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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日火曜日（2017年5月09日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2257】の放送台本です!
【放送録画】62分23秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/371071813
【放送録画】
☆今日の画像
①自民党役員会の写真：自民党役員会に臨む（左から）茂木政調会長、二階幹事長、安倍首相、高村副総裁、細田総務会長、橋本参院議員会長＝８日午後、東京・永田町の党本部
この写真を見れば、自民党が戦争犯罪人の孫(安倍晋太郎)と国民弾圧犯罪人・特高官僚の息子(高村正彦)が支配する【田布施マフィア】の政党であることが良くわかる！
1)写真中央・安倍晋太郎自民党総裁:
祖父岸信介は山口県田布施町生まれのA級戦争犯罪人で戦後米CIAのスパイになることで助命され、釈放後7年で自民党幹事長、9年で内閣総理大臣となり
今でも続く米国による日本の植民地支配の法的根拠『日米安保条約』を強行成立させた。
2)安倍総理の右隣・高村正彦自民党副総裁：
祖父高村宇佐吉は山口県三井村(田布施村の隣)生まれの村会議員。父親は戦前の特高課長で戦後は他の53人の特高官僚と共に岸信介の自民党から出馬して衆議院議員となった。高村正彦は父親の選挙地盤(山口2区)を受け継いだ二世議員だ。
②『2020年改憲志向』で予想される流れ (東京新聞記事)
③答弁書 逃げが３割 現政権のゼロ回答・一般論急増 (毎日新聞記事)
④財務省が民進党に提示した森友学園による小学校の設置趣意書のコピー。小学校の名前を含めてほとんどすべてが黒塗りだった
(東京新聞記事)
(1)今日のメインテーマ
■東京新聞の『権力批判』『弱者擁護』『脱原発』『改憲反対』『共謀罪反対』の基本姿勢は編集局長菅沼堅吾氏の報道姿勢によるところが大だ！
昨日月曜日(2017.05.08)の夜、東京新聞長菅沼編集局長の講演会『本物の新聞を22世紀に残したい！3.11世代の記者の使命』に参加して東京新聞の報道姿勢や基本的な考えを直接聞く機会があった。
この講演会は、財団法人『22世紀に残すもの』が毎月開催している『22世紀に残すものセミナー』として昨夜開催され約25名の参加で開催されたものです。
東京新聞菅沼編集局長は、昭和30年生まれで現在62歳。編集局長をすでに6年勤めておられます。
東京新聞は東京新聞社という新聞社が発行しているものではなく、名古屋を本拠地とする中日新聞社の東京本社が発行するブロック日刊紙です。
発行部数は50万部で中日新聞の発行部数250万部と合わせると300万部となり、読売新聞公称1000万部、朝日新聞公称600万部、毎日新聞公称400万部に次いで第4位の発行部数を誇っています。
菅沼編集局長は大学卒業後中日新聞に入社して3つの地方局勤務を経たのち、東京新聞の社会部ついで政治部の記者を長年やり、2011年6月編集局次長から編集局長に就任したとのこと。
菅沼編集局長の紙面づくりの原点は、編集局長就任の3か月前の2011年3月11日に起きた東日本大震災とそれが原因で全電源が喪失して核燃料が溶解して格納容器が爆発し大量の放射能を外部に放出して住民と土壌と河川と地下水を汚染した福島第一原発の大事故だったといいます。
菅沼氏は、編集局次長として本社で泊りがけで取材陣を指揮していた時、政府や東電などから入ってくる生情報から一時は『首都圏壊滅』を覚悟したといいます。
その際に経験したのが政府や東電がつく『権力者の嘘』だったという。
特に東電が『核燃料溶解』を決して認めず嘘をつき続けたため、福島第一原発大事故の真の原因が隠されわからなかったことが、決定的だったという。
『新聞は読者に代わって権力を監視し批判することで、読者に「幸せにする力」と「世直しの力」を読者に提供する』という菅沼編集局長の『紙面作りの原点』は、『3.11福島第一原発大事故』の悲劇から生み出されたのである。
5人の編集局次長が毎日の紙面づくりに責任を持っているので菅沼編集局は紙面づくりには直接関与していないが、彼の主な仕事は500名の編集局員に東京新聞の『紙面作りの原点』を理解させて方向を間違わないようにすること、そして読者の具体的な声を編集局に直接届けることの二つである。
読売新聞や産経新聞や日経新聞が安倍自公政権擁護の戦前並みの『大本営発表』報道を繰り返して世論誘導している中、また朝日新聞と毎日新聞が『権力批判』『権力監視』『脱原発』『改憲反対』『共謀罪反対』の姿勢を大幅に後退させている中で、東京新聞があくまでも報道の原点である『権力批判』『弱者擁護』『脱原発』『改憲反対』『共謀罪反対』を貫いている姿勢は大変貴重である!
(終り)
(2)今日のトッピックス
①首相、改憲は９条優先 「まず自衛隊位置付け」
2017年5月9日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017050901001100.html
安倍晋三首相は９日の参院予算委員会で、憲法９条に自衛隊を位置付ける憲法改正案の検討を優先させる意向を表明した。「まずやらねばならないのは自衛隊についてだ。憲法学者の７、８割が違憲としている。そういう状況を変えていくのは私たちの世代の責任だ」と述べた。自民党として改憲項目を取りまとめ、衆参両院の憲法審査会に提出する決意も強調。民進党など野党に具体案を出すよう迫った。
今後の改憲項目の絞り込みに関し、首相は「自民党内の議論を加速して憲法審査会への提案を、いかに苦しくてもまとめ上げる決意だ」と強調した。
②議論せかす首相、戸惑う自民 「改憲で自衛隊明記」念頭 党に指示
2017年5月9日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017050990070239.html
安倍晋三首相（自民党総裁）は八日の党役員会で、二〇二〇年施行を目指すとした改憲について「衆参の憲法審査会で自民党が現実的かつ具体的な議論をリードする責任がある。本年いよいよ歴史的な一歩を踏み出したい」と党内論議の加速を指示した。
三日に開かれた改憲を訴える会合に寄せたビデオメッセージで示した九条への自衛隊の存在明記が念頭にある。
首相は党役員会に先立つ衆院予算委員会で、ビデオでの提案の意図について「国会での政党間の議論を活性化するためだ」と説明。具体的な改憲項目に関しては「首相としてこの場に立っているので詳細は控える」と言及を避け、党総裁と首相の立場を使い分けた。
改憲の目標時期を示した理由については「『いつまでに』ということを党総裁として述べるべきだと考えるに至った」と語った。民進党の長妻昭氏らへの答弁。
◇
憲法に自衛隊の存在を明記するという安倍晋三首相（自民党総裁）の提案は、これまで野党と合意可能な改憲項目を探ってきた与党の戦略と食い違い、憲法論議の現場では戸惑いや反発が広がっている。安倍政権下の改憲に反対する野党は、「本丸」に踏み込む首相発言に警戒を強めた。 （篠ケ瀬祐司）
首相の提案は、九条一、二項を残した上で、自衛隊の存在を明文で書き込む内容。公明党内には、現行の九条を堅持した上で、自衛隊の存在や国際貢献を明記すべきだとの声がある。また、民進党の前原誠司元外相は昨年の党代表選で九条に三項を加え、自衛隊を位置付ける提案をした。
自民党が二〇一二年にまとめた改憲草案は、戦力不保持と交戦権否認を削除し、首相を最高指揮官とする国防軍を保持するとしていた。首相はこれを封印し、公明党や民進党内の意見に歩み寄ったことになる。自民党にとどまらず、こうした党や議員からも賛同を期待してのことだ。
だが、憲法論議を党や国会で主導してきた自民党幹部は、首相の真意を測りかねている。国論を二分する九条見直しは後回しにし、緊急事態条項の新設などを優先する戦略を描いてきたからだ。
自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行は八日配信のメールマガジンで、首相発言と現場の考え方に「ズレが生じている」と苦言を呈した。公明党幹部も「民進党が『議論できない』と言い出しかねない。逆効果だ」と話した。
民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で「行政府の長が（憲法審査会という）立法府の審議のありように強く介入している」と批判。共産党の小池晃書記局長は「何が何でも九条に手を付けたい野望が出た。自衛隊が海外で制約のない武力行使をすることに道を開くものだ」と本紙に語った。
③改憲議論の長期化封じか 首相提案の２０年「施行」
2017年5月9日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017050902000119.html
安倍晋三首相（自民党総裁）が、改憲の時期的な目標として提案した「二〇二〇年施行」。改憲論議では、首相がいつごろの改憲案発議や国民投票を念頭に置いているのかが注目されてきたが、「施行」という期限の区切り方にはどんな意味があるのか。
改憲手続きは（１）改憲原案の国会提出（２）衆参両院の憲法審査会の審議を経て、衆参の本会議がそれぞれ三分の二以上の賛成で原案を可決し、改憲案を国民に発議（３）国民投票を実施し、過半数の賛成で承認（４）公布（５）施行－という流れ。現在は改憲原案提出前の段階だ。
公布は、成立した法律などの内容を広く知らせること。施行は、それらの効力を実際に発生させる最終的な手続き。首相が明示した「二〇年施行」も、それ以前に公布までの手続きをすべて終えていることを前提としている。議論を急がせたい首相の気持ちが表れていると言えそうだ。
一方、国民投票で改憲案が承認された場合、改憲手続きを定めた憲法九六条に基づき、天皇が直ちに公布する。実際の公布日は政府が閣議で決定。施行日は、改憲案の段階で明記される見通しだ。
公布から施行までどれくらい期間を置くかは、関連する法律や政令の準備期間、国民への周知期間がどれだけ必要かによって変わりそうだ。
衆院関係者は「（改憲の）中身次第。関連法の準備に一～二年かかるなら（公布から施行まで）一～二年。（仮に）自衛隊の存在を明確にする規定だけなら、公布日に施行してもおかしくない」と指摘する。
現行憲法は一九四六年十一月三日に公布され、半年後の四七年五月三日に施行された。法律では、安全保障関連法が公布から施行まで半年間、特定秘密保護法は一年間。昨年末成立した「統合型リゾート施設（ＩＲ）」整備推進法（カジノ解禁法）のように、公布と同時に施行されることもある。 （清水俊介、安藤美由紀）
④答弁書 逃げが３割 現政権のゼロ回答・一般論急増
2017.05.09 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170509-00000020-mai-pol
第１次安倍政権以降の政府答弁書に占める「意味するところが必ずしも明らかではない」の文言
質問主意書に「意味するところが不明」
政府が国会議員の質問主意書に対して閣議決定する答弁書で、質問内容に対し「意味するところが必ずしも明らかではない」と留保する文言が急増している。２０００年以降の答弁書約１万２５００件を調べると、同様の言い回しがあったのは約１３００件。このうち第２次安倍内閣以降が６割超の約８６０件を占めた。なぜこの言葉が使われるのか。
＜隠し録音が証明した「財務省の大ウソ」と「アッキーの威光」＞
＜安倍首相「読売新聞を熟読して」答弁 憲法改正＞
「お尋ねの『団体・イベント等』の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えは困難である」
民進党の宮崎岳志衆院議員は４月、安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する質問主意書を提出。昭恵氏側から「森友学園」以外の働きかけや照会があったかどうか尋ねた。政府の答弁書は事実上のゼロ回答で、宮崎氏は「これでは何が『明らかではない』のかさえ分からない」と憤る。
最初に現れたのは小泉内閣の０２年１月、アフガニスタン難民に関する答弁書からだ。強制退去させた人数に関する質問に「意味するところが明らかではない」としつつ、旅券不所持など５人に問題があったと回答した。同様の文言は第１次安倍内閣から麻生内閣までの自民党政権で３６５９件中３％（１０４件）だったが、第３次安倍内閣では４月末現在、２１３２件中６３２件で３０％に達する。
「意味するところが不明」とする答弁書にはゼロ回答のほか、質問と離れて一般的な事実を述べる例もある。後者は何を意味するのか。
「野党に『こう聞いたらこう答えた』と言わせないためのフレーズだ」。中央省庁の局長経験者は語る。議員が質問主意書を提出できるのは国会開会中のみ。質問に直接答えず次の追及まで時間を稼ぐ戦術だ。
局長経験者は「論点外しは誠実さの点で望ましくはない」と語る。今国会では森友問題や陸上自衛隊の「日報」問題で首相や閣僚が長々と持論を展開。「質問に答えていない」と紛糾する場面もあり、質問主意書は重要な追及手段となっている。
駒沢大の大山礼子教授（政治制度論）は、「国会における政府の説明は近年、口頭や文書も含めて雑になっている。野党も国民に選ばれた代表なのだから説明には意を尽くすべきだ」と指摘した。【佐藤丈一】
⑤黒塗りで「安倍記念小」隠し 森友資料開示 民進が財務省批判
2017年5月9日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017050902000116.html
財務省が民進党に提示した森友学園による小学校の設置趣意書のコピー。小学校の名前を含めてほとんどすべてが黒塗りだった
大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が格安で払い下げられた問題を巡り、財務省は籠池泰典（かごいけやすのり）前理事長が二〇一三年に提出した土地取得要望書の大部分を黒塗りにして民進党議員に開示したことが、八日の衆院予算委員会で明らかになった。要望書のうち小学校の設置趣意書では、学校名も黒く塗りつぶされていた。 （金杉貴雄）
民進党の福島伸享氏は、籠池氏の記憶では設置趣意書の題名には「安倍晋三記念小学校」の学校名が記されていたと指摘。「それを出したくないから黒塗りにしたのか。その名前だったからこそ、さまざまな忖度（そんたく）で特例措置が講じられたのではないか」と批判した。
財務省の佐川宣寿理財局長は「公にすると、法人の利益を害する恐れがある。タイトルも含め一体として学校の経営方針なので不開示にした」と説明した。
土地取得要望書は財務省近畿財務局あてで、設置趣意書のほか、学園の財務状況、校舎の図面など全体で計約百ページにわたる。
佐川氏は、籠池氏夫妻が一六年三月中旬に財務省理財局国有財産審理室長と面会した際に録音されたとされる音声記録について、実際のやりとりだと認めた。室長は面会で、土地の賃貸契約に関し「特例」と繰り返し発言。政府はその後、国有地を評価額から八億円値下げして売却した。
⑥文氏優勢、追う２候補＝韓国大統領選、開票へ
2017年05月09日 時事通信社・AFP日本語版
【5月9日
時事通信社】韓国の朴槿恵前大統領（６５）の罷免に伴う大統領選挙は９日午後８時（日本時間同）、投票が締め切られ、開票される。事前の世論調査では、革新系の最大野党「共に民主党」の文在寅前代表（６４）が優勢で、中道系野党「国民の党」の安哲秀元共同代表（５５）、保守系旧与党「自由韓国党」の洪準杓候補（６２）が追う。同日深夜から１０日未明にかけて大勢が判明する見通し。
当選者は選挙結果の確定後、直ちに第１９代大統領に就任する。朴前大統領の親友、崔順実被告（６０）の国政介入事件で混迷を深めた韓国政局は、新政権発足で事実上のトップ不在状態が解消され、大きな節目を迎える。ただ、政権移行の準備期間がなく、新大統領は手探りのかじ取りを迫られるため、国政運営が軌道に乗るまでには時間がかかるとみられる。
⑦武力紛争 世界の犠牲者１５万人…１６年、死者数減少
2017年5月9日 共同通信・毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170509/k00/00e/030/201000c?fm=mnm
英国の有力シンクタンク、国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は９日、世界全体での武力紛争に関する調査報告を発表した。紛争による２０１６年の死者数は１５万７０００人で、前年と比べて１万人減少した。
死者数は、内戦の続くシリアが全体の約３分の１を占める５万人。メキシコの麻薬組織の抗争による死者数が２万３０００人で２番目に多かった。
紛争によって移住や避難を余儀なくされる住民は増加傾向にあり、昨年１～８月にシリアで９０万人、イラクやアフガニスタンでもそれぞれ２０万人以上が国内避難民となった
(3)今日の重要情報
①安倍首相が国会質疑で「俺の改憲の考え方を知りたいなら読売のインタビュー読め」エスカレートする憲法違反と傲慢
2017.05.09 Litera 編集部
安倍首相が国会質疑で「俺の改憲の考え方を知りたいなら読売のインタビュー読め」エスカレートする憲法違反と傲慢の画像1
http://lite-ra.com/2017/05/post-3143.html
安倍首相の「2020年に新憲法を施行する」宣言は憲法違反だ
2020年に新憲法を施行する──憲法記念日に合わせて勝手にそう宣言した安倍首相だが、昨日の衆院予算委員会でこれについて信じられない答弁を行った。
それは民進党の長妻昭議員の質疑でのこと。安倍首相は自民党憲法改正草案で現行憲法の97条「基本的人権の尊重」が削除されている点などについて国会でたびたび質問を受けてきたが、ずっと一貫して「憲法審査会で議論されること」として自身の考えは言いはぐらかしてきた。長妻議員はあらためてこうした問題を言及したのだが、安倍首相の答弁は、無責任極まりないものだった。
「自民党総裁としての考え方は相当詳しく読売新聞に書いてある。ぜひそれを熟読していただいてもいい」
安倍首相は2020年新憲法施行を、3日に開催された日本会議系の改憲イベントでのビデオメッセージと同日の読売新聞朝刊に掲載されたインタビューで揚言したが、傲岸不遜にも「それを読め」と言ったのだ。この総理にとってみれば、国民への説明の場である国会の答弁は、インタビュー記事よりずっと軽く、蔑ろにしていいものらしい。
まったく思い上がりも甚だしいが、だいたい新憲法の施行を国民の信任もなく宣言したこと自体が大問題だ。しかも、国会などではなく自分の支持者で固められた集会や御用メディアで一方的に憲法改正を明言したのである。当然、こうした安倍首相の傍若無人な態度には「憲法違反ではないのか」という声もあがっている。
たとえば、ジャーナリストの岸井成格氏は、7日放送の『サンデーモーニング』（TBS）で、「これは総理が主導してやってはいけないことですよね。総理自身がごく最近までですよ、国民の熟議が必要であって、そのため国会で各党が考えを全部出し合って、そして十分議論して国民とともに進める、それが憲法改正だと安倍総理自身がおっしゃってきた。それが急にこういうかたちでポーンで出して、そしてスケジュールまで決めて、中身まで決めて。これは総理大臣の権限を越えて、憲法違反の疑いが出てきたんですよね」と批判した。
安倍首相と萩生田官房副長官は「総理ではなく総裁の発言」と詭弁
さらに、安倍首相への批判は自民党内部からも起こっている。憲法審査会メンバーで自民党憲法改正推進本部長代行である船田元衆院議員は、8日に自身のメールマガジンで安倍首相の“独断行為”について、〈内容以上に厳しいのは、この時期に総理が踏み込んだ改憲発言をしたこと自体だ〉〈深く改憲議論に関わってきた我々としては、第一義的には憲法制定権力を有する、国民を代表する国会が発議すべきものというのが常識だ〉〈行政の長たる総理大臣には、もう少し慎重であっていただきたかったというのが本音である〉と非難。〈この発言は国会での議論の行く末や期間を、行政の長が規定することにつながりかね〉ないと、安倍首相に苦言を呈している。
船田議員は〈国会の3分の2の勢力だけでどんどん進められるものではな〉いと述べるが、こんなことは民主主義に則った手続きを考えれば当たり前の指摘だ。だが、こうした当然の批判をかわすために、安倍首相の側近である萩生田光一官房副長官は7日に出演した『新報道2001』（フジテレビ）で、安倍首相の新憲法施行発言を「憲法審査会がなかなか動かないなかで一石を投じたというのが正直なところ」と責任転嫁。「あくまでも自民党総裁としての個人的提案」などと言い出した。
つまり、「新憲法施行に言及したのは総理としてではなく自民党総裁としてだから問題はない」と、逃げ道をつくりはじめたのだ。
それはもちろん、萩生田官房副長官の親分たる安倍首相本人も同じだ。昨日の衆院予算委では、白々しくも「この場に立っているのは自民党総裁としてではない」「ここで党総裁としての考えを述べるべきではないというのが私の考え方だ」と言い張って2020年新憲法施行発言をはぐらかし、「どうぞ憲法審査会で活発な議論をされたらどうか」と発言者としての責任を案の定、放り出してしまった。
国会で逆ギレする安倍首相のほうがはるかに「品が悪い」
しかも安倍首相は「憲法審査会において（改憲の）議論が佳境に入っていくときを迎えている」などとも言ったが、今国会で憲法審査会での審議はたったの3回。また、安倍首相は読売のインタビューで“9条は違憲だから改憲で合憲化するのが使命”などと言ったが、今国会の憲法審査会では9条の議論などほぼ行われていない。いや、そもそも昨日の集中審議でも、安倍政権の顔色を伺ってばかりの内閣法制局のトップである横畠裕介長官でさえ「自衛隊は憲法に違反していない」と答弁したように、内閣法制局の判断は「自衛隊は合憲」なのだが、安倍首相はそれさえねじ曲げて改憲の材料に仕立て上げようとしているのだ。
憲法違反も疑われる新憲法施行をぶち上げながら「自民党総裁として言っただけ」と逃げ、NHKで中継される国会では自民党改憲草案の危険な本質を悟られないようにとしらばっくれてはぐらかす。さらに昨日の国会では、森友学園問題を追及され昭恵夫人と森友学園が「ずぶずぶの関係」と指摘を受けると、安倍首相は「『ずぶずぶの関係』とか、そんな品の悪い言葉を使うのはやめたほうがいい。それが、民進党の支持率に出ている」などといつものように逆ギレし、野党批判に話をすり替えたのだった。──品が悪いのは、自分の妻に向けられた疑惑を本筋から逸らして他人の批判に転嫁する安倍首相のほうだ。
だが、こんな具合に国民の声を無視し、国会を軽視し、いい加減かつ行き当たりばったりのスタンドプレーを連発する人間が、いま、権力が自分に集中するかたちに憲法を変えようとしているのだ。集中審議は本日も行われるが、この国の総理のいい加減な態度をしかと目に焼き付けてほしい。
（編集部）
(4)今日の注目情報
①
5月7日の選挙でフランスの時期大統領はオランドの後継者で巨大資本の奉仕者であるマクロンに
2017.05.09 櫻井ジャーナル
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705090000/
5月7日に実施されたフランス大統領選挙の第2回目の投票でエマニュエル・マクロンがマリーヌ・ル・ペンを破った。マクロンは2006年から09年まで社会党に所属、その間、08年にロスチャイルド系投資銀行へ入り、200万ユーロという高額の報酬を得ていたといわれている人物だ。
マクロンは2012年から14年にかけてフランソワ・オランド政権の大統領府副事務総長を務め、14年に経済産業デジタル大臣に就任すると巨大資本のカネ儲けを支援する新自由主義的な政策を推進、マクロンのボスだったオランドはアメリカ政府の侵略政策にも加わる。
そうしたオランドの政策に対するフランス国民の憎悪は強まり、オランドの近くにいてオランド的な政策を継続することは不可能な状態になった。そこでマクロンはタグを付け替えて人びとを騙そうとしたようで、2016年4月に「前進！」を結成する。その目論見は成功したようだ。
国内では巨大企業、国外では侵略戦争を続けるアメリカ支配層にべったりの政策を推進したオランドは2012年の選挙で大統領に選ばれているのだが、本来なら社会党の候補者になれなかった可能性が高い。ドミニク・ストロス-カーンIMF専務理事という有力候補がいたからだ。
このストロス-カーンは大統領選の前年、2011年4月にブルッキングス研究所で演説し、失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないと主張、その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと語っている。しかも、進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だとしていた。フランスやアメリカの支配層にとって不愉快な演説だったと言える。
演説の翌月、ストロス-カーンはニューヨークのホテルで逮捕された。後に限りなく冤罪に近いことが判明するが、その前にIMF専務理事は辞めさせられ、大統領候補にもなれなくなる。この出来事のおかげでオランドは大統領になれ、また、やはり巨大資本の利益に奉仕するクリスティーヌ・ラガルドがIMFの専務理事になれたわけだ。
今回の大統領選挙でフランスやアメリカの支配層から最も嫌われていた候補者はマリーヌ・ル・ペンだろう。メディアはマクロンに「中道」、ル・ペンに「極右」というタグ、あるいは御札をつけるというイメージ戦術を使っている。陰陽師の手口だ。そして、オランドの後継者が次期大統領に選ばれた。
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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本日火曜日（2017年5月09日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2257】の放送台本です!
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①自民党役員会の写真：自民党役員会に臨む（左から）茂木政調会長、二階幹事長、安倍首相、高村副総裁、細田総務会長、橋本参院議員会長＝８日午後、東京・永田町の党本部
この写真を見れば、自民党が戦争犯罪人の孫(安倍晋太郎)と国民弾圧犯罪人・特高官僚の息子(高村正彦)が支配する【田布施マフィア】の政党であることが良くわかる！
1)写真中央・安倍晋太郎自民党総裁:
祖父岸信介は山口県田布施町生まれのA級戦争犯罪人で戦後米CIAのスパイになることで助命され、釈放後7年で自民党幹事長、9年で内閣総理大臣となり
今でも続く米国による日本の植民地支配の法的根拠『日米安保条約』を強行成立させた。
2)安倍総理の右隣・高村正彦自民党副総裁：
祖父高村宇佐吉は山口県三井村(田布施村の隣)生まれの村会議員。父親は戦前の特高課長で戦後は他の53人の特高官僚と共に岸信介の自民党から出馬して衆議院議員となった。高村正彦は父親の選挙地盤(山口2区)を受け継いだ二世議員だ。
②『2020年改憲志向』で予想される流れ (東京新聞記事)
③答弁書 逃げが３割 現政権のゼロ回答・一般論急増 (毎日新聞記事)
④財務省が民進党に提示した森友学園による小学校の設置趣意書のコピー。小学校の名前を含めてほとんどすべてが黒塗りだった
(東京新聞記事)
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■東京新聞の『権力批判』『弱者擁護』『脱原発』『改憲反対』『共謀罪反対』の基本姿勢は編集局長菅沼堅吾氏の報道姿勢によるところが大だ！
昨日月曜日(2017.05.08)の夜、東京新聞長菅沼編集局長の講演会『本物の新聞を22世紀に残したい！3.11世代の記者の使命』に参加して東京新聞の報道姿勢や基本的な考えを直接聞く機会があった。
この講演会は、財団法人『22世紀に残すもの』が毎月開催している『22世紀に残すものセミナー』として昨夜開催され約25名の参加で開催されたものです。
東京新聞菅沼編集局長は、昭和30年生まれで現在62歳。編集局長をすでに6年勤めておられます。
東京新聞は東京新聞社という新聞社が発行しているものではなく、名古屋を本拠地とする中日新聞社の東京本社が発行するブロック日刊紙です。
発行部数は50万部で中日新聞の発行部数250万部と合わせると300万部となり、読売新聞公称1000万部、朝日新聞公称600万部、毎日新聞公称400万部に次いで第4位の発行部数を誇っています。
菅沼編集局長は大学卒業後中日新聞に入社して3つの地方局勤務を経たのち、東京新聞の社会部ついで政治部の記者を長年やり、2011年6月編集局次長から編集局長に就任したとのこと。
菅沼編集局長の紙面づくりの原点は、編集局長就任の3か月前の2011年3月11日に起きた東日本大震災とそれが原因で全電源が喪失して核燃料が溶解して格納容器が爆発し大量の放射能を外部に放出して住民と土壌と河川と地下水を汚染した福島第一原発の大事故だったといいます。
菅沼氏は、編集局次長として本社で泊りがけで取材陣を指揮していた時、政府や東電などから入ってくる生情報から一時は『首都圏壊滅』を覚悟したといいます。
その際に経験したのが政府や東電がつく『権力者の嘘』だったという。
特に東電が『核燃料溶解』を決して認めず嘘をつき続けたため、福島第一原発大事故の真の原因が隠されわからなかったことが、決定的だったという。
『新聞は読者に代わって権力を監視し批判することで、読者に「幸せにする力」と「世直しの力」を読者に提供する』という菅沼編集局長の『紙面作りの原点』は、『3.11福島第一原発大事故』の悲劇から生み出されたのである。
5人の編集局次長が毎日の紙面づくりに責任を持っているので菅沼編集局は紙面づくりには直接関与していないが、彼の主な仕事は500名の編集局員に東京新聞の『紙面作りの原点』を理解させて方向を間違わないようにすること、そして読者の具体的な声を編集局に直接届けることの二つである。
読売新聞や産経新聞や日経新聞が安倍自公政権擁護の戦前並みの『大本営発表』報道を繰り返して世論誘導している中、また朝日新聞と毎日新聞が『権力批判』『権力監視』『脱原発』『改憲反対』『共謀罪反対』の姿勢を大幅に後退させている中で、東京新聞があくまでも報道の原点である『権力批判』『弱者擁護』『脱原発』『改憲反対』『共謀罪反対』を貫いている姿勢は大変貴重である!
(終り)
(2)今日のトッピックス
①首相、改憲は９条優先 「まず自衛隊位置付け」
2017年5月9日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017050901001100.html
安倍晋三首相は９日の参院予算委員会で、憲法９条に自衛隊を位置付ける憲法改正案の検討を優先させる意向を表明した。「まずやらねばならないのは自衛隊についてだ。憲法学者の７、８割が違憲としている。そういう状況を変えていくのは私たちの世代の責任だ」と述べた。自民党として改憲項目を取りまとめ、衆参両院の憲法審査会に提出する決意も強調。民進党など野党に具体案を出すよう迫った。
今後の改憲項目の絞り込みに関し、首相は「自民党内の議論を加速して憲法審査会への提案を、いかに苦しくてもまとめ上げる決意だ」と強調した。
②議論せかす首相、戸惑う自民 「改憲で自衛隊明記」念頭 党に指示
2017年5月9日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017050990070239.html
安倍晋三首相（自民党総裁）は八日の党役員会で、二〇二〇年施行を目指すとした改憲について「衆参の憲法審査会で自民党が現実的かつ具体的な議論をリードする責任がある。本年いよいよ歴史的な一歩を踏み出したい」と党内論議の加速を指示した。
三日に開かれた改憲を訴える会合に寄せたビデオメッセージで示した九条への自衛隊の存在明記が念頭にある。
首相は党役員会に先立つ衆院予算委員会で、ビデオでの提案の意図について「国会での政党間の議論を活性化するためだ」と説明。具体的な改憲項目に関しては「首相としてこの場に立っているので詳細は控える」と言及を避け、党総裁と首相の立場を使い分けた。
改憲の目標時期を示した理由については「『いつまでに』ということを党総裁として述べるべきだと考えるに至った」と語った。民進党の長妻昭氏らへの答弁。
◇
憲法に自衛隊の存在を明記するという安倍晋三首相（自民党総裁）の提案は、これまで野党と合意可能な改憲項目を探ってきた与党の戦略と食い違い、憲法論議の現場では戸惑いや反発が広がっている。安倍政権下の改憲に反対する野党は、「本丸」に踏み込む首相発言に警戒を強めた。 （篠ケ瀬祐司）
首相の提案は、九条一、二項を残した上で、自衛隊の存在を明文で書き込む内容。公明党内には、現行の九条を堅持した上で、自衛隊の存在や国際貢献を明記すべきだとの声がある。また、民進党の前原誠司元外相は昨年の党代表選で九条に三項を加え、自衛隊を位置付ける提案をした。
自民党が二〇一二年にまとめた改憲草案は、戦力不保持と交戦権否認を削除し、首相を最高指揮官とする国防軍を保持するとしていた。首相はこれを封印し、公明党や民進党内の意見に歩み寄ったことになる。自民党にとどまらず、こうした党や議員からも賛同を期待してのことだ。
だが、憲法論議を党や国会で主導してきた自民党幹部は、首相の真意を測りかねている。国論を二分する九条見直しは後回しにし、緊急事態条項の新設などを優先する戦略を描いてきたからだ。
自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行は八日配信のメールマガジンで、首相発言と現場の考え方に「ズレが生じている」と苦言を呈した。公明党幹部も「民進党が『議論できない』と言い出しかねない。逆効果だ」と話した。
民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で「行政府の長が（憲法審査会という）立法府の審議のありように強く介入している」と批判。共産党の小池晃書記局長は「何が何でも九条に手を付けたい野望が出た。自衛隊が海外で制約のない武力行使をすることに道を開くものだ」と本紙に語った。
③改憲議論の長期化封じか 首相提案の２０年「施行」
2017年5月9日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017050902000119.html
安倍晋三首相（自民党総裁）が、改憲の時期的な目標として提案した「二〇二〇年施行」。改憲論議では、首相がいつごろの改憲案発議や国民投票を念頭に置いているのかが注目されてきたが、「施行」という期限の区切り方にはどんな意味があるのか。
改憲手続きは（１）改憲原案の国会提出（２）衆参両院の憲法審査会の審議を経て、衆参の本会議がそれぞれ三分の二以上の賛成で原案を可決し、改憲案を国民に発議（３）国民投票を実施し、過半数の賛成で承認（４）公布（５）施行－という流れ。現在は改憲原案提出前の段階だ。
公布は、成立した法律などの内容を広く知らせること。施行は、それらの効力を実際に発生させる最終的な手続き。首相が明示した「二〇年施行」も、それ以前に公布までの手続きをすべて終えていることを前提としている。議論を急がせたい首相の気持ちが表れていると言えそうだ。
一方、国民投票で改憲案が承認された場合、改憲手続きを定めた憲法九六条に基づき、天皇が直ちに公布する。実際の公布日は政府が閣議で決定。施行日は、改憲案の段階で明記される見通しだ。
公布から施行までどれくらい期間を置くかは、関連する法律や政令の準備期間、国民への周知期間がどれだけ必要かによって変わりそうだ。
衆院関係者は「（改憲の）中身次第。関連法の準備に一～二年かかるなら（公布から施行まで）一～二年。（仮に）自衛隊の存在を明確にする規定だけなら、公布日に施行してもおかしくない」と指摘する。
現行憲法は一九四六年十一月三日に公布され、半年後の四七年五月三日に施行された。法律では、安全保障関連法が公布から施行まで半年間、特定秘密保護法は一年間。昨年末成立した「統合型リゾート施設（ＩＲ）」整備推進法（カジノ解禁法）のように、公布と同時に施行されることもある。 （清水俊介、安藤美由紀）
④答弁書 逃げが３割 現政権のゼロ回答・一般論急増
2017.05.09 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170509-00000020-mai-pol
第１次安倍政権以降の政府答弁書に占める「意味するところが必ずしも明らかではない」の文言
質問主意書に「意味するところが不明」
政府が国会議員の質問主意書に対して閣議決定する答弁書で、質問内容に対し「意味するところが必ずしも明らかではない」と留保する文言が急増している。２０００年以降の答弁書約１万２５００件を調べると、同様の言い回しがあったのは約１３００件。このうち第２次安倍内閣以降が６割超の約８６０件を占めた。なぜこの言葉が使われるのか。
＜隠し録音が証明した「財務省の大ウソ」と「アッキーの威光」＞
＜安倍首相「読売新聞を熟読して」答弁 憲法改正＞
「お尋ねの『団体・イベント等』の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えは困難である」
民進党の宮崎岳志衆院議員は４月、安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する質問主意書を提出。昭恵氏側から「森友学園」以外の働きかけや照会があったかどうか尋ねた。政府の答弁書は事実上のゼロ回答で、宮崎氏は「これでは何が『明らかではない』のかさえ分からない」と憤る。
最初に現れたのは小泉内閣の０２年１月、アフガニスタン難民に関する答弁書からだ。強制退去させた人数に関する質問に「意味するところが明らかではない」としつつ、旅券不所持など５人に問題があったと回答した。同様の文言は第１次安倍内閣から麻生内閣までの自民党政権で３６５９件中３％（１０４件）だったが、第３次安倍内閣では４月末現在、２１３２件中６３２件で３０％に達する。
「意味するところが不明」とする答弁書にはゼロ回答のほか、質問と離れて一般的な事実を述べる例もある。後者は何を意味するのか。
「野党に『こう聞いたらこう答えた』と言わせないためのフレーズだ」。中央省庁の局長経験者は語る。議員が質問主意書を提出できるのは国会開会中のみ。質問に直接答えず次の追及まで時間を稼ぐ戦術だ。
局長経験者は「論点外しは誠実さの点で望ましくはない」と語る。今国会では森友問題や陸上自衛隊の「日報」問題で首相や閣僚が長々と持論を展開。「質問に答えていない」と紛糾する場面もあり、質問主意書は重要な追及手段となっている。
駒沢大の大山礼子教授（政治制度論）は、「国会における政府の説明は近年、口頭や文書も含めて雑になっている。野党も国民に選ばれた代表なのだから説明には意を尽くすべきだ」と指摘した。【佐藤丈一】
⑤黒塗りで「安倍記念小」隠し 森友資料開示 民進が財務省批判
2017年5月9日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017050902000116.html
財務省が民進党に提示した森友学園による小学校の設置趣意書のコピー。小学校の名前を含めてほとんどすべてが黒塗りだった
大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が格安で払い下げられた問題を巡り、財務省は籠池泰典（かごいけやすのり）前理事長が二〇一三年に提出した土地取得要望書の大部分を黒塗りにして民進党議員に開示したことが、八日の衆院予算委員会で明らかになった。要望書のうち小学校の設置趣意書では、学校名も黒く塗りつぶされていた。 （金杉貴雄）
民進党の福島伸享氏は、籠池氏の記憶では設置趣意書の題名には「安倍晋三記念小学校」の学校名が記されていたと指摘。「それを出したくないから黒塗りにしたのか。その名前だったからこそ、さまざまな忖度（そんたく）で特例措置が講じられたのではないか」と批判した。
財務省の佐川宣寿理財局長は「公にすると、法人の利益を害する恐れがある。タイトルも含め一体として学校の経営方針なので不開示にした」と説明した。
土地取得要望書は財務省近畿財務局あてで、設置趣意書のほか、学園の財務状況、校舎の図面など全体で計約百ページにわたる。
佐川氏は、籠池氏夫妻が一六年三月中旬に財務省理財局国有財産審理室長と面会した際に録音されたとされる音声記録について、実際のやりとりだと認めた。室長は面会で、土地の賃貸契約に関し「特例」と繰り返し発言。政府はその後、国有地を評価額から八億円値下げして売却した。
⑥文氏優勢、追う２候補＝韓国大統領選、開票へ
2017年05月09日 時事通信社・AFP日本語版
【5月9日
時事通信社】韓国の朴槿恵前大統領（６５）の罷免に伴う大統領選挙は９日午後８時（日本時間同）、投票が締め切られ、開票される。事前の世論調査では、革新系の最大野党「共に民主党」の文在寅前代表（６４）が優勢で、中道系野党「国民の党」の安哲秀元共同代表（５５）、保守系旧与党「自由韓国党」の洪準杓候補（６２）が追う。同日深夜から１０日未明にかけて大勢が判明する見通し。
当選者は選挙結果の確定後、直ちに第１９代大統領に就任する。朴前大統領の親友、崔順実被告（６０）の国政介入事件で混迷を深めた韓国政局は、新政権発足で事実上のトップ不在状態が解消され、大きな節目を迎える。ただ、政権移行の準備期間がなく、新大統領は手探りのかじ取りを迫られるため、国政運営が軌道に乗るまでには時間がかかるとみられる。
⑦武力紛争 世界の犠牲者１５万人…１６年、死者数減少
2017年5月9日 共同通信・毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170509/k00/00e/030/201000c?fm=mnm
英国の有力シンクタンク、国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は９日、世界全体での武力紛争に関する調査報告を発表した。紛争による２０１６年の死者数は１５万７０００人で、前年と比べて１万人減少した。
死者数は、内戦の続くシリアが全体の約３分の１を占める５万人。メキシコの麻薬組織の抗争による死者数が２万３０００人で２番目に多かった。
紛争によって移住や避難を余儀なくされる住民は増加傾向にあり、昨年１～８月にシリアで９０万人、イラクやアフガニスタンでもそれぞれ２０万人以上が国内避難民となった
(3)今日の重要情報
①安倍首相が国会質疑で「俺の改憲の考え方を知りたいなら読売のインタビュー読め」エスカレートする憲法違反と傲慢
2017.05.09 Litera 編集部
安倍首相が国会質疑で「俺の改憲の考え方を知りたいなら読売のインタビュー読め」エスカレートする憲法違反と傲慢の画像1
http://lite-ra.com/2017/05/post-3143.html
安倍首相の「2020年に新憲法を施行する」宣言は憲法違反だ
2020年に新憲法を施行する──憲法記念日に合わせて勝手にそう宣言した安倍首相だが、昨日の衆院予算委員会でこれについて信じられない答弁を行った。
それは民進党の長妻昭議員の質疑でのこと。安倍首相は自民党憲法改正草案で現行憲法の97条「基本的人権の尊重」が削除されている点などについて国会でたびたび質問を受けてきたが、ずっと一貫して「憲法審査会で議論されること」として自身の考えは言いはぐらかしてきた。長妻議員はあらためてこうした問題を言及したのだが、安倍首相の答弁は、無責任極まりないものだった。
「自民党総裁としての考え方は相当詳しく読売新聞に書いてある。ぜひそれを熟読していただいてもいい」
安倍首相は2020年新憲法施行を、3日に開催された日本会議系の改憲イベントでのビデオメッセージと同日の読売新聞朝刊に掲載されたインタビューで揚言したが、傲岸不遜にも「それを読め」と言ったのだ。この総理にとってみれば、国民への説明の場である国会の答弁は、インタビュー記事よりずっと軽く、蔑ろにしていいものらしい。
まったく思い上がりも甚だしいが、だいたい新憲法の施行を国民の信任もなく宣言したこと自体が大問題だ。しかも、国会などではなく自分の支持者で固められた集会や御用メディアで一方的に憲法改正を明言したのである。当然、こうした安倍首相の傍若無人な態度には「憲法違反ではないのか」という声もあがっている。
たとえば、ジャーナリストの岸井成格氏は、7日放送の『サンデーモーニング』（TBS）で、「これは総理が主導してやってはいけないことですよね。総理自身がごく最近までですよ、国民の熟議が必要であって、そのため国会で各党が考えを全部出し合って、そして十分議論して国民とともに進める、それが憲法改正だと安倍総理自身がおっしゃってきた。それが急にこういうかたちでポーンで出して、そしてスケジュールまで決めて、中身まで決めて。これは総理大臣の権限を越えて、憲法違反の疑いが出てきたんですよね」と批判した。
安倍首相と萩生田官房副長官は「総理ではなく総裁の発言」と詭弁
さらに、安倍首相への批判は自民党内部からも起こっている。憲法審査会メンバーで自民党憲法改正推進本部長代行である船田元衆院議員は、8日に自身のメールマガジンで安倍首相の“独断行為”について、〈内容以上に厳しいのは、この時期に総理が踏み込んだ改憲発言をしたこと自体だ〉〈深く改憲議論に関わってきた我々としては、第一義的には憲法制定権力を有する、国民を代表する国会が発議すべきものというのが常識だ〉〈行政の長たる総理大臣には、もう少し慎重であっていただきたかったというのが本音である〉と非難。〈この発言は国会での議論の行く末や期間を、行政の長が規定することにつながりかね〉ないと、安倍首相に苦言を呈している。
船田議員は〈国会の3分の2の勢力だけでどんどん進められるものではな〉いと述べるが、こんなことは民主主義に則った手続きを考えれば当たり前の指摘だ。だが、こうした当然の批判をかわすために、安倍首相の側近である萩生田光一官房副長官は7日に出演した『新報道2001』（フジテレビ）で、安倍首相の新憲法施行発言を「憲法審査会がなかなか動かないなかで一石を投じたというのが正直なところ」と責任転嫁。「あくまでも自民党総裁としての個人的提案」などと言い出した。
つまり、「新憲法施行に言及したのは総理としてではなく自民党総裁としてだから問題はない」と、逃げ道をつくりはじめたのだ。
それはもちろん、萩生田官房副長官の親分たる安倍首相本人も同じだ。昨日の衆院予算委では、白々しくも「この場に立っているのは自民党総裁としてではない」「ここで党総裁としての考えを述べるべきではないというのが私の考え方だ」と言い張って2020年新憲法施行発言をはぐらかし、「どうぞ憲法審査会で活発な議論をされたらどうか」と発言者としての責任を案の定、放り出してしまった。
国会で逆ギレする安倍首相のほうがはるかに「品が悪い」
しかも安倍首相は「憲法審査会において（改憲の）議論が佳境に入っていくときを迎えている」などとも言ったが、今国会で憲法審査会での審議はたったの3回。また、安倍首相は読売のインタビューで“9条は違憲だから改憲で合憲化するのが使命”などと言ったが、今国会の憲法審査会では9条の議論などほぼ行われていない。いや、そもそも昨日の集中審議でも、安倍政権の顔色を伺ってばかりの内閣法制局のトップである横畠裕介長官でさえ「自衛隊は憲法に違反していない」と答弁したように、内閣法制局の判断は「自衛隊は合憲」なのだが、安倍首相はそれさえねじ曲げて改憲の材料に仕立て上げようとしているのだ。
憲法違反も疑われる新憲法施行をぶち上げながら「自民党総裁として言っただけ」と逃げ、NHKで中継される国会では自民党改憲草案の危険な本質を悟られないようにとしらばっくれてはぐらかす。さらに昨日の国会では、森友学園問題を追及され昭恵夫人と森友学園が「ずぶずぶの関係」と指摘を受けると、安倍首相は「『ずぶずぶの関係』とか、そんな品の悪い言葉を使うのはやめたほうがいい。それが、民進党の支持率に出ている」などといつものように逆ギレし、野党批判に話をすり替えたのだった。──品が悪いのは、自分の妻に向けられた疑惑を本筋から逸らして他人の批判に転嫁する安倍首相のほうだ。
だが、こんな具合に国民の声を無視し、国会を軽視し、いい加減かつ行き当たりばったりのスタンドプレーを連発する人間が、いま、権力が自分に集中するかたちに憲法を変えようとしているのだ。集中審議は本日も行われるが、この国の総理のいい加減な態度をしかと目に焼き付けてほしい。
（編集部）
(4)今日の注目情報
①
5月7日の選挙でフランスの時期大統領はオランドの後継者で巨大資本の奉仕者であるマクロンに
2017.05.09 櫻井ジャーナル
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705090000/
5月7日に実施されたフランス大統領選挙の第2回目の投票でエマニュエル・マクロンがマリーヌ・ル・ペンを破った。マクロンは2006年から09年まで社会党に所属、その間、08年にロスチャイルド系投資銀行へ入り、200万ユーロという高額の報酬を得ていたといわれている人物だ。
マクロンは2012年から14年にかけてフランソワ・オランド政権の大統領府副事務総長を務め、14年に経済産業デジタル大臣に就任すると巨大資本のカネ儲けを支援する新自由主義的な政策を推進、マクロンのボスだったオランドはアメリカ政府の侵略政策にも加わる。
そうしたオランドの政策に対するフランス国民の憎悪は強まり、オランドの近くにいてオランド的な政策を継続することは不可能な状態になった。そこでマクロンはタグを付け替えて人びとを騙そうとしたようで、2016年4月に「前進！」を結成する。その目論見は成功したようだ。
国内では巨大企業、国外では侵略戦争を続けるアメリカ支配層にべったりの政策を推進したオランドは2012年の選挙で大統領に選ばれているのだが、本来なら社会党の候補者になれなかった可能性が高い。ドミニク・ストロス-カーンIMF専務理事という有力候補がいたからだ。
このストロス-カーンは大統領選の前年、2011年4月にブルッキングス研究所で演説し、失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないと主張、その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと語っている。しかも、進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だとしていた。フランスやアメリカの支配層にとって不愉快な演説だったと言える。
演説の翌月、ストロス-カーンはニューヨークのホテルで逮捕された。後に限りなく冤罪に近いことが判明するが、その前にIMF専務理事は辞めさせられ、大統領候補にもなれなくなる。この出来事のおかげでオランドは大統領になれ、また、やはり巨大資本の利益に奉仕するクリスティーヌ・ラガルドがIMFの専務理事になれたわけだ。
今回の大統領選挙でフランスやアメリカの支配層から最も嫌われていた候補者はマリーヌ・ル・ペンだろう。メディアはマクロンに「中道」、ル・ペンに「極右」というタグ、あるいは御札をつけるというイメージ戦術を使っている。陰陽師の手口だ。そして、オランドの後継者が次期大統領に選ばれた。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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