私は昨日（１１月１４日）の記事【今の資本主義は「投機マネー」が「実体経
済」を破壊する 「超金融資本主義」！】の中で、４つの「世界支配権力」と７
つの買収された「日本人エージェント」を打倒すべき対象として書きました。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1b97f8e1122315947ffb6f4072ed0279
今の資本主義は「投機マネー」が「実体経済」を破壊する「超金融資本主義」！】
しかし４つの「世界支配権力」の中で最大の打倒対象は、ユダヤ国際金融資本を
代表とする民間銀行と中央銀行です。そして究極の目標は民間銀行と中央銀行
から「信用創造特権」を剥奪することです。
民間銀行は独占的に許されている「信用創造特権」によって毎日莫大な「通帳マネー」
を創造し「投機マネー」をユダヤ国際金融資本に供給しています。
ユダヤ国際金融資本の強欲な投機行為こそが「超金融資本主義」そのものなのです。
８月の米国の政府債務１０００兆円の上限引き上げ問題、９の月米国債の格下
げ、１０月のドル安・円高、１１の月ギリシャ財政危機、ユーロ危機、日 本の
TPP参加問題など、金融・財政・政治上の大きな危機が矢継ぎ早に発生しています。
資本主義は今、最後の段階である「超金融資本主義」に突入し生き残りをかけた
「最後の博打」に打って出てきています
もしも「賢明な世界市民」が一意団結して「超金融資本主義」を許さない闘いに
決起し勝利すれば、平和で安定した豊かな社会が世界規模で実現できる と思い
ます。
もしも「賢明な世界市民」がこの闘いに敗北すれば、戦争と差別と貧困と弾圧に
苦しむ暗黒社会が一機に出現するでしょう。
「超金融資本主義」を許さない闘いの最終目標は、投機マネーを拡大再生産して
いる民間銀行と中央銀行から「信用創造特権」を剥奪することです。
「賢明な世界市民」は今こそそのための具体的な闘いに決起すべきなのです。
▼ 民間銀行の「通帳貸出」を禁止する闘い！
「賢明な世界市民」は一意団結して「超金融資本主義」の推進役である
民間銀行から「信用創造特権」をはく奪して「通帳貸出」を禁止し「投機マネー」
を作らせない闘いに決起しなければなりません。
「お金が作られる仕組み」すなわち「信用創造」のしくみを理解することは、
「超金融資本主義」を許さない「世界市民」の原点ですが、資本主義の最 大の
タブーですので学校では絶対に教えません。
それ故最初は理解するのに苦労しますがじっくり考えれば理解できるようになり
ます。
国民が「信用創造」のしくみを理解したならば、銀行が「詐欺システム」で莫大
な利益を上げていることが暴露されます。国民の反発によって銀行が倒 産し資
本主義そのものが崩壊する危機に立たされるのです。
「信用創造」のしくみは国民に知られたくない「絶対タブー」なのです。
●「お金が作られる＝信用創造」のしくみ
以下は１００万円の預金（現金）を銀行が「通帳貸出」によって１０００万円の
「「通帳マネー」を「作り出した＝信用創造」しくみの説明です。
ある人が民間銀行に１００万円を現金で預金した。銀行は預かったお金を貸し出
すわけだが、預金者が預金の引き出しをする時のためにある程度のお金 はプー
ルしておかねばならない。その割合は決められているのが法定準備金というもの
で、この法定準備金が仮に１０％だとすると、１０万円を取って おいて残り
９０万円を貸し出せる。そこで銀行は９０万円をＡ社に貸し出し、Ａ社の口座に
９０万円を振り込む（ここで振り込むというのは、前述した ようにコンピュー
ターの端末を叩いて９０万円と記入するだけ（現金でなく通帳マネー）。
民間銀行は９０万円の預金（現金でなく通帳マネー）のうち１０％の９万円を残
し８１万円をＢ社に貸しだし、Ｂ社の口座に８１万円を振り込む（現金 でなく
通帳マネー）。さらに、８１万円の預金のうち９０％にあたる７２万９０００円
を貸し出しに回し・・・ということを繰り返していくと、およそ １０００万円
の「通帳マネー」を生み出すことができる計算になる。
すなわち民間銀行に入ってきた現金は最初の１００万円のみで、増えていった預
金残高は銀行が通帳に記載した「通帳マネー」なのです。銀行は１００ 万円の
現金から１０００万円の「通帳マネー」を生み出したことになり無から生み出し
たお金に利子をつけて貸しているわけです。
もしも法定準備金が１０％ではなく１％であれば、１００万円の現金は１０００
万円ではなく１億円の「通帳マネー」を創造する事になります。
もしも法定準備金が１０％ではなく０．１％であれば、１００万円の現金は
１０００万円ではなく１０億円の「通帳マネー」を創造する事になります。
お金は政府あるいは中央銀行がつくっているではなく、民間銀行が預かった現金
を利用してお金を貸し出し通帳に印字して、現金ではない「通帳マ ネー」を作
り市中にばらまいているです。
しかも民間銀行は「通帳マネー」を作る「信用創造権」と同時に「通帳マネー」を
破壊する「信用破壊権」も同時に持っています。１９３０年の世界大恐慌、日本
の平成バブルとその崩壊、アメリカのＩＴバブルとその崩壊、サブプラ イム住
宅バブルとその崩壊、リーマン・ショックによる世界金融恐慌など民間銀行がマ
ネーの創出権と破壊権を同時に持っていることで起こったので す。
経済サイクル（バブルと不況）、インフレとデフレ、巨額な公的債務、持続性不
可能な成長を追い求めること、貧富の格差の拡大、巨大な投機マネーの 跋扈も
銀行がマネーの創出権と破壊権を同時に持っていることで起こったのです。
民間銀行の「通帳貸出」を実際に禁止するためには、「賢明な国民」の強力な運
動を背景に「賢明な国会議員」が禁止法案を起案し国会に提出し成立さ せるこ
とです。
「通帳貸出」を禁止された民間銀行は、現金の貸出と現金の預かりと小切手や手
形の決済業務に特化されることになります。
企業や個人が融資を受けるために新たに民間の「貸出銀行」が設立され社債を発
行して資金を集めその資金の範囲内で１－２％の低金利で融資すること になり
ます。
▼ メガバンクの銀行口座解約運動！
米国では「ウオールストリート占拠」運動とは別に、「バンク・トランス
ファー」運動が始まりました。すでに６５万人がメガバンクからコミュニテイバ
ンク（信用組合や信用金庫など）に預金口座を移したとのことです。
【該当記事】 65万人が大手銀の預金口座を一斉解約―ウォール街にノー！
（在米フリージャーナリスト 津山恵子氏）
2011年 11月 10日 ウオール・ストリートジャーナル日本版
http://jp.wsj.com/US/node_340639
65万人が大手銀の預金口座を一斉解約―ウォール街にノー！
メガバンクにとって預金口座が減少することは「信用創造」を拡大再生産する
「貸付」行為ができなくなりますので一番痛いところを突かれたことになります。
我々もメガバンクの預金口座を解約してコミュニテイバンクに移転させよう。
▼ 中央銀行から「紙幣印刷特権」をはく奪し国有化せよ！
「賢明な世界市民」は一意団結して自国政府に対して中央銀行の国有化を要
求すべきです。
米国の中央銀行である米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は「連邦」という名前が
ついていますが、ロスチャイルド系銀行が１００％株を持つ完全な民間銀行で政
府は１株も持っていません。
日本銀行は５５％の株を日本政府が所有し４５％を民間が所有していますが、民
間株主の名前は一切公表されていません。おそらく戦前の日銀が天皇家と三井財
閥とロスチャイルドが大株主でしたので、今でもロスチルドが大株主の 可能性
が大です。
ＦＲＢも日本銀行も政府による中央銀行の政治的利用を禁止するために「政府か
らの独立」を法律で規定していますが、それは建前でしかなく本当のところは中
央銀行の持つ「紙幣印刷＝信用創造」の特権を政府に干渉されずに自分 たちだ
けで使いたいからです。
ロスチャイルド家の初代当主マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは
次のように言っています。
「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろう
と、そんなことはどうでも良い。」
▼ 二つの「信用創造特権」を剥奪すれば世界は劇的に変わる！
もしも「賢明な世界市民」が一致団結して民間銀行と中央銀行から二つの「信用
創造特権」を剥奪すれば、世界は劇的に変わるとおもいます。
強欲な「超金融資本主義」が消滅すれば、戦費の資金源が消滅しますので侵略戦
争がなくなります。暴力装置である米軍産複合体とＣＩＡは解体されま す。
強欲な「超金融資本主義」が消滅すれば投機マネーがなくなりますので、投機に
よる買占めで価格高騰や物不足がなくなります。各国の経済は実体経済にもとづ
く景気変動のない安定的な１－２％の低成長経済へ変わるでしょう。
国民や企業は国や民間の「貸出専門銀行」から年利１－２％の低利子融資でお金
を借りれますので、今のように高金利の借金をあくせくして返済する必要がなく
なります。
（終わり）
--
済」を破壊する 「超金融資本主義」！】の中で、４つの「世界支配権力」と７
つの買収された「日本人エージェント」を打倒すべき対象として書きました。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1b97f8e1122315947ffb6f4072ed0279
今の資本主義は「投機マネー」が「実体経済」を破壊する「超金融資本主義」！】
しかし４つの「世界支配権力」の中で最大の打倒対象は、ユダヤ国際金融資本を
代表とする民間銀行と中央銀行です。そして究極の目標は民間銀行と中央銀行
から「信用創造特権」を剥奪することです。
民間銀行は独占的に許されている「信用創造特権」によって毎日莫大な「通帳マネー」
を創造し「投機マネー」をユダヤ国際金融資本に供給しています。
ユダヤ国際金融資本の強欲な投機行為こそが「超金融資本主義」そのものなのです。
８月の米国の政府債務１０００兆円の上限引き上げ問題、９の月米国債の格下
げ、１０月のドル安・円高、１１の月ギリシャ財政危機、ユーロ危機、日 本の
TPP参加問題など、金融・財政・政治上の大きな危機が矢継ぎ早に発生しています。
資本主義は今、最後の段階である「超金融資本主義」に突入し生き残りをかけた
「最後の博打」に打って出てきています
もしも「賢明な世界市民」が一意団結して「超金融資本主義」を許さない闘いに
決起し勝利すれば、平和で安定した豊かな社会が世界規模で実現できる と思い
ます。
もしも「賢明な世界市民」がこの闘いに敗北すれば、戦争と差別と貧困と弾圧に
苦しむ暗黒社会が一機に出現するでしょう。
「超金融資本主義」を許さない闘いの最終目標は、投機マネーを拡大再生産して
いる民間銀行と中央銀行から「信用創造特権」を剥奪することです。
「賢明な世界市民」は今こそそのための具体的な闘いに決起すべきなのです。
▼ 民間銀行の「通帳貸出」を禁止する闘い！
「賢明な世界市民」は一意団結して「超金融資本主義」の推進役である
民間銀行から「信用創造特権」をはく奪して「通帳貸出」を禁止し「投機マネー」
を作らせない闘いに決起しなければなりません。
「お金が作られる仕組み」すなわち「信用創造」のしくみを理解することは、
「超金融資本主義」を許さない「世界市民」の原点ですが、資本主義の最 大の
タブーですので学校では絶対に教えません。
それ故最初は理解するのに苦労しますがじっくり考えれば理解できるようになり
ます。
国民が「信用創造」のしくみを理解したならば、銀行が「詐欺システム」で莫大
な利益を上げていることが暴露されます。国民の反発によって銀行が倒 産し資
本主義そのものが崩壊する危機に立たされるのです。
「信用創造」のしくみは国民に知られたくない「絶対タブー」なのです。
●「お金が作られる＝信用創造」のしくみ
以下は１００万円の預金（現金）を銀行が「通帳貸出」によって１０００万円の
「「通帳マネー」を「作り出した＝信用創造」しくみの説明です。
ある人が民間銀行に１００万円を現金で預金した。銀行は預かったお金を貸し出
すわけだが、預金者が預金の引き出しをする時のためにある程度のお金 はプー
ルしておかねばならない。その割合は決められているのが法定準備金というもの
で、この法定準備金が仮に１０％だとすると、１０万円を取って おいて残り
９０万円を貸し出せる。そこで銀行は９０万円をＡ社に貸し出し、Ａ社の口座に
９０万円を振り込む（ここで振り込むというのは、前述した ようにコンピュー
ターの端末を叩いて９０万円と記入するだけ（現金でなく通帳マネー）。
民間銀行は９０万円の預金（現金でなく通帳マネー）のうち１０％の９万円を残
し８１万円をＢ社に貸しだし、Ｂ社の口座に８１万円を振り込む（現金 でなく
通帳マネー）。さらに、８１万円の預金のうち９０％にあたる７２万９０００円
を貸し出しに回し・・・ということを繰り返していくと、およそ １０００万円
の「通帳マネー」を生み出すことができる計算になる。
すなわち民間銀行に入ってきた現金は最初の１００万円のみで、増えていった預
金残高は銀行が通帳に記載した「通帳マネー」なのです。銀行は１００ 万円の
現金から１０００万円の「通帳マネー」を生み出したことになり無から生み出し
たお金に利子をつけて貸しているわけです。
もしも法定準備金が１０％ではなく１％であれば、１００万円の現金は１０００
万円ではなく１億円の「通帳マネー」を創造する事になります。
もしも法定準備金が１０％ではなく０．１％であれば、１００万円の現金は
１０００万円ではなく１０億円の「通帳マネー」を創造する事になります。
お金は政府あるいは中央銀行がつくっているではなく、民間銀行が預かった現金
を利用してお金を貸し出し通帳に印字して、現金ではない「通帳マ ネー」を作
り市中にばらまいているです。
しかも民間銀行は「通帳マネー」を作る「信用創造権」と同時に「通帳マネー」を
破壊する「信用破壊権」も同時に持っています。１９３０年の世界大恐慌、日本
の平成バブルとその崩壊、アメリカのＩＴバブルとその崩壊、サブプラ イム住
宅バブルとその崩壊、リーマン・ショックによる世界金融恐慌など民間銀行がマ
ネーの創出権と破壊権を同時に持っていることで起こったので す。
経済サイクル（バブルと不況）、インフレとデフレ、巨額な公的債務、持続性不
可能な成長を追い求めること、貧富の格差の拡大、巨大な投機マネーの 跋扈も
銀行がマネーの創出権と破壊権を同時に持っていることで起こったのです。
民間銀行の「通帳貸出」を実際に禁止するためには、「賢明な国民」の強力な運
動を背景に「賢明な国会議員」が禁止法案を起案し国会に提出し成立さ せるこ
とです。
「通帳貸出」を禁止された民間銀行は、現金の貸出と現金の預かりと小切手や手
形の決済業務に特化されることになります。
企業や個人が融資を受けるために新たに民間の「貸出銀行」が設立され社債を発
行して資金を集めその資金の範囲内で１－２％の低金利で融資すること になり
ます。
▼ メガバンクの銀行口座解約運動！
米国では「ウオールストリート占拠」運動とは別に、「バンク・トランス
ファー」運動が始まりました。すでに６５万人がメガバンクからコミュニテイバ
ンク（信用組合や信用金庫など）に預金口座を移したとのことです。
【該当記事】 65万人が大手銀の預金口座を一斉解約―ウォール街にノー！
（在米フリージャーナリスト 津山恵子氏）
2011年 11月 10日 ウオール・ストリートジャーナル日本版
http://jp.wsj.com/US/node_340639
65万人が大手銀の預金口座を一斉解約―ウォール街にノー！
メガバンクにとって預金口座が減少することは「信用創造」を拡大再生産する
「貸付」行為ができなくなりますので一番痛いところを突かれたことになります。
我々もメガバンクの預金口座を解約してコミュニテイバンクに移転させよう。
▼ 中央銀行から「紙幣印刷特権」をはく奪し国有化せよ！
「賢明な世界市民」は一意団結して自国政府に対して中央銀行の国有化を要
求すべきです。
米国の中央銀行である米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は「連邦」という名前が
ついていますが、ロスチャイルド系銀行が１００％株を持つ完全な民間銀行で政
府は１株も持っていません。
日本銀行は５５％の株を日本政府が所有し４５％を民間が所有していますが、民
間株主の名前は一切公表されていません。おそらく戦前の日銀が天皇家と三井財
閥とロスチャイルドが大株主でしたので、今でもロスチルドが大株主の 可能性
が大です。
ＦＲＢも日本銀行も政府による中央銀行の政治的利用を禁止するために「政府か
らの独立」を法律で規定していますが、それは建前でしかなく本当のところは中
央銀行の持つ「紙幣印刷＝信用創造」の特権を政府に干渉されずに自分 たちだ
けで使いたいからです。
ロスチャイルド家の初代当主マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは
次のように言っています。
「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろう
と、そんなことはどうでも良い。」
▼ 二つの「信用創造特権」を剥奪すれば世界は劇的に変わる！
もしも「賢明な世界市民」が一致団結して民間銀行と中央銀行から二つの「信用
創造特権」を剥奪すれば、世界は劇的に変わるとおもいます。
強欲な「超金融資本主義」が消滅すれば、戦費の資金源が消滅しますので侵略戦
争がなくなります。暴力装置である米軍産複合体とＣＩＡは解体されま す。
強欲な「超金融資本主義」が消滅すれば投機マネーがなくなりますので、投機に
よる買占めで価格高騰や物不足がなくなります。各国の経済は実体経済にもとづ
く景気変動のない安定的な１－２％の低成長経済へ変わるでしょう。
国民や企業は国や民間の「貸出専門銀行」から年利１－２％の低利子融資でお金
を借りれますので、今のように高金利の借金をあくせくして返済する必要がなく
なります。
（終わり）
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