ご存知のように長崎大学医学部山下俊一教授(写真）は佐藤雄平福島県知事の要請で今年3月19日「福島県放射線健康リスク管理アドバイザー」に就任しました。
そして4月1日には福島県立医科大学理事長付特命教授に任命され7月15日には副学長に就任しました。
山下俊一教授はアドバイサーとして福島県民との対話集会で「100mSvまで放射線を浴びても大丈夫。今まで通り子供を外に出して下さい」と
「安全デマ」を繰り返し住民から激しい批判を受けています。
山下俊一教授は「放射能汚染から福島県民の健康を護る」立場からではなく「放射線の恐怖心を福島県民からいかにを取り除くことか」という
立場に立つ典型的な「原子力推進」の御用学者です。
福島県民は現在山下俊一教授の罷免を要求する署名活動を展開しています。
▼ 作家広瀬隆氏とルポライター明石昇二郎氏が山下俊一教授らをで刑事告発
作家の広瀬隆氏とルポライターの明石昇二郎氏は7月8日東京地方検察庁・特捜部に対して、「福島県放射線健康リスク管理アドバイザー」の山下俊一教授、
神谷研二氏、高村昇氏および文部科学大臣の高木義明氏らが福島県内児童の被曝安全説を触れ回ってきたことに関して、重大なる人道的犯罪にあたるものとして刑事告発しました。
さらに原子力安全委員会の委員長・斑目春樹氏、東京電力会長・勝俣恒久氏、前社 長・清水正孝氏、前原子力安全委員長・鈴木篤之氏、原子力安全保安院長・寺坂信昭氏ら多数も
未必の故意によって大事故を起こした責任者として、重大なる人道的犯罪と断定し「業務上過失致死傷罪」にあたるものとして刑事告発しました。
▼ 御用学者山下俊一教授を登用したのは佐藤雄平福島県知事！
山下俊一教授を「福島県放射線健康リスク管理アドバイザー」に採用し福島県立医科大学副学長にまで登用したのが、佐藤雄平福島県知事です。
佐藤雄平福島県知事は前任者であった佐藤栄佐久前知事が「安全上の観点」からプルサーマル発電に強く反対してきたために、東京地検特捜部に睨まれ「国策捜査」を
でっち上げられて逮捕・起訴・有罪判決で失脚させられた後に就任した典型的な「原子力推進」知事です。
佐藤雄平福島県知事は佐藤栄佐久前知事が反対していた猛毒プルトニュームを使用するプルサーマル発電に賛成して
2010年8月福島第一原発第３号炉に猛毒のＭＯＸ燃料（ウランとプルトニュームの混合燃料）を導入した張本人です。
ＭＯＸ燃料を燃焼させていた福島第一原発第３号炉は2011年3月11日の大地震と大津波で冷却システムが全面破壊したために、空焚き状態になり3月14日に「核爆発」を
起こして大量の高濃度放射性物質を放出しました。
この結果、高濃度放射性物質は風に乗って福島県のみならず東北・関東一円まで広がり空気、土壌、海水、地下水、農産物などを広範囲に汚染したのです。
高濃度放射性物質は偏西風の乗ってハワイ、米国西海岸経由で米国東部まで到達したのです。
【関連記事１】 「 「福島原発３号機は「核爆発」の解説ビデオを見つけ た！」
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5df08404f10e2a65ec49986cc14d6f21
福島原発３号機は「核爆発」の解説ビデオを見つけ た！
【関連記事２】「福島原発３号炉の爆発は「核爆発」だった！」
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/df9ce54a45c794fafffe3f21c0e1a8fc
福島原発３号炉の爆発は「核爆発」だった！
▼ 御用学者山 下俊一教授と「原子力推進派」が開催する国際専門家会議
「原子力推進派」の佐藤雄平福島県知事と御用学者山下俊一教授は9月１１日と12日に福島県立医科大学で放射線防護の専門家を集めた「国際専門家会議」を開催します。
日本財団が主催するこの会議は、「福島原発事故による放射能汚染は心配するほどのことではない」「放射能汚染よりも放射能パニックの方が問題だ」という
「原発推進派」の主張を国際会議という権威を利用して世論誘導するのが目的です。
福島県民の有志が7月に立ち上げた「市民放射能測定所」（岩田渉代表http://www.crms-jpn.com/）は 「国際専門家会議」宛てに以下のような公開質問状を送りました。
１０００万人の「賢明な国民」に届くように情報拡散をお願いします。
（以下転載始め）
● 国際専門家会議に関する公開質問状 市民放射能測定所（岩田渉代表）
この度、貴委員会が９月１１－１２日に福島県立医科大学で開催される国際専門家会議に対しては、多くの疑問、疑念があります。その疑問は、３月中の段階で
福島県住民に対して説明された１００ｍＳｖ以下の被ばくは安全であるとの見解についてであり、また今回の会議の趣旨の一つ「県民健康管理調査」の外部評価 についてです。
放射線防護の専門家の役割は放射線被ばくを最小化して健康被害を未然に防ぐことにあると、私たちは考えます。
「福島県における県民健康管理調査の取組み」 の目的は「原発事故に係る県民の不安の解消、長期にわたる県民の健康管理による安全・安心の確保」とあります。
放射線防護の専門家が役割を果たした結果と して安全と安心は確保されるものです。１００ｍＳｖ以下の被ばくは安全であるとの説明によって防護に失敗し、その責任が放棄されてしまいました。
また県民健康管理調査次第のなかには、『今回の福島第一原子力発電所事故による健康影響は極めて少ないと考えられる』とあり、結論を現段階であらかじめ断定しているかのような調査を行い、
異なる見解を持つ専門家、研究者間の継続的な議論がなされないのは、自らの責任回避を図ろうとしているようにしか見えません。
県民、国民、市民の不信と不満は高まっています。
原発事故による汚染の結果、現在も各地で様々な形での被ばくが続いています。その責任の多くが日本における放射線防護の専門家とされる貴委員会の委員および国際専門家会議の
限定された出席者にあります。当事者が自ら選んだ海外の専門家から、現在の状況 を変え、本来の放射線防護に資する見解を引き出せるとは到底考えられません。
このままでは見せかけの外部評価にすぎないと断定せざるを得ず、住民の不安は増大するばかりです。
私たちは、以上に述べる理由から、この度の国際専門家会議が福島第一原発事故に伴う放射線被ばくの健康への影響について科学的な検討を行い、健康リスク問題を正しく評価し、
放射線防護を行うには不十分と考えております。
ここに私たちの見解をお伝えするとともに、貴委員会の会議に関して下記の通りお訊ねいたします。誠意あるご回答をいただけますよう、謹んでお願い申し上げます。
なおこの質問状は、貴委員会にお送りするとともに一般公開いたします。
質問
１．開催される会議の出席者のなかに、低線量被ばくの健康への影響は国際放射線防護委員会の評価よりも大きいと報告する研究者たちの参加が見受けられません。
国際専門家会議として、放射線被ばくによる健康への影響を検討するならば、異なる見解を持つ専門家、研究者同士が議論してこそ意味があるものです。
そうした研究者を排除して行われる理由をお答えください。
２．年間１００mSvまで安全であると住民に説明を行ってきた貴委員会委員、山下俊一福島県医科大学副学長と生涯１００mSvから悪影響が見られるとする内閣府食品安全委員会の
見解には大きな隔たりがあります。これに関する貴委員会の見解をお聞かせください。
３．チェルノブイリ事故の影響によるがん死者数、罹患者数に関して、IAEA/WHOの報告とヤブロコフ・ネステレンコ報告、ECRR、ドイツ放射線防護 協会、またその他多くの報告には
大きな隔たりがあります。それらをどのように説明されるのか、不安を抱く住民にも納得のいく形で貴委員会の見解をお聞かせ ください。
４．「チェルノブイリ原発事故で唯一明らかにされたのは、放射性ヨウ素の内部被ばくによる小児の甲状腺がんのみであり、その他の疾病の増加については認められていません。」
（健康診査【目的と概要】）という見解とは異なる多くの研究、報告については検討されるのでしょうか。されないならば、その理由をお聞 かせください。
５．専門家、研究者間の意見の違いがあるにも関わらず、お互いの意見が議論されないことで、住民の不安は募り、会議の趣旨に反していると思われます。貴委員会の目的と
趣旨のご説明とその理由をお聞かせください。
６．８月１６日に行われた記者会見で貴委員会は、県民の放射線に対する不安を払拭するための提言、子どもを持つ母親の不安の解消のための提言を取りまとめ るとの発表をなされています。
不安を払拭するための提言を行うとありますが、放射線防護のための提言ではない理由をご説明ください。
７．市民の不安を取り除くはずの会議が、一般市民を排除して市民の声が届かない形で行われる理由をご説明ください。
（転載終わり）
（終わり）
そして4月1日には福島県立医科大学理事長付特命教授に任命され7月15日には副学長に就任しました。
山下俊一教授はアドバイサーとして福島県民との対話集会で「100mSvまで放射線を浴びても大丈夫。今まで通り子供を外に出して下さい」と
「安全デマ」を繰り返し住民から激しい批判を受けています。
山下俊一教授は「放射能汚染から福島県民の健康を護る」立場からではなく「放射線の恐怖心を福島県民からいかにを取り除くことか」という
立場に立つ典型的な「原子力推進」の御用学者です。
福島県民は現在山下俊一教授の罷免を要求する署名活動を展開しています。
▼ 作家広瀬隆氏とルポライター明石昇二郎氏が山下俊一教授らをで刑事告発
作家の広瀬隆氏とルポライターの明石昇二郎氏は7月8日東京地方検察庁・特捜部に対して、「福島県放射線健康リスク管理アドバイザー」の山下俊一教授、
神谷研二氏、高村昇氏および文部科学大臣の高木義明氏らが福島県内児童の被曝安全説を触れ回ってきたことに関して、重大なる人道的犯罪にあたるものとして刑事告発しました。
さらに原子力安全委員会の委員長・斑目春樹氏、東京電力会長・勝俣恒久氏、前社 長・清水正孝氏、前原子力安全委員長・鈴木篤之氏、原子力安全保安院長・寺坂信昭氏ら多数も
未必の故意によって大事故を起こした責任者として、重大なる人道的犯罪と断定し「業務上過失致死傷罪」にあたるものとして刑事告発しました。
▼ 御用学者山下俊一教授を登用したのは佐藤雄平福島県知事！
山下俊一教授を「福島県放射線健康リスク管理アドバイザー」に採用し福島県立医科大学副学長にまで登用したのが、佐藤雄平福島県知事です。
佐藤雄平福島県知事は前任者であった佐藤栄佐久前知事が「安全上の観点」からプルサーマル発電に強く反対してきたために、東京地検特捜部に睨まれ「国策捜査」を
でっち上げられて逮捕・起訴・有罪判決で失脚させられた後に就任した典型的な「原子力推進」知事です。
佐藤雄平福島県知事は佐藤栄佐久前知事が反対していた猛毒プルトニュームを使用するプルサーマル発電に賛成して
2010年8月福島第一原発第３号炉に猛毒のＭＯＸ燃料（ウランとプルトニュームの混合燃料）を導入した張本人です。
ＭＯＸ燃料を燃焼させていた福島第一原発第３号炉は2011年3月11日の大地震と大津波で冷却システムが全面破壊したために、空焚き状態になり3月14日に「核爆発」を
起こして大量の高濃度放射性物質を放出しました。
この結果、高濃度放射性物質は風に乗って福島県のみならず東北・関東一円まで広がり空気、土壌、海水、地下水、農産物などを広範囲に汚染したのです。
高濃度放射性物質は偏西風の乗ってハワイ、米国西海岸経由で米国東部まで到達したのです。
【関連記事１】 「 「福島原発３号機は「核爆発」の解説ビデオを見つけ た！」
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5df08404f10e2a65ec49986cc14d6f21
福島原発３号機は「核爆発」の解説ビデオを見つけ た！
【関連記事２】「福島原発３号炉の爆発は「核爆発」だった！」
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/df9ce54a45c794fafffe3f21c0e1a8fc
福島原発３号炉の爆発は「核爆発」だった！
▼ 御用学者山 下俊一教授と「原子力推進派」が開催する国際専門家会議
「原子力推進派」の佐藤雄平福島県知事と御用学者山下俊一教授は9月１１日と12日に福島県立医科大学で放射線防護の専門家を集めた「国際専門家会議」を開催します。
日本財団が主催するこの会議は、「福島原発事故による放射能汚染は心配するほどのことではない」「放射能汚染よりも放射能パニックの方が問題だ」という
「原発推進派」の主張を国際会議という権威を利用して世論誘導するのが目的です。
福島県民の有志が7月に立ち上げた「市民放射能測定所」（岩田渉代表http://www.crms-jpn.com/）は 「国際専門家会議」宛てに以下のような公開質問状を送りました。
１０００万人の「賢明な国民」に届くように情報拡散をお願いします。
（以下転載始め）
● 国際専門家会議に関する公開質問状 市民放射能測定所（岩田渉代表）
この度、貴委員会が９月１１－１２日に福島県立医科大学で開催される国際専門家会議に対しては、多くの疑問、疑念があります。その疑問は、３月中の段階で
福島県住民に対して説明された１００ｍＳｖ以下の被ばくは安全であるとの見解についてであり、また今回の会議の趣旨の一つ「県民健康管理調査」の外部評価 についてです。
放射線防護の専門家の役割は放射線被ばくを最小化して健康被害を未然に防ぐことにあると、私たちは考えます。
「福島県における県民健康管理調査の取組み」 の目的は「原発事故に係る県民の不安の解消、長期にわたる県民の健康管理による安全・安心の確保」とあります。
放射線防護の専門家が役割を果たした結果と して安全と安心は確保されるものです。１００ｍＳｖ以下の被ばくは安全であるとの説明によって防護に失敗し、その責任が放棄されてしまいました。
また県民健康管理調査次第のなかには、『今回の福島第一原子力発電所事故による健康影響は極めて少ないと考えられる』とあり、結論を現段階であらかじめ断定しているかのような調査を行い、
異なる見解を持つ専門家、研究者間の継続的な議論がなされないのは、自らの責任回避を図ろうとしているようにしか見えません。
県民、国民、市民の不信と不満は高まっています。
原発事故による汚染の結果、現在も各地で様々な形での被ばくが続いています。その責任の多くが日本における放射線防護の専門家とされる貴委員会の委員および国際専門家会議の
限定された出席者にあります。当事者が自ら選んだ海外の専門家から、現在の状況 を変え、本来の放射線防護に資する見解を引き出せるとは到底考えられません。
このままでは見せかけの外部評価にすぎないと断定せざるを得ず、住民の不安は増大するばかりです。
私たちは、以上に述べる理由から、この度の国際専門家会議が福島第一原発事故に伴う放射線被ばくの健康への影響について科学的な検討を行い、健康リスク問題を正しく評価し、
放射線防護を行うには不十分と考えております。
ここに私たちの見解をお伝えするとともに、貴委員会の会議に関して下記の通りお訊ねいたします。誠意あるご回答をいただけますよう、謹んでお願い申し上げます。
なおこの質問状は、貴委員会にお送りするとともに一般公開いたします。
質問
１．開催される会議の出席者のなかに、低線量被ばくの健康への影響は国際放射線防護委員会の評価よりも大きいと報告する研究者たちの参加が見受けられません。
国際専門家会議として、放射線被ばくによる健康への影響を検討するならば、異なる見解を持つ専門家、研究者同士が議論してこそ意味があるものです。
そうした研究者を排除して行われる理由をお答えください。
２．年間１００mSvまで安全であると住民に説明を行ってきた貴委員会委員、山下俊一福島県医科大学副学長と生涯１００mSvから悪影響が見られるとする内閣府食品安全委員会の
見解には大きな隔たりがあります。これに関する貴委員会の見解をお聞かせください。
３．チェルノブイリ事故の影響によるがん死者数、罹患者数に関して、IAEA/WHOの報告とヤブロコフ・ネステレンコ報告、ECRR、ドイツ放射線防護 協会、またその他多くの報告には
大きな隔たりがあります。それらをどのように説明されるのか、不安を抱く住民にも納得のいく形で貴委員会の見解をお聞かせ ください。
４．「チェルノブイリ原発事故で唯一明らかにされたのは、放射性ヨウ素の内部被ばくによる小児の甲状腺がんのみであり、その他の疾病の増加については認められていません。」
（健康診査【目的と概要】）という見解とは異なる多くの研究、報告については検討されるのでしょうか。されないならば、その理由をお聞 かせください。
５．専門家、研究者間の意見の違いがあるにも関わらず、お互いの意見が議論されないことで、住民の不安は募り、会議の趣旨に反していると思われます。貴委員会の目的と
趣旨のご説明とその理由をお聞かせください。
６．８月１６日に行われた記者会見で貴委員会は、県民の放射線に対する不安を払拭するための提言、子どもを持つ母親の不安の解消のための提言を取りまとめ るとの発表をなされています。
不安を払拭するための提言を行うとありますが、放射線防護のための提言ではない理由をご説明ください。
７．市民の不安を取り除くはずの会議が、一般市民を排除して市民の声が届かない形で行われる理由をご説明ください。
（転載終わり）
（終わり）
