■「日米安保条約無効訴訟」の選定当事者(原告)としてこの裁判をともに闘ってくれる仲間を現在募集しております。
長岩さんの「日米安保条約無効」の訴状は2月2日に東京地裁民亊部で受理されました。
選定当事者(原告)としてこの裁判をともに闘ってくれる仲間を現在募集しておりますのでぜひご参加ください。
今回の「日米安保条約無効」訴訟は、CIAに買収された岸信介首相が1960年一月署名し六月に国会で強行採決した「新日米安保条約」はそもそも無効であり、「新日米安保条約」締結以前の状態に現状復帰すべきであると要求する訴訟で、戦後の日本の歴史を根本的に書き換えるほどの内容をもったものだと思います
この「日米安保条約無効訴訟」のもともとのきっかけは、週刊文春2007年10月4日号で「岸信介はアメリカのエージェントだった」というスクープ記事が発端です。
週刊文春のスクープ記事はニューヨークタイムズの調査記者テイム・タイナー氏が2007年6月に出版した「L'Eagacy oh Ashes The History of the CIA」の中で「岸信介はCIAのエージェントであった」ことを暴露したことがベースになっています。
テイム・タイナー氏は「この本は記録に基づいている。匿名の情報源も、出所不明の引用も、伝聞も一切ない。全編が一次情報と一次資料によって構成された初めてのCIAの歴史である」と序文で書いているように、「岸信介はCIAnoエージェントであった」ことは伝聞情報ではなく証拠の裏づけのある事実だったのです。
政治評論家の森田実氏は、「私は、岸信介こそ戦後日本が自立・独立国家として生きる道をつぶし、従米国家にした最悪の政治家だとの見方を述べてきたが、マスコミ界にはほとんど同調者はいなかった」とホームページで述べておられます。
「率直に言いまして、東京の影響力の強い主な機関は皆CIAの影響下にあると思います。官庁の中心部、大新聞、政界の中枢部などもです」「私は大新聞そのものの中にCIAの協力者がいると思っています」とインタビュー記事の中で語っておられます。
以下のインタビュー記事をお読みください。尚後半の民主・自民の「大連立」の部分は割愛しました。
■ 大連立に反対、総理大臣とCIAの関係に関して
インタネット新聞「JanJan 」 http://www.news.janjan.jp/government/0901/0812294417/1.php
神林毅彦氏 2009/01/02
総選挙が行われたとして、その後に予想される民主・自民の「大連立」は他の大部分の政党まで合流して大独裁政権化する恐れがある。
そうではなくて、与野党が国会内で国民の目の前で厳しく相互批判する必要がある。「平成版大政翼賛会」を許してはならない。
最近出版された『CIA秘録（上）』（ティム・ワイナー著、文藝春秋社）が話題を呼んでいる。書によると、米国CIAは自民党の一党支配体制を築くのに加担、また、「世界の有力国で、将来の指導者をCIAが選んだ最初の国は日本」だということだ。
岸信介元首相など政治家とCIAとの関係に関しても言及している。
政治評論家・森田実は、「政界だけでなく政治ジャーナリズムの主流である大新聞の政治記者までが、岸信介を戦後日本最大の政治的英雄であるかのように讃美する傾向が強い。私は、岸信介こそ戦後日本が自立・独立国家として生きる道をつぶし、従米国家にした最悪の政治家だとの見方を述べてきたが、マスコミ界にはほとんど同調者はいなかった」とホームページで述べている。
森田が猛反対する大連立、CIAと政治家関係を著した本書に関して聞いた。（敬称略）
問：『CIA秘録（上）』では、自民党政治家とCIAの関係に関して述べられています。
森田：率直に言いまして、東京の影響力の強い主な機関は皆CIAの影響下にあると思います。官庁の中心部、大新聞、政界の中枢部などもです。また、５０年後に資料が報告された時、大物の名前が報道されて、「やはり、あの人もそうだったのか」というようになると思います。
大新聞社の幹部に関するこのような情報が入ってきた場合は、大新聞がつぶしにかかると思います。私は大新聞そのものの中にCIAの協力者がいると思っています。
第２次世界大戦直後に占領軍が入ってくるまで、日本国民のほとんどが反米でした。「鬼畜米英」と言っていました。
日本人は敗戦後すぐにおとなしくなったにせよ、心の奥底には反米意識はありました。そこへアメリカ軍が入ってきたのです。
占領軍が入ってきて、力のある人物を占領軍の味方にするということは占領の歴史において繰り返されてきたことです。
日本は占領されたのは初めてですが、アメリカはよくやってきたことだと思います。
岸信介氏はA級戦犯でありながら処刑を免れて助かりました。占領のかなり早い時期から岸氏が占領軍から恩恵を与えられていたということは噂になっていました。しかし、このようなことを日本人ではっきりと書く人がいなかったため、国民は知りませんでした。
今回のティム・ワイナー氏の著作を見て、やっぱりそうだったのかと思っている人は非常に多いと思います。私もその一人です。
例えば、今年４月に日本の研究者が米国立公文書館で発見した米公文書に衝撃的なものがありました。
１９５７年夏、砂川基地反対運動で当時の米軍立川基地の拡張に反対する学生・労働組合員が基地に入り、逮捕され起訴されました。この件の裁判で、東京地方裁判所の伊達裁判長は、安保条約そのものが憲法違反であるため、基地の存在を違憲として、無罪の判決を出しました。
すると、その後、最高裁に一挙に上告され、最高裁は伊達判決を取り消し、違憲判決を破棄したのです。
その直前にマッカーサー駐日米国大使（当時）と田中耕太郎最高裁長官が秘密会談を行ったという資料が今回みつかりました。
この秘密会談で、伊達判決を早く取り消さなくてはいけないという話し合いが行われたとの資料です。
最近の日本人は歴史を勉強しなくなりましたから、このような事件に関してもほとんど興味を示さなくなっています。
歴史の連続の中で現在を見るという訓練ができていないのです。私のような戦後を経験した世代の間だけでは話題になりましたが、ニュースとしては一過性のもので終わりました。
(以下省略)
長岩さんの「日米安保条約無効」の訴状は2月2日に東京地裁民亊部で受理されました。
選定当事者(原告)としてこの裁判をともに闘ってくれる仲間を現在募集しておりますのでぜひご参加ください。
今回の「日米安保条約無効」訴訟は、CIAに買収された岸信介首相が1960年一月署名し六月に国会で強行採決した「新日米安保条約」はそもそも無効であり、「新日米安保条約」締結以前の状態に現状復帰すべきであると要求する訴訟で、戦後の日本の歴史を根本的に書き換えるほどの内容をもったものだと思います
この「日米安保条約無効訴訟」のもともとのきっかけは、週刊文春2007年10月4日号で「岸信介はアメリカのエージェントだった」というスクープ記事が発端です。
週刊文春のスクープ記事はニューヨークタイムズの調査記者テイム・タイナー氏が2007年6月に出版した「L'Eagacy oh Ashes The History of the CIA」の中で「岸信介はCIAのエージェントであった」ことを暴露したことがベースになっています。
テイム・タイナー氏は「この本は記録に基づいている。匿名の情報源も、出所不明の引用も、伝聞も一切ない。全編が一次情報と一次資料によって構成された初めてのCIAの歴史である」と序文で書いているように、「岸信介はCIAnoエージェントであった」ことは伝聞情報ではなく証拠の裏づけのある事実だったのです。
政治評論家の森田実氏は、「私は、岸信介こそ戦後日本が自立・独立国家として生きる道をつぶし、従米国家にした最悪の政治家だとの見方を述べてきたが、マスコミ界にはほとんど同調者はいなかった」とホームページで述べておられます。
「率直に言いまして、東京の影響力の強い主な機関は皆CIAの影響下にあると思います。官庁の中心部、大新聞、政界の中枢部などもです」「私は大新聞そのものの中にCIAの協力者がいると思っています」とインタビュー記事の中で語っておられます。
以下のインタビュー記事をお読みください。尚後半の民主・自民の「大連立」の部分は割愛しました。
■ 大連立に反対、総理大臣とCIAの関係に関して
インタネット新聞「JanJan 」 http://www.news.janjan.jp/government/0901/0812294417/1.php
神林毅彦氏 2009/01/02
総選挙が行われたとして、その後に予想される民主・自民の「大連立」は他の大部分の政党まで合流して大独裁政権化する恐れがある。
そうではなくて、与野党が国会内で国民の目の前で厳しく相互批判する必要がある。「平成版大政翼賛会」を許してはならない。
最近出版された『CIA秘録（上）』（ティム・ワイナー著、文藝春秋社）が話題を呼んでいる。書によると、米国CIAは自民党の一党支配体制を築くのに加担、また、「世界の有力国で、将来の指導者をCIAが選んだ最初の国は日本」だということだ。
岸信介元首相など政治家とCIAとの関係に関しても言及している。
政治評論家・森田実は、「政界だけでなく政治ジャーナリズムの主流である大新聞の政治記者までが、岸信介を戦後日本最大の政治的英雄であるかのように讃美する傾向が強い。私は、岸信介こそ戦後日本が自立・独立国家として生きる道をつぶし、従米国家にした最悪の政治家だとの見方を述べてきたが、マスコミ界にはほとんど同調者はいなかった」とホームページで述べている。
森田が猛反対する大連立、CIAと政治家関係を著した本書に関して聞いた。（敬称略）
問：『CIA秘録（上）』では、自民党政治家とCIAの関係に関して述べられています。
森田：率直に言いまして、東京の影響力の強い主な機関は皆CIAの影響下にあると思います。官庁の中心部、大新聞、政界の中枢部などもです。また、５０年後に資料が報告された時、大物の名前が報道されて、「やはり、あの人もそうだったのか」というようになると思います。
大新聞社の幹部に関するこのような情報が入ってきた場合は、大新聞がつぶしにかかると思います。私は大新聞そのものの中にCIAの協力者がいると思っています。
第２次世界大戦直後に占領軍が入ってくるまで、日本国民のほとんどが反米でした。「鬼畜米英」と言っていました。
日本人は敗戦後すぐにおとなしくなったにせよ、心の奥底には反米意識はありました。そこへアメリカ軍が入ってきたのです。
占領軍が入ってきて、力のある人物を占領軍の味方にするということは占領の歴史において繰り返されてきたことです。
日本は占領されたのは初めてですが、アメリカはよくやってきたことだと思います。
岸信介氏はA級戦犯でありながら処刑を免れて助かりました。占領のかなり早い時期から岸氏が占領軍から恩恵を与えられていたということは噂になっていました。しかし、このようなことを日本人ではっきりと書く人がいなかったため、国民は知りませんでした。
今回のティム・ワイナー氏の著作を見て、やっぱりそうだったのかと思っている人は非常に多いと思います。私もその一人です。
例えば、今年４月に日本の研究者が米国立公文書館で発見した米公文書に衝撃的なものがありました。
１９５７年夏、砂川基地反対運動で当時の米軍立川基地の拡張に反対する学生・労働組合員が基地に入り、逮捕され起訴されました。この件の裁判で、東京地方裁判所の伊達裁判長は、安保条約そのものが憲法違反であるため、基地の存在を違憲として、無罪の判決を出しました。
すると、その後、最高裁に一挙に上告され、最高裁は伊達判決を取り消し、違憲判決を破棄したのです。
その直前にマッカーサー駐日米国大使（当時）と田中耕太郎最高裁長官が秘密会談を行ったという資料が今回みつかりました。
この秘密会談で、伊達判決を早く取り消さなくてはいけないという話し合いが行われたとの資料です。
最近の日本人は歴史を勉強しなくなりましたから、このような事件に関してもほとんど興味を示さなくなっています。
歴史の連続の中で現在を見るという訓練ができていないのです。私のような戦後を経験した世代の間だけでは話題になりましたが、ニュースとしては一過性のもので終わりました。
(以下省略)
