いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆一週間の「ブログ記事」をコラム【YYNewsブログ記事週間まとめにまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。
【杉並からの情報発信です】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です2】
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*今回は2019月10月08日(火)-10月12日(土)に掲載しました4本のブログ記事を以下にまとめました。
■【YYNewsブログ記事週間まとめ】2019月10月08日(火)-10月12日(土)
①2019月10月08日(火) 日本語ブログ
【Youtube表紙】
【今日のブログ記事No.3252】
■『日本国憲法第99条(公務員の憲法尊重擁護義)】』にはなぜ『罰則規定』がないのか？
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿____
日本国憲法第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
上記の『日本国憲法第99条』はすべての公務員に対して、国の最高法規である『日本国憲法』を尊重・遵守する『義務』を課しているが、その義務を果たさない公務員に対する『罰則』はどこにも規定されていない。
日本の刑法には、国民が犯してはならない『犯罪』の規定と犯した場合の『罰則』が最高刑の死刑までこと細かく規定されているが、国の最高法規である『日本国憲法』がすべての公務員に課した『憲法尊重擁護義務』に公務員が違反した場合の『罰則』は一切書かれていない。
さらに『日本国憲法99条』が規定する【憲法尊重擁護義務】が、すべての公務員によって実際に果たされているかを検証・監視・摘発する『憲法擁護局』などの『国家機関』が、国会にも、内閣にも、最高裁にもどこにも『存在していない』のだ。
その結果、日本の政治家や官僚たちは罰則規定のある『法律』は順守するが、罰則規定のない国の最高法規である『日本国憲法』は無視し、違反し、破壊してきたのである。
▲日本の公務員(政治家、官僚、裁判官など)が『憲法』を尊重・擁護しない最大の理由は二つある。
①『日本国憲法第99条』に『罰則規定』がないこと。
②『憲法擁護局』などの『国家機関』がどこにも存在しないこと。
もしも『日本国憲法第99条』に『罰則規定』があり、国会や内閣や最高裁に『憲法擁護局』などの『国家機関』があれば、『憲法改正=憲法破壊』を『悲願』とする安倍晋三と『党是』とする自民党の所属政治家すべては、とうの昔に『公職追放』され『公民権はく奪』されているのだ。
▲なぜ『日本国憲法第99条』に『罰則規定』がないのか？
それは『日本国憲法』を起案・制定したGHQマッカーサー総司令官(米国支配階級の代理人)が、傀儡政党・自民党の政治家と官僚の『個人と組織の責任』を免除するために巧妙に『憲法』の中に仕組んだ『謀略』なのである。
すなわち米国支配階級は、『日本国憲法99条』に『罰則規定』を設けないことで傀儡政党『自民党』の政治家たちと、日本を『植民地支配』するために温存し復活させた戦前の『天皇制国家官僚』たちが『憲法無視』『憲法違反』『憲法破壊』しても『個人と組織』を『免責・免罪』する仕組みを作ったのである。
そしてその最後の仕上げが、安倍晋三自公政権と『日本会議』『神社本庁』『靖国神社』などの『極右ファシスト・天皇制原理主義者』たちが来年にも強行しようとしている『憲法改正』という名の『日本国憲法の骨抜き』と『大日本帝国憲法への差し替え』なのである。
』
もしも我々が安倍晋三自公政権と背後の『極右ファシスト・天皇制原理主義者』どもによる『憲法改正=憲法破壊』策動を許してしまえば、我々を待っているのは戦前を上回る規模の『貧困と弾圧と戦争』の『天皇制ファシズム国家』である。！
(おわり)
②2019月10月09日(水) 日本語ブログ
【Youtube表紙】
【今日のブログ記事No.3253】
■安倍晋三が昨日(2019.08)駐米日本大使に署名させた約550億ドル(約５兆9000億円)相当の貿易が対象になる『日米貿易協定』の『隠された正体』とは何か？
安倍晋三はこの『日米貿易協定』は日米両国にとって利益のある『ウィン・ウィンの協定』だとまたしても『大嘘』をついている！
そして日本のマスコミはいつもの通り、『日米貿易協定』の『隠された正体』は一切伝えずに『大本営発表報道』を垂れ流して『世論誘導』しているのだ。
▲『日米貿易協定』の『隠された正体』とは何か？
それは『ウクライナゲート』で米下院の『大統領弾劾調査』が開始されて来年10月の『大統領再選』に暗雲が立ち込め始めたトランプ大統領に対して、日本の安倍晋三が『再選有利』になるように、トランプ大統領の支持基盤である①米農家と牧場経営者、②米デジタルメーカー、③米自動車メーカーを『救済』して、③日本の農民、⑤日本のデジタルメーカーを『犠牲』にしたということである。
だからこそトランプ大統領は調印式の場で『この日米貿易協定によって米農家と牧場経営者の状況は一変する』とコメントして『大満足』したのである。
今回の協定では、『米の無関税輸入』は回避されたが、日本が『勝利』したのではなく一時的に要求を停止しただけで、トランプは来年にも再要求して安倍晋三に飲ませることは必至である。
どちらにしても『トランプのポチ』『売国奴』の安倍晋三と自公政権を一日も早く『打倒』して、山本太郎を首相にした『本物の野党連立政権』を樹立するしか『日本の再生』はないのである。
【関連記事】
▲日米貿易協定に正式署名、来年１月１日発効目標－デジタル貿易協定も
Justin Sink、Jennifer A. Dlouhy、Brendan Murray
2019年10月8日 Bloomberg日本語版
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-07/PZ0XGE6S972Y01
署名式には杉山駐米大使、ライトハイザーＵＳＴＲ代表が参加
米農家と牧場経営者にとって「状況は一変する」とトランプ大統領
日米両政府は７日、ワシントンで日米貿易協定に正式署名した。ホワイトハウスで行われた署名式には杉山晋輔駐米大使、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が参加、トランプ大統領も立ち会った。併せてデジタル貿易協定も署名された。
ライトハイザー代表は、農業とデジタル分野に関する協定は日米の約550億ドル（約５兆9000億円）相当の貿易が対象になると説明した。
ホワイトハウスで開かれた署名式で握手するトランプ大統領と杉山晋輔駐米大使、真ん中はライトハイザー代表（10月７日）
トランプ大統領は署名式で、米農家と牧場経営者にとって「状況は一変する」と語った。
両国は2020年１月１日の発効を目指す。発効後、日本は約72億ドル相当の米農産物について関税を撤廃ないし削減する。安倍晋三首相にとって、日本製自動車・同部品に米国が追加関税を発動しないとの確約を得るのが優先事項だった。
協定の書面では自動車関税に明示的に触れていないが、安倍首相は関税賦課の対象とならない確約を得たとしている。また協定は日本のコメ農家を保護する障壁を引き下げることはなく、日本の国会での円滑な承認に資すると考えられる。
トランプ政権は今回の協定について、一段と広範な協定の第１段階に位置付けている。
【画像１】日米貿易協定の署名式で握手するトランプ大統領（前列右）と杉山晋輔駐米大使（同左）。中央はライトハイザー通商代表＝７日、ワシントン）
【画像２】日米貿易協定 主要品目の交渉結果 (日本への輸入) (東京新聞記事)
【画像３】日米貿易協定 主要品目の交渉結果 (日本からの輸出) (東京新聞記事)
(おわり)
③2019月10月10日(木) 英日語ブログ
語学研修のため休み
④2019月10月11日(金) 日本語ブログ
【Youtube表紙】
【今日のブログ記事No.3254No.3254】
■なぜ先輩教師4人から悪質ないじめを1年以上も受けていた神戸市東須磨小学校の20代の男性教師は『体を張って』抵抗しなかったのか？(No1)
【画像】激辛カレーを目に入れられ目が腫れた20代の男性教師
【映像】同僚教師に激辛カレーを… いじめ映像 独自入手
?2019/10/07 FNN (フジTV)
https://www.youtube.com/watch?v=ZIHNiGpadg0
この20代の教師が先輩教師に激辛カレーを無理矢理食べさせられたり、目に入れられて目が膨れた『YouTube』映像を見ると、この教師は『やめてください』『やめてください』逃げ回るだけで相手に反撃した場面はどこにもない。
もしも私が彼の立場であったならば、明らかに度を超して『私の尊厳』が破壊され、『私の自由』が奪われ、『私の基本的人権』が犯されたら、たとえ相手が4人だろうが5人だろうが、私は『全存在』を賭けて抵抗し、反撃し、相手全員を粉砕して二度と立ち上がることができないほどの『打撃』を与えていただろう。
たとえ多勢に無勢で私が相手に殺されたとしても、相手のうちの一人や二人は必ず道ずれにしてやる、という『覚悟』を私は常に持っている。
これが『まともな人間の対応』なのだ。
▲なぜこの20代の男性教師は『まともな人間の対応』がとれなかったのか？
なぜならば、日本には『人間の尊厳は最高の価値であり、これが冒されたら身をとしてでも反撃して護る』という『まともな人間の価値観』が存在していないからである。
日本国の最高法規である『日本国憲法』の第一条には、『人間の尊厳の尊重』規定ではなく『象徴天皇の尊重』規定が書かれている。
日本国の政治では、1603年の『江戸幕府』成立から1868年の『明治維新』までの265年間、1868年の『明治維新』から1945年の『敗戦』までの77年間、そして1945年の『敗戦』から2019年の『現在』までの74年間、日本国民の一人一人の｢人間の尊厳｣が尊重され保護された政治は『一度』も行われてこなかった。
日本国の教育では、教師は生徒に『人間の尊厳こそが最高の価値でありこれをこれを尊重し護ることこそが一番大事である』ことを教えることはない。
そして日本国の家庭では、『人間の尊厳の価値』を知らない両親は子供に『人間の尊厳』について語ることはできないのだ。
(No1おわり)
⑤2019月10月12日(土) 日本語ブログ
【Youtube表紙】
■ 詩 もしも『私の平和』が破壊されたら
2019.10.12 山崎康彦
もしも『私の平和』が壊されたら、
私は、『私の平和』を破壊したのが誰かを特定して広く公表します。
私は、『私の平和』を破壊した者に抗議して謝罪と反省と現状回復を要求します。
私は、『私の平和』を破壊した者が謝罪し反省し原状回復すれば許します。
私は、『私の平和』を破壊した者が謝罪も反省も原状回復もしなければ、『身を賭して』一人でも闘います。
たとえその闘いの中で命を落としても、私に悔いはない。
もしも『私の自由』が奪われたら、
私は、『私の自由』を奪った者が誰かを特定し広く公表します。
私は、『私の自由』を奪った者に抗議して謝罪と反省と原状回復を要求します。
私は、『私の自由』を奪った者が謝罪し反省し原状回復すれば許します。
私は、『私の自由』を奪った者が謝罪も反省も原状回復もしなければ、『身を賭して』一人でも闘います。
たとえその闘いの中で命を落としても、私に悔いはない。
もしも『私の生活』が壊されたら、
私は、『私の生活』を壊した者が誰か特定して広く公表します。
私は、『私の生活』を破壊した者に抗議して謝罪と反省と原状回復を要求します。
私は、『私の生活』を壊した者が謝罪し反省し原状回復すれば許します。
私は、『私の生活』を壊した者が謝罪も反省も原状回復もしなければ、私は『身を賭して』一人でも闘います。
たとえその闘いの中で命を落としても、私に悔いはない。
もしも『私の人権』が犯されたら、
私は、『私の人権』を犯した者が誰か特定して広く公表します。
私は、『私の人権』を犯した者に抗議し謝罪と反省と原状回復を要求します。
私は、『私の人権』を犯した者が謝罪し反省し原状回復すれば許します。
私は、『私の人権』を犯した者が謝罪も反省も原状回復もしなければ、私は『身を賭して』一人でも闘います。
たとえその闘いの中で命を落としても、私に悔いはない。
(おわり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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■【YYNewsブログ記事週間まとめ】2019月10月08日(火)-10月12日(土)
①2019月10月08日(火) 日本語ブログ
【Youtube表紙】
【今日のブログ記事No.3252】
■『日本国憲法第99条(公務員の憲法尊重擁護義)】』にはなぜ『罰則規定』がないのか？
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日本国憲法第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
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上記の『日本国憲法第99条』はすべての公務員に対して、国の最高法規である『日本国憲法』を尊重・遵守する『義務』を課しているが、その義務を果たさない公務員に対する『罰則』はどこにも規定されていない。
日本の刑法には、国民が犯してはならない『犯罪』の規定と犯した場合の『罰則』が最高刑の死刑までこと細かく規定されているが、国の最高法規である『日本国憲法』がすべての公務員に課した『憲法尊重擁護義務』に公務員が違反した場合の『罰則』は一切書かれていない。
さらに『日本国憲法99条』が規定する【憲法尊重擁護義務】が、すべての公務員によって実際に果たされているかを検証・監視・摘発する『憲法擁護局』などの『国家機関』が、国会にも、内閣にも、最高裁にもどこにも『存在していない』のだ。
その結果、日本の政治家や官僚たちは罰則規定のある『法律』は順守するが、罰則規定のない国の最高法規である『日本国憲法』は無視し、違反し、破壊してきたのである。
▲日本の公務員(政治家、官僚、裁判官など)が『憲法』を尊重・擁護しない最大の理由は二つある。
①『日本国憲法第99条』に『罰則規定』がないこと。
②『憲法擁護局』などの『国家機関』がどこにも存在しないこと。
もしも『日本国憲法第99条』に『罰則規定』があり、国会や内閣や最高裁に『憲法擁護局』などの『国家機関』があれば、『憲法改正=憲法破壊』を『悲願』とする安倍晋三と『党是』とする自民党の所属政治家すべては、とうの昔に『公職追放』され『公民権はく奪』されているのだ。
▲なぜ『日本国憲法第99条』に『罰則規定』がないのか？
それは『日本国憲法』を起案・制定したGHQマッカーサー総司令官(米国支配階級の代理人)が、傀儡政党・自民党の政治家と官僚の『個人と組織の責任』を免除するために巧妙に『憲法』の中に仕組んだ『謀略』なのである。
すなわち米国支配階級は、『日本国憲法99条』に『罰則規定』を設けないことで傀儡政党『自民党』の政治家たちと、日本を『植民地支配』するために温存し復活させた戦前の『天皇制国家官僚』たちが『憲法無視』『憲法違反』『憲法破壊』しても『個人と組織』を『免責・免罪』する仕組みを作ったのである。
そしてその最後の仕上げが、安倍晋三自公政権と『日本会議』『神社本庁』『靖国神社』などの『極右ファシスト・天皇制原理主義者』たちが来年にも強行しようとしている『憲法改正』という名の『日本国憲法の骨抜き』と『大日本帝国憲法への差し替え』なのである。
』
もしも我々が安倍晋三自公政権と背後の『極右ファシスト・天皇制原理主義者』どもによる『憲法改正=憲法破壊』策動を許してしまえば、我々を待っているのは戦前を上回る規模の『貧困と弾圧と戦争』の『天皇制ファシズム国家』である。！
(おわり)
②2019月10月09日(水) 日本語ブログ
【Youtube表紙】
【今日のブログ記事No.3253】
■安倍晋三が昨日(2019.08)駐米日本大使に署名させた約550億ドル(約５兆9000億円)相当の貿易が対象になる『日米貿易協定』の『隠された正体』とは何か？
安倍晋三はこの『日米貿易協定』は日米両国にとって利益のある『ウィン・ウィンの協定』だとまたしても『大嘘』をついている！
そして日本のマスコミはいつもの通り、『日米貿易協定』の『隠された正体』は一切伝えずに『大本営発表報道』を垂れ流して『世論誘導』しているのだ。
▲『日米貿易協定』の『隠された正体』とは何か？
それは『ウクライナゲート』で米下院の『大統領弾劾調査』が開始されて来年10月の『大統領再選』に暗雲が立ち込め始めたトランプ大統領に対して、日本の安倍晋三が『再選有利』になるように、トランプ大統領の支持基盤である①米農家と牧場経営者、②米デジタルメーカー、③米自動車メーカーを『救済』して、③日本の農民、⑤日本のデジタルメーカーを『犠牲』にしたということである。
だからこそトランプ大統領は調印式の場で『この日米貿易協定によって米農家と牧場経営者の状況は一変する』とコメントして『大満足』したのである。
今回の協定では、『米の無関税輸入』は回避されたが、日本が『勝利』したのではなく一時的に要求を停止しただけで、トランプは来年にも再要求して安倍晋三に飲ませることは必至である。
どちらにしても『トランプのポチ』『売国奴』の安倍晋三と自公政権を一日も早く『打倒』して、山本太郎を首相にした『本物の野党連立政権』を樹立するしか『日本の再生』はないのである。
【関連記事】
▲日米貿易協定に正式署名、来年１月１日発効目標－デジタル貿易協定も
Justin Sink、Jennifer A. Dlouhy、Brendan Murray
2019年10月8日 Bloomberg日本語版
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-07/PZ0XGE6S972Y01
署名式には杉山駐米大使、ライトハイザーＵＳＴＲ代表が参加
米農家と牧場経営者にとって「状況は一変する」とトランプ大統領
日米両政府は７日、ワシントンで日米貿易協定に正式署名した。ホワイトハウスで行われた署名式には杉山晋輔駐米大使、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が参加、トランプ大統領も立ち会った。併せてデジタル貿易協定も署名された。
ライトハイザー代表は、農業とデジタル分野に関する協定は日米の約550億ドル（約５兆9000億円）相当の貿易が対象になると説明した。
ホワイトハウスで開かれた署名式で握手するトランプ大統領と杉山晋輔駐米大使、真ん中はライトハイザー代表（10月７日）
トランプ大統領は署名式で、米農家と牧場経営者にとって「状況は一変する」と語った。
両国は2020年１月１日の発効を目指す。発効後、日本は約72億ドル相当の米農産物について関税を撤廃ないし削減する。安倍晋三首相にとって、日本製自動車・同部品に米国が追加関税を発動しないとの確約を得るのが優先事項だった。
協定の書面では自動車関税に明示的に触れていないが、安倍首相は関税賦課の対象とならない確約を得たとしている。また協定は日本のコメ農家を保護する障壁を引き下げることはなく、日本の国会での円滑な承認に資すると考えられる。
トランプ政権は今回の協定について、一段と広範な協定の第１段階に位置付けている。
【画像１】日米貿易協定の署名式で握手するトランプ大統領（前列右）と杉山晋輔駐米大使（同左）。中央はライトハイザー通商代表＝７日、ワシントン）
【画像２】日米貿易協定 主要品目の交渉結果 (日本への輸入) (東京新聞記事)
【画像３】日米貿易協定 主要品目の交渉結果 (日本からの輸出) (東京新聞記事)
(おわり)
③2019月10月10日(木) 英日語ブログ
語学研修のため休み
④2019月10月11日(金) 日本語ブログ
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【今日のブログ記事No.3254No.3254】
■なぜ先輩教師4人から悪質ないじめを1年以上も受けていた神戸市東須磨小学校の20代の男性教師は『体を張って』抵抗しなかったのか？(No1)
【画像】激辛カレーを目に入れられ目が腫れた20代の男性教師
【映像】同僚教師に激辛カレーを… いじめ映像 独自入手
?2019/10/07 FNN (フジTV)
https://www.youtube.com/watch?v=ZIHNiGpadg0
この20代の教師が先輩教師に激辛カレーを無理矢理食べさせられたり、目に入れられて目が膨れた『YouTube』映像を見ると、この教師は『やめてください』『やめてください』逃げ回るだけで相手に反撃した場面はどこにもない。
もしも私が彼の立場であったならば、明らかに度を超して『私の尊厳』が破壊され、『私の自由』が奪われ、『私の基本的人権』が犯されたら、たとえ相手が4人だろうが5人だろうが、私は『全存在』を賭けて抵抗し、反撃し、相手全員を粉砕して二度と立ち上がることができないほどの『打撃』を与えていただろう。
たとえ多勢に無勢で私が相手に殺されたとしても、相手のうちの一人や二人は必ず道ずれにしてやる、という『覚悟』を私は常に持っている。
これが『まともな人間の対応』なのだ。
▲なぜこの20代の男性教師は『まともな人間の対応』がとれなかったのか？
なぜならば、日本には『人間の尊厳は最高の価値であり、これが冒されたら身をとしてでも反撃して護る』という『まともな人間の価値観』が存在していないからである。
日本国の最高法規である『日本国憲法』の第一条には、『人間の尊厳の尊重』規定ではなく『象徴天皇の尊重』規定が書かれている。
日本国の政治では、1603年の『江戸幕府』成立から1868年の『明治維新』までの265年間、1868年の『明治維新』から1945年の『敗戦』までの77年間、そして1945年の『敗戦』から2019年の『現在』までの74年間、日本国民の一人一人の｢人間の尊厳｣が尊重され保護された政治は『一度』も行われてこなかった。
日本国の教育では、教師は生徒に『人間の尊厳こそが最高の価値でありこれをこれを尊重し護ることこそが一番大事である』ことを教えることはない。
そして日本国の家庭では、『人間の尊厳の価値』を知らない両親は子供に『人間の尊厳』について語ることはできないのだ。
(No1おわり)
⑤2019月10月12日(土) 日本語ブログ
【Youtube表紙】
■ 詩 もしも『私の平和』が破壊されたら
2019.10.12 山崎康彦
もしも『私の平和』が壊されたら、
私は、『私の平和』を破壊したのが誰かを特定して広く公表します。
私は、『私の平和』を破壊した者に抗議して謝罪と反省と現状回復を要求します。
私は、『私の平和』を破壊した者が謝罪し反省し原状回復すれば許します。
私は、『私の平和』を破壊した者が謝罪も反省も原状回復もしなければ、『身を賭して』一人でも闘います。
たとえその闘いの中で命を落としても、私に悔いはない。
もしも『私の自由』が奪われたら、
私は、『私の自由』を奪った者が誰かを特定し広く公表します。
私は、『私の自由』を奪った者に抗議して謝罪と反省と原状回復を要求します。
私は、『私の自由』を奪った者が謝罪し反省し原状回復すれば許します。
私は、『私の自由』を奪った者が謝罪も反省も原状回復もしなければ、『身を賭して』一人でも闘います。
たとえその闘いの中で命を落としても、私に悔いはない。
もしも『私の生活』が壊されたら、
私は、『私の生活』を壊した者が誰か特定して広く公表します。
私は、『私の生活』を破壊した者に抗議して謝罪と反省と原状回復を要求します。
私は、『私の生活』を壊した者が謝罪し反省し原状回復すれば許します。
私は、『私の生活』を壊した者が謝罪も反省も原状回復もしなければ、私は『身を賭して』一人でも闘います。
たとえその闘いの中で命を落としても、私に悔いはない。
もしも『私の人権』が犯されたら、
私は、『私の人権』を犯した者が誰か特定して広く公表します。
私は、『私の人権』を犯した者に抗議し謝罪と反省と原状回復を要求します。
私は、『私の人権』を犯した者が謝罪し反省し原状回復すれば許します。
私は、『私の人権』を犯した者が謝罪も反省も原状回復もしなければ、私は『身を賭して』一人でも闘います。
たとえその闘いの中で命を落としても、私に悔いはない。
(おわり)
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