いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2018年06月08日)午後8時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2567】の放送台本です!
【放送録画】77分50秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/469997207
飛び先の説明
☆今日の画像
①林文科相のカンヌ最高賞祝意を辞退した是枝監督
「映画がかつて『国益』や『国策』と一体化し、大きな不幸を招いた過去の反省に立つならば、公権力とは潔く距離を保つというのが正しい振る舞いなのではないか」
【該当記事】
▲林文科相 カンヌ最高賞で祝意を 是枝監督は辞退表明
2018年6月8日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/Vk8J8zl
第７１回カンヌ国際映画祭の授賞式の後、記者会見でパルムドールの記念の盾を前に語る是枝裕和監督＝フランス・カンヌで２０１８年５月１９日
フランスで先月開かれた第７１回カンヌ国際映画祭で、メガホンを取った「万引き家族」が最高賞「パルムドール」を受賞した是枝裕和監督に対し、林芳正文部科学相が文科省に招いて祝意を伝える考えを示したところ、是枝監督が自身のホームページ（ＨＰ）に「公権力とは潔く距離を保つ」と記して辞退を表明した。
林氏は７日の参院文教科学委員会で、立憲民主党の神本美恵子氏から「政府は是枝監督を祝福しないのか」と質問され、「パルムドールを受賞したことは誠に喜ばしく誇らしい。（文科省に）来てもらえるか分からないが、是枝監督への呼びかけを私からしたい」と述べた。今回の受賞を巡っては、仏紙「フィガロ」が安倍晋三首相から祝意が伝えられないことを「是枝監督が政治を批判してきたからだ」と報じていた。
答弁を受け、是枝監督は同日、ＨＰに「『祝意』に関して」と題した文章を掲載。今回の受賞を顕彰したいという自治体などからの申し出を全て断っていると明かした上で「映画がかつて『国益』や『国策』と一体化し、大きな不幸を招いた過去の反省に立つならば、公権力とは潔く距離を保つというのが正しい振る舞いなのではないか」とつづった。【伊澤拓也】
☆今日のひと言
①「ここに一つの深謀遠慮がある。それは、世界をあまねく覆う金融システムを作り、あらゆる国の政治制度や世界経済を支配する謀略だ。このシステムの推進者は、封建制度を模し、頻繁に会合をもち、密約を交わし、協調して支配体制の確立を謀ってきた。その中心はスイスのバーゼルにある、国際決済銀行だ。この一個の民間銀行を支配しているのは、これも民間銀行である各国の中央銀行。そして、この中央銀行は、財政への融資や為替操作によって、それぞれの国の経済活動に影響を与え、政治家に見返りを与えることで、その国の政府を支配してきた」
(米歴史学者キャロル・キグリー1966年のことば)
☆今日の座右の銘
良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます！
New!■中国経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』より抜粋
①アメリカの雑誌『フォーブス』の世界長者番付で「2008年度には現役を引退したために世界ランキングの2となったMicrosoftの創業者ビル・ゲイツが、2009年3月の発表ではまた1位に返り咲き、新には株価の下落で前年の位置から落ちた著名投資家ウォーレン・バフェットが入った」とメディアは騒いだ。だが、あなたがこれらの話を真に受けているなら、メディアにいっぱい食わされていることになる。なぜなら、大富豪の真のトップは、世界長者番付などには出てこないように、西側のメディアをコントロールしているからだ。
②ロスチャイルド家は一体どれだけの財産を持っているのだろうか。それは世界の謎の1つだ。少なく見積もっても50兆ドル(約5,000兆円はあると言われている。
③ロスチャイド家が金融、政治、戦争と言う残忍な戦場を勝ち抜き、この200年間で最も強大な金融帝国を築き上げた背景には、堅牢な家族制度、精密で外部からは見えない暗闇の中での操作、精密な調整力、市場より迅速な情報収集、一貫した冷徹な理性、お金への際限なき執着と欲望、お金と富に対する洞察力と天才的な読み、などがあったのである。
④アメリカ史は国際勢力からの干渉と陰謀に満ち溢れている。国際金融勢力がアメリカの中枢に入り込み、アメリカ経済を転覆させようとしていることを人々が知っていたら、鳥肌が立つように不安を感じたであろう。しかし、彼らは人々に知られないように侵入し続けてきたのだ。
⑤民主制度は、そう封建的専制に対抗するために生まれた集中的な防御の仕組みであり、その設計と構築、そして実践は大きな成果を上げた。しかし、民主制度は、金銭が生み出した新種の権力であるウィルスに対しては、信頼できるほどの抵抗力を持っていなかったのだ。
⑥この新しい体制である民主制度は、『通貨発行権を牛耳ることによって国を支配する戦略』をとってきた国際銀行家の戦略に対して、対応策と防御の面で大きな欠陥があった。アメリカ政府は、南北戦争後も100年間にわたり、民営の中央銀行の設立と言う金融分野の最重要課題をめぐって、金銭にかかわる『超特殊利益集団』とも言うべきグループと命を賭けて戦い続けてきた。その過程では7人の大統領が暗殺され、数多くの議員が命を落とした。アメリカの歴史学者によれば、アメリカ大統領の死傷率は第二次世界世界大戦時のノルマンディー上陸作戦第一陣の平均死傷率を上回るという。
⑦アメリカ連邦準備銀行が国有でなく、私有の中央銀行、すなわち、民間の中央銀行であることを知っている中国の経済学者は今でも少ないと思われる。いわゆる「『連邦準備銀行』は、その実、『連邦』でも、『準備』でもなく、また『銀行』とも言えない存在なのである。
⑧アメリカ政府は実は通貨の発行権を持ってはいない。1963年、ケネディ大統領が暗殺された後に、アメリカ政府は最後に残っていた銀貨の発行権も失ってしまったのだ。アメリカ政府がドルを欲しければ、国民から未来の徴税を私有中央銀行である連邦準備銀行に担保として差し入れ、連邦準備銀行に『連邦銀行券』すなわち、ドル貨幣を発行してもらうのだ。
⑨連邦準備銀行の性質と来歴は、アメリカの学界とメディアにとってはタブーである。メディアは毎日『同性愛者の結婚問題』のような、痛くも痒くもない話題を延々と議論しているが、一人ひとりの国民の日々の利害に関わる通貨発行の支配者は誰かといった最重要問題には、ひと言も触れないのである。1913年12月23日アメリカの人民が選んだ政府が金融権力によって転覆させられた。
⑩戦争するには資金が必要だ。大きな戦争ほど戦費もかさむ。それはあたり前のことである。だが問題は、誰が戦費を出すかと言うことだ。ヨーロッパやアメリカの政府には通貨の発行権がないため、銀行家から借りるしかない。戦争はあらゆる物質をまたたく間に消耗する。鍋をつぶして武器に変え、すべてのものを失っても、それでも最後まで戦うことを強いる。交戦国の政府はどんな代償払っても戦争を続け、条件など考慮もせず銀行家から融資を受けることになる。それゆえ、銀行家は戦争を好む。また、銀行家は自ら戦争を仕組み、きっかけを提供し、そして支援する。国際銀行家が所有する立派な建物は、すべて犠牲者の亡霊がさまよう廃墟の上に建てられているのだ。
⑪金儲けのもう一つの重要な手段は、経済危機を演出することである。国際銀行家は、まず、銀行信用取引を拡大する。するとバブルが起こり、国民は莫大な資金を投棄市場に注ぎ込むことになる。投資ブームが最も高まったり時点で、金融引き締めに転じ、景気低迷と資産価値の暴落を引き起こす。優良資産の価格は通常の10分の1、あるいは100分の1に下落する。そしてさらに安い値段になったときに、その優良資産を買収するのだ。これは、は国際金融家の間では『羊毛刈り』と呼ばれている。私有中央銀行が設立されてからの『羊毛刈り』はそれまで歴史上誰も経験したことのないほどに、程度も規模も大きなものになっていった。最近では、1997年にアジアの『小龍(香港、韓国、台湾、シンガポール)』と、『小虎(タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン)』で『羊毛刈り』が起きた
⑫中国の国有銀行も、インフレを誘発して利益を刈り取る誘惑にかられなかったわけではない。しかし、結局、中国は人民が血を吐く思いで手にした財産を、インフレを利用して奪う事はせず、また、その能力もなかった。そういう悪意を持った人間が国内にはいなかったため、中国は建国以来1度も重大な経済危機が起きなかったのだ。しかし、海外の銀行が中国市場に進出し、国際金融資本家が来てからは、状況が一変した。
(続く)
☆今日の推薦図書(朗読)
■中国経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
宋鴻兵（ソン・ホンビン / Son
Hongbing,1968年-）中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学を卒業。1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。2007年11月、中国へ帰国。その後、中国宏源証券股?有限公司に勤務。2008年、環球財経研究所院長に就任。
この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第57回 (2018.06.08) 朗読
第6章 世界を統治するエリートクラブ P198-229
メンター、ハウス大佐と外交問題評議会 P199-202
(1)今日のメインテーマ
■日本は公務員(政治家と官僚)の『不作為』『過失』『職務怠慢』『職権乱用』によって国民の生命・財産が棄損されても『公務員個人の刑事責任と民事責任』が一切問われない『公務員犯罪天国』である！
このことが顕著に表れたのが、昨日木曜日(2018.06.07)の放送のメインテーマで取り上げた『サイコパス=社会的人格破壊者』による二人の幼児殺害事件である。
▲今年3月都内目黒区で5歳の少女が両親による虐待で殺された事件
今年1月に香川県善通寺市から都内目黒区に引っ越してきた5歳の少女が両親による虐待で殺された事件では、虐待して殺した父親(船戸雄大容疑者)は香川県善通寺市にいた時から少女を常習的に虐待しており警察に傷害容疑で逮捕された前科があったのだ。
この時地元の警察と検察は、船戸を『身柄送検』せずに『書類送検』で済ませて釈放してしまったという『重大な過失』を犯したのだ。
この時地元の警察と検察が、船戸を正式に起訴して裁判にかけ身柄を拘束していれば、少女は殺されことはなかったのだ。
さらに善通寺市児童相談所は、少女を２度も保護したにもかかわわらず結局少女を『虐待常習の両親』に戻してしまったという『重大な過失』を犯しているのだ。
この時善通寺市児童相談所が少女を両親から完全に引き離して安全な場所に隔離していれば、少女は今でも生きていたのだ。
すなわち、担当した警察と検察と児童相談所の担当者と責任者による『不作為』『過失』『『職務怠慢』の結果、助かるはずの少女は殺されてしまったということである。
担当した警察と検察と児童相談所の担当者と責任者の『刑事責任』を徹底的に追及すべきなのだ！
▲今年5月新潟市内で小学２年の女児（7歳）が学校からの帰宅途中に誘拐され殺害され線路上に遺棄され列車にひかれた事件
殺人容疑で再逮捕された小林遼（はるか）容疑者(23)は今年4月別の少女へのわいせつ容疑で警察に逮捕された前科があったのだ。
新潟市の地元警察と検察は、少女わいせつ犯の小林を『身柄送検』せずに『書類送検』で済ませて釈放してしまったという『重大な過失』をここでも犯したのだ。
この時担当した警察と検察が小林を正式に起訴し裁判にかけて身柄を拘束していれば、少女が殺されことはなかったのだ。
すなわち、担当した警察と検察の担当者と責任者による『不作為』『過失』『『職務怠慢』の結果、助かった少女は殺されてしまったということである。
担当した警察と検察の担当者と責任者の『刑事責任』を徹底的に追及すべきなのだ！
日本のマスコミや識者がこのことを一切問題にしない点こそが『異常』なのだ！
▲恋人の連れ子を虐待死させた男に死刑判決が下った米国の事件、日本での対応とは雲泥の差がある！
下記に転載したAFPの該当記事の最後の部分①、②を読めば、事件後の米国と日本との対応の差が歴然としていることがわかる！
①『この事件を受けロサンゼルスでは児童福祉システムの抜本的な改革が行われた』
②『ガブリエル君が虐待されている疑いについて多数の調査が行われていたにもかかわらず、ガブリエル君を母親の手元に残してしまったとして複数のソーシャルワーカーの刑事責任が問われる異例の展開になった』
すなわち米国のこのケースでは、殺害した犯人の男性と母親への刑事責任が最高刑(死刑と終身刑)であったばかりでなく、現行の『児童福祉システム』の抜本的な改革が実行され、さらに少年を母親に戻して殺害を未然に防げなかった複数のソーシャルワーカーの『過失』の『刑事責任』が追及されたのである。
【該当記事】
▲恋人の連れ子を虐待死させた男に死刑判決、米カリフォルニア州
2018年6月8日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3177720?act=all
【6月8日
AFP】米カリフォルニア州の裁判所は7日、恋人女性の8歳の息子を拷問して殺害した罪でイサウロ・アギレ（Isauro
Aguirre）被告（37）に死刑を言い渡した。2013年に少年が亡くなるまで、殴打を繰り返し、食べ物を与えず、狭いクローゼットの中での睡眠を強要するなどしていたという。
少年の母親のパール・シンシア・フェルナンデス（Pearl Sinthia
Fernandez）被告（34）も息子のガブリエル（Gabriel
Fernandez）君（8）の死に関与したとして終身刑が言い渡された。
ロサンゼルス郡上級裁判所（Los Angeles Superior
Court）のジョージ・ロメリ（George
Lomeli）判事は判決文の中で、アギレ被告とフェルナンデス被告の犯行を「邪悪そのもの」と表現した。
アギレ被告とフェルナンデス被告は2013年、通報を受けてロサンゼルス中心部の北東に位置するパームデール（Palmdale）の自宅に駆け付けた救急隊が意識のないガブリエル君を発見したことを受けて逮捕された。ガブリエル君は頭蓋骨1か所と複数のあばら骨が骨折していたほか、鼠径（そけい）部にBB弾が撃ち込まれていた。ガブリエル君は生命維持装置を外された2日後に死去した。
検察は昨年の公判で、アギレ被告はガブリエル君が同性愛者であると思い込んで拷問し、猫の排せつ物を無理やり食べさせたり、猿ぐつわをはめ、手足を縛った上で狭いクローゼットの中で眠らせたりしていたと供述したと明らかにした。
アギレ被告は昨年12月、第1級殺人罪で有罪を言い渡され、陪審は死刑にすべきとの結論を出していた。虐待に関与したフェルナンデス被告は2月、仮釈放のない終身刑への減刑と引き換えに第1級殺人罪を認めた。
この事件を受けロサンゼルスでは児童福祉システムの抜本的な改革が行われた他、ガブリエル君が虐待されている疑いについて多数の調査が行われていたにもかかわらず、ガブリエル君を母親の手元に残してしまったとして複数のソーシャルワーカーの刑事責任が問われる異例の展開になった。
(終わり)
(2)今日のトッピックス
① 日米首脳会談後にトランプ暴露 安倍首相が数十億ドル献上
2018年6月8日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230786
１２日にシンガポールで行われる米朝首脳会談を目前に、トランプ大統領がまた“迷走”だ。
トランプ大統領は日本時間の８日未明に行われた日米首脳会談後の共同記者会見で、米朝首脳会談で、朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終結合意に調印する可能性があると明らかにした。
トランプ大統領は今秋の米議会中間選挙や２０２０年の自らの大統領再選に向けて、「歴史的偉業」をアピールすることで頭がいっぱいだ。
そこで目を付けたのが、朝鮮国連軍と北朝鮮、中国の間で休戦状態にある朝鮮戦争の「終結」だ。朝鮮国連軍の司令部は今も韓国・ソウルにあり、在韓米軍のブルックス司令官が同軍司令官を兼務している。
「戦争終結」となれば、朝鮮国連軍は撤退しなければならないが、実動部隊は常駐しておらず、実態はない。「朝鮮戦争終結」はトランプ大統領にも、金正恩委員長にも受け入れやすい「歴史的偉業」というわけだ。
一方、安倍首相は会見で「トランプ氏は北朝鮮が（非核化に向けて）行動するまで制裁を解除しないと言っている。日米は完全に一致している」と胸を張ったが、その裏でトランプ大統領に莫大なプレゼントをしていたことが発覚した。トランプ大統領が同じ記者会見で「安倍総理は先ほど軍用機や航空機、それに農産物など数十億ドルに上る米国製品を購入すると約束した」と暴露したのだ。
一体どれだけの血税をドブに捨てれば気が済むのか。こういうヤカラを「売国奴」と言うのだ。
②米朝首脳会談 朝鮮戦争終結合意も トランプ氏
2018年6月8日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180608/k00/00e/030/203000c?fm=mnm
【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は７日、１２日にシンガポールで開かれる史上初の米朝首脳会談で、朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終結を宣言する合意文書に調印する案について「可能性がある。検討しており、先方とも協議している」と明らかにした。さらに、合意調印は「最初のステップで、合意後のことが重要だ」と指摘した上で、「（非核化などを含め）すべてが片付いた時点で国交正常化することを望んでいる」と述べた。
安倍晋三首相との日米首脳会談後、ホワイトハウスで開いた共同記者会見で語った。トランプ氏は「朝鮮半島の非核化は南北朝鮮をはじめ、すべての人々を繁栄と安全、平和の新時代に導く」と非核化への意欲を改めて表明。「いつでも席を立つ準備はある」として、北朝鮮の対応次第で協議を打ち切る考えを示す一方、「その必要がないことを願っている。金正恩（キム・ジョンウン）（朝鮮労働党委員長）も素晴らしいことを成し遂げたいと考えている」と述べた。
トランプ氏はまた、今月１日に金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長から受け取った金委員長の親書の内容について、主に「あいさつ」と「首脳会談での対面への期待の表明」だったとし、「本当にとても温かく、すてきな手紙だった」と説明した。会談が成功した場合、金委員長の訪米を招請するのかとの問いに対し「まずはホワイトハウスに招くことになるのではないか」と述べ、前向きな考えを示した。
一方、トランプ氏は安倍首相との会談冒頭、米朝首脳会談が「単なる記念写真撮影で終わることはない。実りある協議になる」と強調、「状況次第では１、２日もしくは３日間に及ぶかもしれない」と述べた。
③②“ヤン・スンテ・チルドレン”の高位裁判官らが反乱、捜査を求める世論に逆走
2018/066/08 ハンギョレ新聞日本語版
ヤン・スンテ最高裁長官が昨年9月22日午前、ソウル瑞草区の最高裁で開かれた退任式に出席している＝シン・ソヨン記者
一線の判事らの相次ぐ「捜査要求」にも関わらず 次官級のソウル高裁部長判事らは 「告発・捜査依頼は裁判の独立を侵害」 ヤン・スンテ最高裁長官の就任後に昇進した 高裁部長判事の41％が事務総局勤務 「問題意識をちゃんと感じられないだろう」指摘 全国裁判所長懇談会の結果に注目
ソウル高裁部長判事(次官級)らが、「キム・ミョンス最高裁判所長官や最高裁事務総局などは、刑事告発や捜査依頼、捜査要請をしてはならない」と公開的に明らかにし、裁判所内外では「高位裁判官らが真実究明を求める世論に真っ向から逆らっている」という批判の声があがっている。彼らの大半がヤン・スンテ前最高裁長官の在任時代に昇進したという点で、7日に予定された全国裁判所長懇談会でも同じような結論が出るものと見られる。
ソウル高裁部長判事らは5日、判事会議を開き、「最高裁長官、最高裁事務総局、全国裁判所長会議、全国裁判官代表会議などの司法行政を担当したり諮問する機関が刑事告発、捜査依頼、捜査要求などを行った場合、今後関連した裁判を担当する裁判官に圧迫を加えたり影響を及ぼすことで、裁判官と裁判の独立が侵害されかねないことを深く憂慮する」と議決した。彼らは「司法行政権の不適切な行使が司法部の信頼を損ね、国民に混乱と失望を与えており、黙々と裁判を遂行する多くの裁判官の自負心に大きな傷を与えた点について責任を痛感する」としながらも、「1年以上続いている司法部構成員たちの間の葛藤を治癒し、統合するための措置が急がれる」と明らかにした。真相究明、責任者処罰よりも「内部縫合」に焦点を合わせたのだ。
しかし、これは大多数の一線の判事らの意見とはかけ離れたものだという指摘が多い。1日、「聖域なき厳正な捜査が必要だ」という議政府(ウィジョンブ)地裁単独・陪席判事会議の議決を皮切りに、4日にソウル中央地裁単独・陪席判事会議もそれぞれ「徹底した捜査」を求めた。5日も仁川(インチョン)地裁の部長判事会議は「徹底した捜査を通じて真実を明らかにし、最高裁判所と関連当事者は捜査に積極的に協力しなければならない」と議決した。同じ日、釜山地裁陪席判事会議も「捜査要請を含めたすべての実行可能な後続措置」を求めている。
ある判事は「ヤン・スンテ最高裁長官時代に高裁部長に昇進した人は、自分がヤン長官に“恩”を受けたと考えるため批判できないうえに、(高裁部長らは)行政処の勤務経験が多く、ヤン前最高裁長官と共犯意識を持っていたり、問題意識をちゃんと感じられない場合がある」と皮肉った。実際、ヤン・スンテ最高裁長官就任後の2012年～2017年2月に高等裁判所の部長判事に昇進した89人を確認してみると、このうちの41％の37人が事務総局勤務経験があり、最高裁裁判研究官の経歴がある人まで合わせると、67人(75％)に達する。また、ソウル高裁部長判事の中には「司法行政権乱用疑惑に関する特別調査団」調査報告書や事務総局が公開した文書から自由でない人たちもいる。キム・ドンオ・ソウル高裁部長判事は、仁川地裁所長在任中に、事務総局が注視していた裁判官の匿名オンライン・コミュニティを開設した判事と会い、コメント流出の危険性などを伝達した。イ・ジンマン・ソウル高裁部長判事も量刑委員会常任委員の時、TF（作業部会）を構成し、統合進歩党の国会議員の行政訴訟に対する裁判所の判断の方向を検討した。
キム・ミンギョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
④露骨な官尊民卑…神戸製鋼の強制捜査で見えた検察の正体
2018年6月6日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230617
官尊民卑の検察だ――。神戸製鋼所の品質データ改ざん事件で、東京地検特捜部と警視庁は５日、虚偽表示容疑で品川区の東京本社や製造所など関係先５カ所を家宅捜索した。特捜部などは任意で調べを進めていたが、全容解明には強制捜査が必要と判断。不正の動機など実態解明に鼻息が荒い。大阪地検が、文書改ざん問題で、佐川前国税庁長官らを不起訴にしたばかりのタイミングで、民間会社への強制捜査。立憲民主党の枝野代表は「官尊民卑の検察なら、いらないと言わざるを得ない」と語った。
神戸製鋼の不正が明らかになったのは昨年１０月。国内４カ所の工場で生産したアルミと銅製品で検査データを改ざんして出荷していた。その後、鉄鋼製品などでも同様の不正があったことが次々と発覚した。
神戸製鋼は発覚直後に元検事らの弁護士で構成される外部調査委員会を設置。今年３月に、改ざんされた製品が国内外６８８社に出荷され、５人の執行役員や元役員が改ざんを黙認、指示をしていたことや不正が遅くとも１９７０年代には行われていたことを報告。４月には、川崎博也会長兼社長が引責辞任した。それでも、強制捜査を食らったわけだ。
■佐川氏不起訴とは大違い
一方、大阪地検は先週、森友問題に関して背任などでの告発に対し、佐川氏らに対して任意で話を聞いただけ。財務省の調査報告すら見ずに３８人全員を不起訴にした。財務省の調査も身内のお手盛りで、肝心の記録は欠落しまくり。不正の動機すら不明のデタラメ調査だ。しかも、麻生財務相は居座り続けるつもりだ。
「財務省の改ざんも民主主義の根底を破壊する大問題です。しかし、検察は安倍政権を敵に回すつもりはない。対財務省が不発だった分、神戸製鋼に対して、徹底捜査することでちゃんとやっているところを見せたかったのでしょう」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
検察も国民そっちのけの薄汚い行政組織だったということだ。
⑤イケア、使い捨てプラスチック一掃へ 店舗とレストランで全廃
2018.06.08 CNN.CO.JP
https://www.cnn.co.jp/business/35120508.html
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）
スウェーデンの家具大手イケアは７日、傘下の店舗やレストランで２０２０年までに、使い捨てプラスチック製品を全廃する計画を発表した。
店舗では段階的に、使い捨てのプラスチック製ストローや皿、コップ、冷凍用ポリ袋、ゴミ袋、プラスチックでコーティングした紙皿や紙コップの販売を中止する。
レストランでも、プラスチック製の食器やストロー、カップ、マドラー、調理済み食品容器の使用を取りやめる。
使い捨てプラスチックの一掃は、２０３０年までに人と地球にポジティブな影響を与えることを目指す同社の持続可能性戦略の一環として打ち出した。
２０２０年までには、調達するエネルギーの１００％を再生可能エネルギーとし、製品には再生可能素材やリサイクル素材のみを使うことを目指す。
プラスチックは低コストで幅広い用途に利用できることから、過去５０年で利用が２０倍に増え、今後２０年でさらに倍増する見通しとなっている。
しかし環境に対する負担も増大し、世界の海に存在するプラスチックの重量は、２０５０年までに魚の重量を上回るという予想もある。
世界的にみると、リサイクル用に回収されるプラスチックはわずか１４％のみ。紙の５８％や鉄鋼の９０％に比べると著しく低い。
欧州連合（ＥＵ）は先日、プラスチック製ストローや食器類などの使い捨て製品１０品目を禁止する提案を発表した。
⑥グーグル、AIの兵器利用を禁止 CEOが原則発表
2018.06.08 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3177687?act=all
【6月8日
AFP】米グーグル（Google）は7日、人工知能（AI）の使用に関する一連の原則を発表し、AIを兵器や「人々の負傷を引き起こしたり、直接助長したりする」技術に利用しない方針を示した。
グーグルは米軍との契約をめぐり社内外から圧力を受けており、先週には同契約を更新しない方針を示したと報じられていた。
スンダル・ピチャイ（Sundar
Pichai）最高経営責任者（CEO）はブログ投稿で、グーグルは今後、兵器にAIを使用しないものの、サイバーセキュリティーや訓練、捜索、救助など「多くの他の分野で政府や軍との協力を継続する」と述べた。
ピチャイCEOはまた、グーグルのAI利用における原則として、「社会に利益をもたらす」「不当な偏見を生み出したり、強化したりすることを避ける」「安全のために構築、試験される」「人々に対し責任を持つ」「プライバシー・デザインの原則を組み込む」など7項目を提示した。
AIの兵器への使用をめぐっては、複数のテクノロジー企業がすでにAIを善良な目的に使うとの一般原則で合意しているが、グーグルは今回、さらに詳細な基準をまとめたと言えそうだ。
(3)今日の重要情報
①新潟知事選選の女性蔑視演説めぐる姑息
新潟知事選選で花角陣営の“女性蔑視”応援演説をごまかすために保守勢力と応援団が姑息なデマ攻撃
2018.06.07bLitera
http://lite-ra.com/2018/06/post-4055.html
6月10日に投開票日を迎える新潟県知事選挙。新人3人が立候補しており、自民・公明が支持する花角英世氏（前海上保安庁次長）と、立憲民主など野党5党が推薦する池田千賀子氏（前新潟県議）による事実上の一騎打ちという構図だ。マスコミ各社の情勢調査によれば、終盤戦において両候補は拮抗か「花角氏がややリード」とのデータが出ている。
政局的には「安倍首相の総裁3選を占う一戦」とも言われているが、最大の争点は明確だ。原発再稼働に邁進している安倍政権のもと、新潟の柏崎刈羽原子力発電所をどうするのかに尽きる。
池田氏は、選挙公約の第一に「“原発ゼロ”のにいがた」を掲げ、具体的には県民投票で是非を問うと約束。毎日新聞によるアンケートにも「不要」と断言している。一方の花角氏は、原発は前知事による「三つの検証」の結果を見極めるとの姿勢こそ見せているが、当選すれば、原発再稼働に踏み切る可能性は非常に高いといわれている。
実際、毎日新聞のアンケートでも「将来的には原発に依存しない社会の実現を」などと書きながらも同時に「（原発が）ベースロード電源との、国の位置づけは承知」などと含みをもたせたり、また朝日新聞のアンケートでも柏崎刈羽原発の賛否を問う質問で池田候補が「反対」と明確に答えているのに対し花角候補は「どちらとも言えない」と濁している。全国紙政治部記者もこう冷ややかに評する。
「花角氏は旧運輸省で二階俊博・現幹事長の大臣秘書官も務めた人物で、明らかにバックには自民党がついている。しかも、花角氏は海上保安庁時代、自民党、安倍政権の意向にそって、沖縄の反基地運動に対して弾圧をしたり、ツイッターでネトウヨのアカウントを大量にフォローするなど、ゴリゴリの右派ですからね。住民の反対が強い案件については、当選するまでは旗幟を鮮明にせずに、当選した途端に一気に政権の意向を受けた政策を推進するという、これまでの自公候補の典型的なパターンになるでしょう」
そういう意味では、新潟知事選は柏崎刈羽原発の再稼働を大きく左右することになるが、テレビや新聞などであまり話題にされていないこともあって、全国的には注目度がいまいちだ。地元の新聞記者は「いえ、新潟では注目されていますが」と前置きしつつ、「このままですと与党系候補が逃げ切る可能性は高い」と分析する。
「与党候補の花角陣営はやはり組織票がありますからね。花角候補を創価学会が支え、選挙戦で大きな役割を狙っていることはしばしば報道されていますが、もうひとつ、原発ムラも裏で相当に動いています。表立った動きは控えていますが、東京電力が社員や関係企業を通じて、強力に組織票を固めている。これまでの“脱原発系知事”に煮え湯を飲まされてきた東電としては、なんとしても花角氏を当選させて、柏崎再稼働を実現させたいんでしょう。県民世論調査では再稼働に反対が65パーセントと圧倒的ですが、無党派層の投票率が伸びなければ与党候補が競り勝つとみられます」
花角候補の応援演説「新潟県に女性の知事はいらない」発言はデマではない
しかし、その花角候補陣営がいま、ナーバスになっているのが、女性差別問題だ。5月31日の魚沼市での街頭演説で、応援演説をした地元商工会の会長が「新潟県に女性の知事はいらない」と発言した問題だ。当然、「女性蔑視だ」という批判が集中した。
もともと、この商工会長の発言は、現地を取材したフリーライター・畠山理仁氏が5月31日にTwitterでいち早く伝えたもの。ところが、これに花角氏の応援を自認するアカウントやネット右翼らが噛みつき「デマ言うな！」などと攻撃したのである。
こうした根も葉もないバッシングを受け、畠山氏は2日、撮影した動画を自身のブログにアップ。そこには、商工会長と思われる人物（動画では匿名処理の配慮がなされている）が花角候補のとなりに立ち、このように演説する姿がおさめられていた。
「花角さん、経験すごく豊かです。副知事時代から商工会を、すごく応援してくれてます。新潟県には、女性の知事は、必要ないです。経験豊かな花角さんをひとつよろしくお願いいたしまして〇〇（引用者注：聞き取れず）にさせていただきます。お願いいたします！」
間違いなく、花角氏の応援に駆けつけた商工会長が「新潟県には女性の知事は必要ない」と発言していたのだ。なお、花角氏はこの発言の直後に何か否定的な反応を見せるわけでもなく、笑顔で頭を下げていたことが確認できる。
この商工会長の発言は、朝日新聞も3日付新潟版で伝え、日刊ゲンダイや「ハーバービジネスオンライン」など複数メディアも報じた。6日には商工会が「お詫び」と題した文書をホームページで公表。「新潟県商工政治連盟
堀之内支部長
（堀之内商工会長）」の肩書きで、〈結果として女性蔑視とも受け取られかねない表現となってしまったことに、心から反省すると共に、多くの皆様、そして花角陣営に、多大なご迷惑をおかけしたことにお詫びを申し上げる次第です〉などとした。
ところが、発言が事実であることが客観的に明らかになって以降も、性懲りもなく一部でバッシングが続いている。
花角陣営目線であることを隠さず「女性蔑視応援演説」報道を攻撃するアゴラ
たとえば、保守系ウェブサイト「アゴラ」は4日付で、「新潟知事選、下劣な花角氏へのネガキャンに開高健が泣き、産経も唖然？」と題した記事を公開。同サイトの新田哲史編集長が〈その事実が自身のウラ取りや選挙戦への影響を十分斟酌した末で提示した「事実」なのか〉〈「本音は池田候補を勝たせたいがための印象操作やネガティブキャンペーンを確信犯で行っている」という疑いがつきまとっても仕方がない〉などとがなりたて、畠山氏を個人攻撃したのである。
はっきり言って、いちゃもん以外の何物でもない。そもそも、知事選候補者という公人の応援演説をした人物が「新潟県には女性の知事は必要ない」と発言したとの事実を伝えるのは、至極まっとうな報道行為である。有権者は候補者の表面的なプロフィールや公約だけを見ているわけではない。どういった人たちが支持・支援しているのか、それもまた社会の正当な関心事であり、その材料として応援演説での発言事実を提示することは、まさに報道に求められる公益性そのものだからだ。
どうも「アゴラ」の記事を読む限り、そんな当たり前のこともわかっていないとしか思えないのだが、しかも笑えるのは、新田編集長がこんなことを述べて畠山氏を批判していることだ。
〈花角氏が本件をどう思っているかは知らないが、少なくとも応援にきてもらった陣営サイドとしては本意ではないようにみえる
〈花角候補本人にとって「ありがた迷惑」であろう発言を動画で拡散させ、そのマイナスの影響を考慮したようにはみえない〉
一見、正論風に語っているが、「マイナスの影響」とか「ありがた迷惑」とか花角陣営目線の言葉を平気で使うなど、「アゴラ」こそが露骨に花角候補を応援していることがバレバレなのである。「アゴラ」がいったい何に忖度して花角陣営に入れ込んでいるのかはよくわからないが、とにかくこの過剰な反応を見ていると、花角陣営がいかにこの女性蔑視問題にナーバスになっているかがよくわかる。
いずれにしても、新潟知事選は柏崎原発再稼働と安倍首相の総裁3選を左右する大きな節目になる。新潟の有権者はどうか選挙に関心をもって、投票所に足を運んでもらいたい。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2018年06月08日)午後8時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2567】の放送台本です!
【放送録画】77分50秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/469997207
飛び先の説明
☆今日の画像
①林文科相のカンヌ最高賞祝意を辞退した是枝監督
「映画がかつて『国益』や『国策』と一体化し、大きな不幸を招いた過去の反省に立つならば、公権力とは潔く距離を保つというのが正しい振る舞いなのではないか」
【該当記事】
▲林文科相 カンヌ最高賞で祝意を 是枝監督は辞退表明
2018年6月8日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/Vk8J8zl
第７１回カンヌ国際映画祭の授賞式の後、記者会見でパルムドールの記念の盾を前に語る是枝裕和監督＝フランス・カンヌで２０１８年５月１９日
フランスで先月開かれた第７１回カンヌ国際映画祭で、メガホンを取った「万引き家族」が最高賞「パルムドール」を受賞した是枝裕和監督に対し、林芳正文部科学相が文科省に招いて祝意を伝える考えを示したところ、是枝監督が自身のホームページ（ＨＰ）に「公権力とは潔く距離を保つ」と記して辞退を表明した。
林氏は７日の参院文教科学委員会で、立憲民主党の神本美恵子氏から「政府は是枝監督を祝福しないのか」と質問され、「パルムドールを受賞したことは誠に喜ばしく誇らしい。（文科省に）来てもらえるか分からないが、是枝監督への呼びかけを私からしたい」と述べた。今回の受賞を巡っては、仏紙「フィガロ」が安倍晋三首相から祝意が伝えられないことを「是枝監督が政治を批判してきたからだ」と報じていた。
答弁を受け、是枝監督は同日、ＨＰに「『祝意』に関して」と題した文章を掲載。今回の受賞を顕彰したいという自治体などからの申し出を全て断っていると明かした上で「映画がかつて『国益』や『国策』と一体化し、大きな不幸を招いた過去の反省に立つならば、公権力とは潔く距離を保つというのが正しい振る舞いなのではないか」とつづった。【伊澤拓也】
☆今日のひと言
①「ここに一つの深謀遠慮がある。それは、世界をあまねく覆う金融システムを作り、あらゆる国の政治制度や世界経済を支配する謀略だ。このシステムの推進者は、封建制度を模し、頻繁に会合をもち、密約を交わし、協調して支配体制の確立を謀ってきた。その中心はスイスのバーゼルにある、国際決済銀行だ。この一個の民間銀行を支配しているのは、これも民間銀行である各国の中央銀行。そして、この中央銀行は、財政への融資や為替操作によって、それぞれの国の経済活動に影響を与え、政治家に見返りを与えることで、その国の政府を支配してきた」
(米歴史学者キャロル・キグリー1966年のことば)
☆今日の座右の銘
良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます！
New!■中国経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』より抜粋
①アメリカの雑誌『フォーブス』の世界長者番付で「2008年度には現役を引退したために世界ランキングの2となったMicrosoftの創業者ビル・ゲイツが、2009年3月の発表ではまた1位に返り咲き、新には株価の下落で前年の位置から落ちた著名投資家ウォーレン・バフェットが入った」とメディアは騒いだ。だが、あなたがこれらの話を真に受けているなら、メディアにいっぱい食わされていることになる。なぜなら、大富豪の真のトップは、世界長者番付などには出てこないように、西側のメディアをコントロールしているからだ。
②ロスチャイルド家は一体どれだけの財産を持っているのだろうか。それは世界の謎の1つだ。少なく見積もっても50兆ドル(約5,000兆円はあると言われている。
③ロスチャイド家が金融、政治、戦争と言う残忍な戦場を勝ち抜き、この200年間で最も強大な金融帝国を築き上げた背景には、堅牢な家族制度、精密で外部からは見えない暗闇の中での操作、精密な調整力、市場より迅速な情報収集、一貫した冷徹な理性、お金への際限なき執着と欲望、お金と富に対する洞察力と天才的な読み、などがあったのである。
④アメリカ史は国際勢力からの干渉と陰謀に満ち溢れている。国際金融勢力がアメリカの中枢に入り込み、アメリカ経済を転覆させようとしていることを人々が知っていたら、鳥肌が立つように不安を感じたであろう。しかし、彼らは人々に知られないように侵入し続けてきたのだ。
⑤民主制度は、そう封建的専制に対抗するために生まれた集中的な防御の仕組みであり、その設計と構築、そして実践は大きな成果を上げた。しかし、民主制度は、金銭が生み出した新種の権力であるウィルスに対しては、信頼できるほどの抵抗力を持っていなかったのだ。
⑥この新しい体制である民主制度は、『通貨発行権を牛耳ることによって国を支配する戦略』をとってきた国際銀行家の戦略に対して、対応策と防御の面で大きな欠陥があった。アメリカ政府は、南北戦争後も100年間にわたり、民営の中央銀行の設立と言う金融分野の最重要課題をめぐって、金銭にかかわる『超特殊利益集団』とも言うべきグループと命を賭けて戦い続けてきた。その過程では7人の大統領が暗殺され、数多くの議員が命を落とした。アメリカの歴史学者によれば、アメリカ大統領の死傷率は第二次世界世界大戦時のノルマンディー上陸作戦第一陣の平均死傷率を上回るという。
⑦アメリカ連邦準備銀行が国有でなく、私有の中央銀行、すなわち、民間の中央銀行であることを知っている中国の経済学者は今でも少ないと思われる。いわゆる「『連邦準備銀行』は、その実、『連邦』でも、『準備』でもなく、また『銀行』とも言えない存在なのである。
⑧アメリカ政府は実は通貨の発行権を持ってはいない。1963年、ケネディ大統領が暗殺された後に、アメリカ政府は最後に残っていた銀貨の発行権も失ってしまったのだ。アメリカ政府がドルを欲しければ、国民から未来の徴税を私有中央銀行である連邦準備銀行に担保として差し入れ、連邦準備銀行に『連邦銀行券』すなわち、ドル貨幣を発行してもらうのだ。
⑨連邦準備銀行の性質と来歴は、アメリカの学界とメディアにとってはタブーである。メディアは毎日『同性愛者の結婚問題』のような、痛くも痒くもない話題を延々と議論しているが、一人ひとりの国民の日々の利害に関わる通貨発行の支配者は誰かといった最重要問題には、ひと言も触れないのである。1913年12月23日アメリカの人民が選んだ政府が金融権力によって転覆させられた。
⑩戦争するには資金が必要だ。大きな戦争ほど戦費もかさむ。それはあたり前のことである。だが問題は、誰が戦費を出すかと言うことだ。ヨーロッパやアメリカの政府には通貨の発行権がないため、銀行家から借りるしかない。戦争はあらゆる物質をまたたく間に消耗する。鍋をつぶして武器に変え、すべてのものを失っても、それでも最後まで戦うことを強いる。交戦国の政府はどんな代償払っても戦争を続け、条件など考慮もせず銀行家から融資を受けることになる。それゆえ、銀行家は戦争を好む。また、銀行家は自ら戦争を仕組み、きっかけを提供し、そして支援する。国際銀行家が所有する立派な建物は、すべて犠牲者の亡霊がさまよう廃墟の上に建てられているのだ。
⑪金儲けのもう一つの重要な手段は、経済危機を演出することである。国際銀行家は、まず、銀行信用取引を拡大する。するとバブルが起こり、国民は莫大な資金を投棄市場に注ぎ込むことになる。投資ブームが最も高まったり時点で、金融引き締めに転じ、景気低迷と資産価値の暴落を引き起こす。優良資産の価格は通常の10分の1、あるいは100分の1に下落する。そしてさらに安い値段になったときに、その優良資産を買収するのだ。これは、は国際金融家の間では『羊毛刈り』と呼ばれている。私有中央銀行が設立されてからの『羊毛刈り』はそれまで歴史上誰も経験したことのないほどに、程度も規模も大きなものになっていった。最近では、1997年にアジアの『小龍(香港、韓国、台湾、シンガポール)』と、『小虎(タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン)』で『羊毛刈り』が起きた
⑫中国の国有銀行も、インフレを誘発して利益を刈り取る誘惑にかられなかったわけではない。しかし、結局、中国は人民が血を吐く思いで手にした財産を、インフレを利用して奪う事はせず、また、その能力もなかった。そういう悪意を持った人間が国内にはいなかったため、中国は建国以来1度も重大な経済危機が起きなかったのだ。しかし、海外の銀行が中国市場に進出し、国際金融資本家が来てからは、状況が一変した。
(続く)
☆今日の推薦図書(朗読)
■中国経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
宋鴻兵（ソン・ホンビン / Son
Hongbing,1968年-）中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学を卒業。1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。2007年11月、中国へ帰国。その後、中国宏源証券股?有限公司に勤務。2008年、環球財経研究所院長に就任。
この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第57回 (2018.06.08) 朗読
第6章 世界を統治するエリートクラブ P198-229
メンター、ハウス大佐と外交問題評議会 P199-202
(1)今日のメインテーマ
■日本は公務員(政治家と官僚)の『不作為』『過失』『職務怠慢』『職権乱用』によって国民の生命・財産が棄損されても『公務員個人の刑事責任と民事責任』が一切問われない『公務員犯罪天国』である！
このことが顕著に表れたのが、昨日木曜日(2018.06.07)の放送のメインテーマで取り上げた『サイコパス=社会的人格破壊者』による二人の幼児殺害事件である。
▲今年3月都内目黒区で5歳の少女が両親による虐待で殺された事件
今年1月に香川県善通寺市から都内目黒区に引っ越してきた5歳の少女が両親による虐待で殺された事件では、虐待して殺した父親(船戸雄大容疑者)は香川県善通寺市にいた時から少女を常習的に虐待しており警察に傷害容疑で逮捕された前科があったのだ。
この時地元の警察と検察は、船戸を『身柄送検』せずに『書類送検』で済ませて釈放してしまったという『重大な過失』を犯したのだ。
この時地元の警察と検察が、船戸を正式に起訴して裁判にかけ身柄を拘束していれば、少女は殺されことはなかったのだ。
さらに善通寺市児童相談所は、少女を２度も保護したにもかかわわらず結局少女を『虐待常習の両親』に戻してしまったという『重大な過失』を犯しているのだ。
この時善通寺市児童相談所が少女を両親から完全に引き離して安全な場所に隔離していれば、少女は今でも生きていたのだ。
すなわち、担当した警察と検察と児童相談所の担当者と責任者による『不作為』『過失』『『職務怠慢』の結果、助かるはずの少女は殺されてしまったということである。
担当した警察と検察と児童相談所の担当者と責任者の『刑事責任』を徹底的に追及すべきなのだ！
▲今年5月新潟市内で小学２年の女児（7歳）が学校からの帰宅途中に誘拐され殺害され線路上に遺棄され列車にひかれた事件
殺人容疑で再逮捕された小林遼（はるか）容疑者(23)は今年4月別の少女へのわいせつ容疑で警察に逮捕された前科があったのだ。
新潟市の地元警察と検察は、少女わいせつ犯の小林を『身柄送検』せずに『書類送検』で済ませて釈放してしまったという『重大な過失』をここでも犯したのだ。
この時担当した警察と検察が小林を正式に起訴し裁判にかけて身柄を拘束していれば、少女が殺されことはなかったのだ。
すなわち、担当した警察と検察の担当者と責任者による『不作為』『過失』『『職務怠慢』の結果、助かった少女は殺されてしまったということである。
担当した警察と検察の担当者と責任者の『刑事責任』を徹底的に追及すべきなのだ！
日本のマスコミや識者がこのことを一切問題にしない点こそが『異常』なのだ！
▲恋人の連れ子を虐待死させた男に死刑判決が下った米国の事件、日本での対応とは雲泥の差がある！
下記に転載したAFPの該当記事の最後の部分①、②を読めば、事件後の米国と日本との対応の差が歴然としていることがわかる！
①『この事件を受けロサンゼルスでは児童福祉システムの抜本的な改革が行われた』
②『ガブリエル君が虐待されている疑いについて多数の調査が行われていたにもかかわらず、ガブリエル君を母親の手元に残してしまったとして複数のソーシャルワーカーの刑事責任が問われる異例の展開になった』
すなわち米国のこのケースでは、殺害した犯人の男性と母親への刑事責任が最高刑(死刑と終身刑)であったばかりでなく、現行の『児童福祉システム』の抜本的な改革が実行され、さらに少年を母親に戻して殺害を未然に防げなかった複数のソーシャルワーカーの『過失』の『刑事責任』が追及されたのである。
【該当記事】
▲恋人の連れ子を虐待死させた男に死刑判決、米カリフォルニア州
2018年6月8日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3177720?act=all
【6月8日
AFP】米カリフォルニア州の裁判所は7日、恋人女性の8歳の息子を拷問して殺害した罪でイサウロ・アギレ（Isauro
Aguirre）被告（37）に死刑を言い渡した。2013年に少年が亡くなるまで、殴打を繰り返し、食べ物を与えず、狭いクローゼットの中での睡眠を強要するなどしていたという。
少年の母親のパール・シンシア・フェルナンデス（Pearl Sinthia
Fernandez）被告（34）も息子のガブリエル（Gabriel
Fernandez）君（8）の死に関与したとして終身刑が言い渡された。
ロサンゼルス郡上級裁判所（Los Angeles Superior
Court）のジョージ・ロメリ（George
Lomeli）判事は判決文の中で、アギレ被告とフェルナンデス被告の犯行を「邪悪そのもの」と表現した。
アギレ被告とフェルナンデス被告は2013年、通報を受けてロサンゼルス中心部の北東に位置するパームデール（Palmdale）の自宅に駆け付けた救急隊が意識のないガブリエル君を発見したことを受けて逮捕された。ガブリエル君は頭蓋骨1か所と複数のあばら骨が骨折していたほか、鼠径（そけい）部にBB弾が撃ち込まれていた。ガブリエル君は生命維持装置を外された2日後に死去した。
検察は昨年の公判で、アギレ被告はガブリエル君が同性愛者であると思い込んで拷問し、猫の排せつ物を無理やり食べさせたり、猿ぐつわをはめ、手足を縛った上で狭いクローゼットの中で眠らせたりしていたと供述したと明らかにした。
アギレ被告は昨年12月、第1級殺人罪で有罪を言い渡され、陪審は死刑にすべきとの結論を出していた。虐待に関与したフェルナンデス被告は2月、仮釈放のない終身刑への減刑と引き換えに第1級殺人罪を認めた。
この事件を受けロサンゼルスでは児童福祉システムの抜本的な改革が行われた他、ガブリエル君が虐待されている疑いについて多数の調査が行われていたにもかかわらず、ガブリエル君を母親の手元に残してしまったとして複数のソーシャルワーカーの刑事責任が問われる異例の展開になった。
(終わり)
(2)今日のトッピックス
① 日米首脳会談後にトランプ暴露 安倍首相が数十億ドル献上
2018年6月8日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230786
１２日にシンガポールで行われる米朝首脳会談を目前に、トランプ大統領がまた“迷走”だ。
トランプ大統領は日本時間の８日未明に行われた日米首脳会談後の共同記者会見で、米朝首脳会談で、朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終結合意に調印する可能性があると明らかにした。
トランプ大統領は今秋の米議会中間選挙や２０２０年の自らの大統領再選に向けて、「歴史的偉業」をアピールすることで頭がいっぱいだ。
そこで目を付けたのが、朝鮮国連軍と北朝鮮、中国の間で休戦状態にある朝鮮戦争の「終結」だ。朝鮮国連軍の司令部は今も韓国・ソウルにあり、在韓米軍のブルックス司令官が同軍司令官を兼務している。
「戦争終結」となれば、朝鮮国連軍は撤退しなければならないが、実動部隊は常駐しておらず、実態はない。「朝鮮戦争終結」はトランプ大統領にも、金正恩委員長にも受け入れやすい「歴史的偉業」というわけだ。
一方、安倍首相は会見で「トランプ氏は北朝鮮が（非核化に向けて）行動するまで制裁を解除しないと言っている。日米は完全に一致している」と胸を張ったが、その裏でトランプ大統領に莫大なプレゼントをしていたことが発覚した。トランプ大統領が同じ記者会見で「安倍総理は先ほど軍用機や航空機、それに農産物など数十億ドルに上る米国製品を購入すると約束した」と暴露したのだ。
一体どれだけの血税をドブに捨てれば気が済むのか。こういうヤカラを「売国奴」と言うのだ。
②米朝首脳会談 朝鮮戦争終結合意も トランプ氏
2018年6月8日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180608/k00/00e/030/203000c?fm=mnm
【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は７日、１２日にシンガポールで開かれる史上初の米朝首脳会談で、朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終結を宣言する合意文書に調印する案について「可能性がある。検討しており、先方とも協議している」と明らかにした。さらに、合意調印は「最初のステップで、合意後のことが重要だ」と指摘した上で、「（非核化などを含め）すべてが片付いた時点で国交正常化することを望んでいる」と述べた。
安倍晋三首相との日米首脳会談後、ホワイトハウスで開いた共同記者会見で語った。トランプ氏は「朝鮮半島の非核化は南北朝鮮をはじめ、すべての人々を繁栄と安全、平和の新時代に導く」と非核化への意欲を改めて表明。「いつでも席を立つ準備はある」として、北朝鮮の対応次第で協議を打ち切る考えを示す一方、「その必要がないことを願っている。金正恩（キム・ジョンウン）（朝鮮労働党委員長）も素晴らしいことを成し遂げたいと考えている」と述べた。
トランプ氏はまた、今月１日に金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長から受け取った金委員長の親書の内容について、主に「あいさつ」と「首脳会談での対面への期待の表明」だったとし、「本当にとても温かく、すてきな手紙だった」と説明した。会談が成功した場合、金委員長の訪米を招請するのかとの問いに対し「まずはホワイトハウスに招くことになるのではないか」と述べ、前向きな考えを示した。
一方、トランプ氏は安倍首相との会談冒頭、米朝首脳会談が「単なる記念写真撮影で終わることはない。実りある協議になる」と強調、「状況次第では１、２日もしくは３日間に及ぶかもしれない」と述べた。
③②“ヤン・スンテ・チルドレン”の高位裁判官らが反乱、捜査を求める世論に逆走
2018/066/08 ハンギョレ新聞日本語版
ヤン・スンテ最高裁長官が昨年9月22日午前、ソウル瑞草区の最高裁で開かれた退任式に出席している＝シン・ソヨン記者
一線の判事らの相次ぐ「捜査要求」にも関わらず 次官級のソウル高裁部長判事らは 「告発・捜査依頼は裁判の独立を侵害」 ヤン・スンテ最高裁長官の就任後に昇進した 高裁部長判事の41％が事務総局勤務 「問題意識をちゃんと感じられないだろう」指摘 全国裁判所長懇談会の結果に注目
ソウル高裁部長判事(次官級)らが、「キム・ミョンス最高裁判所長官や最高裁事務総局などは、刑事告発や捜査依頼、捜査要請をしてはならない」と公開的に明らかにし、裁判所内外では「高位裁判官らが真実究明を求める世論に真っ向から逆らっている」という批判の声があがっている。彼らの大半がヤン・スンテ前最高裁長官の在任時代に昇進したという点で、7日に予定された全国裁判所長懇談会でも同じような結論が出るものと見られる。
ソウル高裁部長判事らは5日、判事会議を開き、「最高裁長官、最高裁事務総局、全国裁判所長会議、全国裁判官代表会議などの司法行政を担当したり諮問する機関が刑事告発、捜査依頼、捜査要求などを行った場合、今後関連した裁判を担当する裁判官に圧迫を加えたり影響を及ぼすことで、裁判官と裁判の独立が侵害されかねないことを深く憂慮する」と議決した。彼らは「司法行政権の不適切な行使が司法部の信頼を損ね、国民に混乱と失望を与えており、黙々と裁判を遂行する多くの裁判官の自負心に大きな傷を与えた点について責任を痛感する」としながらも、「1年以上続いている司法部構成員たちの間の葛藤を治癒し、統合するための措置が急がれる」と明らかにした。真相究明、責任者処罰よりも「内部縫合」に焦点を合わせたのだ。
しかし、これは大多数の一線の判事らの意見とはかけ離れたものだという指摘が多い。1日、「聖域なき厳正な捜査が必要だ」という議政府(ウィジョンブ)地裁単独・陪席判事会議の議決を皮切りに、4日にソウル中央地裁単独・陪席判事会議もそれぞれ「徹底した捜査」を求めた。5日も仁川(インチョン)地裁の部長判事会議は「徹底した捜査を通じて真実を明らかにし、最高裁判所と関連当事者は捜査に積極的に協力しなければならない」と議決した。同じ日、釜山地裁陪席判事会議も「捜査要請を含めたすべての実行可能な後続措置」を求めている。
ある判事は「ヤン・スンテ最高裁長官時代に高裁部長に昇進した人は、自分がヤン長官に“恩”を受けたと考えるため批判できないうえに、(高裁部長らは)行政処の勤務経験が多く、ヤン前最高裁長官と共犯意識を持っていたり、問題意識をちゃんと感じられない場合がある」と皮肉った。実際、ヤン・スンテ最高裁長官就任後の2012年～2017年2月に高等裁判所の部長判事に昇進した89人を確認してみると、このうちの41％の37人が事務総局勤務経験があり、最高裁裁判研究官の経歴がある人まで合わせると、67人(75％)に達する。また、ソウル高裁部長判事の中には「司法行政権乱用疑惑に関する特別調査団」調査報告書や事務総局が公開した文書から自由でない人たちもいる。キム・ドンオ・ソウル高裁部長判事は、仁川地裁所長在任中に、事務総局が注視していた裁判官の匿名オンライン・コミュニティを開設した判事と会い、コメント流出の危険性などを伝達した。イ・ジンマン・ソウル高裁部長判事も量刑委員会常任委員の時、TF（作業部会）を構成し、統合進歩党の国会議員の行政訴訟に対する裁判所の判断の方向を検討した。
キム・ミンギョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
④露骨な官尊民卑…神戸製鋼の強制捜査で見えた検察の正体
2018年6月6日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230617
官尊民卑の検察だ――。神戸製鋼所の品質データ改ざん事件で、東京地検特捜部と警視庁は５日、虚偽表示容疑で品川区の東京本社や製造所など関係先５カ所を家宅捜索した。特捜部などは任意で調べを進めていたが、全容解明には強制捜査が必要と判断。不正の動機など実態解明に鼻息が荒い。大阪地検が、文書改ざん問題で、佐川前国税庁長官らを不起訴にしたばかりのタイミングで、民間会社への強制捜査。立憲民主党の枝野代表は「官尊民卑の検察なら、いらないと言わざるを得ない」と語った。
神戸製鋼の不正が明らかになったのは昨年１０月。国内４カ所の工場で生産したアルミと銅製品で検査データを改ざんして出荷していた。その後、鉄鋼製品などでも同様の不正があったことが次々と発覚した。
神戸製鋼は発覚直後に元検事らの弁護士で構成される外部調査委員会を設置。今年３月に、改ざんされた製品が国内外６８８社に出荷され、５人の執行役員や元役員が改ざんを黙認、指示をしていたことや不正が遅くとも１９７０年代には行われていたことを報告。４月には、川崎博也会長兼社長が引責辞任した。それでも、強制捜査を食らったわけだ。
■佐川氏不起訴とは大違い
一方、大阪地検は先週、森友問題に関して背任などでの告発に対し、佐川氏らに対して任意で話を聞いただけ。財務省の調査報告すら見ずに３８人全員を不起訴にした。財務省の調査も身内のお手盛りで、肝心の記録は欠落しまくり。不正の動機すら不明のデタラメ調査だ。しかも、麻生財務相は居座り続けるつもりだ。
「財務省の改ざんも民主主義の根底を破壊する大問題です。しかし、検察は安倍政権を敵に回すつもりはない。対財務省が不発だった分、神戸製鋼に対して、徹底捜査することでちゃんとやっているところを見せたかったのでしょう」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
検察も国民そっちのけの薄汚い行政組織だったということだ。
⑤イケア、使い捨てプラスチック一掃へ 店舗とレストランで全廃
2018.06.08 CNN.CO.JP
https://www.cnn.co.jp/business/35120508.html
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）
スウェーデンの家具大手イケアは７日、傘下の店舗やレストランで２０２０年までに、使い捨てプラスチック製品を全廃する計画を発表した。
店舗では段階的に、使い捨てのプラスチック製ストローや皿、コップ、冷凍用ポリ袋、ゴミ袋、プラスチックでコーティングした紙皿や紙コップの販売を中止する。
レストランでも、プラスチック製の食器やストロー、カップ、マドラー、調理済み食品容器の使用を取りやめる。
使い捨てプラスチックの一掃は、２０３０年までに人と地球にポジティブな影響を与えることを目指す同社の持続可能性戦略の一環として打ち出した。
２０２０年までには、調達するエネルギーの１００％を再生可能エネルギーとし、製品には再生可能素材やリサイクル素材のみを使うことを目指す。
プラスチックは低コストで幅広い用途に利用できることから、過去５０年で利用が２０倍に増え、今後２０年でさらに倍増する見通しとなっている。
しかし環境に対する負担も増大し、世界の海に存在するプラスチックの重量は、２０５０年までに魚の重量を上回るという予想もある。
世界的にみると、リサイクル用に回収されるプラスチックはわずか１４％のみ。紙の５８％や鉄鋼の９０％に比べると著しく低い。
欧州連合（ＥＵ）は先日、プラスチック製ストローや食器類などの使い捨て製品１０品目を禁止する提案を発表した。
⑥グーグル、AIの兵器利用を禁止 CEOが原則発表
2018.06.08 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3177687?act=all
【6月8日
AFP】米グーグル（Google）は7日、人工知能（AI）の使用に関する一連の原則を発表し、AIを兵器や「人々の負傷を引き起こしたり、直接助長したりする」技術に利用しない方針を示した。
グーグルは米軍との契約をめぐり社内外から圧力を受けており、先週には同契約を更新しない方針を示したと報じられていた。
スンダル・ピチャイ（Sundar
Pichai）最高経営責任者（CEO）はブログ投稿で、グーグルは今後、兵器にAIを使用しないものの、サイバーセキュリティーや訓練、捜索、救助など「多くの他の分野で政府や軍との協力を継続する」と述べた。
ピチャイCEOはまた、グーグルのAI利用における原則として、「社会に利益をもたらす」「不当な偏見を生み出したり、強化したりすることを避ける」「安全のために構築、試験される」「人々に対し責任を持つ」「プライバシー・デザインの原則を組み込む」など7項目を提示した。
AIの兵器への使用をめぐっては、複数のテクノロジー企業がすでにAIを善良な目的に使うとの一般原則で合意しているが、グーグルは今回、さらに詳細な基準をまとめたと言えそうだ。
(3)今日の重要情報
①新潟知事選選の女性蔑視演説めぐる姑息
新潟知事選選で花角陣営の“女性蔑視”応援演説をごまかすために保守勢力と応援団が姑息なデマ攻撃
2018.06.07bLitera
http://lite-ra.com/2018/06/post-4055.html
6月10日に投開票日を迎える新潟県知事選挙。新人3人が立候補しており、自民・公明が支持する花角英世氏（前海上保安庁次長）と、立憲民主など野党5党が推薦する池田千賀子氏（前新潟県議）による事実上の一騎打ちという構図だ。マスコミ各社の情勢調査によれば、終盤戦において両候補は拮抗か「花角氏がややリード」とのデータが出ている。
政局的には「安倍首相の総裁3選を占う一戦」とも言われているが、最大の争点は明確だ。原発再稼働に邁進している安倍政権のもと、新潟の柏崎刈羽原子力発電所をどうするのかに尽きる。
池田氏は、選挙公約の第一に「“原発ゼロ”のにいがた」を掲げ、具体的には県民投票で是非を問うと約束。毎日新聞によるアンケートにも「不要」と断言している。一方の花角氏は、原発は前知事による「三つの検証」の結果を見極めるとの姿勢こそ見せているが、当選すれば、原発再稼働に踏み切る可能性は非常に高いといわれている。
実際、毎日新聞のアンケートでも「将来的には原発に依存しない社会の実現を」などと書きながらも同時に「（原発が）ベースロード電源との、国の位置づけは承知」などと含みをもたせたり、また朝日新聞のアンケートでも柏崎刈羽原発の賛否を問う質問で池田候補が「反対」と明確に答えているのに対し花角候補は「どちらとも言えない」と濁している。全国紙政治部記者もこう冷ややかに評する。
「花角氏は旧運輸省で二階俊博・現幹事長の大臣秘書官も務めた人物で、明らかにバックには自民党がついている。しかも、花角氏は海上保安庁時代、自民党、安倍政権の意向にそって、沖縄の反基地運動に対して弾圧をしたり、ツイッターでネトウヨのアカウントを大量にフォローするなど、ゴリゴリの右派ですからね。住民の反対が強い案件については、当選するまでは旗幟を鮮明にせずに、当選した途端に一気に政権の意向を受けた政策を推進するという、これまでの自公候補の典型的なパターンになるでしょう」
そういう意味では、新潟知事選は柏崎刈羽原発の再稼働を大きく左右することになるが、テレビや新聞などであまり話題にされていないこともあって、全国的には注目度がいまいちだ。地元の新聞記者は「いえ、新潟では注目されていますが」と前置きしつつ、「このままですと与党系候補が逃げ切る可能性は高い」と分析する。
「与党候補の花角陣営はやはり組織票がありますからね。花角候補を創価学会が支え、選挙戦で大きな役割を狙っていることはしばしば報道されていますが、もうひとつ、原発ムラも裏で相当に動いています。表立った動きは控えていますが、東京電力が社員や関係企業を通じて、強力に組織票を固めている。これまでの“脱原発系知事”に煮え湯を飲まされてきた東電としては、なんとしても花角氏を当選させて、柏崎再稼働を実現させたいんでしょう。県民世論調査では再稼働に反対が65パーセントと圧倒的ですが、無党派層の投票率が伸びなければ与党候補が競り勝つとみられます」
花角候補の応援演説「新潟県に女性の知事はいらない」発言はデマではない
しかし、その花角候補陣営がいま、ナーバスになっているのが、女性差別問題だ。5月31日の魚沼市での街頭演説で、応援演説をした地元商工会の会長が「新潟県に女性の知事はいらない」と発言した問題だ。当然、「女性蔑視だ」という批判が集中した。
もともと、この商工会長の発言は、現地を取材したフリーライター・畠山理仁氏が5月31日にTwitterでいち早く伝えたもの。ところが、これに花角氏の応援を自認するアカウントやネット右翼らが噛みつき「デマ言うな！」などと攻撃したのである。
こうした根も葉もないバッシングを受け、畠山氏は2日、撮影した動画を自身のブログにアップ。そこには、商工会長と思われる人物（動画では匿名処理の配慮がなされている）が花角候補のとなりに立ち、このように演説する姿がおさめられていた。
「花角さん、経験すごく豊かです。副知事時代から商工会を、すごく応援してくれてます。新潟県には、女性の知事は、必要ないです。経験豊かな花角さんをひとつよろしくお願いいたしまして〇〇（引用者注：聞き取れず）にさせていただきます。お願いいたします！」
間違いなく、花角氏の応援に駆けつけた商工会長が「新潟県には女性の知事は必要ない」と発言していたのだ。なお、花角氏はこの発言の直後に何か否定的な反応を見せるわけでもなく、笑顔で頭を下げていたことが確認できる。
この商工会長の発言は、朝日新聞も3日付新潟版で伝え、日刊ゲンダイや「ハーバービジネスオンライン」など複数メディアも報じた。6日には商工会が「お詫び」と題した文書をホームページで公表。「新潟県商工政治連盟
堀之内支部長
（堀之内商工会長）」の肩書きで、〈結果として女性蔑視とも受け取られかねない表現となってしまったことに、心から反省すると共に、多くの皆様、そして花角陣営に、多大なご迷惑をおかけしたことにお詫びを申し上げる次第です〉などとした。
ところが、発言が事実であることが客観的に明らかになって以降も、性懲りもなく一部でバッシングが続いている。
花角陣営目線であることを隠さず「女性蔑視応援演説」報道を攻撃するアゴラ
たとえば、保守系ウェブサイト「アゴラ」は4日付で、「新潟知事選、下劣な花角氏へのネガキャンに開高健が泣き、産経も唖然？」と題した記事を公開。同サイトの新田哲史編集長が〈その事実が自身のウラ取りや選挙戦への影響を十分斟酌した末で提示した「事実」なのか〉〈「本音は池田候補を勝たせたいがための印象操作やネガティブキャンペーンを確信犯で行っている」という疑いがつきまとっても仕方がない〉などとがなりたて、畠山氏を個人攻撃したのである。
はっきり言って、いちゃもん以外の何物でもない。そもそも、知事選候補者という公人の応援演説をした人物が「新潟県には女性の知事は必要ない」と発言したとの事実を伝えるのは、至極まっとうな報道行為である。有権者は候補者の表面的なプロフィールや公約だけを見ているわけではない。どういった人たちが支持・支援しているのか、それもまた社会の正当な関心事であり、その材料として応援演説での発言事実を提示することは、まさに報道に求められる公益性そのものだからだ。
どうも「アゴラ」の記事を読む限り、そんな当たり前のこともわかっていないとしか思えないのだが、しかも笑えるのは、新田編集長がこんなことを述べて畠山氏を批判していることだ。
〈花角氏が本件をどう思っているかは知らないが、少なくとも応援にきてもらった陣営サイドとしては本意ではないようにみえる
〈花角候補本人にとって「ありがた迷惑」であろう発言を動画で拡散させ、そのマイナスの影響を考慮したようにはみえない〉
一見、正論風に語っているが、「マイナスの影響」とか「ありがた迷惑」とか花角陣営目線の言葉を平気で使うなど、「アゴラ」こそが露骨に花角候補を応援していることがバレバレなのである。「アゴラ」がいったい何に忖度して花角陣営に入れ込んでいるのかはよくわからないが、とにかくこの過剰な反応を見ていると、花角陣営がいかにこの女性蔑視問題にナーバスになっているかがよくわかる。
いずれにしても、新潟知事選は柏崎原発再稼働と安倍首相の総裁3選を左右する大きな節目になる。新潟の有権者はどうか選挙に関心をもって、投票所に足を運んでもらいたい。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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