いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日金曜日(2017.05.05)に放送しました【YYNewsLiveNo2254】の『今日の【諸事雑感】』を大幅に加筆訂正しました。
☆【今日の諸事雑感】(台本のない自由な感想)
■(加筆訂正版)完全に現実かい離している小沢一郎氏よ！一日も早く政界を引退せよ！
安倍晋三ファシスト一派による稀代の悪法『共謀罪法案』の強行採決が迫っている危機的な情勢を前にして『私も今は少しスローダウンして民進党の奮起を待っているところだ』はないだろう！
小沢一郎氏は1984年成立した非自民・非共産の8党連立政権『細川日本新党内閣』の実質的なオーナーだった。
小沢一郎氏が8カ月しか続かなかった細川内閣でやったことは、『日本に英国や米国のような二大政党を実現する』目的で、当時の野党自民党河野洋平総裁と共謀して、今の安倍晋三自公ファシスト政権の独裁政治を可能にした以下の政策を導入したのだ。
①中選挙区制度を廃止し民意を反映しない『小選挙区制度』を導入した。その結果得票数が全有権者の25%しかない自公が衆議院と参議院で2/3以上の議席を独占するに至った。また小選挙区の候補者一人の任命権を持つ政党党首の独裁を可能にした。
②小選挙区で落選した議員を救済する『比例代表並立制度』を導入した。その結果、例えば2014年11月の総選挙で沖縄県4つの小選挙区で自民党候補者は全員落選したが、この制度によって全員が救済され当選したのだ。
③年間250億円の税金を政党・会派に支給する『政党助成金制度』を導入した。その結果政党助成金の分配権を持つ政党党首の独裁を可能にし、国会議員のモラルハザードを引き起こした
④『企業・団体献金禁止』の公約を実行せずに『政党助成金制度』を導入した。その結果政党の政治資金二重取りを可能にした。
New!小沢一郎氏が相も変わらず『日本に英国や米国のような二大政党制を実現する』と主張しているのは、二重の意味で間違っている。
最初の間違いは、英国の保守党と労働党、米国の共和党と民主党の『二大政党制度』は、表面的には国民に保守と革新の選択肢を与えているように見えるが、実は根っこが同じ支配階級が二つの顔を演じ分けているにすぎないということである。
二つ目の間違いは、これから日本に『二大政党制度』を実現するというのは間違いである。日本はすでに1955年の段階で、米国支配階級(CIA)の主導で保守の自民党と、革新の社会の二大政党制度が実現しているのだ。
すなわち、米CIAが主導して1955年に保守政党の自由党と民主党が合併して岸信介を代表とする自民党が結成され、同じ1955年に左派の社会党と右派の民社党が合併して(統一)社会党となったのだ。
小沢一郎氏よ！安倍自公ファシスト政権の誕生を許し、憲法破壊、国民生活破壊、戦争国家作りに手を貸してきた自分の罪をどのように総括するのか？
【該当記事】
▲小沢一郎氏が強烈危惧 「安倍首相は本心と行動が矛盾」
2017年5月5日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204701
世界全体が非常に流動的になってきている。それぞれの国内で今までの政治の歪みが表面化してきて、先行きが見通せない。そんな中で、日本は安倍首相の一人天下のような一強多弱と呼ばれる状況だが、国際社会の変化に対応できるのだろうか。ただひたすら米国の鼻息をうかがうような政権であると同時に、国内では何をしても歯向かうものがいない非常に権力主義的な政治が、間違った方向に運営されつつある。非常に危惧している。
トランプ米大統領は商売人。日米関係がおかしくなると安倍政権が困るのがわかっているから、日米同盟を深化させなければならないと言いながら、経済は２国間の交渉でと、実を取ろうとする。したたかで割り切っている。トランプ大統領は日本をなめ切っているから、きちっとした主張をしていかないと大変なことになる。
もっとも一番の問題は、安倍首相は本心では、実は反米。ポツダム宣言も極東軍事裁判も日本国憲法もみんなおかしいと言い、戦後体制を認めていないわけだから。大日本帝国みたいな軍事強国に戻したいというのが本音だろう。それなのに、米国と今、事を起こすと自分の身が危ういということで、ひたすらお世辞を言ってる。本心と行動が矛盾している。これが何かの時に判断の間違いになるのではないかと思う。
結局、安倍首相の悪いところは、本音を隠して国民をごまかして、既成事実を積み重ねていくところだ。安保法制も集団的自衛権の行使容認もそう。事実上、海外派兵の道を開いてしまった。道を誤る。トップリーダーとして非常によろしくない。
森友学園問題をきっかけに今の政権の異常さも浮き彫りになってきた。一番の象徴が、安倍首相夫人に５人もの政府職員とＳＰが付いていることだ。公務員だから秘書官だよ。秘書官が５人も付いているのは総理だけで、一般の国務大臣には１人しか付いていない。総理が付けろと言わなければ、役所が職員を派遣するわけがない。少なくとも誰かが、総理の意向だと言わなければ。権力の私物化、ここに極まれりだ。
安倍政権にはこれだけいろいろな問題があるわけだが、それでも支持率が高いのは、まずは野党の体たらくだからだけれども、国民の意識もおかしいと思う。個別の基本政策には反対が多いのに、なぜ支持するのか。ダメなら他にすればいい。日本人はすぐ諦めてしまう。それで選挙でも投票を棄権してしまう。
ただ、こうした日本人の性根はすぐには直せないから、やはり政治家が先に行動して国民に訴えなきゃいけない。だから私は、共産党は別として、無所属を含めた野党みんながまとまるべきだと言っている。それ以外に国民が認める「受け皿」にはならない。
今回のテーマは「スローダウンして走り抜く」ということだそうだけど、「果報は寝て待て」などのことわざもある。目の前のささいな現象にとらわれずに、全体をいま一度見つめ直すというのは必要だと思う。私も今は少しスローダウンして、民進党の奮起を待っているところだ。
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日金曜日(2017.05.05)に放送しました【YYNewsLiveNo2254】の『今日の【諸事雑感】』を大幅に加筆訂正しました。
☆【今日の諸事雑感】(台本のない自由な感想)
■(加筆訂正版)完全に現実かい離している小沢一郎氏よ！一日も早く政界を引退せよ！
安倍晋三ファシスト一派による稀代の悪法『共謀罪法案』の強行採決が迫っている危機的な情勢を前にして『私も今は少しスローダウンして民進党の奮起を待っているところだ』はないだろう！
小沢一郎氏は1984年成立した非自民・非共産の8党連立政権『細川日本新党内閣』の実質的なオーナーだった。
小沢一郎氏が8カ月しか続かなかった細川内閣でやったことは、『日本に英国や米国のような二大政党を実現する』目的で、当時の野党自民党河野洋平総裁と共謀して、今の安倍晋三自公ファシスト政権の独裁政治を可能にした以下の政策を導入したのだ。
①中選挙区制度を廃止し民意を反映しない『小選挙区制度』を導入した。その結果得票数が全有権者の25%しかない自公が衆議院と参議院で2/3以上の議席を独占するに至った。また小選挙区の候補者一人の任命権を持つ政党党首の独裁を可能にした。
②小選挙区で落選した議員を救済する『比例代表並立制度』を導入した。その結果、例えば2014年11月の総選挙で沖縄県4つの小選挙区で自民党候補者は全員落選したが、この制度によって全員が救済され当選したのだ。
③年間250億円の税金を政党・会派に支給する『政党助成金制度』を導入した。その結果政党助成金の分配権を持つ政党党首の独裁を可能にし、国会議員のモラルハザードを引き起こした
④『企業・団体献金禁止』の公約を実行せずに『政党助成金制度』を導入した。その結果政党の政治資金二重取りを可能にした。
New!小沢一郎氏が相も変わらず『日本に英国や米国のような二大政党制を実現する』と主張しているのは、二重の意味で間違っている。
最初の間違いは、英国の保守党と労働党、米国の共和党と民主党の『二大政党制度』は、表面的には国民に保守と革新の選択肢を与えているように見えるが、実は根っこが同じ支配階級が二つの顔を演じ分けているにすぎないということである。
二つ目の間違いは、これから日本に『二大政党制度』を実現するというのは間違いである。日本はすでに1955年の段階で、米国支配階級(CIA)の主導で保守の自民党と、革新の社会の二大政党制度が実現しているのだ。
すなわち、米CIAが主導して1955年に保守政党の自由党と民主党が合併して岸信介を代表とする自民党が結成され、同じ1955年に左派の社会党と右派の民社党が合併して(統一)社会党となったのだ。
小沢一郎氏よ！安倍自公ファシスト政権の誕生を許し、憲法破壊、国民生活破壊、戦争国家作りに手を貸してきた自分の罪をどのように総括するのか？
【該当記事】
▲小沢一郎氏が強烈危惧 「安倍首相は本心と行動が矛盾」
2017年5月5日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204701
世界全体が非常に流動的になってきている。それぞれの国内で今までの政治の歪みが表面化してきて、先行きが見通せない。そんな中で、日本は安倍首相の一人天下のような一強多弱と呼ばれる状況だが、国際社会の変化に対応できるのだろうか。ただひたすら米国の鼻息をうかがうような政権であると同時に、国内では何をしても歯向かうものがいない非常に権力主義的な政治が、間違った方向に運営されつつある。非常に危惧している。
トランプ米大統領は商売人。日米関係がおかしくなると安倍政権が困るのがわかっているから、日米同盟を深化させなければならないと言いながら、経済は２国間の交渉でと、実を取ろうとする。したたかで割り切っている。トランプ大統領は日本をなめ切っているから、きちっとした主張をしていかないと大変なことになる。
もっとも一番の問題は、安倍首相は本心では、実は反米。ポツダム宣言も極東軍事裁判も日本国憲法もみんなおかしいと言い、戦後体制を認めていないわけだから。大日本帝国みたいな軍事強国に戻したいというのが本音だろう。それなのに、米国と今、事を起こすと自分の身が危ういということで、ひたすらお世辞を言ってる。本心と行動が矛盾している。これが何かの時に判断の間違いになるのではないかと思う。
結局、安倍首相の悪いところは、本音を隠して国民をごまかして、既成事実を積み重ねていくところだ。安保法制も集団的自衛権の行使容認もそう。事実上、海外派兵の道を開いてしまった。道を誤る。トップリーダーとして非常によろしくない。
森友学園問題をきっかけに今の政権の異常さも浮き彫りになってきた。一番の象徴が、安倍首相夫人に５人もの政府職員とＳＰが付いていることだ。公務員だから秘書官だよ。秘書官が５人も付いているのは総理だけで、一般の国務大臣には１人しか付いていない。総理が付けろと言わなければ、役所が職員を派遣するわけがない。少なくとも誰かが、総理の意向だと言わなければ。権力の私物化、ここに極まれりだ。
安倍政権にはこれだけいろいろな問題があるわけだが、それでも支持率が高いのは、まずは野党の体たらくだからだけれども、国民の意識もおかしいと思う。個別の基本政策には反対が多いのに、なぜ支持するのか。ダメなら他にすればいい。日本人はすぐ諦めてしまう。それで選挙でも投票を棄権してしまう。
ただ、こうした日本人の性根はすぐには直せないから、やはり政治家が先に行動して国民に訴えなきゃいけない。だから私は、共産党は別として、無所属を含めた野党みんながまとまるべきだと言っている。それ以外に国民が認める「受け皿」にはならない。
今回のテーマは「スローダウンして走り抜く」ということだそうだけど、「果報は寝て待て」などのことわざもある。目の前のささいな現象にとらわれずに、全体をいま一度見つめ直すというのは必要だと思う。私も今は少しスローダウンして、民進党の奮起を待っているところだ。
(終り)
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