☆【今日の画像】:
若き日のフランスの作家シモーヌ・ド・ボーボワールがパリのカフェ『レ・ドウー・マーゴ』で執筆しているところ。
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日水曜日（11月15日)午後3時半分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 60分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/117193917
No1
2)No2 16分08秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/117208102
No2
☆ 【座右の銘】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)
⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉)
☆【今日のひとこと】:『いま日本に必要なのはことNo62』
62)いま日本に必要なのは,政府の政治家と官僚が決定し実行した政策で国民の生命、国民の財産、人間の尊厳、国の独立を著しく破壊したときは、関係者全員の責任を追及し 責任を負わせ賠償と懲罰のシステムを作ることだ！
☆【今日の呼びかけ】
①【パリ勉強会】の呼びかけ！
【パリ勉強会】を11月23日(日)午後1時-4時パリ左岸サンジェルマン・デプレ教会の前にある有名なカフェ『Les Dexu Magotsレ・ドウー・マーゴ」』で開催しますので皆様のご参加をお願いします！
*当日は午後1時前にテラスではなく店内奥におりますのでお声をかけてください！
*パリでWi-Fiが手配できますれば【パリ勉強会】の模様をネット中継する予定です！
(時差が8時間ありますのでパリ時間午後1時は日本時間午後9時です）
*参加ご希望の方は下記宛てにメールでご連絡ください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
②全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げる必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、この世の中の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有し、社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
☆【今日のお知らせ】:
①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないこと
がある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました！
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
②CDの宣伝チラシがサイトにアップされました！ご自由にダウンロードして印刷していた だきぜひ宣伝にお使いください。
http://goo.gl/o07zPh
③11月16日(日)から11月30日(日)までパリに移動します。パリからの放送は11月24日(月) からの予定です。
☆(1)今日のメインテーマ：
安倍晋三ファシスト首相が突然11月解散、12月総選挙を言い出したのは、大義名分があっての事ではなく、臨時国会で恥をかかせた枝野幸男民主党幹事長への報復と民主党殲滅の逆切れだったのだ！
現在発売中の【フライデー】11/28号に『[消費増税は先送り][総選挙だ]"安倍脅し解散"裏の裏』とのタイトル記事が掲載されている。その記事によると、安倍晋三ファシスト首相が突然11月解散、12月総選挙を言い出したのは、消費増税の是非を問うという大義名分のためではなく、臨時国会で野党に責められ続けた腹いせに『総選挙で民主党を殲滅するため』の私利私怨だったことが暴露されている！
我々【利権・特権を拒否するフツーの市民】が中心となり、こんな独裁者＆人格破壊者を日本の最高権力者に押し上げた勢力を完全に打倒しなければならないのだ！
【打倒すべき勢力】
①明治維新から現在まで続く【でっち上げ天皇制=田布施システム】を支える勢力：
自民党、創価学会＝公明党、右翼政党、免責された戦争犯罪人と特高官僚と大手マスコ ミと国家神道主導者が結集する極右組織【日本会議】と【神社本庁】
②戦後の米国による植民地支配を支える勢力：
自民党、創価学会＝公明党、右翼政党、国家官僚、最高裁、大企業経営者、大手マスコ ミ、学者、評論家、右翼暴力団
【関連情報１】
▲[消費増税は先送り][総選挙だ]"安倍脅し解散"裏の裏
【フライデー】11/28号 P18-19 より抜粋
[消費増税の是非を問うために解散というのは実は後付の理屈なのです。安倍首相がいま、解散にまえのめりになっているのは事実だが、本当の狙いは、別のところにある](安倍政権幹部)
11月9日を境に新聞各紙が一斉に[解散へ]と報じ、与野党の幹部も口々に[選挙の準備をはじめた]と発言するなど、永田町に解散の嵐が吹き始めた。新聞各紙は首相周辺の話として、＜増税策送りなら解散＞<政権内に解散論浮上、増税判断先送り巡り＞と報じたが、前出の政権幹部によると、安倍晋三首相が初めて[解散]についてくちにしたのは10月19日の昼だった。
松下みどり法務大臣、小渕優子計算大臣(いずれも当時)が国会で追及され、野党から2人の辞任を求める声が上がっていた。赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京に菅義偉官房長官を呼び出すと、安倍首相は怒りを隠さずにこういいはなった。
[民主党が(松島氏と小渕氏の)ダブル辞任を求めているが、する必要はないでしょう？]
菅氏はつとめて冷静に、こう返す。
[いや、問題を収めるためにも、辞任させた方が良いでしょう]
すかさず首相はこう反論する。
[(２人の辞任を強く求めていた)民主党の枝野(幸男幹事長)氏の言うとおりにするってこと？その必要はないでしょう。だったら、解散総選挙で信を問いましょうよ。総選挙で、民主党を殲滅すればいいじゃないか]
その強い口調に、さすがの菅しも戸惑ったという。臨時国会で野党に責められ続けた安倍首相。その急先鋒である枝野氏への怒りはそうとうのものだったようで、自身のフェイスブックで枝野批判を展開するなど、ファイティングポーズを隠そうとしない。[民主党を殲滅すればいい]というのも、本音だろう。
結局、周囲が安倍首相をなだめ、2人の女性閣僚を辞任させることが決まったが、怒りの収まらない安倍首相は菅官房長官にこう付け加えた。
[新しく閣僚を選ばなければならないけれど、政権のイメージダウンは避けられないでしょうね。でも、いま選挙をやれば自民党は勝でしょう。勝った後に、また重厚な内閣をつくればいい。年内のどこかで、解散ができないか、検討してほしい]
菅氏ら官邸スタッフはこの日以降、年内解散の可能性を探り始めた。自分をコケにした野党に目にモノをみせたいという安倍首相の私怨から、[年内解散総選挙]が動き出した。
(抜粋終り)
【関連情報２】
▲ 大義ナシ、支持率最悪…安倍自民党「１００議席減」の現実味
2014年11月15日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154967/3
安倍首相は消費税１０％の再増税を先送りし、解散・総選挙に突っ込む。自民党幹部は、「いまなら減っ ても１割（２０～３０人）程度」と計算しているらしいが、大甘だ。選挙のプロたちは「１００人ぐらい減ってもおかしくない」とみている。
今度の選挙で厳しいのは１１９人いる自民党の１期生たちだ。前回、民主党へのアゲンストの風だけで通った連中だ。たった２年間では実績も何もない。風がやめば苦戦必至だ。
「１期生はこの２年間、どんな仕事をしたのか。何か成果をあげているのか。有権者はシビアに見ている。そのうえ、相手は民主党の中堅やベテラ ンです。捲土 重来を期し、地元に張り付いて活動をしてきた。小選挙区に出て、バッジをつけた自民党の１期生は１００人ほどですが、自民党関係者も ２０～３０人は落ちる のではないかとみている。２０人、３０人が落ちるということは６０人くらいがボーダー線上だということです。相当数が落ちてもおかしくない」 （政治ジャー ナリスト・角谷浩一氏）
■北海道は４勝８敗
最近、メディアが独自に情勢調査した北海道では自民党は予想以上の苦戦だったという。
「前回は１２選挙区全てで自公が勝ちましたが、直近のメディアの調査で当選ラインにいるのは、町村氏（５区）、堀井氏（９区）、中川氏（１１ 区）、武部氏（１２区）のわずか４人だったそうです」（地元関係者）
この通りなら、前回１２勝が今回は４勝８敗になる。まさしく、オセロゲームである。
大体、追い風が吹いていた前回ですら、共産党を除く野党が候補者を一本化していたら１１３選挙区で自民党の当選はひっくり返っていた。自民 党安泰なんて冗談じゃないのだ。
まして、国民は大義なき選挙の正体を見破り怒っている。それでなくても、安倍内閣の支持率は相次ぐ閣僚スキャンダルと景気失速でガタ落ちし ている。
朝日新聞の調査（今月８、９日）では前回より７ポイントも下 落し、４２％。大幅な支持率下落はＮＨＫ（今月７～９日）でも同様。先月から８ポイント下がって４４％になり、第２次政権発足以来最低を記録した。
世論が急速に安倍政権に冷ややかになりつつある時期の解散・総選挙なのである。１００議席減は大げさではない。
☆(2)今日のサブテーマ：
安倍晋三ファシスト首相は、韓国紙【東亜日報】が11月7日に報道した横田めぐみさんに関する衝撃的なニュースが国民に知れ渡るのを妨害するために強烈な報道規制している！
日本では翌11月8日に、ハフィントンポスト日本語版、毎日新聞、日刊ゲンダイ、日刊スポーツなどが報道したが、何故か朝日新聞、読売新聞、東京新聞、日経新聞など大手新聞は報道していない！
【東亜日報】と提携しているハフィントンポスト日本語版がいち早く詳細な報道をしたのに対し、古くから【東亜日報】と提携している朝日新聞が今日まで沈黙しているのは一体何故なのか？
また【こちら特報部】の調査報道が人気の高い東京新聞が沈黙しているのは何故なのか？
安倍政権のスポークスマンで世論誘導報道専門の読売新聞と日経新聞が沈黙しているのはわかるが、表向き安倍政権批判の立場をとっている朝日新聞と東京新聞がなぜ沈黙しているか、私には理解できない！
朝日新聞と東京新聞はよほどの弱みを安倍晋三ファシスト首相に握られ脅かされているのか？
【関連情報１】
▲仲介者が激怒「証言した脱北者を横田夫妻に会わせてもいい」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154893
2014年11月13日 日刊ゲンダイ
横田めぐみさんが入院していたとされる完全隔離施設「４９予防院」。そこの職員が脱北し、めぐみさんについて詳細に証言したことが日刊ゲンダイ本紙既報の報告書となった。
そこに出てくるのは信じたくない話ばかりだ。
＜めぐみさんは大量の睡眠薬などを投与され、１９９４年４月１０日に死亡し、医師１名、看護員１名、看病員５名によって、他の５遺体とともに山の中に埋葬された＞
＜（めぐみさんは病院職員に）同じように拉致された男性（１９７８年に韓国から拉致された金英男氏）と結婚した経緯や故郷の両親の話をした。夫には両親へ手紙を送り、連絡をとってくれと頼んだがダメで、その後、夫は彼女を遠ざけるようになった。夜になると、両親を呼ぶ泣き声が毎晩聞こえた＞などなどだ。
これに対して、安倍首相や菅官房長官は「信憑性がない」と断じたのだが、日本政府に脱北者の存在を教え、今度の報告書作成にも立ち会っている韓国の拉致家族会代表の崔成竜会長はそうみていない。こうした脱北者を数多く支援してきたのが崔会長だからだ。少なくとも崔会長は職員の証言を信じていて、本紙にこう語っている。
「この職員の話が信用できるかどうか、マスコミの人に会わせてもいい。横田夫妻に直接紹介してもいい」
崔会長がここまで言う以上、日本政府の“門前払い”のような対応はないだろう。この職員は日本政府の拉致対策本部事務局の要請に答えて、病院の見取り図も描いている（写真）。
ひとつひとつ、こうした事柄の事実関係を確認したうえで「信憑性がない」と断じたのだろうか。ここが大きな疑問なのである。
崔会長は日本の政治家と古い交流がある。
「２００６年、横田めぐみさんの夫は拉致韓国人であると発表したのは崔会長ですし、当時補佐官だった山谷えり子拉致担当相とも会っています。彼はその後、朝鮮日報記者の紹介で、安倍首相とも昼食をとっています。それだけに今回、安倍首相に“信憑性がない”と言われたことに衝撃と憤りを覚えているのです」（ジャーナリストの太刀川正樹氏）
実は、この報告書が東亜日報に報じられることを崔会長は知っていて、前もって日本政府に連絡している。対応策も話し合い、日本政府は「ノーコメント」とするはずだったという。それが「全面否定」に変わってしまったのはなぜなのか。
安倍首相が見たくない事実を封印し、北朝鮮の再調査に期待するふりをしているのだとしたら、許されない政権延命策である。
☆(3)今日のトッピックス
①衆院:総選挙、来月１４日 再増税は１７年４月 首相固める
毎日新聞 2014年11月15日
http://mainichi.jp/shimen/news/20141115ddm001010174000c.html
安倍晋三首相は、来週に踏み切る衆 院解 散に伴う総選挙を「１２月２日公示－１４日投開票」とする方針を固めた。また、来年１０月に予定された消費税率１０％への引き上げを、１年半 後の２０１７ 年４月とすることも決めた。任期２年足らずでの解散に対し、野党からは「大義なき解散」との批判も出ている。このため首相は、国民生活に直結 する消費税に 関する政府方針の変更に信任を得る意義を強調し、「景気回復を実現したうえでの消費増税」を表明して理解を求める考えだ。
首相は豪州で開かれている主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席後、１７日に帰国。同日夜に東京都内で開かれる公明党の結党５０年式典に出席し、山口那津男代表と解散について意見交換するとみられる。
消費増税に関する有識者の「点検会合」は１８日が最終日で、首相はその後に景気対策のための１４年度補正予算の編成を指示。解散に踏み切 る考えを同日中にも表明する。解散は参院の法案審議によって１９日か２１日となる見通しだ。
増税先送りを巡っては、衆院選への悪影響を懸念して「新たな時期を明示する必要はない」との声が政府内にあった。しかし、財政再建の後退と受け止められれば金融市場に悪影 響が出かね ず、甘利明経済再生担当相も１４日、「国債の信認を失わせるようなことは断じてない」と発言。首相も増税時期を明確にしたほうが、世論や国際 社会の納得を 得られると判断した。
首相は増税先送りと解散を関連づけているが、閣僚の疑惑追及を続ける野党は「全てリセットしたい身勝手な解散だ」（民主党の川端達夫国対 委員長） と批判を強めている。解散の大義名分が立たなければ自民党の苦戦を招きかねず、石破茂地方創生担当相も１４日、「首相として世に問うことが当 然ある。首相 は明確にするだろう」と語った。
この点に関し、首相は「解散する際にはきちんとした大義を示さなくてはならない」と周囲に語っている。解散時に記者会見を開き、増税時期 の明示と 並んで「租税に関する大きな変更には国民の信任が必要だ」との認識を強調。「責任ある立場」で経済財政運営に当たる考えを示す見通し。
また景気の現状を巡っては、今年４月の税率８％への引き上げに伴う反動減が、天候不順もあって想定通りに回復せず「１０％への再増税を行う環境には至らなかった」との認識を示す。補正予算などを通じて景気対策に全力を挙げ、デフレからの脱却を成し遂げる決意を表明する。
野党は増税先送りを「アベノミクスの失敗」と位置付けており、民主党の枝野幸男幹事長は１４日の記者会見で「国民生活や家計をしっかり下支えする 政策に転換すべきだ」と語った。首相はこうした批判を想定。「総選挙で信任を得て経済再生に取り組む。アベノミクスに対する国民の審判が下るのはその後だ」との考えを示す。【古本陽荘】
②民主党、みんなの党合流構想 維新にも打診、再編加速
2014年11月15日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014111401002151.html
民主党とみんなの党で合流構想が浮上していることが１４日、分かった。両党間で溝があった消費税再増税をめぐり民主党が凍結方針を打 ち出し、合流 への環境が整った。複数の党関係者が明らかにした。両党は水面下で維新の党側にも参加を打診している。安倍晋三首相は年内の衆院解散・総 選挙に踏み切る方 針で、自民党に対抗するには野党再編による勢力結集を加速させる必要があると判断した。
衆参両院で民主党は１１４議席、みんなの党は２０議席ある。
③米、空から携帯傍受 米紙報道 特殊航空機使い
2014年11月15日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014111502000133.html
【ニューヨーク＝共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は十三日、米司法省が特殊な装置を搭載した航空機を使って、上 空から携帯電 話の個人情報を大量に傍受していると報じた。関係者は犯罪捜査のためと説明しているが、一般市民の情報も捕捉できる。米政府機関による個 人情報収集の一端 があらためて明らかになった。
装置は米航空機大手ボーイングの関連会社デジタル・レシーバー・テクノロジー社が製造し、社名の頭文字からダートボックスと呼ばれ る。基地局のよ うに装って携帯の電波を集める仕組みとみられる。二〇〇七年ごろから運用を始め、人口が集中する大都市圏上空から傍受してきた。
携帯電話を特定していれば、上空からピンポイントで場所を把握できる。妨害電波を出したり、写真や文書などのデータを抜き取ったりで きる機能もある。これらの情報は、令状があれば電話会社を通じて正式に入手できる場合もあるが、時間や手間がかかる。
米国では国家安全保障局による個人情報収集が問題化した。今回の傍受について司法省の当局者は事実の確認を避けたが、法律に基づいて 運用していると強調した。
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権】
①改正テロ資金処罰法が成立 アジト提供懲役１０年
2014年11月14日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014111402000245.html
テロリストにアジトや武器などを提供すれば十年以下の懲役とする改正テロ資金提供処罰法は十四日の参院本会議で、自民、公明、民主各 党などの賛成多数で可決、成立した。国際社会と協調し、取り締まりを強化する。来月にも施行される。
従来は資金提供のみが処罰されたが、改正法はテロ行為を容易にする目的で「土地、建物、物品、役務」を提供した場合も対象とし、十年 以下の懲役または一千万円以下の罰金を科す。
処罰する協力者の範囲も、テロリストに直接利益を提供する「一次協力者」から、間接的な協力者にまで拡大。一次協力者に別の「二次協 力者」が資金 などを提供した場合は、五年以下の懲役または五百万円以下の罰金とした。二次協力者への協力者には、二年以下の懲役または二百万円以下の 罰金を科す
☆(5)世界の情報
1)日本
① 「男女平等は妄想」女性議員の妄言に沈黙する日本社会
2014/11/14 朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/14/2014111401076.html
韓国や米国で、政治家が「男女平等は絶対に実現しえない反道徳の妄想」と発言したならば、「反女性的な妄言」として批判にさらされ、 辞職を要求されるだろう。だが日本の保守系野党「次世代の党」の女性衆議院議員である杉田水脈氏（47）は先月30日、国会での質疑の最 中、上記のような 発言をしながら、市民団体から辞職を求められることも、メディアから批判されることもなかった。
杉田議員は「日本は（第2 次大戦前）世界で最も女性が輝いていた国だった」とした上で「男女平等政策が女性に対する暴力や離婚を増加させた」と述べ、男女が互いに 尊重しながら能力 を発揮する社会を作ろうという趣旨の「男女平等参画基本法」や関連機関の廃止を主張した。元地方公務員で当選1回の杉田議員は、旧日本軍 の慰安婦強制動員 を否定する発言も繰り返している。「次世代の党」は「妄言製造機」として知られる石原慎太郎議員（元東京都知事）の主導で結成された政党 だ。
インターネット上では、杉田議員の発言についての動画が流れるや、批判する声が出たが、国会で発言を目の当たりにした多くの政治部記者や 女性議員たちは特 に問題視しなかった。今月13日になって、東京新聞の特報（特別報道）部が杉田議員の発言を真っ向から批判する記事を掲載した。東京新聞 の特報部は、ほか のどの部署にも関係なく、さまざまな社会問題について取材している。同部の関係者は「「日本社会やメディアが政治家の問題発言に対し十分 な批判をしなく なっている空気がある。このまま見過ごすわけにはいかない問題発言だと判断し、かなり時間がたったが報道することにした」と語った。東京 新聞は、安倍内閣 の女性閣僚である高市早苗総務相や山谷えり子拉致問題担当相も、杉田議員と同じように伝統的な家族観を重視し「名誉男性」とやゆされてい る、と報じた。
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
2)中東(イスラエルを除く)
①イスラム国「恐怖の支配」 国連シリア調査委報告
2014年11月14日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014111401002093.html
【ジュネーブ共同】国連人権理事会が任命したシリア内戦に関する国際調査委員会は１４日、シリアとイラクで台頭する過激派「イスラム 国」について の報告書を公表した。住民に殺人や拷問などを繰り返し「恐怖による支配」を行っていると指摘、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）などで司令官ら個 人の「戦争犯罪」 や「人道に対する罪」を追及するよう国際社会に求めた。
調査委がイスラム国に焦点を絞った報告書を作成したのは初めて。米国はイスラム国掃討のため有志国と共に空爆作戦を続けているが、国 際社会によるイスラム国への圧力が一層強まるのは必至だ。
3)アングロサクソン(英国・米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド)
①多数派となった共和党 税金逃れ企業の恩赦には賛成 許可無し移民労働者の恩赦には反対
2014/11/7 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
「在留許可の無い移民への恩赦には猛反対の共和党首脳部だが、法人税逃れへの恩赦には大いに乗り気」と、フアン・ゴンザレスはニューヨーク・デイリー・ニュース紙の最新コラムで書き、ゼネラル・エレクトリック、アップル、マイクロソフト、ファイザーに「税金恩赦」[訳注：一定額の納税と引き換えに過去の未納分を免責すること]を与えようとする動きの復活に注目しています。
過去10年間に多国籍企業は2兆ドルを超える利益を米国外に移し、国外にとどめ置いています。その多くは「繰延税」に分類され、もっとお金を稼ぐために使われています。米国の35％の法人税の支払いを回避するために海外にとどめているのです。その一方で、首都ワシントンで猛烈なロビー活動を展開し、その資金の本国送還に同意する条件として、一年間だけ税率をわずか5％に引き下げるという巨額の減税を求め ています。
画像クレジット：http://www.flickr.com/photos/45976898@N02 /45745475
②マット・タイビと銀行内部告発者 JPモーガン・チェースが経済を破壊し訴追を免 れた経緯を語る
2014/11/7 デモクラシーナウ日本語版
１年前の10月、米司法省は、JPチェース・モーガン銀 行がモーゲージ債の販売に際して債券のリスクを過小に評価して投資家を偽っていた事件で、同行が130億ドルの和解 金の支払いに同意すれば刑事告発を見送 ると発表しました。
2008年の金融危機を引き起こす要因となった詐欺行為に対する訴追を、この銀行はどのようにし て回避したのでしょうか？本日のゲスト はJPチェース・モーガン銀行の内部告発者アレイン・フライシュマンです。テレビ初登場となるこのインタビューで、 フライシュマンはモーゲージ債の業務に携わって「犯罪的な証券詐欺が大がかりに行われている」のを目にしたと語ります。ローリング・ストーン誌のコラムニ スト、マット・タイビの新しい調査記事"The $9 Billion Witness: Meet the woman JPMorgan Chase paid one of the largest fines in American history to keep from talking"（90億ドルの証人：JPチェース・モーガンが米国史上最大の罰金を支払って証言を阻止した女性とは？）は、フライシュマンの経験を詳細 に取り上げています。
☆(6)今日の重要情報
①慰安婦強制連行示す資料 法務省文書で確認＝日本市民団体
2014/11/14 朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/14/2014111403424.html
【東京聯合ニュース】旧日本軍が第２次世界大戦当時、慰安婦にするために女性を強制的に連行したという戦後の裁判記録を日本政府が調査 し、内部報告を行っていたことが確認された。軍や官憲による強制連行の事実を証明するものはないという安倍晋三内閣の主張とは異なるもので、 今後論議を呼 びそうだ。
聯合ニュースが１４日までに日本の市民団体で構成された「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」から確保した資料と、同団体の説 明によると、法務省は軍事裁判でＢＣ級戦犯とされた戦犯の裁判記録から、慰安婦の強制連行があったという内容が収められた裁判記録を発見。慰 安婦問題への 旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の河野談話発表前に内閣官房に報告したという。
当時法務省は、第２次世界大戦時に旧日本軍がインドネシア・ジャワ島に設置した慰安所と関連した日本軍将校と軍務員など１０人に対する裁 判記録を検討した後、「いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について」というＡ４用紙４枚の文書を作成した。
法務省は事件にかかわった日本軍少佐が、オランダ人女性が売春に応じないことを認識しながら、脅して売春を強要した事実が認められ、死刑 の宣告を受けたと報告した。
判決は女性が自発的に慰安所で仕事をする前提で慰安所設置が許可されたため、女性を慰安婦として連行すれば条件違反だが、該当少佐がこれ に配慮しなかったと判断した。
別の陸軍中将は部下や民間人が女性を抑留所から慰安所へ連行し、売春を強制するなど、戦争犯罪を行った事実を知っていた、また知ることが できたにもかかわらず黙認したという理由で懲役１２年の判決を受けた。
法務省は判決文の内容を調査し、慰安所運営のために女性を連行し、抑圧することがあったことが確認されたと報告した。
法務省は、保管している裁判記録のほとんどが、裁判を行った国家から正式に入手したものではなく、被告人や遺族、弁護人などを通じて確保 したものであり、原本資料との同一性が確認されなかったというただし書きを付けた。
同団体は法務省が作成した同報告書を情報公開請求により確保した。
同報告書は、安倍首相が第１次内閣当時の２００７年３月に、政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示すような記述は発見さ れなかったとして、強制連行の存在を否定したことと矛盾するものであり、今後、議論になるものとみられる。
☆(7)今日の注目情報
①中国はゴキブリ、韓国はダニ！ 安倍首相がヘイトスピーチ連発の宮司を大絶賛 エンジョウトオル
2014.11.14 Litera
http://lite-ra.com/2014/11/post-629.html
安倍首相が推薦文を寄せた『わが祖国日本への戀文』。著者のブログはヘイトスピーチの嵐だった！
あまりに大義のない解散劇。マスコミはすっかり安倍政権の情報操作に乗せられ、選挙モードに突入しているが、だとしたら、われわ れはなおさら、この間、安倍政権がやってきたことを再確認しておく必要があるだろう。
連中にどんな疑惑がもちあがったのか。連中がどんな思想をもち、どんな危険な政策を進めようとしていたか。
とくに、うやむやにしてはならないのが、極右・ヘイト勢力との関係だ。第二次安倍政権では、山谷えり子拉致問題担当相兼国家公安 委員長、高市早苗 総務大臣、稲田朋美政調会長など、複数の閣僚にヘイトスピーチ団体の在特会やネオナチとの関係が次々浮上したばかりか、安倍首相自身 にも在特会元幹部との ツーショット写真が出回った。
彼らは一様に「そういう団体の関係者だとは知らなかった」と弁明していたが、これは明らかなごまかしであり、安倍政権とヘイト極 右団体の癒着は構造的なものだ。
実際、最近も新たに、安倍晋三とヘイト極右活動家の関係を物語る情報が飛び出している。
昨年3月、安倍首相はある自費出版本に推薦文を寄せた。『わが祖国日本への戀文』という本で、著者は奈良県吉野にある吉水神社の 宮司・佐藤一彦氏。吉水神社は世界遺産にも登録された由緒正しい神社だ。
この本の巻頭2ページに、安倍首相が「推薦のことば 安倍晋三」というタイトルの文章を寄せ、こう佐藤氏を絶賛している。
〈「戀文」は、佐藤宮司の魂の日記ですが、戦後失われた「日本人の誇り」をテーマとして、自分の国は自分達が守らなければならないという強い意志を感じま す。世界一の日本人、世界一の国家をめざして進むための道標となることと思います〉
佐藤氏は山口県小野田市出身で、安倍首相と同郷だというが、現役の首相が個人の書籍にここまできちんとした推薦文を書くというの は、相当に親しい関係だと推測される。
ところが、今週発売された「サンデー毎日（毎日新聞社）11月23日号の「『ヘイトスピーチ神社』過激暴言！」によると、この安 倍首相が絶賛する佐藤宮司は、右派市民団体の会長を務めており、過激なヘイトスピーチを発信している人物なのだという。
佐藤氏は「世界遺産の吉水神社から『ニコニコ顔で、命がけ！』」というタイトルのブログを開設しており、『わが祖国日本への戀文』 はそれをまとめた本なのだが、このブログが世にもおぞましいヘイトスピ―チのオンパレードなのだ。
「サン毎」は、佐藤氏がこんな文言を書き綴っていたと指摘する。
〈共産支那はゴキブリと蛆虫、朝鮮半島はシラミとダニ。慰安婦だらけの国〉
〈『中国人を皆殺しにしよう』と発言！ 『よく言った』と世界から拍手！〉
〈日本人で韓国に観光に行ったり、韓流ドラマや韓国人の歌を聴く者は『馬鹿かアホ・ボケ・カス・スカタン』しかいなくなった〉
〈（中国人が）わが国を食いつぶす日は近いと思います。ダニも最初に退治しないとどんどん増殖します〉
〈支那人は『世界一汚い民族』だと、日本人は思い始めた！〉
〈韓国人は整形をしなければ見られた顔ではない〉
由緒正しい神社の宮司が「ゴキブリ」や「蛆虫」など、ナチスと同じ人種差別発言を繰り返し、中国人のジェノサイド（大量虐殺）を 肯定する発言までしていたのである。
また、編集部でブログを確認してみたところ、「サン毎」がとりあげたブログ記事はほとんど消去されているか閲覧制限がかけられて いるようで、見ることができるものは少なかったが、それ以外にもこんな文章がまだいくつも残っていた。
〈世界が知っている 「澄み切った目＝日本人」 「狡猾な目＝韓国人」 「凶暴で油断できない目=中国人」（中略） いくら「整形」してもすぐに見破られ る国民性〉（2014年1月17日）
〈韓国人の整形は 「コンプレックス民族だから」しかたがない だが・・・中年から顔が崩れる。 生まれた子の顔は、他人に似てい る。 韓国人は 「恨み」「妬み」「劣等感」の暗い性格だ。だから、死ぬまで自分の顔に満足しない・・ 作り変えては崩し 造り替えては崩し、 創り代えては崩す。 整形 外科医は儲ける・・乱立する〉（2014年1月30日）
〈今では中国や韓国を訪れる日本の若者は「馬鹿かキチガイ」だけになってきた。〉（2014年2月19日）
〈「アンネの日記」を破って喜ぶのは、「中国・韓国人」か？ この悪質な犯罪の目的は 「日本の信用」を失わせようとする 怨恨的 犯行である。〉（2014年3月1日）
〈韓国人が「プーチン殺せ」のネットロシア軍の報復 ロシアのプーチンを叩きつけた韓国民に ロシアはミサイル攻撃で応えるだろう！ そうしないとプーチンは物笑いにされる（中略） ロシアと韓国が戦争しても日本は韓国を見捨てる。 多くの日本人は韓国と国交を断絶したいと願い・・・ ロシアのミサイル攻撃を応援するだろう。（中略） プーチン氏はもっと怒るべきだ！〉（2014年3月1日）
もう十分だろう。韓国人や中国人の容姿や性格を侮蔑表現で攻撃し、犯罪を無根拠に中国、韓国になすりつけ、あげくはロシアに韓国へ のミサイル攻撃を 求める……。しかも、「サン毎」によると、この宮司は在特会の活動を紹介・擁護し、一方、在特会側も佐藤宮司が会長をつとめる右派団 体のデモを告知するな ど、同調している可能性があるという。
佐藤宮司は「サンデー毎日」に対して11月12日のブログで〈取材もせず想像や伝聞で記事を作られた（中略） 「言論の自由」を 大きく侵害し 公 共の福祉に反することのない個人の日記にまで 報道機関が「基本的人権」の侵略行為は 断じて許せません（中略） サンデー毎日に対 して 弁護士をたてて 1億3、000万円の損害賠償を求める予定です〉と反論しているが、少なくとも佐藤氏の発言のいくつかが人種差別撤廃条約に違反 し、国際社会の定義する ヘイトスピーチにあてはまることはまちがいない。
そして繰り返すが、安倍首相はこんな発言をしている人物を「魂の日記」「戦後失われた日本人の誇りをテーマ」「自分の国は自分達 が守らなければな らないという強い意志」と絶賛しているのだ。「サン毎」も指摘しているように、国際社会から「安倍首相もヘイトスピーチを支持してい る」と受け取られても しかたがないだろう。
いや、というより、安倍首相や首相に近い政治家たちは、実際にこうした極右ヘイト勢力とずっと蜜月の関係を築いてきた。選挙の際 には彼らから支援を受け、彼らの主催・動員する集会に嬉々としてかけつけ、講演を行ってきたのだ。
それは、在特会やネオナチにかぎらない。安倍首相は政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」の会長をつとめているが、この政治団 体の母体である神 社本庁は国家神道、祭政一致をめざす極右団体で、この組織には佐藤宮司と同じ思想をもった宮司がたくさんいる。さらに、安倍首相やオ トモダチの政治家は統 一教会や生長の家のようなカルト的右派思想をもつ宗教団体から支援を受け、その集会や布教活動に協力してきた。
これはけっして偶然ではない。ようするに、安倍政権自体が国際社会で問題になっているヘイトスピーチ団体とほとんど同じ思想をも ち、極右思想を掲げる組織と一体になっているからこそ、こうした癒着が起きているのである。
今回の総選挙の争点はけっしてアベノミクスの評価だけではない。何よりもまず、この極右ヘイト政権を阻止できるかどうかが問われ ていることを忘れてはならない。
（エンジョウトオル）
★(8)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:911
②ネットTV放送前日のコメント数:51
③ネットTV放送TV総視聴者数:249,914
④ネットTV放送総コメント数: 28,383
⑤ネット放送サポーター数:690
⑥ネット放送ライブ回数：1,798
⑦ネット放送通知登録数：1,472
⑧ブログ前日閲覧者数（PV):6,776
⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,599
⑩ブログトータル閲覧者数（PV):9,704,977
⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,652,543
★(9)今日の情報発受信媒体
①メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
②ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000
③フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98
④ブログ１：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
⑤ブログ２：http://7614yama.blog.fc2.com/
⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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若き日のフランスの作家シモーヌ・ド・ボーボワールがパリのカフェ『レ・ドウー・マーゴ』で執筆しているところ。
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日水曜日（11月15日)午後3時半分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 60分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/117193917
No1
2)No2 16分08秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/117208102
No2
☆ 【座右の銘】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)
⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉)
☆【今日のひとこと】:『いま日本に必要なのはことNo62』
62)いま日本に必要なのは,政府の政治家と官僚が決定し実行した政策で国民の生命、国民の財産、人間の尊厳、国の独立を著しく破壊したときは、関係者全員の責任を追及し 責任を負わせ賠償と懲罰のシステムを作ることだ！
☆【今日の呼びかけ】
①【パリ勉強会】の呼びかけ！
【パリ勉強会】を11月23日(日)午後1時-4時パリ左岸サンジェルマン・デプレ教会の前にある有名なカフェ『Les Dexu Magotsレ・ドウー・マーゴ」』で開催しますので皆様のご参加をお願いします！
*当日は午後1時前にテラスではなく店内奥におりますのでお声をかけてください！
*パリでWi-Fiが手配できますれば【パリ勉強会】の模様をネット中継する予定です！
(時差が8時間ありますのでパリ時間午後1時は日本時間午後9時です）
*参加ご希望の方は下記宛てにメールでご連絡ください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
②全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げる必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、この世の中の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有し、社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
☆【今日のお知らせ】:
①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないこと
がある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました！
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
②CDの宣伝チラシがサイトにアップされました！ご自由にダウンロードして印刷していた だきぜひ宣伝にお使いください。
http://goo.gl/o07zPh
③11月16日(日)から11月30日(日)までパリに移動します。パリからの放送は11月24日(月) からの予定です。
☆(1)今日のメインテーマ：
安倍晋三ファシスト首相が突然11月解散、12月総選挙を言い出したのは、大義名分があっての事ではなく、臨時国会で恥をかかせた枝野幸男民主党幹事長への報復と民主党殲滅の逆切れだったのだ！
現在発売中の【フライデー】11/28号に『[消費増税は先送り][総選挙だ]"安倍脅し解散"裏の裏』とのタイトル記事が掲載されている。その記事によると、安倍晋三ファシスト首相が突然11月解散、12月総選挙を言い出したのは、消費増税の是非を問うという大義名分のためではなく、臨時国会で野党に責められ続けた腹いせに『総選挙で民主党を殲滅するため』の私利私怨だったことが暴露されている！
我々【利権・特権を拒否するフツーの市民】が中心となり、こんな独裁者＆人格破壊者を日本の最高権力者に押し上げた勢力を完全に打倒しなければならないのだ！
【打倒すべき勢力】
①明治維新から現在まで続く【でっち上げ天皇制=田布施システム】を支える勢力：
自民党、創価学会＝公明党、右翼政党、免責された戦争犯罪人と特高官僚と大手マスコ ミと国家神道主導者が結集する極右組織【日本会議】と【神社本庁】
②戦後の米国による植民地支配を支える勢力：
自民党、創価学会＝公明党、右翼政党、国家官僚、最高裁、大企業経営者、大手マスコ ミ、学者、評論家、右翼暴力団
【関連情報１】
▲[消費増税は先送り][総選挙だ]"安倍脅し解散"裏の裏
【フライデー】11/28号 P18-19 より抜粋
[消費増税の是非を問うために解散というのは実は後付の理屈なのです。安倍首相がいま、解散にまえのめりになっているのは事実だが、本当の狙いは、別のところにある](安倍政権幹部)
11月9日を境に新聞各紙が一斉に[解散へ]と報じ、与野党の幹部も口々に[選挙の準備をはじめた]と発言するなど、永田町に解散の嵐が吹き始めた。新聞各紙は首相周辺の話として、＜増税策送りなら解散＞<政権内に解散論浮上、増税判断先送り巡り＞と報じたが、前出の政権幹部によると、安倍晋三首相が初めて[解散]についてくちにしたのは10月19日の昼だった。
松下みどり法務大臣、小渕優子計算大臣(いずれも当時)が国会で追及され、野党から2人の辞任を求める声が上がっていた。赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京に菅義偉官房長官を呼び出すと、安倍首相は怒りを隠さずにこういいはなった。
[民主党が(松島氏と小渕氏の)ダブル辞任を求めているが、する必要はないでしょう？]
菅氏はつとめて冷静に、こう返す。
[いや、問題を収めるためにも、辞任させた方が良いでしょう]
すかさず首相はこう反論する。
[(２人の辞任を強く求めていた)民主党の枝野(幸男幹事長)氏の言うとおりにするってこと？その必要はないでしょう。だったら、解散総選挙で信を問いましょうよ。総選挙で、民主党を殲滅すればいいじゃないか]
その強い口調に、さすがの菅しも戸惑ったという。臨時国会で野党に責められ続けた安倍首相。その急先鋒である枝野氏への怒りはそうとうのものだったようで、自身のフェイスブックで枝野批判を展開するなど、ファイティングポーズを隠そうとしない。[民主党を殲滅すればいい]というのも、本音だろう。
結局、周囲が安倍首相をなだめ、2人の女性閣僚を辞任させることが決まったが、怒りの収まらない安倍首相は菅官房長官にこう付け加えた。
[新しく閣僚を選ばなければならないけれど、政権のイメージダウンは避けられないでしょうね。でも、いま選挙をやれば自民党は勝でしょう。勝った後に、また重厚な内閣をつくればいい。年内のどこかで、解散ができないか、検討してほしい]
菅氏ら官邸スタッフはこの日以降、年内解散の可能性を探り始めた。自分をコケにした野党に目にモノをみせたいという安倍首相の私怨から、[年内解散総選挙]が動き出した。
(抜粋終り)
【関連情報２】
▲ 大義ナシ、支持率最悪…安倍自民党「１００議席減」の現実味
2014年11月15日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154967/3
安倍首相は消費税１０％の再増税を先送りし、解散・総選挙に突っ込む。自民党幹部は、「いまなら減っ ても１割（２０～３０人）程度」と計算しているらしいが、大甘だ。選挙のプロたちは「１００人ぐらい減ってもおかしくない」とみている。
今度の選挙で厳しいのは１１９人いる自民党の１期生たちだ。前回、民主党へのアゲンストの風だけで通った連中だ。たった２年間では実績も何もない。風がやめば苦戦必至だ。
「１期生はこの２年間、どんな仕事をしたのか。何か成果をあげているのか。有権者はシビアに見ている。そのうえ、相手は民主党の中堅やベテラ ンです。捲土 重来を期し、地元に張り付いて活動をしてきた。小選挙区に出て、バッジをつけた自民党の１期生は１００人ほどですが、自民党関係者も ２０～３０人は落ちる のではないかとみている。２０人、３０人が落ちるということは６０人くらいがボーダー線上だということです。相当数が落ちてもおかしくない」 （政治ジャー ナリスト・角谷浩一氏）
■北海道は４勝８敗
最近、メディアが独自に情勢調査した北海道では自民党は予想以上の苦戦だったという。
「前回は１２選挙区全てで自公が勝ちましたが、直近のメディアの調査で当選ラインにいるのは、町村氏（５区）、堀井氏（９区）、中川氏（１１ 区）、武部氏（１２区）のわずか４人だったそうです」（地元関係者）
この通りなら、前回１２勝が今回は４勝８敗になる。まさしく、オセロゲームである。
大体、追い風が吹いていた前回ですら、共産党を除く野党が候補者を一本化していたら１１３選挙区で自民党の当選はひっくり返っていた。自民 党安泰なんて冗談じゃないのだ。
まして、国民は大義なき選挙の正体を見破り怒っている。それでなくても、安倍内閣の支持率は相次ぐ閣僚スキャンダルと景気失速でガタ落ちし ている。
朝日新聞の調査（今月８、９日）では前回より７ポイントも下 落し、４２％。大幅な支持率下落はＮＨＫ（今月７～９日）でも同様。先月から８ポイント下がって４４％になり、第２次政権発足以来最低を記録した。
世論が急速に安倍政権に冷ややかになりつつある時期の解散・総選挙なのである。１００議席減は大げさではない。
☆(2)今日のサブテーマ：
安倍晋三ファシスト首相は、韓国紙【東亜日報】が11月7日に報道した横田めぐみさんに関する衝撃的なニュースが国民に知れ渡るのを妨害するために強烈な報道規制している！
日本では翌11月8日に、ハフィントンポスト日本語版、毎日新聞、日刊ゲンダイ、日刊スポーツなどが報道したが、何故か朝日新聞、読売新聞、東京新聞、日経新聞など大手新聞は報道していない！
【東亜日報】と提携しているハフィントンポスト日本語版がいち早く詳細な報道をしたのに対し、古くから【東亜日報】と提携している朝日新聞が今日まで沈黙しているのは一体何故なのか？
また【こちら特報部】の調査報道が人気の高い東京新聞が沈黙しているのは何故なのか？
安倍政権のスポークスマンで世論誘導報道専門の読売新聞と日経新聞が沈黙しているのはわかるが、表向き安倍政権批判の立場をとっている朝日新聞と東京新聞がなぜ沈黙しているか、私には理解できない！
朝日新聞と東京新聞はよほどの弱みを安倍晋三ファシスト首相に握られ脅かされているのか？
【関連情報１】
▲仲介者が激怒「証言した脱北者を横田夫妻に会わせてもいい」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154893
2014年11月13日 日刊ゲンダイ
横田めぐみさんが入院していたとされる完全隔離施設「４９予防院」。そこの職員が脱北し、めぐみさんについて詳細に証言したことが日刊ゲンダイ本紙既報の報告書となった。
そこに出てくるのは信じたくない話ばかりだ。
＜めぐみさんは大量の睡眠薬などを投与され、１９９４年４月１０日に死亡し、医師１名、看護員１名、看病員５名によって、他の５遺体とともに山の中に埋葬された＞
＜（めぐみさんは病院職員に）同じように拉致された男性（１９７８年に韓国から拉致された金英男氏）と結婚した経緯や故郷の両親の話をした。夫には両親へ手紙を送り、連絡をとってくれと頼んだがダメで、その後、夫は彼女を遠ざけるようになった。夜になると、両親を呼ぶ泣き声が毎晩聞こえた＞などなどだ。
これに対して、安倍首相や菅官房長官は「信憑性がない」と断じたのだが、日本政府に脱北者の存在を教え、今度の報告書作成にも立ち会っている韓国の拉致家族会代表の崔成竜会長はそうみていない。こうした脱北者を数多く支援してきたのが崔会長だからだ。少なくとも崔会長は職員の証言を信じていて、本紙にこう語っている。
「この職員の話が信用できるかどうか、マスコミの人に会わせてもいい。横田夫妻に直接紹介してもいい」
崔会長がここまで言う以上、日本政府の“門前払い”のような対応はないだろう。この職員は日本政府の拉致対策本部事務局の要請に答えて、病院の見取り図も描いている（写真）。
ひとつひとつ、こうした事柄の事実関係を確認したうえで「信憑性がない」と断じたのだろうか。ここが大きな疑問なのである。
崔会長は日本の政治家と古い交流がある。
「２００６年、横田めぐみさんの夫は拉致韓国人であると発表したのは崔会長ですし、当時補佐官だった山谷えり子拉致担当相とも会っています。彼はその後、朝鮮日報記者の紹介で、安倍首相とも昼食をとっています。それだけに今回、安倍首相に“信憑性がない”と言われたことに衝撃と憤りを覚えているのです」（ジャーナリストの太刀川正樹氏）
実は、この報告書が東亜日報に報じられることを崔会長は知っていて、前もって日本政府に連絡している。対応策も話し合い、日本政府は「ノーコメント」とするはずだったという。それが「全面否定」に変わってしまったのはなぜなのか。
安倍首相が見たくない事実を封印し、北朝鮮の再調査に期待するふりをしているのだとしたら、許されない政権延命策である。
☆(3)今日のトッピックス
①衆院:総選挙、来月１４日 再増税は１７年４月 首相固める
毎日新聞 2014年11月15日
http://mainichi.jp/shimen/news/20141115ddm001010174000c.html
安倍晋三首相は、来週に踏み切る衆 院解 散に伴う総選挙を「１２月２日公示－１４日投開票」とする方針を固めた。また、来年１０月に予定された消費税率１０％への引き上げを、１年半 後の２０１７ 年４月とすることも決めた。任期２年足らずでの解散に対し、野党からは「大義なき解散」との批判も出ている。このため首相は、国民生活に直結 する消費税に 関する政府方針の変更に信任を得る意義を強調し、「景気回復を実現したうえでの消費増税」を表明して理解を求める考えだ。
首相は豪州で開かれている主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席後、１７日に帰国。同日夜に東京都内で開かれる公明党の結党５０年式典に出席し、山口那津男代表と解散について意見交換するとみられる。
消費増税に関する有識者の「点検会合」は１８日が最終日で、首相はその後に景気対策のための１４年度補正予算の編成を指示。解散に踏み切 る考えを同日中にも表明する。解散は参院の法案審議によって１９日か２１日となる見通しだ。
増税先送りを巡っては、衆院選への悪影響を懸念して「新たな時期を明示する必要はない」との声が政府内にあった。しかし、財政再建の後退と受け止められれば金融市場に悪影 響が出かね ず、甘利明経済再生担当相も１４日、「国債の信認を失わせるようなことは断じてない」と発言。首相も増税時期を明確にしたほうが、世論や国際 社会の納得を 得られると判断した。
首相は増税先送りと解散を関連づけているが、閣僚の疑惑追及を続ける野党は「全てリセットしたい身勝手な解散だ」（民主党の川端達夫国対 委員長） と批判を強めている。解散の大義名分が立たなければ自民党の苦戦を招きかねず、石破茂地方創生担当相も１４日、「首相として世に問うことが当 然ある。首相 は明確にするだろう」と語った。
この点に関し、首相は「解散する際にはきちんとした大義を示さなくてはならない」と周囲に語っている。解散時に記者会見を開き、増税時期 の明示と 並んで「租税に関する大きな変更には国民の信任が必要だ」との認識を強調。「責任ある立場」で経済財政運営に当たる考えを示す見通し。
また景気の現状を巡っては、今年４月の税率８％への引き上げに伴う反動減が、天候不順もあって想定通りに回復せず「１０％への再増税を行う環境には至らなかった」との認識を示す。補正予算などを通じて景気対策に全力を挙げ、デフレからの脱却を成し遂げる決意を表明する。
野党は増税先送りを「アベノミクスの失敗」と位置付けており、民主党の枝野幸男幹事長は１４日の記者会見で「国民生活や家計をしっかり下支えする 政策に転換すべきだ」と語った。首相はこうした批判を想定。「総選挙で信任を得て経済再生に取り組む。アベノミクスに対する国民の審判が下るのはその後だ」との考えを示す。【古本陽荘】
②民主党、みんなの党合流構想 維新にも打診、再編加速
2014年11月15日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014111401002151.html
民主党とみんなの党で合流構想が浮上していることが１４日、分かった。両党間で溝があった消費税再増税をめぐり民主党が凍結方針を打 ち出し、合流 への環境が整った。複数の党関係者が明らかにした。両党は水面下で維新の党側にも参加を打診している。安倍晋三首相は年内の衆院解散・総 選挙に踏み切る方 針で、自民党に対抗するには野党再編による勢力結集を加速させる必要があると判断した。
衆参両院で民主党は１１４議席、みんなの党は２０議席ある。
③米、空から携帯傍受 米紙報道 特殊航空機使い
2014年11月15日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014111502000133.html
【ニューヨーク＝共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は十三日、米司法省が特殊な装置を搭載した航空機を使って、上 空から携帯電 話の個人情報を大量に傍受していると報じた。関係者は犯罪捜査のためと説明しているが、一般市民の情報も捕捉できる。米政府機関による個 人情報収集の一端 があらためて明らかになった。
装置は米航空機大手ボーイングの関連会社デジタル・レシーバー・テクノロジー社が製造し、社名の頭文字からダートボックスと呼ばれ る。基地局のよ うに装って携帯の電波を集める仕組みとみられる。二〇〇七年ごろから運用を始め、人口が集中する大都市圏上空から傍受してきた。
携帯電話を特定していれば、上空からピンポイントで場所を把握できる。妨害電波を出したり、写真や文書などのデータを抜き取ったりで きる機能もある。これらの情報は、令状があれば電話会社を通じて正式に入手できる場合もあるが、時間や手間がかかる。
米国では国家安全保障局による個人情報収集が問題化した。今回の傍受について司法省の当局者は事実の確認を避けたが、法律に基づいて 運用していると強調した。
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権】
①改正テロ資金処罰法が成立 アジト提供懲役１０年
2014年11月14日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014111402000245.html
テロリストにアジトや武器などを提供すれば十年以下の懲役とする改正テロ資金提供処罰法は十四日の参院本会議で、自民、公明、民主各 党などの賛成多数で可決、成立した。国際社会と協調し、取り締まりを強化する。来月にも施行される。
従来は資金提供のみが処罰されたが、改正法はテロ行為を容易にする目的で「土地、建物、物品、役務」を提供した場合も対象とし、十年 以下の懲役または一千万円以下の罰金を科す。
処罰する協力者の範囲も、テロリストに直接利益を提供する「一次協力者」から、間接的な協力者にまで拡大。一次協力者に別の「二次協 力者」が資金 などを提供した場合は、五年以下の懲役または五百万円以下の罰金とした。二次協力者への協力者には、二年以下の懲役または二百万円以下の 罰金を科す
☆(5)世界の情報
1)日本
① 「男女平等は妄想」女性議員の妄言に沈黙する日本社会
2014/11/14 朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/14/2014111401076.html
韓国や米国で、政治家が「男女平等は絶対に実現しえない反道徳の妄想」と発言したならば、「反女性的な妄言」として批判にさらされ、 辞職を要求されるだろう。だが日本の保守系野党「次世代の党」の女性衆議院議員である杉田水脈氏（47）は先月30日、国会での質疑の最 中、上記のような 発言をしながら、市民団体から辞職を求められることも、メディアから批判されることもなかった。
杉田議員は「日本は（第2 次大戦前）世界で最も女性が輝いていた国だった」とした上で「男女平等政策が女性に対する暴力や離婚を増加させた」と述べ、男女が互いに 尊重しながら能力 を発揮する社会を作ろうという趣旨の「男女平等参画基本法」や関連機関の廃止を主張した。元地方公務員で当選1回の杉田議員は、旧日本軍 の慰安婦強制動員 を否定する発言も繰り返している。「次世代の党」は「妄言製造機」として知られる石原慎太郎議員（元東京都知事）の主導で結成された政党 だ。
インターネット上では、杉田議員の発言についての動画が流れるや、批判する声が出たが、国会で発言を目の当たりにした多くの政治部記者や 女性議員たちは特 に問題視しなかった。今月13日になって、東京新聞の特報（特別報道）部が杉田議員の発言を真っ向から批判する記事を掲載した。東京新聞 の特報部は、ほか のどの部署にも関係なく、さまざまな社会問題について取材している。同部の関係者は「「日本社会やメディアが政治家の問題発言に対し十分 な批判をしなく なっている空気がある。このまま見過ごすわけにはいかない問題発言だと判断し、かなり時間がたったが報道することにした」と語った。東京 新聞は、安倍内閣 の女性閣僚である高市早苗総務相や山谷えり子拉致問題担当相も、杉田議員と同じように伝統的な家族観を重視し「名誉男性」とやゆされてい る、と報じた。
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
2)中東(イスラエルを除く)
①イスラム国「恐怖の支配」 国連シリア調査委報告
2014年11月14日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014111401002093.html
【ジュネーブ共同】国連人権理事会が任命したシリア内戦に関する国際調査委員会は１４日、シリアとイラクで台頭する過激派「イスラム 国」について の報告書を公表した。住民に殺人や拷問などを繰り返し「恐怖による支配」を行っていると指摘、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）などで司令官ら個 人の「戦争犯罪」 や「人道に対する罪」を追及するよう国際社会に求めた。
調査委がイスラム国に焦点を絞った報告書を作成したのは初めて。米国はイスラム国掃討のため有志国と共に空爆作戦を続けているが、国 際社会によるイスラム国への圧力が一層強まるのは必至だ。
3)アングロサクソン(英国・米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド)
①多数派となった共和党 税金逃れ企業の恩赦には賛成 許可無し移民労働者の恩赦には反対
2014/11/7 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
「在留許可の無い移民への恩赦には猛反対の共和党首脳部だが、法人税逃れへの恩赦には大いに乗り気」と、フアン・ゴンザレスはニューヨーク・デイリー・ニュース紙の最新コラムで書き、ゼネラル・エレクトリック、アップル、マイクロソフト、ファイザーに「税金恩赦」[訳注：一定額の納税と引き換えに過去の未納分を免責すること]を与えようとする動きの復活に注目しています。
過去10年間に多国籍企業は2兆ドルを超える利益を米国外に移し、国外にとどめ置いています。その多くは「繰延税」に分類され、もっとお金を稼ぐために使われています。米国の35％の法人税の支払いを回避するために海外にとどめているのです。その一方で、首都ワシントンで猛烈なロビー活動を展開し、その資金の本国送還に同意する条件として、一年間だけ税率をわずか5％に引き下げるという巨額の減税を求め ています。
画像クレジット：http://www.flickr.com/photos/45976898@N02 /45745475
②マット・タイビと銀行内部告発者 JPモーガン・チェースが経済を破壊し訴追を免 れた経緯を語る
2014/11/7 デモクラシーナウ日本語版
１年前の10月、米司法省は、JPチェース・モーガン銀 行がモーゲージ債の販売に際して債券のリスクを過小に評価して投資家を偽っていた事件で、同行が130億ドルの和解 金の支払いに同意すれば刑事告発を見送 ると発表しました。
2008年の金融危機を引き起こす要因となった詐欺行為に対する訴追を、この銀行はどのようにし て回避したのでしょうか？本日のゲスト はJPチェース・モーガン銀行の内部告発者アレイン・フライシュマンです。テレビ初登場となるこのインタビューで、 フライシュマンはモーゲージ債の業務に携わって「犯罪的な証券詐欺が大がかりに行われている」のを目にしたと語ります。ローリング・ストーン誌のコラムニ スト、マット・タイビの新しい調査記事"The $9 Billion Witness: Meet the woman JPMorgan Chase paid one of the largest fines in American history to keep from talking"（90億ドルの証人：JPチェース・モーガンが米国史上最大の罰金を支払って証言を阻止した女性とは？）は、フライシュマンの経験を詳細 に取り上げています。
☆(6)今日の重要情報
①慰安婦強制連行示す資料 法務省文書で確認＝日本市民団体
2014/11/14 朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/14/2014111403424.html
【東京聯合ニュース】旧日本軍が第２次世界大戦当時、慰安婦にするために女性を強制的に連行したという戦後の裁判記録を日本政府が調査 し、内部報告を行っていたことが確認された。軍や官憲による強制連行の事実を証明するものはないという安倍晋三内閣の主張とは異なるもので、 今後論議を呼 びそうだ。
聯合ニュースが１４日までに日本の市民団体で構成された「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」から確保した資料と、同団体の説 明によると、法務省は軍事裁判でＢＣ級戦犯とされた戦犯の裁判記録から、慰安婦の強制連行があったという内容が収められた裁判記録を発見。慰 安婦問題への 旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の河野談話発表前に内閣官房に報告したという。
当時法務省は、第２次世界大戦時に旧日本軍がインドネシア・ジャワ島に設置した慰安所と関連した日本軍将校と軍務員など１０人に対する裁 判記録を検討した後、「いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について」というＡ４用紙４枚の文書を作成した。
法務省は事件にかかわった日本軍少佐が、オランダ人女性が売春に応じないことを認識しながら、脅して売春を強要した事実が認められ、死刑 の宣告を受けたと報告した。
判決は女性が自発的に慰安所で仕事をする前提で慰安所設置が許可されたため、女性を慰安婦として連行すれば条件違反だが、該当少佐がこれ に配慮しなかったと判断した。
別の陸軍中将は部下や民間人が女性を抑留所から慰安所へ連行し、売春を強制するなど、戦争犯罪を行った事実を知っていた、また知ることが できたにもかかわらず黙認したという理由で懲役１２年の判決を受けた。
法務省は判決文の内容を調査し、慰安所運営のために女性を連行し、抑圧することがあったことが確認されたと報告した。
法務省は、保管している裁判記録のほとんどが、裁判を行った国家から正式に入手したものではなく、被告人や遺族、弁護人などを通じて確保 したものであり、原本資料との同一性が確認されなかったというただし書きを付けた。
同団体は法務省が作成した同報告書を情報公開請求により確保した。
同報告書は、安倍首相が第１次内閣当時の２００７年３月に、政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示すような記述は発見さ れなかったとして、強制連行の存在を否定したことと矛盾するものであり、今後、議論になるものとみられる。
☆(7)今日の注目情報
①中国はゴキブリ、韓国はダニ！ 安倍首相がヘイトスピーチ連発の宮司を大絶賛 エンジョウトオル
2014.11.14 Litera
http://lite-ra.com/2014/11/post-629.html
安倍首相が推薦文を寄せた『わが祖国日本への戀文』。著者のブログはヘイトスピーチの嵐だった！
あまりに大義のない解散劇。マスコミはすっかり安倍政権の情報操作に乗せられ、選挙モードに突入しているが、だとしたら、われわ れはなおさら、この間、安倍政権がやってきたことを再確認しておく必要があるだろう。
連中にどんな疑惑がもちあがったのか。連中がどんな思想をもち、どんな危険な政策を進めようとしていたか。
とくに、うやむやにしてはならないのが、極右・ヘイト勢力との関係だ。第二次安倍政権では、山谷えり子拉致問題担当相兼国家公安 委員長、高市早苗 総務大臣、稲田朋美政調会長など、複数の閣僚にヘイトスピーチ団体の在特会やネオナチとの関係が次々浮上したばかりか、安倍首相自身 にも在特会元幹部との ツーショット写真が出回った。
彼らは一様に「そういう団体の関係者だとは知らなかった」と弁明していたが、これは明らかなごまかしであり、安倍政権とヘイト極 右団体の癒着は構造的なものだ。
実際、最近も新たに、安倍晋三とヘイト極右活動家の関係を物語る情報が飛び出している。
昨年3月、安倍首相はある自費出版本に推薦文を寄せた。『わが祖国日本への戀文』という本で、著者は奈良県吉野にある吉水神社の 宮司・佐藤一彦氏。吉水神社は世界遺産にも登録された由緒正しい神社だ。
この本の巻頭2ページに、安倍首相が「推薦のことば 安倍晋三」というタイトルの文章を寄せ、こう佐藤氏を絶賛している。
〈「戀文」は、佐藤宮司の魂の日記ですが、戦後失われた「日本人の誇り」をテーマとして、自分の国は自分達が守らなければならないという強い意志を感じま す。世界一の日本人、世界一の国家をめざして進むための道標となることと思います〉
佐藤氏は山口県小野田市出身で、安倍首相と同郷だというが、現役の首相が個人の書籍にここまできちんとした推薦文を書くというの は、相当に親しい関係だと推測される。
ところが、今週発売された「サンデー毎日（毎日新聞社）11月23日号の「『ヘイトスピーチ神社』過激暴言！」によると、この安 倍首相が絶賛する佐藤宮司は、右派市民団体の会長を務めており、過激なヘイトスピーチを発信している人物なのだという。
佐藤氏は「世界遺産の吉水神社から『ニコニコ顔で、命がけ！』」というタイトルのブログを開設しており、『わが祖国日本への戀文』 はそれをまとめた本なのだが、このブログが世にもおぞましいヘイトスピ―チのオンパレードなのだ。
「サン毎」は、佐藤氏がこんな文言を書き綴っていたと指摘する。
〈共産支那はゴキブリと蛆虫、朝鮮半島はシラミとダニ。慰安婦だらけの国〉
〈『中国人を皆殺しにしよう』と発言！ 『よく言った』と世界から拍手！〉
〈日本人で韓国に観光に行ったり、韓流ドラマや韓国人の歌を聴く者は『馬鹿かアホ・ボケ・カス・スカタン』しかいなくなった〉
〈（中国人が）わが国を食いつぶす日は近いと思います。ダニも最初に退治しないとどんどん増殖します〉
〈支那人は『世界一汚い民族』だと、日本人は思い始めた！〉
〈韓国人は整形をしなければ見られた顔ではない〉
由緒正しい神社の宮司が「ゴキブリ」や「蛆虫」など、ナチスと同じ人種差別発言を繰り返し、中国人のジェノサイド（大量虐殺）を 肯定する発言までしていたのである。
また、編集部でブログを確認してみたところ、「サン毎」がとりあげたブログ記事はほとんど消去されているか閲覧制限がかけられて いるようで、見ることができるものは少なかったが、それ以外にもこんな文章がまだいくつも残っていた。
〈世界が知っている 「澄み切った目＝日本人」 「狡猾な目＝韓国人」 「凶暴で油断できない目=中国人」（中略） いくら「整形」してもすぐに見破られ る国民性〉（2014年1月17日）
〈韓国人の整形は 「コンプレックス民族だから」しかたがない だが・・・中年から顔が崩れる。 生まれた子の顔は、他人に似てい る。 韓国人は 「恨み」「妬み」「劣等感」の暗い性格だ。だから、死ぬまで自分の顔に満足しない・・ 作り変えては崩し 造り替えては崩し、 創り代えては崩す。 整形 外科医は儲ける・・乱立する〉（2014年1月30日）
〈今では中国や韓国を訪れる日本の若者は「馬鹿かキチガイ」だけになってきた。〉（2014年2月19日）
〈「アンネの日記」を破って喜ぶのは、「中国・韓国人」か？ この悪質な犯罪の目的は 「日本の信用」を失わせようとする 怨恨的 犯行である。〉（2014年3月1日）
〈韓国人が「プーチン殺せ」のネットロシア軍の報復 ロシアのプーチンを叩きつけた韓国民に ロシアはミサイル攻撃で応えるだろう！ そうしないとプーチンは物笑いにされる（中略） ロシアと韓国が戦争しても日本は韓国を見捨てる。 多くの日本人は韓国と国交を断絶したいと願い・・・ ロシアのミサイル攻撃を応援するだろう。（中略） プーチン氏はもっと怒るべきだ！〉（2014年3月1日）
もう十分だろう。韓国人や中国人の容姿や性格を侮蔑表現で攻撃し、犯罪を無根拠に中国、韓国になすりつけ、あげくはロシアに韓国へ のミサイル攻撃を 求める……。しかも、「サン毎」によると、この宮司は在特会の活動を紹介・擁護し、一方、在特会側も佐藤宮司が会長をつとめる右派団 体のデモを告知するな ど、同調している可能性があるという。
佐藤宮司は「サンデー毎日」に対して11月12日のブログで〈取材もせず想像や伝聞で記事を作られた（中略） 「言論の自由」を 大きく侵害し 公 共の福祉に反することのない個人の日記にまで 報道機関が「基本的人権」の侵略行為は 断じて許せません（中略） サンデー毎日に対 して 弁護士をたてて 1億3、000万円の損害賠償を求める予定です〉と反論しているが、少なくとも佐藤氏の発言のいくつかが人種差別撤廃条約に違反 し、国際社会の定義する ヘイトスピーチにあてはまることはまちがいない。
そして繰り返すが、安倍首相はこんな発言をしている人物を「魂の日記」「戦後失われた日本人の誇りをテーマ」「自分の国は自分達 が守らなければな らないという強い意志」と絶賛しているのだ。「サン毎」も指摘しているように、国際社会から「安倍首相もヘイトスピーチを支持してい る」と受け取られても しかたがないだろう。
いや、というより、安倍首相や首相に近い政治家たちは、実際にこうした極右ヘイト勢力とずっと蜜月の関係を築いてきた。選挙の際 には彼らから支援を受け、彼らの主催・動員する集会に嬉々としてかけつけ、講演を行ってきたのだ。
それは、在特会やネオナチにかぎらない。安倍首相は政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」の会長をつとめているが、この政治団 体の母体である神 社本庁は国家神道、祭政一致をめざす極右団体で、この組織には佐藤宮司と同じ思想をもった宮司がたくさんいる。さらに、安倍首相やオ トモダチの政治家は統 一教会や生長の家のようなカルト的右派思想をもつ宗教団体から支援を受け、その集会や布教活動に協力してきた。
これはけっして偶然ではない。ようするに、安倍政権自体が国際社会で問題になっているヘイトスピーチ団体とほとんど同じ思想をも ち、極右思想を掲げる組織と一体になっているからこそ、こうした癒着が起きているのである。
今回の総選挙の争点はけっしてアベノミクスの評価だけではない。何よりもまず、この極右ヘイト政権を阻止できるかどうかが問われ ていることを忘れてはならない。
（エンジョウトオル）
★(8)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:911
②ネットTV放送前日のコメント数:51
③ネットTV放送TV総視聴者数:249,914
④ネットTV放送総コメント数: 28,383
⑤ネット放送サポーター数:690
⑥ネット放送ライブ回数：1,798
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情報発信者 山崎康彦
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