いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日木曜日(2018.06.28)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2580】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 84分55秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/474556086
【放送録画】
【今日のブログ記事】
■フランス国民議会(下院)がフランス共和国憲法から『人種』の文言削除し代わりに『性の平等』を明記することを決定したのは画期的なことだ！
昨日(6月27日)フランス国民議会(下院)は、フランス共和国憲法第1条から『人種』の文言を削除して『性差別の禁止』を盛り込む改正案に合意した。
_________________________________________________________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▲1958年に制定された現行のフランス共和国【1958年憲法】
第1条【共和国の基本理念】
フランスは、不可分の、非宗教的、民主的かつ社会的な共和国である。フランスは、出自、人種あるいは宗教的な区別なく、すべての市民の法の前の平等を保障する。フランスは、あらゆる信条を尊重する。フランスは、地方分権的に組織される。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
▲フランス国民議会(下院)が合意した共和国憲法第1条『改正案』
フランスは、不可分の、非宗教的、民主的かつ社会的な共和国である。フランスは、出自、社会的性別、あるいは宗教的な区別なく、すべての市民の法の前の平等を保障する。フランスは、あらゆる信条を尊重する。フランスは、地方分権的に組織される。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
この画期的な合意を実現させたのは「もともと『人種』などというものはない」と主張する超党派の下院議員らだったのだ。
▲「もともと『人種』などというものはない」
この言葉を聞いて思ったことは、我々は『人種』という言葉を何の疑問も持たずに日常的に使っているという現実である。
よく考えればこの『人種』という言葉は、『歴代支配階級』が一般民衆を分断し対立させ団結と連帯を破壊して、彼らの『支配と搾取』を永続化するために意図的に広めた概念だ、ということなのだ。
すなわち『人種』や『肌の色』や『身体的特徴』の違いは、人間の長い歴史の中で表れた特性の一つでしかないのにも拘わらず、これらの特性を特別に取り出して一般化させたのはある目的をもった『歴代支配階級』だったのだ。
『歴代支配階級』はこれらの特性を特別に強調し普及させることで、一般民衆に『他者との差』を意識させ、『他者との対立』を煽り、『他者への差別と憎悪』を増幅させて来たのである。
その目的とは、『人種』や『肌の色』や『身体的特徴』を強調することで、一般民衆の『相互理解』と『団結』と『連帯』を阻止し破壊することで『歴代支配階級』による『支配と搾取の基本構造』を永続化することだったのである。
その典型的な悲劇が1994年4月から7月にかけて旧ベルギー植民地のアフリカル・ワンダ共和国で起こった多数派フツ族による少数派ツチ族の大虐殺事件であり、100日間で50万人から100万人が殺されたといわれている事件だ。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▲【ルワンダ虐殺】 by Wikipedia 抜粋
ルワンダ虐殺とは、1994年にルワンダで発生したジェノサイドである。1994年4月6日に発生した、ルワンダのジュベナール・ハビャリマナ大統領とブルンジのシプリアン・ンタリャミラ大統領の暗殺からルワンダ愛国戦線 (RPF) が同国を制圧するまでの約100日間に、フツ系の政府とそれに同調するフツ過激派によって、多数のツチとフツ穏健派が殺害された[1]。正確な犠牲者数は明らかとなっていないが、およそ50万人から100万人の間[2]、すなわちルワンダ全国民の10%から20%の間と推測されている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
翻ってフランス共和国憲法第一条に該当する日本国憲法は、第14条【法の下の平等】であるがその第1項には『人種』の文言が書かれている。
_______________________________________________________________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▲日本国憲法第14条
1.すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2.華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
3.栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
__________________________________________________________________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
日本の下院(衆議院)議員465人の中で「もともと『人種』などというものはない」と考えて日本国憲法第14条第1項から『人種』を削除すべき、と考える国会議員はおそらく皆無だろう！
日本の参議院議員242人の中でこのように考える議員は、山本太郎議員や福島瑞穂議員などごく少数の議員がいるだけだろう！
【該当記事】
▲憲法から「人種」の文言削除、性の平等明記へ 仏下院で合意
2018.06.28 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3180356?act=all
【6月28日
AFP】フランス国民議会下院は27日、共和国憲法第1条から「人種」の文言を削除し、性差別の禁止を盛り込む改正案に合意した。
制定されて60年になる現行の憲法第1条は、「出生、人種、または宗教による差別なしに」全ての市民に対し法の下の平等を保障している。しかし、「人種」などというものはないと主張する超党派の下院議員らは、この文言を条文から削除することで一致した。
第1条の改正案には、代わりに「社会的性別（ジェンダー）」の文言を追加し、「社会的性別、出生、または宗教による差別なしに」全ての市民に対し法の下の平等を保障すると明記されている。
「人種」の文言がフランスの憲法に追加されたのは1946年、第2次世界大戦（World
War
II）後初となる改憲のときだ。ナチス・ドイツ（Nazis）とナチスに協力的だった占領下の仏ビシー（Vichy）政権が宣伝し広めた人種差別的思想を、もはやフランスは容認しないとのメッセージを発信するためだった。
第5共和政に移行した1958年の改憲でも、「人種」の文言は残された。だが、近年になってカリブ海とインド洋のフランス海外県や特別自治体から選出された議員たちが文言の削除を強く求めていた。
米国や英国では一般的に用いられる「人種」という言葉は、フランスやドイツをはじめとする欧州諸国では特に慎重な扱いが求められる。フランスではフランソワ・オランド（Francois
Hollande）前大統領が2012年の選挙戦で、歴史書から「人種」という言葉を追放すると公約し、「異なる人種など存在しない」「（フランス）共和国に（人種という言葉の）存在する余地はない」と述べていた。
(終り)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日木曜日(2018.06.28)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2580】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 84分55秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/474556086
【放送録画】
【今日のブログ記事】
■フランス国民議会(下院)がフランス共和国憲法から『人種』の文言削除し代わりに『性の平等』を明記することを決定したのは画期的なことだ！
昨日(6月27日)フランス国民議会(下院)は、フランス共和国憲法第1条から『人種』の文言を削除して『性差別の禁止』を盛り込む改正案に合意した。
_________________________________________________________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▲1958年に制定された現行のフランス共和国【1958年憲法】
第1条【共和国の基本理念】
フランスは、不可分の、非宗教的、民主的かつ社会的な共和国である。フランスは、出自、人種あるいは宗教的な区別なく、すべての市民の法の前の平等を保障する。フランスは、あらゆる信条を尊重する。フランスは、地方分権的に組織される。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
▲フランス国民議会(下院)が合意した共和国憲法第1条『改正案』
フランスは、不可分の、非宗教的、民主的かつ社会的な共和国である。フランスは、出自、社会的性別、あるいは宗教的な区別なく、すべての市民の法の前の平等を保障する。フランスは、あらゆる信条を尊重する。フランスは、地方分権的に組織される。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
この画期的な合意を実現させたのは「もともと『人種』などというものはない」と主張する超党派の下院議員らだったのだ。
▲「もともと『人種』などというものはない」
この言葉を聞いて思ったことは、我々は『人種』という言葉を何の疑問も持たずに日常的に使っているという現実である。
よく考えればこの『人種』という言葉は、『歴代支配階級』が一般民衆を分断し対立させ団結と連帯を破壊して、彼らの『支配と搾取』を永続化するために意図的に広めた概念だ、ということなのだ。
すなわち『人種』や『肌の色』や『身体的特徴』の違いは、人間の長い歴史の中で表れた特性の一つでしかないのにも拘わらず、これらの特性を特別に取り出して一般化させたのはある目的をもった『歴代支配階級』だったのだ。
『歴代支配階級』はこれらの特性を特別に強調し普及させることで、一般民衆に『他者との差』を意識させ、『他者との対立』を煽り、『他者への差別と憎悪』を増幅させて来たのである。
その目的とは、『人種』や『肌の色』や『身体的特徴』を強調することで、一般民衆の『相互理解』と『団結』と『連帯』を阻止し破壊することで『歴代支配階級』による『支配と搾取の基本構造』を永続化することだったのである。
その典型的な悲劇が1994年4月から7月にかけて旧ベルギー植民地のアフリカル・ワンダ共和国で起こった多数派フツ族による少数派ツチ族の大虐殺事件であり、100日間で50万人から100万人が殺されたといわれている事件だ。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▲【ルワンダ虐殺】 by Wikipedia 抜粋
ルワンダ虐殺とは、1994年にルワンダで発生したジェノサイドである。1994年4月6日に発生した、ルワンダのジュベナール・ハビャリマナ大統領とブルンジのシプリアン・ンタリャミラ大統領の暗殺からルワンダ愛国戦線 (RPF) が同国を制圧するまでの約100日間に、フツ系の政府とそれに同調するフツ過激派によって、多数のツチとフツ穏健派が殺害された[1]。正確な犠牲者数は明らかとなっていないが、およそ50万人から100万人の間[2]、すなわちルワンダ全国民の10%から20%の間と推測されている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
翻ってフランス共和国憲法第一条に該当する日本国憲法は、第14条【法の下の平等】であるがその第1項には『人種』の文言が書かれている。
_______________________________________________________________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▲日本国憲法第14条
1.すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2.華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
3.栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
__________________________________________________________________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
日本の下院(衆議院)議員465人の中で「もともと『人種』などというものはない」と考えて日本国憲法第14条第1項から『人種』を削除すべき、と考える国会議員はおそらく皆無だろう！
日本の参議院議員242人の中でこのように考える議員は、山本太郎議員や福島瑞穂議員などごく少数の議員がいるだけだろう！
【該当記事】
▲憲法から「人種」の文言削除、性の平等明記へ 仏下院で合意
2018.06.28 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3180356?act=all
【6月28日
AFP】フランス国民議会下院は27日、共和国憲法第1条から「人種」の文言を削除し、性差別の禁止を盛り込む改正案に合意した。
制定されて60年になる現行の憲法第1条は、「出生、人種、または宗教による差別なしに」全ての市民に対し法の下の平等を保障している。しかし、「人種」などというものはないと主張する超党派の下院議員らは、この文言を条文から削除することで一致した。
第1条の改正案には、代わりに「社会的性別（ジェンダー）」の文言を追加し、「社会的性別、出生、または宗教による差別なしに」全ての市民に対し法の下の平等を保障すると明記されている。
「人種」の文言がフランスの憲法に追加されたのは1946年、第2次世界大戦（World
War
II）後初となる改憲のときだ。ナチス・ドイツ（Nazis）とナチスに協力的だった占領下の仏ビシー（Vichy）政権が宣伝し広めた人種差別的思想を、もはやフランスは容認しないとのメッセージを発信するためだった。
第5共和政に移行した1958年の改憲でも、「人種」の文言は残された。だが、近年になってカリブ海とインド洋のフランス海外県や特別自治体から選出された議員たちが文言の削除を強く求めていた。
米国や英国では一般的に用いられる「人種」という言葉は、フランスやドイツをはじめとする欧州諸国では特に慎重な扱いが求められる。フランスではフランソワ・オランド（Francois
Hollande）前大統領が2012年の選挙戦で、歴史書から「人種」という言葉を追放すると公約し、「異なる人種など存在しない」「（フランス）共和国に（人種という言葉の）存在する余地はない」と述べていた。
(終り)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
