけにとどまらず、いかにテキトーに生み出したものであるかがはっきりわかったわけである。少なくとも“張りぼて”の「日本人でよかった」から飛躍して「日の丸を掲げよう！」とするその言い分に、説得力などかけらもあるまい。
日本の戦争犯罪を忘却させるための「日本でよかった」論
しかし、これを単なる笑い話で終わらせてはならないだろう。
戦前・戦中日本の表象文化に関する著作などで知られる、編集者の早川タダノリ氏は、近著『「日本スゴイ」のディストピア 戦時下自画自賛の系譜』（青弓社）のなかで、〈「日本人に生まれてよかった」論は「日本スゴイ」言説の小さからぬ一角をなしている〉と分析している。
周知のとおり、この「私
日本人でよかった。」ポスターだけでなく、いま現在、テレビでも書店でも、同種の粗雑なコピーが跋扈していることを踏まえると、むしろ神社本庁の一件は、そうした「日本スゴイ」コンテンツがどんな危険性をはらんでいるか、あらためて解き明かす鍵になるのではないか。
「日本スゴイ」コンテンツの代表例といえば、たとえば、通りすがり風の外国人（いきなり「You」と呼びかける演出などで知られる）の言葉を借りてひたすら絶賛したり、逆に、海外で日本食などがいかに“エセニッポン”にアレンジされているかを紹介する体で、潜入した“本物の日本人”が彼らを「成敗」するというようなテレビ番組が、すぐさま思い当たる。主たる視聴者は「謙虚が美徳」といわれる「日本人」だと考えられるから、「人を騙しておいていったい何様なのだろう？」と軽蔑するのかと思いきや、こういうバラエティの視聴率は良好らしい。
また、「日本スゴイ」系の書籍もまたこの数年で、新書やムックも中心にあげていけばきりがないほど氾濫している。本サイトでも以前紹介したことがあるが、言ってしまえばそれらは、たとえ何冊売れようが、何かに承認されなければ満たされない小さなプライドをくすぐるための“愛国ポルノ”にすぎない。しかも、そうした文脈で語られる「日本スゴイ」が、中国や韓国、または「非日本人」への憎悪を伴っていることが少なくなく、かなりたちが悪い。
前述の早川氏は、最近発売された『徹底検証 日本の右傾化』（塚田穂高・編／筑摩書房）によせた論考「「日本スゴイ」という国民の物語」のなかで、具体例をいくつもあげながら、このように記している。
〈これまで見てきた「日本スゴイ」本には、いわゆる「自虐史観」からの脱却というイデオロギーが共通して流れているのを見て取れる。この手の論者たちの中に「大日本帝国の侵略戦争を真摯に反省しなければならない」という人を、私はまだ見たことがない。逆に、「大東亜戦争で日本はアジアを解放した」から「日本スゴイ」という本ならばたやすく揚げられる。〉
〈アジアからの「感謝の声」を押し出して「大東亜戦争はアジア解放戦争だった」と主張するのは、かつて「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」系のびと（のちに日本会議として合流）が開催した「アジア共生の祭典」（一九九五年）でも活用されていた手法で、とにかく海外から日本賞賛の声を集めたいという必死さが目につく。〉
過去の「日本スゴイ」ブームは戦争の直前に生まれていた
頷かざるをえない。これは、わかりやすい歴史修正本だけの話ではなく、あらゆる「日本スゴイ」系の裏に潜んでいる問題だ。つまり、「日本」や「日本人（民族）」の連続性を強調、あるいは印象づけ、視点を過去に向けさせたうえで、それを「スゴイ」と褒め称えるうちに侵略戦争や人権侵害などの負の歴史をうっちゃる。そういう構造が見え隠れしている。
事実、繰り返しになるが、例の「私
日本人でよかった。」ポスターを制作した神社本庁も、日本会議や安倍政権と足並みをそろえて、戦前復古的な運動に邁進している団体のひとつである。
また、早川氏は前述の論考のなかで、1931年の満州事変以降の出版界にも「日本スゴイ」本ブームが襲来し、その数年後に日中戦争や国民精神総動員運動が始まったことを指摘している。
早川氏によれば、当時の『出版年鑑』（東京堂）から日本哲学、国家・国体論、政治一般などのジャンルで日本主義・日本精神論の書籍を調べたところ、1931年に18冊だったそれが、翌32年には41冊、33年には54冊、34年には56冊と爆発的に増加したという。「過去に学ぶ」とは本来、こうした地道だが有意義な検証作業を指すはずだ。
いずれにせよ、こうした「日本スゴイ」コンテンツの跋扈は、政治や国際環境の大きなうねりのなかで生まれ、国家ぐるみで推進される。今年に入ってからも、明治期の国づくりなどを題材とした映画やテレビ番組の制作を政府が支援するという“国策映画事業”の方針が報じられ、経産省が発表した「世界が驚くニッポン！」なるコンセプトブックでは、「あなたは日本がこんなにも注目されていることを知っていますか？」から「虫の“声”が聞こえる日本人」まで、あらゆる「日本スゴイ」系コピーが乱造された。
〈「日本スゴイ」コンテンツを、もはやエンタテインメントのレベルだけで語るわけにはいかない。この二〇年間で再発見された「国民意識」形成のイデオロギーが、私たちのすぐ身近に迫っているのだ。〉（前掲「「日本スゴイ」という国民の物語」）
そう早川氏が述べるように、この種のイデオロギッシュな自画自賛と自己陶酔は、「万邦無比の神の国」を自称したあの頃に酷似している。言うまでもなく誇大広告で、日本は破滅寸前まで暴走した。
翻って、第一次政権で「美しい国」を掲げた安倍晋三首相は、教育基本法を60年ぶりに改正して「愛国心条項」をぶち込み、2012年末には総裁として「日本を、取り戻す。」と雄叫びをあげた。その後のなりふり構わぬ政権運営は周知のとおりだ。
奇しくも今回、安倍政権と同調する神社本庁による「私
日本人でよかった。」ポスターが“張りぼて”だと露見したことは、連中の煽るナショナリズムがあまりにお粗末であることを示した一方、この国の暗い将来を予見しているようにも思える。いずれにしても、安倍政権と極右団体が牽引する「日本スゴイ」プロパガンダを警戒するにこしたことはない。
（都築光太郎）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2017年5月12日)午後9時25分から放送しました【YYNewsLiveNo2260】の放送台本です!
【放送録画】72分15秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/371768580
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。
②明後日日曜日(2017.05.14)午後2時より【YYNews週間レポート】を放送します。
③②明後日日曜日(2017.05.14)午後7時より英日語放送をお送りします。
☆イベントのご案内！
■【討論イベント】テーマ【全ての人に、無条件で生活基本金を配当する「ベーシックインカム」は日本で可能？】
【Favebookイベント】
https://www.facebook.com/events/208156993032977/?ti=icl
【日時】2017年5月20日（土）14:30受付開始-16:45
【場所】日野駅前カフェコロラド
東京都日野市日野本町3-11-10
042-584-1958
【出演】山崎康彦（ネットジャーナリスト）
増山れな（映画監督）
【入場料】900円（前売り）＋ドリンク代
2016年は韓国の城南市で18歳-24歳までの若者世代に年10万円の支給、2017年フィンランドで失業者2000人に７万円の支給、カナダでも実証実験がスタート。2018年には台湾で300人の村二つ住民に対して月5万円の支給がスタートするなど、ものすごい勢いで世界で”生活に必要な最低限どの金額を支給する”制度が進んでいます。
日本では、実現は可能なのでしょうか？
インターネットジャーナリストの山崎康伸氏と、日本初のベーシックインカム映画を製作中の映画監督の増山れなが世界での状況、日本での可能性について、議論します。
【主催】ベーシックインカム映画実行委員会
080-6687-4118
renaart1225@yahoo.co.jp
☆今日の画像
①「共謀罪は廃案に…」特高に半殺しにされた被害者１０３歳を迎える杉浦正男氏の訴え
②【討論イベント】テーマ【全ての人に、無条件で生活基本金を配当する「ベーシックインカム」は日本で可能？】
(1)今日のメインテーマ
■『自民党』とは一体何なのか？②自民党は『世界支配階級の売国代理人』である！
自民党が『世界支配階級の売国代理人』であることを理解するには、1867年-1868年の『明治維新』にまで歴史を遡る必要がある！
なぜならば、今の日本国民が抱えている『支配と搾取』の基本構造は全て『明治維新』によって作られたからである。
▲『明治維新』とは一体何なのか？
それは、歴史の教科書に書かれ我々が学校で習ったような、あるいは作家の司馬遼太郎が小説で書いているような、『脱藩した若き浪士たちが命がけで戦い江戸幕府を倒して封建支配を終わらせ、アジアで唯一欧米列強に対抗できる近代国家・日本の基礎を作った市民革命だった』ではないのだ。
『明治維新』とは、1840年-1842年に阿片戦争を仕掛けて中国(清国)を植民地化した英国政府と英国を実質支配していたロスチャイルド国際銀行マフィアが、次に日本を植民地化するために世界支配階級(英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィア)が仕組んだ『軍事クーデター』だったのだ。
英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィアが江戸幕府打倒の勢力に選んだのが江戸幕府に敵対していた薩長土肥の雄藩であり彼らに財政援助、軍事援助、戦略指南を授けて江戸幕府を武力で打倒するように『明治維新』を仕組んだのだ。
英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィアは、討幕部隊の中心勢力として目をつけたのが、薩長土肥の上級武士ではなく下級武士と被差別民であった。
なぜならば、江戸幕府支配の封建身分制度の中で一番差別され抑圧され貧困を強いられてきたのが、各藩の武士の中では下級武士であり、一般庶民の中では被差別民であった。彼らの封建身分制への憎悪と敵意は根深く江戸幕府打倒クーデターの『命知らずの戦士』として十分利用できたからである。
英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィアが他国を侵略して征服する常套手段は、その国で一番差別され抑圧されている少数部族や少数勢力を見つけて、彼らに財政援助、軍事援助、戦略指南を与えて中央政府を武力で打倒するように誘導することであった。
『明治維新』を実行した薩長土肥の下級武士と被差別民の中心人物は、下級貴族の岩倉具視と長州藩下級武士の木戸孝允と朝鮮系被差別の長州藩田布施村出身の足軽伊藤博文の三人であった。
岩倉具視、木戸孝允、伊藤博文らは『明治維新』の混乱の中で、公武合体の平和路線で体制変革を目指した孝明天皇が邪魔となり暗殺し、明治天皇に即位した嫡子の睦人をも殺して、同じ田布施村出身の15歳の若者大室寅之祐を明治天皇に差し替えて明治天皇を偽装させたのである。
アジア・太平洋侵略戦争と国民弾圧を主導した昭和天皇裕仁は、病弱の大正天皇の摂政として21歳から『天皇制軍事独裁』の大日本帝国の天皇を務め
▲『明治維新』以降の日本は常に世界支配階級によって支配されてきた！
①『偽装明治天皇時代』：
『偽装明治天皇時代』は『新興国家日本』が英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィアによって『侵略国家=大日本帝国』に仕立てられた時代である。
1894年-1895年の『日清戦争』は清国を弱体化させるために、英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィアが『新興国家日本』に財政援助、軍事援助、戦略指南して『日清戦争』を闘わせたのである。
1904年-1905年の『日露戦争』はロシアのロマノフ王朝を弱体化させるために、英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィア新興国家日本に財政援助、軍事援助、戦略指南して『日露戦争』を闘わせたのである。
②『昭和天皇時代』：
『昭和天皇時代』とは、『侵略国家=大日本帝国』が英国とロスチャイルド国際銀行マフィアによる支配と管理を脱して独自に植民地支配を目指して、昭和天皇が主導してアジア・太平洋侵略戦争を仕掛けた時代である。
その結果、日本は世界支配階級(米国と英国)と正面衝突して『太平洋戦争』に突入し国家破綻の全面敗北したのである。
③『戦後の米GHQ支配と象徴天皇制と自民党支配の時代』：
戦後の現在まで70年間以上、米国支配階級とロスチャイルド国際銀行マフィアが日本の政治、財政、金融、軍事、経済、行政、司法、社会全体を支配し続いているのだ。
(No2終り)
(2)今日のトッピックス
①「共謀罪は廃案に…」特高に半殺しにされた被害者の訴え
2017年5月12日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205139
与党が強行採決を視野に成立をもくろむ「共謀罪」は「平成の治安維持法」と呼ばれる。多くの国民は治安維持法について歴史書で学んだことはあっても、どれほど人権を無視したヒドイ法律だったのか実感がわかないだろう。だが、かつて特高（特別高等警察）に治安維持法違反で逮捕され、激しい拷問と人権侵害を受けた人物がいる。
今年８月に１０３歳を迎える杉浦正男氏＝船橋市＝だ。「共謀罪は治安維持法と同じ。絶対に成立させてはならない」と訴える杉浦氏にあらためて聞いた。
――いつ、どのような状況で逮捕されたのですか。
１９４２年１１月の夜、都内の家で妻と夕食を食べていると、突然、神奈川県警察部の２人の特高がやってきて、「聞きたいことがある」と外に連れ出されました。不安な表情で私を見つめる妻らに対し、特高は「なあに、すぐに帰れますから」と穏やかな表情で語っていたのですが、警察の建物内に入った途端、態度が一変しました。
道場に連れて行かれ、「今、戦地では兵隊さんが命懸けで戦っているのに、貴様ら共産主義活動をしやがって。国賊め。貴様らを叩き殺したっていいことになっているんだ」と５人の特高から竹刀でメッタ打ちされました。髪を掴まれて引きずり回され、半殺し状態です。この体験は今も忘れません。
―どんな活動が治安維持法に触れるとされたのでしょうか。
当時は第２次世界大戦が始まったころで、日本の支配階級は国民を戦争に動員するため、大政翼賛会や（労使一体の官製労組である）産業報国会をつくる一方、既存の労働組合を強制的に解散させていました。私は当時、中小印刷業の労働者でつくる親睦団体「出版工クラブ」で活動していたのですが、当局はクラブを解散しないと幹部を逮捕すると脅してきました。しかし、解散しなかったために目を付けられたのです。
――治安維持法と共謀罪の共通点はどこでしょうか。
当局が都合が悪いと判断すれば市民弾圧が容易に可能になることです。治安維持法は大学への弾圧から始まり、労働運動、文化・芸能活動へと対象が広がりました。支配層にとって際限なく権限を拡大し、弾圧する武器になるのです。しかも再犯させないため、との理由で刑を終えた人を再び獄中に閉じ込めた。そうやって民主的な運動は徹底的に抑え込まれ苦しめられました。あの悲惨な状況を繰り返してはなりません。
――共謀罪が成立すると、どうなると思いますか。
法律ができると、それを実行する機関がつくられる。治安維持法でも、法律に触れるか触れないかを判断するのが捜査当局になり、彼らは市民監視を強めました。共謀罪が成立すれば、かつての特高に当たる組織がつくられ、法律違反かどうかを（恣意的に）判断することになるでしょう。また、共謀罪の規定には「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は減免する」とあります。治安維持法にも同様の規定があり、国民同士が監視、密告するようになりました。社会全体が物言えぬ萎縮した雰囲気になったのです。多くの国民は共謀罪の本質をよく知らないでしょうが、何としてもこの悪法を廃案に追い込まなければなりません。これは治安維持法の犠牲者であった私の心からの願いです。
②共謀罪 与党、１８日採決方針 維新と修正協議で合意
2017年5月11日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170512/k00/00m/010/126000c
自民、公明両党は１１日、「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、１８日の衆院本会議で採決する方針を固めた。民進、共産など野党の反発は必至で、与党側は「強行採決」との印象を和らげようと、１１日には日本維新の会との修正協議で合意し、採決に向けた環境整備を急いでいる。
改正案はこれまでに、衆院法務委員会で約１９時間（参考人質疑を除く）審議され、１２日には７時間の質疑を予定している。与党側は６月１８日の会期末までに成立させるには、再来週の参院審議入りが「会期内成立に向けたギリギリの線」（自民党国対幹部）と判断。１７日にも法務委を開いて質疑を行えば、採決までの目安とする３５時間程度の委員会審議を確保できるとして、同日に委員会採決まで行い、１８日の衆院通過に踏み切る考えだ。
早期採決に向け、自民、公明両党は１１日、維新と国対委員長会談を開き、修正協議で合意した。各党の手続きを経て、近く修正案を共同提出する。
維新側が求めていた取り調べの録音と録画を義務づける「可視化」に関しては、捜査の適正さの確保に十分配慮することを本則に加えるとともに、付則の検討条項に取り調べの録音・録画について制度のあり方を検討するよう盛り込む。このほか、被害者からの告訴が必要な「親告罪」については、テロ等準備罪でも告訴が必要な旨を本則に明記し、全地球測位システム（ＧＰＳ）を活用した捜査のあり方に関する検討についても付則に盛り込む。
これに対し、民進党は１１日、同改正案は水際対策などが不十分で「テロ対策になっていない」として▽空港での保安業務などに関し、国が中核的な役割を果たすとする「航空保安法案」▽組織的な人身売買と詐欺について予備罪を設ける「組織犯罪処罰法改正案」－－を自由党などと共同で衆院に提出した。枝野幸男・党「共謀罪」対策本部長は「緊急性の高いことを放り出し、テロ対策に役立つのか説明できない法案をごり押しするのは順序が逆だ」と語った。【光田宗義、樋口淳也】
③「共謀罪」法案、１８日に衆院採決へ 与党、強行の構え
田嶋慶彦
2017年5月11日 朝日新聞
https://goo.gl/ixNpws
「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案について、自民、公明両党は１０日、１８日の衆院本会議で採決する方針を固めた。会期内に成立させるため、審議時間がめどとしていた３０時間に達すれば、継続を求める野党の反対を押し切ってでも採決を強行する構えだ。野党は金田勝年法相の不信任決議案を出して対抗する考えだ。
自公両党の幹事長、国会対策委員長は１０日、東京都内で会談し、来週以降の方針を協議。自民の竹下亘国対委員長はその後の政府・与党連絡会議で、「（法案を）できるだけ早く参院に送付したい」と話した。
衆院法務委員会ではこれまで、参考人質疑を除いて１９時間余り審議。１２、１７の両日の審議で、与党側が目安としていた３０時間に達する見込みだ。会期末の６月１８日までに参院で衆院と同等の審議時間を確保するには、５月第４週には参院で審議に入らなければならない。
一方、本会議の審議入りには安倍晋三首相の出席が必要だ。与党は、２６日からイタリアで始まる主要国首脳会議（Ｇ７サミット）に出席する首相の予定や１９日に閣議決定する天皇陛下退位特例法案の審議への影響を念頭に、１８日の衆院通過が必要と判断。この日にできなければ会期延長は避けられないとみている。
民進党の笠浩史国会対策委員長代理は１０日の記者会見で、「（審議時間が）３０時間で良しとする類いの法律ではない。大臣の答弁、政府見解に矛盾がある」と述べ、国会会期や首相外遊などの日程ありきで採決する与党の姿勢を批判した。
衆院法務委では、一般人が捜査対象かどうかで大臣らの答弁が二転三転。「共謀罪」の要件とされる準備行為の定義のあいまいさが指摘されている。民進は現行法の予備罪の拡大や空港での水際対策の強化を柱とする対案を近く提出し、審議の継続を求める方針だ。（田嶋慶彦）
■与党が想定する「共謀罪」法案をめぐる国会日程
５月１２日 衆院法務委員会で審議
１７日 衆院法務委で審議、採決
１８日 衆院本会議で採決、衆院通過
１９日 天皇陛下の退位を実現する特例法案が閣議決定（国会提出）
２２日 参院本会議で審議入り
２３日 参院法務委員会で審議入り
２６～２７日 安倍首相、イタリアでのＧ７サミットに出席
６月中旬 参院で採決、成立
１８日 会期末
２３日 東京都議選告示
７月２日 都議選投開票
④金正恩抹殺に動くのか CIA「北朝鮮専従組織」新設の狙い
2017年5月12日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205243
米ＣＩＡが、対北朝鮮に特化した組織を新たに設置したと明らかにした。ＣＩＡが、特定の１カ国を対象にした組織を設けるのは初めてのことだ。北朝鮮に対してアクションを起こすのは間違いないのではないか。
すでに正恩は、ＣＩＡによる暗殺を警戒している。５日には国営メディアが「ＣＩＡが暗殺を計画した」と強く非難。しかも、〈キムという名字の北朝鮮市民にワイロを渡し、平壌で実施された公式行事中に暗殺しようとした〉と詳細に伝えている。やっぱりアメリカは、正恩を抹殺するつもりなのか。コリア・レポート編集長の辺真一氏が言う。
「とっくにＣＩＡは、正恩の斬首作戦を実行に移していると考えていいと思う。メンツを重視し、弱みを見せない北朝鮮が『ＣＩＡに狙われた』『首都の平壌でやられそうになった』と訴えるのは、よほどのことです。これまでにも何度か、暗殺未遂があったのでしょう」
新しく設置される対北朝鮮の専門組織は、具体的になにをするのか。軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。
「最終的に米軍は、ピンポイントで空爆して正恩を殺害するつもりでしょう。そのためには正恩の居場所を正確に把握する必要があります。どうしてもヒューミント（人を使った諜報活動）が欠かせない。ＣＩＡは、脱北者をリクルートして訓練し、北朝鮮に再潜入させるのでしょう。潜伏していたビンラディンの居場所を突き止めたのも、ＣＩＡの女性調査官でした」
■出稼ぎ労働者をスパイにして送り込む
前出の辺真一氏はこう言う。
「ＣＩＡの任務は、ロシアなど外国に出稼ぎに来ている北朝鮮国民をスパイに仕立てあげることでしょう。日本人は、出稼ぎ労働者と聞くと、食いぶちのない貧しい者を想像しがちですが、北朝鮮では軍人や技術者など、それなりのエリートです。思想堅固でなければ、外国に出しませんからね。ＣＩＡは、カネや女などあらゆる手段を使って彼ら出稼ぎ労働者に近づき、スパイにする。出稼ぎ労働者ならば、怪しまれずに北朝鮮に帰国できるうえ、それなりの立場なので、権力中枢にも近づきやすい。すでにＣＩＡは、何年もかけて相当数のスパイを送り込んでいるはずです」
アメリカにとって最良のシナリオは、自分たちの手を汚さず、スパイに正恩を始末させることだという。数カ月以内に、正恩の乗った電車が爆破――ということが起きるかも知れない。今ごろ、正恩は気が狂いそうになっているのではないか。
⑤「日本新聞協会賞」って何だ？ 安倍首相の意向を忖度する大新聞
2017年5月12日 田中龍作ジャーナル
「森友疑惑」を白日のもとにさらけ出した立役者2人。豊中市議会の山本いっとく（左）、木村真議員。＝国会前 撮影：筆者＝
今年度の新聞協会賞候補に朝日新聞の「森友報道」が挙がっているそうだ。笑止である。
拙ジャーナル（２月16日付け）でも指摘したが、「国有地の不正払い下げ」は朝日のスクープではないのだ。
地元・豊中市議会議員の木村真議員（無所属）が情報公開を求めて2月8日に提訴。朝日新聞は提訴後の記者会見を受けて報道した（翌9日付）に過ぎない。
豊中市議会などで地道に追及を続けていた木村議員は、報道各社に情報を提供するなどした。記者たちは豊中市議会も取材していた。
それでも報道されない。木村議員は業を煮やして提訴したのである。
報道機関の弱腰について全国紙OBは「上司が訴訟を恐れているからだ」と指摘する。
提訴後の記者会見であれば、マスコミは報道する。写真は2月9日の記者会見ではありません。＝大阪地裁・司法記者クラブ 撮影：筆者＝
大新聞社は法務部門があり財力もある。なぜ追及しないのか不思議でならない。「森友問題」では安倍首相の意向を忖度していたのだろうか？
田中龍作ジャーナルが名誉棄損による高額の損害賠償請求を起こされれば、立ち行かなくなる。それでも田中は権力の犯罪を書く。権力者の意向を忖度するようなことはしない。
訴訟を起こされても敗れないように、二重三重にウラを取り、「音声記録」「証拠書類」を確保する。それでも敗れる時は敗れる。資金力のある権力と戦うのは、身を削る思いだ。
日本新聞協会賞は、タブーを告発した数々のスクープに対して贈られてきた。
「大阪地検特捜部検事の調書改ざん（2010年度・朝日新聞）」「昭和天皇がA級戦犯合祀に不快感＝富田メモ（2006年度・日経新聞）」などは時の政権を驚愕させた。
提訴後の記者会見を受けてようやく報道し始めたのでは「新聞協会賞」の名が泣く。
～終わり～
⑥マクロン氏政党、仏下院選候補の顔触れ発表 半数が未経験や女性
2017年05月12日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3127943?cx_part=txt_topstory
【5月12日 AFP】エマニュエル・マクロン（Emmanuel
Macron）次期仏大統領（39）の政党「共和国前進（LREM）」は11日、来月行われる下院選の候補者577人のうち428人の人選を発表した。政治経験のない候補と女性候補がそれぞれ全体の半数を占める。
共和国前進はわずか1年1か月前に創設された同氏の政治運動「前進（En
Marche）」を改称した政党。親欧州・中道派のマクロン氏は大統領選挙で、「革命」によって古くさい仏政界に新たな顔触れを加え、旧来の二大政党の間を権力が行き来する流れを終わらせると公約。8日に行われた決選投票で勝利した。
社会党（PS）所属だったマニュエル・バルス（Manuel
Valls）前首相は9日、共和国前進の公認を受けたい意向を示していたが、同党の公認は得られなかった。ただ同党は、バルス氏のパリ（Paris）南部の選挙区には対立候補を擁立しないと表明している。バルス氏とマクロン氏は2014～16年の政府で共に閣僚を務めたが、大統領選では袂を分かっていた。
(3)今日の重要情報
①FBI長官の解任を受けて米メディアが類似性を宣伝するウォーターゲート事件は世界を戦争へ導いた
2017.05.12 櫻井ジャーナル
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705110000/
ジェームズ・コミーFBI長官が5月9日に解任された後、アメリカの有力メディア内では新たなウォーターゲート事件だという騒ぎが起こっている。コミー解任でドナルド・トランプ政権はこれまで以上に不安定化したことは間違いないだろう。では、そのウォーターゲート事件とは何だったのだろうか？
ウォーターゲート事件の主役、リチャード・ニクソンは1969年に大統領となり、72年の選挙で再選された。この当時、アメリカでは平和を望む声が高まり、1972年の選挙では戦争に反対する意思を明確にしていたジョージ・マクガバンが民主党の候補に選ばれている。これは支配層にとって衝撃だった。
ニクソンも1970年代に入るとデタント（緊張緩和）政策を推進、1972年2月には中国を訪問して毛沢東や周恩来と会談している。その一方、ベトナム戦争から手を引く動きも見せ、1973年1月にはパリ休戦協定が調印されて停戦が実現した。ベトナム戦争は朝鮮戦争と同様、対中国戦の一環だった可能性が高いことを本ブログでは何度か指摘した。中国との関係修復に乗り出す政策へ変更したことから、ベトナム戦争を継続する理由もなくなったと言える。協定が調印されて2年後に北ベトナム軍がサイゴン（現在のホーチミン）へ無血入城した。
こうした流れを止め、アメリカを戦争へ引き戻すことになるのがウォーターゲート事件にほかならない。この事件ではワシントン・ポスト紙が活躍、今でも「言論の自由」の象徴だと崇めている人も少なくないようだが、実態は違う。CIAの秘密工作人脈と深く結びついているのだ。
事件当時の社主、キャサリン・グラハムは世界銀行の初代総裁の娘で、親友のポリー・ウィズナーが結婚していたフランク・ウィズナーは秘密工作を指揮していた人物。アレン・ダレスの側近で、ふたりともウォール街の弁護士だった。
また、キャサリンの夫でキャサリンの前の社主だったフィリップ・グラハムはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズとメディアをコントロールする秘密プロジェクト、モッキンバードを指揮していた。
ウォーターゲート事件では、カール・バーンシュタインとボブ・ウッドワードというふたりの若手記者が取材の中心になった。このうちウッドワードは海軍の情報将校だった人物で報道の世界では素人に近く、取材の大半はバーンシュタインが担当したようだ。ウッドワードの功績は情報源のディープスロートを連れてきたことにあるとされている。
その後、ウッドワードはワシントン・ポスト紙で出世するが、バーンシュタインは1977年に同紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。それによると、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。（Carl
Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）
西側の有力メディアはCIAの強い影響下にあることを明らかにしたのだが、そうした状況はその後強まり、最近も偽情報で世界を核戦争へと導こうとしている。そした実態に気づく人が増えてきた現在、インターネットに大きな影響力を持つ巨大企業が情報をコントロールしはじめてきた。
ニクソン失脚後に誕生したジェラルド・フォード政権ではデタント派が粛清される。その黒幕的な存在がポール・ニッツェたち。ニッツェは1940年にナチスとの関係が疑われて捜査の対象になり、ネルソン・ロックフェラーのオフィスへ逃げ込んでいる。
フォード政権の粛清で大きな意味を持っていたポストがCIA長官と国防長官。議会で情報機関の秘密工作の一部を明らかにしたウィリアム・コルビーCIA長官が解任されてジョージ・H・W・ブッシュが後任の長官になり、国防長官はジェームズ・シュレシンジャーからドナルド・ラムズフェルドに替えられた。そのほかリチャード・チェイニーが大統領首席補佐官に就任、ポール・ウォルフォウィッツやリチャード・パイプスはCIAの内部でソ連脅威論を正当化するために偽情報を発信するチームBのメンバーになった。このチームを始動させたのはブッシュだ。
平和に生活することを望み、戦争に反対する人びとをアメリカの支配層は危険だと考える。そうした人びとを監視するため、FBIは1950年代からCOINTELPROというプロジェクトを実行、CIAは1967年からMHケイオスという作戦を始めている。1970年代の前半に内部告発があるまで存在すら否定されていた電子情報機関のNSAも監視を続けてきた。
MHケイオスが明るみに出たのは1974年12月22日。調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュがニューヨーク・タイムズ紙でこの事実に触れる記事を書いたのだ。記事が出る前にハーシュはコルビーCIA長官を取材、それを聞いた長官は防諜部門を統括していたジェームズ・アングルトンを呼ぶ。そこで郵便物の違法開封を認めたアングルトンをコルビーは追い出してしまった。（John
Rranelagh, "The Agency," Touchstone, 1987）
それだけでなく、コルビーは議会の公聴会でNSAの通話傍受、ベトナム戦争における住民皆殺し作戦のフェニックス・プログラム、そしてMHケイオスについて証言している。支配層にとって都合の悪い話を公にしたわけだ。フォード政権で解任された理由はこうした彼の姿勢にあった。
フォード政権では後にネオコンと呼ばれるグループが台頭してくるが、ウォルフォウィッツを含む若手メンバーを育成していたのがヘンリー・ジャクソン上院議員のオフィス。マクガバンが民主党の大統領候補に選ばれた際、同党の内部に反マクガバンのグループが結成されているが、その中心はジャクソン議員だった。
ネオコンが形成される上で重要な役割を果たした人物は少なくないが、その中でも理論的な支柱だったレオ・ストラウス、軍事外交政策で中心的な存在だったジェームス・バーンハム、大学時代のウォルフォウィッツに大きな影響を与えた軍事戦略の専門家だったアルバート・ウールステッター、ソ連脅威論や中国脅威論の発信源だったアンドリュー・マーシャルを忘れてはならないだろう。
ニクソン大統領に大きな問題があったことは事実だが、ウォーターゲート事件が緊張緩和の流れを断ち切り、世界を戦争へと引き戻す役割を果たしたことも忘れてはならない。
第2次世界大戦後、1963年6月10にアメリカン大学でソ連との平和共存を訴えたジョン・F・ケネディ大統領は64年11月22日に暗殺、67年4月4日にベトナム戦争を批判したマーチン・ルーサー・キング牧師は68年4月4日に暗殺、ケネディ大統領やキング牧師と同じ考えだったロバート・ケネディ上院議員は68年6月6日に暗殺されている。アメリカで平和を訴えるのは命がけだ。
なお、ウォーターゲート事件の発端になった侵入事件を起こしたチームはCIAの秘密工作部門と関係が深く、チームを指揮していたひとりハワード・ハントもCIAの幹部だった。死の直前、ケネディ大統領暗殺に自分は「ベンチウォーマー」として参加したと語っている。万一、リー・ハーベイ・オズワルドを犯人にすることが失敗した場合、ハントたちが犯人にされる手はずになっていたということだ。
つまり、ハントの証言以外の情報を考慮しても、ハントはケネディ大統領の暗殺を含む秘密工作を熟知していた可能性が高い。ニクソンも情報を持っていただろう。ウォーターゲート事件で追い詰められたニクソンはピッグス湾事件の全容を明るみに出すとCIAを脅したと言われているが、これはケネディ大統領暗殺の真相を明らかにするという意味だったようだ。
ウォーターゲート事件でハントは逮捕されるが、妻のドロシーは夫を助けるため、重要資料を持ってシカゴへ向かったと言われている。ところがその旅客機UA553はシカゴ空港で墜落、何を彼女が運んでいたのかは不明だ。ドロシーも情報機関で働いていた経験があり、ヨーロッパでナチスが略奪した財宝の回収工作セイフヘイブン作戦に参加、第2次世界大戦の直後には上海へ来ている。
(4)今日の注目情報
① 神社本庁「日本人でよかった」ポスターはウソだった！
極右と安倍政権が煽る「日本スゴイ」ブームの危険を再検証
2017.05.11 litera
http://lite-ra.com/2017/05/post-3151.html
早川タダノリ『「日本スゴイ」のディストピア 戦時下自画自賛の系譜』（青弓社）
「私 日本人でよかった。」ポスターのお粗末な裏事情
最近、ネット上で物議を醸していた「私
日本人でよかった。」のポスター。だが、ここにきて、実はこのポスターのモデルの女性が「日本人」でもなんでもなく、中国人だったということが明らかになり、さらなる盛況を見せている。
念のため振り返っておくと、「私
日本人でよかった。」のポスターとは、全国約8万社の神社を包括する宗教法人・神社本庁が2011年に制作したもの。
背景には日章旗、アップにされた女性の頬の丸いチークも日の丸を連想させ、下部には「誇りを胸に日の丸を掲げよう」との文言。あまりに直球な「国威発揚」と、「日本人」であることへの得体の知れない無条件な優越感、そして「日本人」以外を下に見る差別的主義をまき散らすこのポスターは、先月、ツイッター上で「京都のあっちこっちにあった」との報告があり、にわかに話題となったのだ。
ところがそのなかで、女性の写真がアメリカの画像代理店「ゲッティ・イメージ」が販売する素材だった事実がネット上で指摘され、「Buzz
Feed
Japan」や「ハフポスト」などのメディアが追跡。そして、ハフポストが〈ポスターに使われた写真を撮影したLane
Oateyさんが5月10日、「モデルは中国人で間違いない」と断言した〉と報じたことで、現在、一種の炎上的な勢いで盛り上がっているのである。
実にトホホな話である。というのも、神社本庁は極右的改憲などの復古的な運動で安倍政権と足並みをそろえている。連中は普段、もっともらしく「日本民族固有の精神性」とか「万世一系の天皇を戴く特別な国」というふうに主張し、ナショナリズムを喚起しようとしているが、このポスターの騒動でわかったのは、実際にはその素材自体がグローバル市場で流通されたものであって、ましてや「私
日本人でよかった。」なるコピーも“張りぼて”でしかなかったという事実だ。
そもそも、このポスターは制作からすでに6年も経過しているが、これを各神社に6万枚も配ったという神社本庁の関係者は、誰一人、モデルが「日本人」ではなく中国人であることに気がつかなかったことになる。
いったいどの口で“日本人の固有性”なるものを喧伝しているのか呆れざるをえないが、ようするに、連中が浸透させようとしているナショナリズムが、偏狭かつ差別的なだけにとどまらず、いかにテキトーに生み出したものであるかがはっきりわかったわけである。少なくとも“張りぼて”の「日本人でよかった」から飛躍して「日の丸を掲げよう！」とするその言い分に、説得力などかけらもあるまい。
日本の戦争犯罪を忘却させるための「日本でよかった」論
しかし、これを単なる笑い話で終わらせてはならないだろう。
戦前・戦中日本の表象文化に関する著作などで知られる、編集者の早川タダノリ氏は、近著『「日本スゴイ」のディストピア 戦時下自画自賛の系譜』（青弓社）のなかで、〈「日本人に生まれてよかった」論は「日本スゴイ」言説の小さからぬ一角をなしている〉と分析している。
周知のとおり、この「私
日本人でよかった。」ポスターだけでなく、いま現在、テレビでも書店でも、同種の粗雑なコピーが跋扈していることを踏まえると、むしろ神社本庁の一件は、そうした「日本スゴイ」コンテンツがどんな危険性をはらんでいるか、あらためて解き明かす鍵になるのではないか。
「日本スゴイ」コンテンツの代表例といえば、たとえば、通りすがり風の外国人（いきなり「You」と呼びかける演出などで知られる）の言葉を借りてひたすら絶賛したり、逆に、海外で日本食などがいかに“エセニッポン”にアレンジされているかを紹介する体で、潜入した“本物の日本人”が彼らを「成敗」するというようなテレビ番組が、すぐさま思い当たる。主たる視聴者は「謙虚が美徳」といわれる「日本人」だと考えられるから、「人を騙しておいていったい何様なのだろう？」と軽蔑するのかと思いきや、こういうバラエティの視聴率は良好らしい。
また、「日本スゴイ」系の書籍もまたこの数年で、新書やムックも中心にあげていけばきりがないほど氾濫している。本サイトでも以前紹介したことがあるが、言ってしまえばそれらは、たとえ何冊売れようが、何かに承認されなければ満たされない小さなプライドをくすぐるための“愛国ポルノ”にすぎない。しかも、そうした文脈で語られる「日本スゴイ」が、中国や韓国、または「非日本人」への憎悪を伴っていることが少なくなく、かなりたちが悪い。
前述の早川氏は、最近発売された『徹底検証 日本の右傾化』（塚田穂高・編／筑摩書房）によせた論考「「日本スゴイ」という国民の物語」のなかで、具体例をいくつもあげながら、このように記している。
〈これまで見てきた「日本スゴイ」本には、いわゆる「自虐史観」からの脱却というイデオロギーが共通して流れているのを見て取れる。この手の論者たちの中に「大日本帝国の侵略戦争を真摯に反省しなければならない」という人を、私はまだ見たことがない。逆に、「大東亜戦争で日本はアジアを解放した」から「日本スゴイ」という本ならばたやすく揚げられる。〉
〈アジアからの「感謝の声」を押し出して「大東亜戦争はアジア解放戦争だった」と主張するのは、かつて「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」系のびと（のちに日本会議として合流）が開催した「アジア共生の祭典」（一九九五年）でも活用されていた手法で、とにかく海外から日本賞賛の声を集めたいという必死さが目につく。〉
過去の「日本スゴイ」ブームは戦争の直前に生まれていた
頷かざるをえない。これは、わかりやすい歴史修正本だけの話ではなく、あらゆる「日本スゴイ」系の裏に潜んでいる問題だ。つまり、「日本」や「日本人（民族）」の連続性を強調、あるいは印象づけ、視点を過去に向けさせたうえで、それを「スゴイ」と褒め称えるうちに侵略戦争や人権侵害などの負の歴史をうっちゃる。そういう構造が見え隠れしている。
事実、繰り返しになるが、例の「私
日本人でよかった。」ポスターを制作した神社本庁も、日本会議や安倍政権と足並みをそろえて、戦前復古的な運動に邁進している団体のひとつである。
また、早川氏は前述の論考のなかで、1931年の満州事変以降の出版界にも「日本スゴイ」本ブームが襲来し、その数年後に日中戦争や国民精神総動員運動が始まったことを指摘している。
早川氏によれば、当時の『出版年鑑』（東京堂）から日本哲学、国家・国体論、政治一般などのジャンルで日本主義・日本精神論の書籍を調べたところ、1931年に18冊だったそれが、翌32年には41冊、33年には54冊、34年には56冊と爆発的に増加したという。「過去に学ぶ」とは本来、こうした地道だが有意義な検証作業を指すはずだ。
いずれにせよ、こうした「日本スゴイ」コンテンツの跋扈は、政治や国際環境の大きなうねりのなかで生まれ、国家ぐるみで推進される。今年に入ってからも、明治期の国づくりなどを題材とした映画やテレビ番組の制作を政府が支援するという“国策映画事業”の方針が報じられ、経産省が発表した「世界が驚くニッポン！」なるコンセプトブックでは、「あなたは日本がこんなにも注目されていることを知っていますか？」から「虫の“声”が聞こえる日本人」まで、あらゆる「日本スゴイ」系コピーが乱造された。
〈「日本スゴイ」コンテンツを、もはやエンタテインメントのレベルだけで語るわけにはいかない。この二〇年間で再発見された「国民意識」形成のイデオロギーが、私たちのすぐ身近に迫っているのだ。〉（前掲「「日本スゴイ」という国民の物語」）
そう早川氏が述べるように、この種のイデオロギッシュな自画自賛と自己陶酔は、「万邦無比の神の国」を自称したあの頃に酷似している。言うまでもなく誇大広告で、日本は破滅寸前まで暴走した。
翻って、第一次政権で「美しい国」を掲げた安倍晋三首相は、教育基本法を60年ぶりに改正して「愛国心条項」をぶち込み、2012年末には総裁として「日本を、取り戻す。」と雄叫びをあげた。その後のなりふり構わぬ政権運営は周知のとおりだ。
奇しくも今回、安倍政権と同調する神社本庁による「私
日本人でよかった。」ポスターが“張りぼて”だと露見したことは、連中の煽るナショナリズムがあまりにお粗末であることを示した一方、この国の暗い将来を予見しているようにも思える。いずれにしても、安倍政権と極右団体が牽引する「日本スゴイ」プロパガンダを警戒するにこしたことはない。
（都築光太郎）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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