いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日木曜日(2019.09.12)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2850】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】77分57秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/566756959
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3239】
■日本のマスコミが『ミッドウェイ海戦大本営報道』並みに『事実を捻じ曲げた嘘』を垂れ流して『世論誘導』している典型的な記事を以下に紹介する！
時事通信社は、昨日付け(2019.09.11)記事(参照記事No1)で『WTO(世界貿易機関)上級審は韓国が日本製の産業用空気圧バルブに課した追加関税についてＷＴＯ協定違反とする判断を下した』との内容を報道した。
この時事通信の記事をもとにして、朝日新聞、テレビ朝日、産経新聞、FNN(フジTV),日刊ゲンダイ(参照記事No2)などの日本のマスコミは『韓国の反ダンピング課税はＷＴＯ違反日本の勝訴が確定した』と一斉に報道したのである。
しかし同じテーマを扱っている韓国ハンギョレ新聞の本日付け(2019.09.12)記事(参照記事No3)『「日本製空気圧バルブ関税」ＷＴＯ紛争で韓国が“判定勝ち”』を読むと、日本のマスコミが一斉に報道したような『日本の完勝』ではなく、『13個の争点のうち10個で韓国が勝ち3個で日本が勝った』事が分かるのだ。
すなわち、日本が勝訴したのは『13個の争点のうちの3個だけ』で、日本のマスコミはこの『3個の勝利』だけを取り上げ『10個の敗訴』を隠して『日本が完勝した』と報道したのである。
韓国ハンギョレ新聞が『韓国が“判定勝ち”をおさめた』と報じたのは『正しい事実』なのだ。
日本のマスコミは、事実を捻じ曲げて『嘘』を垂れ流しても読者には『バレない』と思っているだろが、1942年6月の『ミッドウェイ海戦(参照記事No4)』の『大敗北』を『大勝利』と『大嘘嘘』をついて『大本営報道』した戦前と違って、今は『インターネット』のお陰で『嘘はすぐにバレる』のである！
日本のマスコミが、安倍自公政権の『外部に敵を作る』という『ファシスト戦略』に加担して『韓国』を敵にして『反韓感情』を煽り『愛国心』を刺激して『意図的な世論誘導』しているの事が『すぐにバレた』のである！
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(参照記事No1)
▲ＷＴＯ最終審でも日本勝訴＝韓国バルブ関税は違反
2019年09月11日 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091000946&g=eco
世界貿易機関（ＷＴＯ、スイス・ジュネーブ）の最終審に当たる上級委員会は１０日夕（日本時間１１日未明）、韓国が日本製の産業用空気圧バルブに課した追加関税について、ＷＴＯ協定違反とする判断を下した。一審の紛争処理小委員会（パネル）に続き、関税の是正を勧告し、事実上の日本勝訴が確定した。日本は韓国に速やかな関税撤廃を要求する。ただ、韓国が反発すれば、日韓対立の新たな火種になる可能性もある。
空気圧バルブは、自動車や家電、半導体の組立工場で使用される部品。韓国は２０１５年８月、日本製品が不当に安い価格で販売され、国内産業に損害を与えたとして、１１～２２％程度の反ダンピング（不当廉売）関税を導入した。
日本は１６年３月、ＷＴＯに提訴。パネルは１８年４月、韓国の措置を協定違反として、主要部分で日本勝訴と判定した。ただ、日本が主張した韓国側の調査手続き上の問題については「権限外」として判断を示さなかったため、日本は上訴。経済産業省によると、上級委は今回、日本の主張を受け入れ、「権限外」としたパネルの見解を取り消した。韓国は一定期間内の是正を促され、応じない場合、日本は対抗措置を実施できる。
世耕弘成経産相は上級委判断を受け、「保護主義的な貿易救済措置の乱用がＷＴＯ協定上、容認されないことが改めて明確になった」と表明した。
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(参照記事No2)
▲韓国の反ダンピング課税はＷＴＯ違反 日本の勝訴が確定
2019年9月11日 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM9C027CM9BULFA03J.html
▲バルブ追加関税でWTOが韓国に是正勧告 日韓対立にまた火種
2019/09/11 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261666
▲WTO 2審も日本が勝訴 韓国バルブ関税に是正勧告
2019年9月11日 FNN (フジTV)
https://www.fnn.jp/posts/00423838CX/201909110624_CX_CX
▲ＷＴＯ、韓国のバルブ課税措置に是正勧告 日本の勝訴確定
2019.9.11 産経新聞
https://www.sankei.com/economy/news/190911/ecn1909110003-n1.html
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(参照記事No3)
▲「日本製空気圧バルブ関税」ＷＴＯ紛争で韓国が“判定勝ち”
2019/09/12 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190912-00034344-hankyoreh-kr
WTO上訴機構「協定違反ではない」 13個の争点のうち10個で韓国の手をあげる
日本製空気圧バルブに対する韓国の反ダンピング課税をめぐる韓日貿易紛争で、韓国が“判定勝ち”をおさめた。
世界貿易機関(WTO)の上級委員会は10日(現地時間)、韓国が日本製空気圧バルブに2016年に反ダンピング関税を賦課したことは、ほとんどの実質的争点で協定背反性が立証されなかったと判定した報告書を公開した。これに先立って韓国政府は、日本製空気圧バルブの輸出企業が98.7％の価格引き下げ率で略奪的ダンピングをしていると韓国企業が2013年12月に主張すると、1年余り調査を行った後に日本製品に11.66～23.97％の関税を追加賦課することを決めた。すると日本は2016年3月にWTOに韓国を提訴し、一審パネルの判定と両国の上訴を経て3年6カ月にわたり紛争が続いた。
最終審にあたるWTOの上級委員会は、13個の争点のうち10個の争点で韓国の手をあげて「韓国の措置の協定背反性が立証されなかった」と判定した。ただし、日本製品のダンピングが韓国産の価格に及ぼす効果について立証が不十分だとし、3個の争点に対しては日本の勝訴判定を下した。日本はこうした判定の一部を前面に押し出して、自分たちが勝訴したと主張している。日本の世耕弘成経済産業相は「日本はWTOの協定手続きに則り韓国に対抗措置を発動することができる」と話した。
韓国産業部の関係者は「一般的に判定の勝敗は最終判定をすべて履行した時に、既に取られた措置(関税追加賦課)が維持されるか否かにより分かれ、今回の場合は韓国が圧倒的に勝った判定」と説明した。
チェ・ハヤン記者、東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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(参照記事No4)
(画像１)ミッドウェイ海戦の損害 (左が日本海軍、右が米国海軍)
(画像２)ミッドウェイ海戦を『大勝利』と報道した1946年6月11日付け朝日新聞一面記事
『東太平洋全海域を制圧 ミッドウェイ島を猛攻撃 米航空母艦に宗撃沈 アリューシャン要綱攻略』
▲ミッドウェイ海戦とは？(Wikipedia抜粋)
ミッドウェー海戦（ミッドウェーかいせん; 英語: Battle of Midway）は、太平洋戦争（大東亜戦争）中の1942年（昭和17年）6月5日（アメリカ標準時では6月4日）から7日（6月3日から5日とする場合もある[1]）にかけて、ミッドウェー島付近で行われた海戦。同島攻略をめざす日本海軍をアメリカ海軍が迎え撃つ形で発生し、日本海軍機動部隊とアメリカ海軍機動部隊および同島基地航空部隊との航空戦の結果、日本海軍は投入した空母4隻（全て主力空母）とその搭載機約290機の全てを喪失する大敗戦となり、以後残る主力空母はこの作戦に参加しなかった2隻のみとなった。ミッドウェー海戦はMI作戦(ミッドウェー島の攻略、米空母部隊撃滅を目的とした日本の作戦の一部)はこの敗北で中止された。
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(おわり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日木曜日(2019.09.12)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2850】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】77分57秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/566756959
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3239】
■日本のマスコミが『ミッドウェイ海戦大本営報道』並みに『事実を捻じ曲げた嘘』を垂れ流して『世論誘導』している典型的な記事を以下に紹介する！
時事通信社は、昨日付け(2019.09.11)記事(参照記事No1)で『WTO(世界貿易機関)上級審は韓国が日本製の産業用空気圧バルブに課した追加関税についてＷＴＯ協定違反とする判断を下した』との内容を報道した。
この時事通信の記事をもとにして、朝日新聞、テレビ朝日、産経新聞、FNN(フジTV),日刊ゲンダイ(参照記事No2)などの日本のマスコミは『韓国の反ダンピング課税はＷＴＯ違反日本の勝訴が確定した』と一斉に報道したのである。
しかし同じテーマを扱っている韓国ハンギョレ新聞の本日付け(2019.09.12)記事(参照記事No3)『「日本製空気圧バルブ関税」ＷＴＯ紛争で韓国が“判定勝ち”』を読むと、日本のマスコミが一斉に報道したような『日本の完勝』ではなく、『13個の争点のうち10個で韓国が勝ち3個で日本が勝った』事が分かるのだ。
すなわち、日本が勝訴したのは『13個の争点のうちの3個だけ』で、日本のマスコミはこの『3個の勝利』だけを取り上げ『10個の敗訴』を隠して『日本が完勝した』と報道したのである。
韓国ハンギョレ新聞が『韓国が“判定勝ち”をおさめた』と報じたのは『正しい事実』なのだ。
日本のマスコミは、事実を捻じ曲げて『嘘』を垂れ流しても読者には『バレない』と思っているだろが、1942年6月の『ミッドウェイ海戦(参照記事No4)』の『大敗北』を『大勝利』と『大嘘嘘』をついて『大本営報道』した戦前と違って、今は『インターネット』のお陰で『嘘はすぐにバレる』のである！
日本のマスコミが、安倍自公政権の『外部に敵を作る』という『ファシスト戦略』に加担して『韓国』を敵にして『反韓感情』を煽り『愛国心』を刺激して『意図的な世論誘導』しているの事が『すぐにバレた』のである！
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(参照記事No1)
▲ＷＴＯ最終審でも日本勝訴＝韓国バルブ関税は違反
2019年09月11日 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091000946&g=eco
世界貿易機関（ＷＴＯ、スイス・ジュネーブ）の最終審に当たる上級委員会は１０日夕（日本時間１１日未明）、韓国が日本製の産業用空気圧バルブに課した追加関税について、ＷＴＯ協定違反とする判断を下した。一審の紛争処理小委員会（パネル）に続き、関税の是正を勧告し、事実上の日本勝訴が確定した。日本は韓国に速やかな関税撤廃を要求する。ただ、韓国が反発すれば、日韓対立の新たな火種になる可能性もある。
空気圧バルブは、自動車や家電、半導体の組立工場で使用される部品。韓国は２０１５年８月、日本製品が不当に安い価格で販売され、国内産業に損害を与えたとして、１１～２２％程度の反ダンピング（不当廉売）関税を導入した。
日本は１６年３月、ＷＴＯに提訴。パネルは１８年４月、韓国の措置を協定違反として、主要部分で日本勝訴と判定した。ただ、日本が主張した韓国側の調査手続き上の問題については「権限外」として判断を示さなかったため、日本は上訴。経済産業省によると、上級委は今回、日本の主張を受け入れ、「権限外」としたパネルの見解を取り消した。韓国は一定期間内の是正を促され、応じない場合、日本は対抗措置を実施できる。
世耕弘成経産相は上級委判断を受け、「保護主義的な貿易救済措置の乱用がＷＴＯ協定上、容認されないことが改めて明確になった」と表明した。
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(参照記事No2)
▲韓国の反ダンピング課税はＷＴＯ違反 日本の勝訴が確定
2019年9月11日 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM9C027CM9BULFA03J.html
▲バルブ追加関税でWTOが韓国に是正勧告 日韓対立にまた火種
2019/09/11 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261666
▲WTO 2審も日本が勝訴 韓国バルブ関税に是正勧告
2019年9月11日 FNN (フジTV)
https://www.fnn.jp/posts/00423838CX/201909110624_CX_CX
▲ＷＴＯ、韓国のバルブ課税措置に是正勧告 日本の勝訴確定
2019.9.11 産経新聞
https://www.sankei.com/economy/news/190911/ecn1909110003-n1.html
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(参照記事No3)
▲「日本製空気圧バルブ関税」ＷＴＯ紛争で韓国が“判定勝ち”
2019/09/12 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190912-00034344-hankyoreh-kr
WTO上訴機構「協定違反ではない」 13個の争点のうち10個で韓国の手をあげる
日本製空気圧バルブに対する韓国の反ダンピング課税をめぐる韓日貿易紛争で、韓国が“判定勝ち”をおさめた。
世界貿易機関(WTO)の上級委員会は10日(現地時間)、韓国が日本製空気圧バルブに2016年に反ダンピング関税を賦課したことは、ほとんどの実質的争点で協定背反性が立証されなかったと判定した報告書を公開した。これに先立って韓国政府は、日本製空気圧バルブの輸出企業が98.7％の価格引き下げ率で略奪的ダンピングをしていると韓国企業が2013年12月に主張すると、1年余り調査を行った後に日本製品に11.66～23.97％の関税を追加賦課することを決めた。すると日本は2016年3月にWTOに韓国を提訴し、一審パネルの判定と両国の上訴を経て3年6カ月にわたり紛争が続いた。
最終審にあたるWTOの上級委員会は、13個の争点のうち10個の争点で韓国の手をあげて「韓国の措置の協定背反性が立証されなかった」と判定した。ただし、日本製品のダンピングが韓国産の価格に及ぼす効果について立証が不十分だとし、3個の争点に対しては日本の勝訴判定を下した。日本はこうした判定の一部を前面に押し出して、自分たちが勝訴したと主張している。日本の世耕弘成経済産業相は「日本はWTOの協定手続きに則り韓国に対抗措置を発動することができる」と話した。
韓国産業部の関係者は「一般的に判定の勝敗は最終判定をすべて履行した時に、既に取られた措置(関税追加賦課)が維持されるか否かにより分かれ、今回の場合は韓国が圧倒的に勝った判定」と説明した。
チェ・ハヤン記者、東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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(参照記事No4)
(画像１)ミッドウェイ海戦の損害 (左が日本海軍、右が米国海軍)
(画像２)ミッドウェイ海戦を『大勝利』と報道した1946年6月11日付け朝日新聞一面記事
『東太平洋全海域を制圧 ミッドウェイ島を猛攻撃 米航空母艦に宗撃沈 アリューシャン要綱攻略』
▲ミッドウェイ海戦とは？(Wikipedia抜粋)
ミッドウェー海戦（ミッドウェーかいせん; 英語: Battle of Midway）は、太平洋戦争（大東亜戦争）中の1942年（昭和17年）6月5日（アメリカ標準時では6月4日）から7日（6月3日から5日とする場合もある[1]）にかけて、ミッドウェー島付近で行われた海戦。同島攻略をめざす日本海軍をアメリカ海軍が迎え撃つ形で発生し、日本海軍機動部隊とアメリカ海軍機動部隊および同島基地航空部隊との航空戦の結果、日本海軍は投入した空母4隻（全て主力空母）とその搭載機約290機の全てを喪失する大敗戦となり、以後残る主力空母はこの作戦に参加しなかった2隻のみとなった。ミッドウェー海戦はMI作戦(ミッドウェー島の攻略、米空母部隊撃滅を目的とした日本の作戦の一部)はこの敗北で中止された。
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(おわり)
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メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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