いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2018年11月09日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2659】の放送台本です!
【放送録画】77分28秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/505571394
【放送録画】
☆今日の画像
①【画像１】民間と同じ給与にした場合の公務員人件費 (作成山崎)
②【画像２】自公政権の『2018年度予算案』の歳入と歳出 (時事通信)
③【画像3】『市民革命政権』の『2019年度予算案』の歳入と歳出 (作成山崎)
☆今日のひと言
■韓国の非営利探査報道機関【News打破(タパ)】はタパがスクープ報道した『韓国IT会長パワハラ事件』を『日本のマスコミ各社が嫌韓感情を煽るために使った』と非難！
日本の民放テレビ局各社が行った嫌韓感情を煽るためにニュース打破の映像使用に強い憤りを表明します。
日本のテレビ局の嫌韓を煽るための報道は ブラック企業を報道し韓国社会からなくすためにこの番組を作成したニュース打破の意思とは全く反し、しかも非常に低劣でジャーナリズムと呼べないものです。
日本のテレビ局各社は著作権を持つニュース打破に映像使用の申請は行いましたが、「嫌韓感情を煽る目的で使いたい」と伝えたテレビ局はなく、また「どのように使用したのか報告してほしい」とのニュース打破からの問い合わせにも一社も応じていません。（11月4日現在）
日本のテレビ局各社は 他社の映像を使用するときの言論機関としての最低限の連絡と倫理すら守っていません。
ニュース打破は企業のスポンサーを受け付けず、市民の会費のみで運営している独立メディアです。であるからこそ企業犯罪、ブラック企業を暴く報道が可能で、心の傷を負わされたパワハラ被害者との信頼を交わすことが出来るのです。
スポンサー企業べったりの日本のテレビ局各社は 第一に日本国内でのブラック企業の報道をすべきです。ましてや内閣総理大臣・安倍晋三に責任があり、自殺者を出してしまった財務省の公文書改ざん事件こそ最大のパワハラ事件です。
それらに対してまともに報道できない日本のテレビ局に韓国のパワハラ問題を報道する資格はありません。
「韓国のブラック企業は日本のブラック企業よりひどい」のではありません。企業でのパワハラは日本も韓国も深刻です。日本のテレビ局はスポンサーである企業のパワハラを報道しないから表に出てこないだけなのです。
日本のテレビ局の嫌韓目的の報道は大変な勇気でトラウマを乗り越えてインタビューに応じた被害者の心を踏みにじるものです。
莫大な財力をもつ加害会長への恐怖心から3年間も何もできなかった被害者がインタビューに応じた理由。それはニュース打破が大手のテレビ局を解雇されても真実を伝えるために たたかった言論人たちが作った報道機関だからです。
権力とスポンサーの都合のいい報道しかできない日本のテレビ局の関係者はその点を胸に手を当てて恥じるべきです。
そして視聴者の皆さんには市民の会費だけで作るニュース打破の、コンテンツのクオリティーを見ていただきたいと思います。
★ニュース打破とは
2007年就任の李明博大統領、2012年就任の朴槿恵はマスコミに露骨に圧力を加え都合のいい報道をするように圧力をかけました。韓国の言論人はそれに抵抗。テレビ局で「真実」のためにストライキを最大170日間たたかい解雇されます。
そうして解雇された言論人があつまりつくった言論機関がニュース打破。企業広告を受けず4万人の韓国市民が月に約1000円の会費を出して運営しています。
(出典)【YouTube映像】韓国IT会長パワハラ・製作者ニュース打破の原作字幕公開 ２話（全４回）
2018/11/05 ニュース打破日本語字幕配信プロジェクト
https://www.youtube.com/watch?v=5fCeXfD-8xg
(終わり)
(1)今日のメインテーマ
■もしも日本で【覚醒した市民勢力】が選挙で『自公政権』を打倒して『市民革命政権』を樹立したら来年度の『2019年度予算案』は次のようなるだろう！
①『市民革命政権』の『2019年度予算案』と自公政権の『2018年度予算案』の違いのポイント
1.『EU財政規律：単年度の財政赤字はGDPの3%以内】を適用する。
2.『EU財政規律：財政赤字の累積総額はGDPの60%以内】を適用する。
3.公務員の平均給与を民間の平均給与と同じにして『公務員人件費』を7兆円7500億円節約する。
【画像１】民間と同じ給与にした場合の公務員人件費 (作成山崎)
4..政府・財務省の【国債発行】業務を廃止し【国債費】を廃止することで23兆3000億円を節約する。
5.この6年間で安倍自公政権が削減した3兆5000億円の【社会保障費】を埋め合わせ更に充実させるために10%増額する。
6.【公共事業】を10%減額する。
7.【文教科学費】を3倍にして幼稚園・保育園から大学院まですべての公教育を【無償】にする。
8.【国防】は【専守防衛】に徹し【防衛費】を20%減額する。
9.9兆3900億円の【その他予算】の内容は不明だがこれを精査して無駄をなくす。
10.15兆5100億円の【地方項税交付金】は同額を計上する。近い将来地方自治体が直接徴税し使えるように改革する。
11.【特別会計】は廃止してすべての国家予算を【一般会計】に一本化して可視化する。
12.【予算案作成と予算管理】の業務を財務省から衆議院の常設機関【議会予算局】(新設)に移管する。
13.日銀を100&国有化してすべての決定権を衆議院の常設機関【日銀経営委員会】に移管する。
14.日銀が持つ【貨幣発行権】を銀行や大企業など一部の特権階級のためではなく大多数の【一般庶民】のために使う。
15.1080兆円の【国の借金】
16.【べーシックインカム(生活最低保障給付金制度)】の早期実施にむけて衆議院に常設委員会【BI委員会】を立ち上げる。
17.これまでの政権が犯してきた『財政・金融権力犯罪』を摘発するために衆議院に常設委員会『財政・金融権力犯罪調査員会』を設置し特別検察官を任命する。
②『市民革命政権』の『2019年度予算案』の歳出総額は自公政権の『2018年度予算案』歳出総額よりも18兆6500億円節約される！
【画像２】自公政権の『2018年度予算案』の歳入と歳出 (時事通信)
【画像3】『市民革命政権』の『2019年度予算案』の歳入と歳出 (作成山崎)
(終わり)
(2)今日のトッピックス
① 米ロス近郊のバーで銃乱射、12人死亡 元兵士の犯人自殺
2018年11月9日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3196787?act=all
銃の乱射事件が起きた米カリフォルニア州サウザンドオークスにあるバー兼ダンスホール付近の様子（2018年11月8日撮影
【11月8日
AFP】（更新、写真追加）米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊にあるバーで7日夜、元海兵隊員の男が銃を乱射し、12人が死亡、約15人が負傷した。男は現場で自殺。犠牲者には男と銃撃を交わした警官1人が含まれている。当局が8日、発表した。
事件が起きたのは、閑静な高級住宅地サウザンドオークス（Thousand
Oaks）にあるカントリー音楽をテーマとしたバー兼ダンスホール「ボーダーライン・バー・アンド・グリル（Borderline
Bar and
Grill）」。事件当夜は大学生向けの音楽イベントが開かれており、店内は多数の客で混雑していた。
当局によると、午後11時20分（日本時間8日午後4時20分）ごろに男がバーで拳銃を乱射し始め、客らは出口へ殺到。地元ベンチュラ（Ventura）郡保安官によれば、客らは「裏口から走り出たり、窓を割って逃げたりした。屋根裏やトイレに身を隠した人々もいた」という。
米紙ロサンゼルス・タイムズ（Los Angeles
Times）は目撃者の話として、男は「たくさん撃った、少なくとも30発は撃った。皆が脱出した後も銃声が聞こえていた」と伝えている。
男はサウザンドオークス在住の元海兵隊員、イアン・デービッド・ロング（Ian
David
Long）容疑者と特定された。米国防総省によれば、ロング容疑者は2008年8月から2013年3月まで海兵隊に所属し、2010年11月から2011年6月まではアフガニスタンに派遣された。動機やテロとの関連性を示す情報は今のところない。
ロング容疑者はここ数年で何度か警察沙汰を起こしていた。今年4月には、騒ぎが起きているとの通報を受けた警察官らがロング容疑者の自宅に急行。同容疑者はその際、「理性を少し失っていた」様子だったとされ、心的外傷後ストレス障害（PTSD）の可能性が示唆されたが、精神衛生の専門家チームとの面談の結果、問題はないとの判断が下されたという。(c)AFP
②在ベトナム日本大使館員が告発 外国人実習生の悲惨な実態
2018/11/09 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241236
安倍政権は今国会で入管法を改め、来年４月からの外国人労働者の受け入れ拡大をもくろんでいる。現状でも外国人技能実習制度が悪用され、「実習生」は低賃金で過酷な労働を強いられているのも、お構いなし。耐えかねた実習生の失踪は年間７０００人超。ベトナムは最多の１２万人の技能実習生を日本に送り出しているが、現地の日本大使館の現役書記官までが「ベトナムの若者の人生をメチャクチャにしている」と警鐘を鳴らしている。
■＜大使館にとって最重要課題＞
安倍首相は臨時国会の所信表明演説で「入管法改正」を訴えた中で、半年前に来日したベトナムのクアン国家主席（９月２１日死去）との会話を取り上げた。
「（クアン主席が）来日の際、訪れた群馬の中小企業では、ベトナムの青年が、日本人と同じ給料をもらいながら一緒に働いていた。そのことをクアン主席は大変うれしそうに私に語って下さった」
７日の参院予算委員会で小池晃議員（共産）は「群馬のケースはごく一部だ」と指摘しながら、紹介したのは在ベトナム日本大使館がリリースしたセミナーの記事だ。
１０月１３日にベトナム・ハティンで開催された日越人材育成交流会。訪日希望の学生や教育関係者ら２４０人が参加した。日本大使館を代表して桃井竜介１等書記官があいさつ。多くのベトナムの若者が日本で働いていることを喜びつつ、こう語ったのだ。
＜ベトナムは（日本での）技能実習生の失踪者数、犯罪検挙件数がワースト１位。ベトナムの若者は決して最初から犯罪をしようと思って日本に行っているのではなく、犯罪をせざるを得ない状況に追い込まれています。ベトナムそして日本において、悪徳ブローカー、悪徳業者、悪徳企業が跋扈しており、ベトナムの若者を食い物にしています＞
あいさつをした桃井書記官に改めて話を聞くと、「ベトナムだけでなく、日本側の受け入れる管理団体や企業にも悪いところはあると思います」と語った。技能実習生の現状を見るに見かねた大使館の異例の“あいさつ”ではないか。
小池氏に見解を聞かれた河野太郎外相は「ベトナム国内で、ベトナムの若者の夢を損なうようなブローカーが跋扈していることは重大な課題だ」と、あえてベトナム側の問題だけに言及。
■前のめり政権は聞く耳を
安倍首相も河野外相も、都合のいい一部だけを見て、日本が悪い悲惨な実態からは目をそらす。そうして、外国人労働者受け入れ拡大に前のめりになっているが、半年でマトモな受け入れ態勢を築くのは不可能だ。
例えば、ベトナム人実習生は１２万人もいるのに、厚労省には、ベトナム語ができる相談員はたったの１人しかいない。週２回、面談や電話で相談を受けているというから、あまりにもショボ過ぎる態勢だ。
小池氏は「来年の４月までに、これだけの問題が山積しているものが解決できるのか。決意だけ語って、ボロボロの臨時国会で通すなど許されない」と法案の撤回を求めた。
見切り発車で外国人労働者を拡大すれば、国際社会における日本のイメージは奈落の底だ。
＜日本におけるベトナムのイメージ、そしてベトナムにおける日本のイメージが悪化することを懸念しています。本問題は大使館にとって最重要課題です＞
③連邦議会の女性議員、過去最多に＝中間選挙で１１０人超が勝利－米
2018/11/08 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110800387&g=int
米中間選挙で女性下院議員の最年少記録を更新したアレクサンドリア・オカシオ・コルテス氏＝６日、ニューヨーク
【ニューヨーク時事】６日投開票の米中間選挙では１１０人超の女性候補者が勝利し、連邦議会の女性議員は過去最多になることが分かった。米ラトガース大学の「女性と政治センター」が７日集計した。
女性蔑視発言を繰り返すトランプ大統領への反発や、女性の社会進出を後押しする機運の広がりを背景に、過去最多の女性候補者が中間選挙に立候補していた。
同センターによると、７日時点で女性候補者の当選が確実なのは、上院が１３議席、下院が１００議席の計１１３議席。非改選の上院議席を含めると、女性議員は現在の１０７人から少なくとも１２３人に増加、過去最多となる。上下院の定数はそれぞれ１００、４３５の計５３５議席で、女性議員の割合は２３％になった。
ただ、女性議員の進出はほぼ民主党にけん引されており、ウォルシュ所長は「女性の政治参加という点で、民主・共和間の格差は拡大しており、男女平等への道のりはなお険しい」と解説した。
④［インタビュー］日本の弁護士「日本が強制徴用国際裁判で負ける可能性もある」
2018/11/9 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00032062-hankyoreh-kr
山本晴太弁護士＝山本弁護士提供
戦後補償問題を取り上げてきた山本晴太弁護士 「日本政府、専門家には個人請求権の実体を認めながら 一般大衆には『韓日協定で解決済み」と説明」 「国際司法裁判所へ行っても日本が負ける可能性ある」
韓国の最高裁判所（大法院）が日本企業に強制徴用被害者に損害賠償を命じる判決を下した後、日本政府とメディアは、韓国が国際法を違反しており、感情的に対応していると主張している。しかし、日本の弁護士約100人は今月5日、日本政府がこの問題の本質を糊塗しているという内容の声明を発表した。日本で提起された様々な強制徴用裁判に弁護人として参加し、今回の声明にも名を連ねた山本晴太弁護士は7日、ハンギョレとの電子メールインタビューで「日本政府が今回は特に扇動的」だと指摘した。
山本弁護士は「韓国の最高裁の判決は国際法の常識に反する判決とは思わない」と話した。そして、1965年の韓日協定によって、個人請求は受け入れられないという日本政府と日本の最高裁の判決が、国際法の常識から外れていると指摘した。
日本政府も、韓日協定により個人請求権が消滅したとは、直接的に言っていない。山本弁護士は、その理由を日本の戦後処理に求める。日本は1952年、連合国とサンフランシスコ講和条約を結ぶ際、「戦争で発生した日本の請求権」を放棄したが、国内の被爆者が日本で起こした訴訟に対し、請求権自体は消滅しなかったものの、外交的保護権を失ったという解釈を示した。個人請求権が消滅していないという主張の創始者は日本政府だと、山本弁護士は指摘した。
山本弁護士は「日本政府は以前から、法廷や学会誌など専門家を対象とする場面では、韓日請求権協定などの条約は外交保護権放棄に過ぎないと言いながら、マスコミの取材など一般大衆を対象とする場面では『韓日請求権協定で解決済』と述べてきた。今回のこともその流れの一巻」だと話した。
さらに、日本政府の主張どおり、国際司法裁判所(ICJ)でこの問題を争えば、日本が論理的には敗訴する確率が高いという見解を示した。日本政府・裁判所と今回の韓国の最高裁判決との対立点は(個人請求権の存在の有無ではなく)外国人被害者は権利があっても訴訟で行使することはできなくなったとしている点」だとし、「しかし、現在の国際人権法の考え方は、まず国内裁判所で裁判を受ける権利を保障することによって人権を保障し、それができない場合に国際人権裁判所や人権条約の個人通報制度で救済していこうというもの」だと指摘した。彼は「韓日両国が加入している国際人権規約も裁判を受ける権利を保障している」とし、「日本の最高裁の『権利があっても訴訟で請求できない』という見解は、これを真っ向から否定するものだ。もちろん国際裁判は政治的力学関係が作用する場合もあるため、必ず日本が敗訴するとは言えない」と話した。
山本弁護士は、強制徴用被害の解決策について「損害賠償の判決が確定した以上、被告の新日鉄住金は賠償金を支払うべきだ」としながらも、「訴訟を起こせなかった被害者らの救済と今後の和解のためにも、現実的に基金による解決を図る方法」を提案した。
東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
⑤富平米軍基地の汚染非公開に…裁判所「一日３０万円ずつ賠償」
2018/11/8 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00032051-hankyoreh-kr
仁川緑色連合など仁川地域の政界・市民・環境団体62カ所が集まった「仁川所在の政党・市民社会団体」が2017年12月30日仁川富平の米軍基地「キャンプマーケット」前でトランプ米大統領に毒劇物などの廃棄物を手渡すパフォーマンスを繰り広げている＝仁川緑色連合提供
裁判所「確定判決に従い公開せよ」 環境団体「間接強制申立て」受け入れられた
環境団体が、仁川市富平(プピョン)の米軍基地の「環境汚染調査結果」を非公開とした環境部を相手に出した「間接強制申立て」が裁判所に受け入れられた。間接強制申立てとは、行政訴訟法第34条(拒否処分取消判決の間接強制)により、行政庁が判決に従わない場合、裁判所が遅延にともなう一定の賠償を命じられるようにした制度だ。これに伴い、環境部が情報を公開しなければ30日が過ぎた翌日から一日300万ウォン(約30万円)ずつ環境団体に賠償しなければならない。
ソウル行政裁判所第13部(裁判長ユ・ジンヒョン)は5日、仁川緑色連合が環境部を相手に出した間接強請申立てに対して「環境部は30日以内に富平米軍基地の環境汚染調査結果を公開しなければ、30日が経過した翌日から一日300万ウォンずつ仁川緑色連合に賠償せよ」と判決を下した。
これに先立って仁川緑色連合は、2016年5月に環境部が「富平米軍基地の環境汚染調査結果および危害性評価結果」の情報公開請求を拒否したため、裁判所に情報非公開取消行政訴訟を提起した。今年3月、1審裁判所は「調査の目的と範囲」、「環境汚染調査の方法とその結果」は公開するものの、「危害性評価」部分は非公開とするとして部分勝訴判決を下した。2審裁判所も1審判決をそのまま引用した。
これに対し仁川緑色連合は上告を放棄して、環境部に「環境汚染調査結果」の公開を要求したが拒否され、間接強制申立てを出した。環境部は、罪韓米軍地位協定(SOFA)の下位法令である「米軍側との合意なしには公開できない」という条項を根拠に情報非公開の原則を守った。
裁判所は「確定判決の趣旨に則り情報を公開する義務があるにもかかわらず、仁川緑色連合に何らの情報も提供せず、環境部が情報を公開し法的障害があると見るに足る事情が見当たらないので、この申立ては間接強制に必要な要件を備えた」と判断した。続けて「ただし、事件記録および尋問過程で明らかになったすべての事情を参酌し、情報公開に必要な期限を2日以内ではなく30日以内と決め、その履行強制金は1日当たり300万ウォンとする」と付け加えた。
パク・ジュヒ仁川緑色連合事務局長は「司法府の判決にも関わらず市民の知る権利を無視し情報を非公開としてきた環境部は、仁川市民に謝罪し、今回のソウル行政裁判所の決定に従い環境汚染調査結果を直ちに公開せよ」と要求した。
一方、環境部は昨年12月、富平米軍基地内の33カ所の調査地点中7地点の土壌試料からダイオキシンが基準値1000pg-TEQ/g(ピコグラム:1兆分の1グラム)を超過して検出されたと発表した。最高濃度は1万347pg-TEQ/gに達した。地下水からは、石油系総炭化水素とトリクロロエチレンが検出され、銅、鉛、ヒ素、亜鉛、ニッケル、カドミウム、6価クロム、水銀などの重金属汚染も確認された。
イ・ジョンハ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
(3)今日の重要情報
①徴用工問題は本当に「解決済み」だったのか？
日本政府が60年以上にわたり隠蔽してきた日韓基本条約の欺瞞
2018.11.06 Litera
https://lite-ra.com/2018/11/post-4356.html
強硬姿勢の安倍首相だが…（首相官邸HPより）
徴用工問題が波紋を広げている。周知のように、植民地時代の韓国人徴用工が日本企業に求めた賠償について、韓国の大法院（最高裁）は被告の上告を棄却し、請求を認める判決を下した。安倍首相は即座に「ありえない判断」と批判、河野太郎外相は「100パーセント韓国側の責任」と追及を緩めない。安倍政権は判決を受けて、提訴されている企業向けの説明会を開催し、損害賠償や和解に応じないようとのレクチャーを公然と行なっている。
影響はいたるところで表面化している。岐阜県岐阜市では、教育と文化に関する友好交流の合意書を交わす予定だった韓国側代表団の受け入れを延期に。国内の大マスコミは揃って韓国側を批判する論調一色にそまり、テレビではキャスターやコメンテーター、芸能人までもが連日、韓国批判を展開している有様だ。
そもそも「朝鮮人徴用工問題」とは、戦前の大日本帝国が、植民地として支配していた朝鮮半島の人々を強制的に動員し、炭鉱など過酷な環境での労働を強いたこと及びその人権侵害に対する、賠償ないしは補償をめぐる問題である。
ところが、メディアはその実態にはほとんど触れようとせずひたすら「徴用工問題は日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」という主張を繰り返している。その解決のために、日本政府は韓国政府に3億ドルを無償供与し、2億ドルを長期低利貸付したのだ、と。
たしかに、1965年の日韓基本条約の際、両国政府によって締結された「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（請求権協定）の第二条一項には「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との文言が含まれており、いわゆる韓国側の「対日請求要綱八項目」のなかにも韓国人徴用工の損害賠償請求権等が記されていた。
しかし、改めて考えてみると、請求権協定のいう「完全かつ最終的に解決された」請求権とは、いったい何を対象として請求する権利なのか。そして、日本政府が韓国政府に供与した無償3億ドル、貸付した有償2億ドルという大金は、いかなる目的のものだったのか。
たとえば、請求権協定の前文には〈両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望〉するとともに〈両国間の経済協力を増進することを希望して〉結ばれた協定であると謳われている。また、第一条には〈供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない〉との但し書きがなされている。日本政府の解釈によると、経済協力と請求権問題の間に法的な相互関係は存在しないという。
すなわち、日本政府としては韓国との国交正常化にあたって、あくまで経済強力として位置付けたものであって、実際に当時の日本国会でも「賠償とは同一視できない」との立場を明確にしていた。また、請求権協定の条文を読めばわかるが、そこには日本の過去の行いに対する「謝罪」「お詫び」「反省」はもちろん「責任」の類の言葉も一切記されていない。これはなぜか。
実のところ、その点が日韓基本条約の性質における根幹の問題と深く関係している。
大マスコミはひたすら「判決は日韓関係を悪化させる」と連呼してネグっているが、日韓基本条約から読み取れるのは、1910年の韓国併合以降の両国の歴史に対する日本側の謝罪と責任の回避、とりわけ植民地支配の正当化の結晶である。そして、これこそが1965年の条約締結以来、現在まで、日本政府が「解決済み」とのフレーズによって隠滅しようとしてきたものに他ならないのだ。
徴用工判決を生んだのは日韓基本条約「韓国併合」をめぐる二重解釈
実際、日韓基本条約第二条は〈千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される〉という条文だが、これは、1910年の韓国併合（条約）についても「もはや無効」（already
null and void）であることを宣言している。
「もはや」という表現は、交渉過程で日本側の強い要望により加えられた。当時の日本国会では、佐藤栄作内閣の椎名悦三郎外相が「併合条約が無効となった時点は（中略）、大韓民国の独立が1948年8月15日に独立宣言が行なわれたのでございますが、そのときに無効になったという意味であります」（1965年2月26日参院本会議）などと何度も述べている。つまり、「もはや無効」というのは、「今（＝1948年の韓国独立以降）となっては無効」という意味であり、したがって韓国独立以前においては、日本による韓国併合は「有効・合法的」（≒正当）であったと説明しているのである。
一方、当時の韓国国会では「法的な根拠として無効という場合にもっとも強力な法律用語であるnull
and
voidという用語を基本条約に明示した」「（併合条約は）過去日本の侵略主義の所作」として、併合条約が締結当初から「無効・違法的」（≒不当）であるとの解釈をしており、現在でもその考え方が踏襲されている。
今回の韓国大法院判決の大きな要因のひとつは、基本条約と付随する請求権協定における二重解釈の矛盾を、日本政府が60年以上にわたって放置してきたことにあると言える。
事実、あらためて韓国大法院の徴用工判決の趣旨を点検すると、裁判長を含む多数意見は〈「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権」は、請求権協定の適用対象に含まれていない〉（共同通信より）と判断している。
請求権協定によって原告の個人請求権が消滅していないのはもちろん、請求権協定が効力を発揮していると考えられてきた外交保護権における「解決済み」の文脈においても、「植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする」慰謝料の請求権については失われていないという意味だ。どういうことか。
着目すべきは、明確に「不法な植民地支配」との言葉を使っていることだ。すなわち、韓国大法院は、前述した「もはや無効」（already
null and
void）に代表される基本条約および請求権協定の二重解釈について、日本側と同じく「併合条約および植民地支配は有効・合法であった」との解釈を条文上で読み取っているわけである。
誤解のないように言い直すと、大法院自体は「植民地支配は違法」と明確に判断しているのだが、基本条約および請求権協定の“読み方”については日本政府と近い見解を示したうえで、趣旨として「条約および協定は植民地支配に関する賠償ではないから『解決された』とはならない」と判断したと理解できよう。
賠償でなく経済協力を提案したのは、日本の外務省だった
まとめると、今回の大法院判決に対して、日本中でがなり立てられている「完全かつ最終的に解決済み」論は、そもそも請求権協定自体を植民地支配等に関する「賠償」として位置付けなかったこと、ましてや、日本が過去の植民地支配を正当化しているという事実を完全に棚上げしたまま、一部のフレーズだけを繰り返しているに過ぎないのだ。思考停止しているコメンテーターや芸能人はともかく、日本政府やマスコミは“確信犯”としか言いようがないだろう。
一方で、「それでも国と国が決めた法的取り決めを180度ひっくり返すような司法判断はいかがなものか」と素朴に思う向きもあるかもしれない。しかし、条約締結までの歴史的経緯を振り返れば、そう単純なことではないとわかる。これもまたマスコミが無視している部分なので、簡単に解説しておこう。
まず、1945年の敗戦からGHQの占領下に置かれた日本は、1951年にサンフランシスコ講和条約へ調印し、翌年の発行をもって本土が独立した（法的な話になるので割愛するが、そもそも日韓基本条約等はサ講和条約に直接的に連関している）。日韓の国交正常化に向けた会談はその1951年、アメリカの斡旋による予備会談から始まった。
この間、朝鮮半島は米ソの分割統治を経て朝鮮戦争に突入していた。日本は朝鮮特需を経済成長の足がかりとする。一方、韓国は戦勝国の一員としてサンフランシスコ講和条約への参加を望んだが、受け入れられず、他の戦勝国のように対日賠償請求権を得られなかった。これは国家賠償をめぐる軋轢による日韓関係の悪化を警戒した米国の意向という見方が強いが、いずれにしても、時の吉田茂政権と李承晩政権で会談はスタートした。米国は日韓を北東アジア地域における「反共の防波堤」の拠点にすべく、両国の国交樹立を推し進めていた。
しかし、両国の国内事情や思惑によって日韓会談は何度も中断し、締結までには14年の歳月を要することになる。とりわけ1953年の第3次会談のさなか、日本側代表の久保田貫一郎外務省参与が“朝鮮半島の植民地化は韓国国民にとって有益だった”などの趣旨を述べたいわゆる「久保田発言」は、対日感情が極めて悪化している韓国世論に輪をかけた。当然だが、日本による植民地支配が不当なものであったとの認識は韓国社会で広く共有されていたわけである。
1960年4月、韓国での学生蜂起（四月革命）で李承晩政権が陥落する。続く張勉内閣は1961年の軍事クーデターで事実上倒れ、朴正煕政権が誕生し日韓国交正常化へと向かう。日本では米国の意向のもと東アジア外交に積極的だった岸信介政権を経て、池田勇人政権が「所得倍増計画」を打ち出している。この時期、韓国の経済復興のため、とりわけ米国の介入によって交渉の早期妥結が目指された。その結果、両国の賠償・補償の認識の溝は埋まらず、日本からの「経済協力」という形で曖昧なままとされた。韓国側が一貫して求めてきたはずの「謝罪」の性質は、結局、玉虫色の表現にして妥協されたわけである。
近年公開された日韓会談文書の新資料の検討によれば、この請求権問題での「経済協力方式」を創設したのは日本外務省アジア局であったという。1960年7月に、当時のアジア局長の主導のもと起草された文書には、〈日韓会談を早急に妥結するためには、韓国側に対して何らかの経済協力ないし援助を行うことが不可避であり、またわが国にとっても過去の償いということではなしに、韓国の将来の経済および社会福祉に寄与するという趣旨でならば、かかる経済協力ないし援助を行う意義ありと認められる〉とある。
日本政府として植民地支配などに対する「過去の償い」と位置付けることをどうしても避けたかったことが読み取れるとともに、北東アジアでの経済開発主義（張勉→朴政権と岸信介→池田勇人政権）の連携によって対共優位を進めようとする米国の思惑も反映されていたのだろう。
安倍政権下で進む歴史修正主義への対抗として出てきた判決
こうして、朴政権と佐藤栄作政権の1965年6月22日、日韓基本条約は締結された。「謝罪」や「賠償」ではなく「経済協力」を主とした条約締結に対し、韓国国民は「屈辱外交」「韓日癒着」として大きく反対した。しかし、日本政府はこれ以降、条文の「完全かつ最終的に解決された」とのフレーズを印籠のように振りかざし続けて現在に至る。それは、1995年の村山談話で「植民地民地支配と侵略」について「痛切な反省」と「心からのお詫び」を日本政府が公式に表明してからも温存されてきた。逆にいえば、日本政府は意識的に放置してきたのである。
もっとも韓国政府にも問題がある。朴軍事独裁政権による拙速な妥結の背景には、軍事クーデターによる体制を補強するため、日本からの経済的支援が不可欠との考えがあった。条約締結後の韓国国民（遺族）個人への補償は十分でなかったし、実際、徴用工問題についても生存者については一切補償がなされなかった。90年代の韓国民主化以降、韓国からも日本からも“置き去り”にされてきた国民が、植民地時代の謝罪と賠償を求める運動をいっそう展開するのは、いたって、当然のことである。
いずれにしても、こうして日韓基本条約と請求権協定を改めて読み、その交渉の過程を振り返ってみれば、いま、日本政府やマスコミが巻き起こしている「解決済みだ」「ありえない判決」「韓国けしからん」の大合唱は、あまりに多くの日本側の問題点を見落としている。ましてや日韓関係を憂慮すると嘯くのであれば、その主張は冷静でもなければ、現実的でもなく、ましてや民主的の価値観にも基づいていない。
また、戦後補償の問題が現在に噴出してくる背景には、それこそ韓国司法が指摘するような「植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した反人道的な不法行為」に関する、日本国民の意識の薄まりも関係しているかもしれない。1990年代末以降の歴史修正主義の跳梁、とりわけ2006年の第一次安倍政権から強まっている、侵略や植民地主義の過ちをネグり戦争を美化する動きに対する“韓国世論”の率直な反応と捉えることも可能だろう。
いずれにしても、安倍政権が「完全かつ最終的に解決された」とのフレーズを繰り返すことで蓋をしているものとは、日本が朝鮮半島の植民地支配を正当と言い張り、賠償を行ってこなかったという事実である。その視座、すなわち過去に対する反省と真摯な姿勢なくしては、いくら日本政府が強硬策をとったとて、10年後、50年後に、まったく同じことが繰り返されるだろう。それでいいのか。マスコミはもちろんのこと、わたしたち日本国民ひとりひとりがそのことをもう一度問い直す必要がある。
（梶田陽介）
■主な参考文献
『五〇年目の日韓つながり直し 日韓請求権協定から考える』（古澤文寿・編著／社会評論社）
『日韓関係史1965-2015 I政治』（木宮正史、李元徳・編／東京大学出版会）
『日韓の相互理解と戦後補償』（池明観、五十嵐雅博、岡田正則、名古道功／日本評論社）
『日韓外交史 対立と協力の50年』（趙世暎・著、姜喜代・訳／平凡社）
(終わり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2018年11月09日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2659】の放送台本です!
【放送録画】77分28秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/505571394
【放送録画】
☆今日の画像
①【画像１】民間と同じ給与にした場合の公務員人件費 (作成山崎)
②【画像２】自公政権の『2018年度予算案』の歳入と歳出 (時事通信)
③【画像3】『市民革命政権』の『2019年度予算案』の歳入と歳出 (作成山崎)
☆今日のひと言
■韓国の非営利探査報道機関【News打破(タパ)】はタパがスクープ報道した『韓国IT会長パワハラ事件』を『日本のマスコミ各社が嫌韓感情を煽るために使った』と非難！
日本の民放テレビ局各社が行った嫌韓感情を煽るためにニュース打破の映像使用に強い憤りを表明します。
日本のテレビ局の嫌韓を煽るための報道は ブラック企業を報道し韓国社会からなくすためにこの番組を作成したニュース打破の意思とは全く反し、しかも非常に低劣でジャーナリズムと呼べないものです。
日本のテレビ局各社は著作権を持つニュース打破に映像使用の申請は行いましたが、「嫌韓感情を煽る目的で使いたい」と伝えたテレビ局はなく、また「どのように使用したのか報告してほしい」とのニュース打破からの問い合わせにも一社も応じていません。（11月4日現在）
日本のテレビ局各社は 他社の映像を使用するときの言論機関としての最低限の連絡と倫理すら守っていません。
ニュース打破は企業のスポンサーを受け付けず、市民の会費のみで運営している独立メディアです。であるからこそ企業犯罪、ブラック企業を暴く報道が可能で、心の傷を負わされたパワハラ被害者との信頼を交わすことが出来るのです。
スポンサー企業べったりの日本のテレビ局各社は 第一に日本国内でのブラック企業の報道をすべきです。ましてや内閣総理大臣・安倍晋三に責任があり、自殺者を出してしまった財務省の公文書改ざん事件こそ最大のパワハラ事件です。
それらに対してまともに報道できない日本のテレビ局に韓国のパワハラ問題を報道する資格はありません。
「韓国のブラック企業は日本のブラック企業よりひどい」のではありません。企業でのパワハラは日本も韓国も深刻です。日本のテレビ局はスポンサーである企業のパワハラを報道しないから表に出てこないだけなのです。
日本のテレビ局の嫌韓目的の報道は大変な勇気でトラウマを乗り越えてインタビューに応じた被害者の心を踏みにじるものです。
莫大な財力をもつ加害会長への恐怖心から3年間も何もできなかった被害者がインタビューに応じた理由。それはニュース打破が大手のテレビ局を解雇されても真実を伝えるために たたかった言論人たちが作った報道機関だからです。
権力とスポンサーの都合のいい報道しかできない日本のテレビ局の関係者はその点を胸に手を当てて恥じるべきです。
そして視聴者の皆さんには市民の会費だけで作るニュース打破の、コンテンツのクオリティーを見ていただきたいと思います。
★ニュース打破とは
2007年就任の李明博大統領、2012年就任の朴槿恵はマスコミに露骨に圧力を加え都合のいい報道をするように圧力をかけました。韓国の言論人はそれに抵抗。テレビ局で「真実」のためにストライキを最大170日間たたかい解雇されます。
そうして解雇された言論人があつまりつくった言論機関がニュース打破。企業広告を受けず4万人の韓国市民が月に約1000円の会費を出して運営しています。
(出典)【YouTube映像】韓国IT会長パワハラ・製作者ニュース打破の原作字幕公開 ２話（全４回）
2018/11/05 ニュース打破日本語字幕配信プロジェクト
https://www.youtube.com/watch?v=5fCeXfD-8xg
(終わり)
(1)今日のメインテーマ
■もしも日本で【覚醒した市民勢力】が選挙で『自公政権』を打倒して『市民革命政権』を樹立したら来年度の『2019年度予算案』は次のようなるだろう！
①『市民革命政権』の『2019年度予算案』と自公政権の『2018年度予算案』の違いのポイント
1.『EU財政規律：単年度の財政赤字はGDPの3%以内】を適用する。
2.『EU財政規律：財政赤字の累積総額はGDPの60%以内】を適用する。
3.公務員の平均給与を民間の平均給与と同じにして『公務員人件費』を7兆円7500億円節約する。
【画像１】民間と同じ給与にした場合の公務員人件費 (作成山崎)
4..政府・財務省の【国債発行】業務を廃止し【国債費】を廃止することで23兆3000億円を節約する。
5.この6年間で安倍自公政権が削減した3兆5000億円の【社会保障費】を埋め合わせ更に充実させるために10%増額する。
6.【公共事業】を10%減額する。
7.【文教科学費】を3倍にして幼稚園・保育園から大学院まですべての公教育を【無償】にする。
8.【国防】は【専守防衛】に徹し【防衛費】を20%減額する。
9.9兆3900億円の【その他予算】の内容は不明だがこれを精査して無駄をなくす。
10.15兆5100億円の【地方項税交付金】は同額を計上する。近い将来地方自治体が直接徴税し使えるように改革する。
11.【特別会計】は廃止してすべての国家予算を【一般会計】に一本化して可視化する。
12.【予算案作成と予算管理】の業務を財務省から衆議院の常設機関【議会予算局】(新設)に移管する。
13.日銀を100&国有化してすべての決定権を衆議院の常設機関【日銀経営委員会】に移管する。
14.日銀が持つ【貨幣発行権】を銀行や大企業など一部の特権階級のためではなく大多数の【一般庶民】のために使う。
15.1080兆円の【国の借金】
16.【べーシックインカム(生活最低保障給付金制度)】の早期実施にむけて衆議院に常設委員会【BI委員会】を立ち上げる。
17.これまでの政権が犯してきた『財政・金融権力犯罪』を摘発するために衆議院に常設委員会『財政・金融権力犯罪調査員会』を設置し特別検察官を任命する。
②『市民革命政権』の『2019年度予算案』の歳出総額は自公政権の『2018年度予算案』歳出総額よりも18兆6500億円節約される！
【画像２】自公政権の『2018年度予算案』の歳入と歳出 (時事通信)
【画像3】『市民革命政権』の『2019年度予算案』の歳入と歳出 (作成山崎)
(終わり)
(2)今日のトッピックス
① 米ロス近郊のバーで銃乱射、12人死亡 元兵士の犯人自殺
2018年11月9日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3196787?act=all
銃の乱射事件が起きた米カリフォルニア州サウザンドオークスにあるバー兼ダンスホール付近の様子（2018年11月8日撮影
【11月8日
AFP】（更新、写真追加）米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊にあるバーで7日夜、元海兵隊員の男が銃を乱射し、12人が死亡、約15人が負傷した。男は現場で自殺。犠牲者には男と銃撃を交わした警官1人が含まれている。当局が8日、発表した。
事件が起きたのは、閑静な高級住宅地サウザンドオークス（Thousand
Oaks）にあるカントリー音楽をテーマとしたバー兼ダンスホール「ボーダーライン・バー・アンド・グリル（Borderline
Bar and
Grill）」。事件当夜は大学生向けの音楽イベントが開かれており、店内は多数の客で混雑していた。
当局によると、午後11時20分（日本時間8日午後4時20分）ごろに男がバーで拳銃を乱射し始め、客らは出口へ殺到。地元ベンチュラ（Ventura）郡保安官によれば、客らは「裏口から走り出たり、窓を割って逃げたりした。屋根裏やトイレに身を隠した人々もいた」という。
米紙ロサンゼルス・タイムズ（Los Angeles
Times）は目撃者の話として、男は「たくさん撃った、少なくとも30発は撃った。皆が脱出した後も銃声が聞こえていた」と伝えている。
男はサウザンドオークス在住の元海兵隊員、イアン・デービッド・ロング（Ian
David
Long）容疑者と特定された。米国防総省によれば、ロング容疑者は2008年8月から2013年3月まで海兵隊に所属し、2010年11月から2011年6月まではアフガニスタンに派遣された。動機やテロとの関連性を示す情報は今のところない。
ロング容疑者はここ数年で何度か警察沙汰を起こしていた。今年4月には、騒ぎが起きているとの通報を受けた警察官らがロング容疑者の自宅に急行。同容疑者はその際、「理性を少し失っていた」様子だったとされ、心的外傷後ストレス障害（PTSD）の可能性が示唆されたが、精神衛生の専門家チームとの面談の結果、問題はないとの判断が下されたという。(c)AFP
②在ベトナム日本大使館員が告発 外国人実習生の悲惨な実態
2018/11/09 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241236
安倍政権は今国会で入管法を改め、来年４月からの外国人労働者の受け入れ拡大をもくろんでいる。現状でも外国人技能実習制度が悪用され、「実習生」は低賃金で過酷な労働を強いられているのも、お構いなし。耐えかねた実習生の失踪は年間７０００人超。ベトナムは最多の１２万人の技能実習生を日本に送り出しているが、現地の日本大使館の現役書記官までが「ベトナムの若者の人生をメチャクチャにしている」と警鐘を鳴らしている。
■＜大使館にとって最重要課題＞
安倍首相は臨時国会の所信表明演説で「入管法改正」を訴えた中で、半年前に来日したベトナムのクアン国家主席（９月２１日死去）との会話を取り上げた。
「（クアン主席が）来日の際、訪れた群馬の中小企業では、ベトナムの青年が、日本人と同じ給料をもらいながら一緒に働いていた。そのことをクアン主席は大変うれしそうに私に語って下さった」
７日の参院予算委員会で小池晃議員（共産）は「群馬のケースはごく一部だ」と指摘しながら、紹介したのは在ベトナム日本大使館がリリースしたセミナーの記事だ。
１０月１３日にベトナム・ハティンで開催された日越人材育成交流会。訪日希望の学生や教育関係者ら２４０人が参加した。日本大使館を代表して桃井竜介１等書記官があいさつ。多くのベトナムの若者が日本で働いていることを喜びつつ、こう語ったのだ。
＜ベトナムは（日本での）技能実習生の失踪者数、犯罪検挙件数がワースト１位。ベトナムの若者は決して最初から犯罪をしようと思って日本に行っているのではなく、犯罪をせざるを得ない状況に追い込まれています。ベトナムそして日本において、悪徳ブローカー、悪徳業者、悪徳企業が跋扈しており、ベトナムの若者を食い物にしています＞
あいさつをした桃井書記官に改めて話を聞くと、「ベトナムだけでなく、日本側の受け入れる管理団体や企業にも悪いところはあると思います」と語った。技能実習生の現状を見るに見かねた大使館の異例の“あいさつ”ではないか。
小池氏に見解を聞かれた河野太郎外相は「ベトナム国内で、ベトナムの若者の夢を損なうようなブローカーが跋扈していることは重大な課題だ」と、あえてベトナム側の問題だけに言及。
■前のめり政権は聞く耳を
安倍首相も河野外相も、都合のいい一部だけを見て、日本が悪い悲惨な実態からは目をそらす。そうして、外国人労働者受け入れ拡大に前のめりになっているが、半年でマトモな受け入れ態勢を築くのは不可能だ。
例えば、ベトナム人実習生は１２万人もいるのに、厚労省には、ベトナム語ができる相談員はたったの１人しかいない。週２回、面談や電話で相談を受けているというから、あまりにもショボ過ぎる態勢だ。
小池氏は「来年の４月までに、これだけの問題が山積しているものが解決できるのか。決意だけ語って、ボロボロの臨時国会で通すなど許されない」と法案の撤回を求めた。
見切り発車で外国人労働者を拡大すれば、国際社会における日本のイメージは奈落の底だ。
＜日本におけるベトナムのイメージ、そしてベトナムにおける日本のイメージが悪化することを懸念しています。本問題は大使館にとって最重要課題です＞
③連邦議会の女性議員、過去最多に＝中間選挙で１１０人超が勝利－米
2018/11/08 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110800387&g=int
米中間選挙で女性下院議員の最年少記録を更新したアレクサンドリア・オカシオ・コルテス氏＝６日、ニューヨーク
【ニューヨーク時事】６日投開票の米中間選挙では１１０人超の女性候補者が勝利し、連邦議会の女性議員は過去最多になることが分かった。米ラトガース大学の「女性と政治センター」が７日集計した。
女性蔑視発言を繰り返すトランプ大統領への反発や、女性の社会進出を後押しする機運の広がりを背景に、過去最多の女性候補者が中間選挙に立候補していた。
同センターによると、７日時点で女性候補者の当選が確実なのは、上院が１３議席、下院が１００議席の計１１３議席。非改選の上院議席を含めると、女性議員は現在の１０７人から少なくとも１２３人に増加、過去最多となる。上下院の定数はそれぞれ１００、４３５の計５３５議席で、女性議員の割合は２３％になった。
ただ、女性議員の進出はほぼ民主党にけん引されており、ウォルシュ所長は「女性の政治参加という点で、民主・共和間の格差は拡大しており、男女平等への道のりはなお険しい」と解説した。
④［インタビュー］日本の弁護士「日本が強制徴用国際裁判で負ける可能性もある」
2018/11/9 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00032062-hankyoreh-kr
山本晴太弁護士＝山本弁護士提供
戦後補償問題を取り上げてきた山本晴太弁護士 「日本政府、専門家には個人請求権の実体を認めながら 一般大衆には『韓日協定で解決済み」と説明」 「国際司法裁判所へ行っても日本が負ける可能性ある」
韓国の最高裁判所（大法院）が日本企業に強制徴用被害者に損害賠償を命じる判決を下した後、日本政府とメディアは、韓国が国際法を違反しており、感情的に対応していると主張している。しかし、日本の弁護士約100人は今月5日、日本政府がこの問題の本質を糊塗しているという内容の声明を発表した。日本で提起された様々な強制徴用裁判に弁護人として参加し、今回の声明にも名を連ねた山本晴太弁護士は7日、ハンギョレとの電子メールインタビューで「日本政府が今回は特に扇動的」だと指摘した。
山本弁護士は「韓国の最高裁の判決は国際法の常識に反する判決とは思わない」と話した。そして、1965年の韓日協定によって、個人請求は受け入れられないという日本政府と日本の最高裁の判決が、国際法の常識から外れていると指摘した。
日本政府も、韓日協定により個人請求権が消滅したとは、直接的に言っていない。山本弁護士は、その理由を日本の戦後処理に求める。日本は1952年、連合国とサンフランシスコ講和条約を結ぶ際、「戦争で発生した日本の請求権」を放棄したが、国内の被爆者が日本で起こした訴訟に対し、請求権自体は消滅しなかったものの、外交的保護権を失ったという解釈を示した。個人請求権が消滅していないという主張の創始者は日本政府だと、山本弁護士は指摘した。
山本弁護士は「日本政府は以前から、法廷や学会誌など専門家を対象とする場面では、韓日請求権協定などの条約は外交保護権放棄に過ぎないと言いながら、マスコミの取材など一般大衆を対象とする場面では『韓日請求権協定で解決済』と述べてきた。今回のこともその流れの一巻」だと話した。
さらに、日本政府の主張どおり、国際司法裁判所(ICJ)でこの問題を争えば、日本が論理的には敗訴する確率が高いという見解を示した。日本政府・裁判所と今回の韓国の最高裁判決との対立点は(個人請求権の存在の有無ではなく)外国人被害者は権利があっても訴訟で行使することはできなくなったとしている点」だとし、「しかし、現在の国際人権法の考え方は、まず国内裁判所で裁判を受ける権利を保障することによって人権を保障し、それができない場合に国際人権裁判所や人権条約の個人通報制度で救済していこうというもの」だと指摘した。彼は「韓日両国が加入している国際人権規約も裁判を受ける権利を保障している」とし、「日本の最高裁の『権利があっても訴訟で請求できない』という見解は、これを真っ向から否定するものだ。もちろん国際裁判は政治的力学関係が作用する場合もあるため、必ず日本が敗訴するとは言えない」と話した。
山本弁護士は、強制徴用被害の解決策について「損害賠償の判決が確定した以上、被告の新日鉄住金は賠償金を支払うべきだ」としながらも、「訴訟を起こせなかった被害者らの救済と今後の和解のためにも、現実的に基金による解決を図る方法」を提案した。
東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
⑤富平米軍基地の汚染非公開に…裁判所「一日３０万円ずつ賠償」
2018/11/8 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00032051-hankyoreh-kr
仁川緑色連合など仁川地域の政界・市民・環境団体62カ所が集まった「仁川所在の政党・市民社会団体」が2017年12月30日仁川富平の米軍基地「キャンプマーケット」前でトランプ米大統領に毒劇物などの廃棄物を手渡すパフォーマンスを繰り広げている＝仁川緑色連合提供
裁判所「確定判決に従い公開せよ」 環境団体「間接強制申立て」受け入れられた
環境団体が、仁川市富平(プピョン)の米軍基地の「環境汚染調査結果」を非公開とした環境部を相手に出した「間接強制申立て」が裁判所に受け入れられた。間接強制申立てとは、行政訴訟法第34条(拒否処分取消判決の間接強制)により、行政庁が判決に従わない場合、裁判所が遅延にともなう一定の賠償を命じられるようにした制度だ。これに伴い、環境部が情報を公開しなければ30日が過ぎた翌日から一日300万ウォン(約30万円)ずつ環境団体に賠償しなければならない。
ソウル行政裁判所第13部(裁判長ユ・ジンヒョン)は5日、仁川緑色連合が環境部を相手に出した間接強請申立てに対して「環境部は30日以内に富平米軍基地の環境汚染調査結果を公開しなければ、30日が経過した翌日から一日300万ウォンずつ仁川緑色連合に賠償せよ」と判決を下した。
これに先立って仁川緑色連合は、2016年5月に環境部が「富平米軍基地の環境汚染調査結果および危害性評価結果」の情報公開請求を拒否したため、裁判所に情報非公開取消行政訴訟を提起した。今年3月、1審裁判所は「調査の目的と範囲」、「環境汚染調査の方法とその結果」は公開するものの、「危害性評価」部分は非公開とするとして部分勝訴判決を下した。2審裁判所も1審判決をそのまま引用した。
これに対し仁川緑色連合は上告を放棄して、環境部に「環境汚染調査結果」の公開を要求したが拒否され、間接強制申立てを出した。環境部は、罪韓米軍地位協定(SOFA)の下位法令である「米軍側との合意なしには公開できない」という条項を根拠に情報非公開の原則を守った。
裁判所は「確定判決の趣旨に則り情報を公開する義務があるにもかかわらず、仁川緑色連合に何らの情報も提供せず、環境部が情報を公開し法的障害があると見るに足る事情が見当たらないので、この申立ては間接強制に必要な要件を備えた」と判断した。続けて「ただし、事件記録および尋問過程で明らかになったすべての事情を参酌し、情報公開に必要な期限を2日以内ではなく30日以内と決め、その履行強制金は1日当たり300万ウォンとする」と付け加えた。
パク・ジュヒ仁川緑色連合事務局長は「司法府の判決にも関わらず市民の知る権利を無視し情報を非公開としてきた環境部は、仁川市民に謝罪し、今回のソウル行政裁判所の決定に従い環境汚染調査結果を直ちに公開せよ」と要求した。
一方、環境部は昨年12月、富平米軍基地内の33カ所の調査地点中7地点の土壌試料からダイオキシンが基準値1000pg-TEQ/g(ピコグラム:1兆分の1グラム)を超過して検出されたと発表した。最高濃度は1万347pg-TEQ/gに達した。地下水からは、石油系総炭化水素とトリクロロエチレンが検出され、銅、鉛、ヒ素、亜鉛、ニッケル、カドミウム、6価クロム、水銀などの重金属汚染も確認された。
イ・ジョンハ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
(3)今日の重要情報
①徴用工問題は本当に「解決済み」だったのか？
日本政府が60年以上にわたり隠蔽してきた日韓基本条約の欺瞞
2018.11.06 Litera
https://lite-ra.com/2018/11/post-4356.html
強硬姿勢の安倍首相だが…（首相官邸HPより）
徴用工問題が波紋を広げている。周知のように、植民地時代の韓国人徴用工が日本企業に求めた賠償について、韓国の大法院（最高裁）は被告の上告を棄却し、請求を認める判決を下した。安倍首相は即座に「ありえない判断」と批判、河野太郎外相は「100パーセント韓国側の責任」と追及を緩めない。安倍政権は判決を受けて、提訴されている企業向けの説明会を開催し、損害賠償や和解に応じないようとのレクチャーを公然と行なっている。
影響はいたるところで表面化している。岐阜県岐阜市では、教育と文化に関する友好交流の合意書を交わす予定だった韓国側代表団の受け入れを延期に。国内の大マスコミは揃って韓国側を批判する論調一色にそまり、テレビではキャスターやコメンテーター、芸能人までもが連日、韓国批判を展開している有様だ。
そもそも「朝鮮人徴用工問題」とは、戦前の大日本帝国が、植民地として支配していた朝鮮半島の人々を強制的に動員し、炭鉱など過酷な環境での労働を強いたこと及びその人権侵害に対する、賠償ないしは補償をめぐる問題である。
ところが、メディアはその実態にはほとんど触れようとせずひたすら「徴用工問題は日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」という主張を繰り返している。その解決のために、日本政府は韓国政府に3億ドルを無償供与し、2億ドルを長期低利貸付したのだ、と。
たしかに、1965年の日韓基本条約の際、両国政府によって締結された「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（請求権協定）の第二条一項には「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との文言が含まれており、いわゆる韓国側の「対日請求要綱八項目」のなかにも韓国人徴用工の損害賠償請求権等が記されていた。
しかし、改めて考えてみると、請求権協定のいう「完全かつ最終的に解決された」請求権とは、いったい何を対象として請求する権利なのか。そして、日本政府が韓国政府に供与した無償3億ドル、貸付した有償2億ドルという大金は、いかなる目的のものだったのか。
たとえば、請求権協定の前文には〈両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望〉するとともに〈両国間の経済協力を増進することを希望して〉結ばれた協定であると謳われている。また、第一条には〈供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない〉との但し書きがなされている。日本政府の解釈によると、経済協力と請求権問題の間に法的な相互関係は存在しないという。
すなわち、日本政府としては韓国との国交正常化にあたって、あくまで経済強力として位置付けたものであって、実際に当時の日本国会でも「賠償とは同一視できない」との立場を明確にしていた。また、請求権協定の条文を読めばわかるが、そこには日本の過去の行いに対する「謝罪」「お詫び」「反省」はもちろん「責任」の類の言葉も一切記されていない。これはなぜか。
実のところ、その点が日韓基本条約の性質における根幹の問題と深く関係している。
大マスコミはひたすら「判決は日韓関係を悪化させる」と連呼してネグっているが、日韓基本条約から読み取れるのは、1910年の韓国併合以降の両国の歴史に対する日本側の謝罪と責任の回避、とりわけ植民地支配の正当化の結晶である。そして、これこそが1965年の条約締結以来、現在まで、日本政府が「解決済み」とのフレーズによって隠滅しようとしてきたものに他ならないのだ。
徴用工判決を生んだのは日韓基本条約「韓国併合」をめぐる二重解釈
実際、日韓基本条約第二条は〈千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される〉という条文だが、これは、1910年の韓国併合（条約）についても「もはや無効」（already
null and void）であることを宣言している。
「もはや」という表現は、交渉過程で日本側の強い要望により加えられた。当時の日本国会では、佐藤栄作内閣の椎名悦三郎外相が「併合条約が無効となった時点は（中略）、大韓民国の独立が1948年8月15日に独立宣言が行なわれたのでございますが、そのときに無効になったという意味であります」（1965年2月26日参院本会議）などと何度も述べている。つまり、「もはや無効」というのは、「今（＝1948年の韓国独立以降）となっては無効」という意味であり、したがって韓国独立以前においては、日本による韓国併合は「有効・合法的」（≒正当）であったと説明しているのである。
一方、当時の韓国国会では「法的な根拠として無効という場合にもっとも強力な法律用語であるnull
and
voidという用語を基本条約に明示した」「（併合条約は）過去日本の侵略主義の所作」として、併合条約が締結当初から「無効・違法的」（≒不当）であるとの解釈をしており、現在でもその考え方が踏襲されている。
今回の韓国大法院判決の大きな要因のひとつは、基本条約と付随する請求権協定における二重解釈の矛盾を、日本政府が60年以上にわたって放置してきたことにあると言える。
事実、あらためて韓国大法院の徴用工判決の趣旨を点検すると、裁判長を含む多数意見は〈「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権」は、請求権協定の適用対象に含まれていない〉（共同通信より）と判断している。
請求権協定によって原告の個人請求権が消滅していないのはもちろん、請求権協定が効力を発揮していると考えられてきた外交保護権における「解決済み」の文脈においても、「植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする」慰謝料の請求権については失われていないという意味だ。どういうことか。
着目すべきは、明確に「不法な植民地支配」との言葉を使っていることだ。すなわち、韓国大法院は、前述した「もはや無効」（already
null and
void）に代表される基本条約および請求権協定の二重解釈について、日本側と同じく「併合条約および植民地支配は有効・合法であった」との解釈を条文上で読み取っているわけである。
誤解のないように言い直すと、大法院自体は「植民地支配は違法」と明確に判断しているのだが、基本条約および請求権協定の“読み方”については日本政府と近い見解を示したうえで、趣旨として「条約および協定は植民地支配に関する賠償ではないから『解決された』とはならない」と判断したと理解できよう。
賠償でなく経済協力を提案したのは、日本の外務省だった
まとめると、今回の大法院判決に対して、日本中でがなり立てられている「完全かつ最終的に解決済み」論は、そもそも請求権協定自体を植民地支配等に関する「賠償」として位置付けなかったこと、ましてや、日本が過去の植民地支配を正当化しているという事実を完全に棚上げしたまま、一部のフレーズだけを繰り返しているに過ぎないのだ。思考停止しているコメンテーターや芸能人はともかく、日本政府やマスコミは“確信犯”としか言いようがないだろう。
一方で、「それでも国と国が決めた法的取り決めを180度ひっくり返すような司法判断はいかがなものか」と素朴に思う向きもあるかもしれない。しかし、条約締結までの歴史的経緯を振り返れば、そう単純なことではないとわかる。これもまたマスコミが無視している部分なので、簡単に解説しておこう。
まず、1945年の敗戦からGHQの占領下に置かれた日本は、1951年にサンフランシスコ講和条約へ調印し、翌年の発行をもって本土が独立した（法的な話になるので割愛するが、そもそも日韓基本条約等はサ講和条約に直接的に連関している）。日韓の国交正常化に向けた会談はその1951年、アメリカの斡旋による予備会談から始まった。
この間、朝鮮半島は米ソの分割統治を経て朝鮮戦争に突入していた。日本は朝鮮特需を経済成長の足がかりとする。一方、韓国は戦勝国の一員としてサンフランシスコ講和条約への参加を望んだが、受け入れられず、他の戦勝国のように対日賠償請求権を得られなかった。これは国家賠償をめぐる軋轢による日韓関係の悪化を警戒した米国の意向という見方が強いが、いずれにしても、時の吉田茂政権と李承晩政権で会談はスタートした。米国は日韓を北東アジア地域における「反共の防波堤」の拠点にすべく、両国の国交樹立を推し進めていた。
しかし、両国の国内事情や思惑によって日韓会談は何度も中断し、締結までには14年の歳月を要することになる。とりわけ1953年の第3次会談のさなか、日本側代表の久保田貫一郎外務省参与が“朝鮮半島の植民地化は韓国国民にとって有益だった”などの趣旨を述べたいわゆる「久保田発言」は、対日感情が極めて悪化している韓国世論に輪をかけた。当然だが、日本による植民地支配が不当なものであったとの認識は韓国社会で広く共有されていたわけである。
1960年4月、韓国での学生蜂起（四月革命）で李承晩政権が陥落する。続く張勉内閣は1961年の軍事クーデターで事実上倒れ、朴正煕政権が誕生し日韓国交正常化へと向かう。日本では米国の意向のもと東アジア外交に積極的だった岸信介政権を経て、池田勇人政権が「所得倍増計画」を打ち出している。この時期、韓国の経済復興のため、とりわけ米国の介入によって交渉の早期妥結が目指された。その結果、両国の賠償・補償の認識の溝は埋まらず、日本からの「経済協力」という形で曖昧なままとされた。韓国側が一貫して求めてきたはずの「謝罪」の性質は、結局、玉虫色の表現にして妥協されたわけである。
近年公開された日韓会談文書の新資料の検討によれば、この請求権問題での「経済協力方式」を創設したのは日本外務省アジア局であったという。1960年7月に、当時のアジア局長の主導のもと起草された文書には、〈日韓会談を早急に妥結するためには、韓国側に対して何らかの経済協力ないし援助を行うことが不可避であり、またわが国にとっても過去の償いということではなしに、韓国の将来の経済および社会福祉に寄与するという趣旨でならば、かかる経済協力ないし援助を行う意義ありと認められる〉とある。
日本政府として植民地支配などに対する「過去の償い」と位置付けることをどうしても避けたかったことが読み取れるとともに、北東アジアでの経済開発主義（張勉→朴政権と岸信介→池田勇人政権）の連携によって対共優位を進めようとする米国の思惑も反映されていたのだろう。
安倍政権下で進む歴史修正主義への対抗として出てきた判決
こうして、朴政権と佐藤栄作政権の1965年6月22日、日韓基本条約は締結された。「謝罪」や「賠償」ではなく「経済協力」を主とした条約締結に対し、韓国国民は「屈辱外交」「韓日癒着」として大きく反対した。しかし、日本政府はこれ以降、条文の「完全かつ最終的に解決された」とのフレーズを印籠のように振りかざし続けて現在に至る。それは、1995年の村山談話で「植民地民地支配と侵略」について「痛切な反省」と「心からのお詫び」を日本政府が公式に表明してからも温存されてきた。逆にいえば、日本政府は意識的に放置してきたのである。
もっとも韓国政府にも問題がある。朴軍事独裁政権による拙速な妥結の背景には、軍事クーデターによる体制を補強するため、日本からの経済的支援が不可欠との考えがあった。条約締結後の韓国国民（遺族）個人への補償は十分でなかったし、実際、徴用工問題についても生存者については一切補償がなされなかった。90年代の韓国民主化以降、韓国からも日本からも“置き去り”にされてきた国民が、植民地時代の謝罪と賠償を求める運動をいっそう展開するのは、いたって、当然のことである。
いずれにしても、こうして日韓基本条約と請求権協定を改めて読み、その交渉の過程を振り返ってみれば、いま、日本政府やマスコミが巻き起こしている「解決済みだ」「ありえない判決」「韓国けしからん」の大合唱は、あまりに多くの日本側の問題点を見落としている。ましてや日韓関係を憂慮すると嘯くのであれば、その主張は冷静でもなければ、現実的でもなく、ましてや民主的の価値観にも基づいていない。
また、戦後補償の問題が現在に噴出してくる背景には、それこそ韓国司法が指摘するような「植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した反人道的な不法行為」に関する、日本国民の意識の薄まりも関係しているかもしれない。1990年代末以降の歴史修正主義の跳梁、とりわけ2006年の第一次安倍政権から強まっている、侵略や植民地主義の過ちをネグり戦争を美化する動きに対する“韓国世論”の率直な反応と捉えることも可能だろう。
いずれにしても、安倍政権が「完全かつ最終的に解決された」とのフレーズを繰り返すことで蓋をしているものとは、日本が朝鮮半島の植民地支配を正当と言い張り、賠償を行ってこなかったという事実である。その視座、すなわち過去に対する反省と真摯な姿勢なくしては、いくら日本政府が強硬策をとったとて、10年後、50年後に、まったく同じことが繰り返されるだろう。それでいいのか。マスコミはもちろんのこと、わたしたち日本国民ひとりひとりがそのことをもう一度問い直す必要がある。
（梶田陽介）
■主な参考文献
『五〇年目の日韓つながり直し 日韓請求権協定から考える』（古澤文寿・編著／社会評論社）
『日韓関係史1965-2015 I政治』（木宮正史、李元徳・編／東京大学出版会）
『日韓の相互理解と戦後補償』（池明観、五十嵐雅博、岡田正則、名古道功／日本評論社）
『日韓外交史 対立と協力の50年』（趙世暎・著、姜喜代・訳／平凡社）
(終わり)
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情報発信者 山崎康彦
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