いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】
【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情報拡散運動】を主宰
するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日火曜日(2015.11.04)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を
加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。
【ブログ記事】
■国の最高法規である日本国憲法が保障する『普遍的な価値』を権力を持つすべ
ての人間と組織に尊重・擁護義務と罰則を課すべし！
日本国憲法は、権力を持つ人間と組織に対して、日本国憲法が国民全体及び国民
一人ひとりに保障する『普遍的価値』を守るために国民に与えられた 『抵抗の
武器』である！
日本国憲法は第98条第一項の規定『この憲法は、国の最高法規であつてその条規
に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は 一部はそ
の効力を有しない』により我が国の最高法規である。
すなわち日本国憲法は政府や行政機関や公務員などの公的な存在だけに適用され
るものではなく、政府や行政機関や公務員などの公的な存在だけでな く、民間
企業の社長と民間企業や宗教団体の最高幹部と宗教団体など、権力を持つすべて
の人間と組織に適用されるべきものなのだ。
そして日本国憲法が国民全体及び国民一人ひとりに保障している以下の『普遍的
な価値』を守らせる義務を、政府や行政機関や公務員などの公的な存在 だけで
なく、民間企業の社長や民間企業や宗教団体の最高幹部や宗教団体など、権力を
持つすべての人間と組織に負わせるべきなのだ！
▼日本国憲法が保障する『普遍的な価値』とは何か？
1.国民全体及び国民一人ひとりの生命
2.国民全体及び国民一人ひとりの尊厳
3.国民全体及び国民一人ひとりの健康で文化的な生活
4.国民全体及び国民一人ひとりの個人の自由と基本的人権
5.国民全体及び国民一人ひとりの財産
6.国民全体及び国民一人ひとりの平和 (反戦)
7.国民全体及び国民一人ひとりの主権在民 (反天皇反王政)
8.国民全体及び国民一人ひとりの民主主義 (反独裁反独占)
従って権力を持つすべての人間と組織は、日本国憲法が国民全体及び国民一人一
人に保障する上記の【普遍的価値】を守る義務があるのだ。
▼『権力を持つ人間』とは？
天皇、摂政、政治家、国家公務員、地方公務員、準公務員(独立行政法人などの職員)
民間会社の社長と役員
宗教法人や労働組合や公益法人など民間組織の最高責任者と役員
▼『権力を持つ組織』とは
国家
内閣と省庁などの国家行政機関
県庁や市庁などの地方行政機関
独立行政法人や公益法人など準国家機関
大手マスコミやメーカーや商社などの一般民間会社
宗教法人や労働組合などの民間組織
もしもこれらの権力を持つ人間と組織が権力を乱用し日本国憲法が国民及び国民
一人一人に保障する上記の【普遍的価値】を破壊する行為に出た場合、 国民は
全力でもって権力者と権力組織の破壊行為を阻止する義務を負うのだ。
そしてすべての『権力を持つ人間』とすべての『権力を持つ組織』が日本国憲法
が国民及び国民一人一人に保障する上記の【普遍的価値】を破壊した場 合、来
たるべき市民革命政権が樹立されたときに設置される『憲法裁判所』が速やかに
違憲裁判を開始して違憲か合憲かの判断を出すのだ。
『憲法裁判所』が違憲判決を出した場合には、権力を乱用した権力者と権力組織
は以下の犯罪を犯したとして、逮捕・起訴された権力者は最高刑死刑 に、違憲
の権力組織は速やかに解体されるのだ。
1.憲法違反罪
2.憲法破壊罪
3.戦争誘導罪
4.戦争罪
5.国民資産棄損・横領罪
6.売国罪
7.国民洗脳罪
従って『権力犯罪』を厳格に処罰するためには、政治家や官僚や銀行家や軍需企
業などの『権力者』と権力組織による『権力犯罪』を専門に捜査・起 訴・裁判
にかける『権力犯罪』専門機関を『一般犯罪』捜査とは別に設置すべきなのだ！
1.『一般民間人』による一般犯罪の最高刑を懲役20年にして死刑と無期懲役を廃
止する。
2.政治家や官僚などの『権力者』により権力犯罪の最高刑を死刑と無期懲役とする。
3.犯罪を捜査する警察、起訴する検察、審判する裁判所を『一般犯罪』系と『権
力犯罪』系の二つに分ける！
(終り)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情報拡散運動】を主宰
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昨日火曜日(2015.11.04)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を
加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。
【ブログ記事】
■国の最高法規である日本国憲法が保障する『普遍的な価値』を権力を持つすべ
ての人間と組織に尊重・擁護義務と罰則を課すべし！
日本国憲法は、権力を持つ人間と組織に対して、日本国憲法が国民全体及び国民
一人ひとりに保障する『普遍的価値』を守るために国民に与えられた 『抵抗の
武器』である！
日本国憲法は第98条第一項の規定『この憲法は、国の最高法規であつてその条規
に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は 一部はそ
の効力を有しない』により我が国の最高法規である。
すなわち日本国憲法は政府や行政機関や公務員などの公的な存在だけに適用され
るものではなく、政府や行政機関や公務員などの公的な存在だけでな く、民間
企業の社長と民間企業や宗教団体の最高幹部と宗教団体など、権力を持つすべて
の人間と組織に適用されるべきものなのだ。
そして日本国憲法が国民全体及び国民一人ひとりに保障している以下の『普遍的
な価値』を守らせる義務を、政府や行政機関や公務員などの公的な存在 だけで
なく、民間企業の社長や民間企業や宗教団体の最高幹部や宗教団体など、権力を
持つすべての人間と組織に負わせるべきなのだ！
▼日本国憲法が保障する『普遍的な価値』とは何か？
1.国民全体及び国民一人ひとりの生命
2.国民全体及び国民一人ひとりの尊厳
3.国民全体及び国民一人ひとりの健康で文化的な生活
4.国民全体及び国民一人ひとりの個人の自由と基本的人権
5.国民全体及び国民一人ひとりの財産
6.国民全体及び国民一人ひとりの平和 (反戦)
7.国民全体及び国民一人ひとりの主権在民 (反天皇反王政)
8.国民全体及び国民一人ひとりの民主主義 (反独裁反独占)
従って権力を持つすべての人間と組織は、日本国憲法が国民全体及び国民一人一
人に保障する上記の【普遍的価値】を守る義務があるのだ。
▼『権力を持つ人間』とは？
天皇、摂政、政治家、国家公務員、地方公務員、準公務員(独立行政法人などの職員)
民間会社の社長と役員
宗教法人や労働組合や公益法人など民間組織の最高責任者と役員
▼『権力を持つ組織』とは
国家
内閣と省庁などの国家行政機関
県庁や市庁などの地方行政機関
独立行政法人や公益法人など準国家機関
大手マスコミやメーカーや商社などの一般民間会社
宗教法人や労働組合などの民間組織
もしもこれらの権力を持つ人間と組織が権力を乱用し日本国憲法が国民及び国民
一人一人に保障する上記の【普遍的価値】を破壊する行為に出た場合、 国民は
全力でもって権力者と権力組織の破壊行為を阻止する義務を負うのだ。
そしてすべての『権力を持つ人間』とすべての『権力を持つ組織』が日本国憲法
が国民及び国民一人一人に保障する上記の【普遍的価値】を破壊した場 合、来
たるべき市民革命政権が樹立されたときに設置される『憲法裁判所』が速やかに
違憲裁判を開始して違憲か合憲かの判断を出すのだ。
『憲法裁判所』が違憲判決を出した場合には、権力を乱用した権力者と権力組織
は以下の犯罪を犯したとして、逮捕・起訴された権力者は最高刑死刑 に、違憲
の権力組織は速やかに解体されるのだ。
1.憲法違反罪
2.憲法破壊罪
3.戦争誘導罪
4.戦争罪
5.国民資産棄損・横領罪
6.売国罪
7.国民洗脳罪
従って『権力犯罪』を厳格に処罰するためには、政治家や官僚や銀行家や軍需企
業などの『権力者』と権力組織による『権力犯罪』を専門に捜査・起 訴・裁判
にかける『権力犯罪』専門機関を『一般犯罪』捜査とは別に設置すべきなのだ！
1.『一般民間人』による一般犯罪の最高刑を懲役20年にして死刑と無期懲役を廃
止する。
2.政治家や官僚などの『権力者』により権力犯罪の最高刑を死刑と無期懲役とする。
3.犯罪を捜査する警察、起訴する検察、審判する裁判所を『一般犯罪』系と『権
力犯罪』系の二つに分ける！
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