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フランス社会党オランド大統領候補の[10の画期的な政策]

2012年02月08日 19時18分10秒 | 政治・社会
フランスでは今年4月22日に大統領選挙第一回投票が行われどの候補者も50%以上の票を取れない場合は、5月16日に決選投票となり新大統領が
決まります。

最新の世論調査では、現職のサルコジ大統領と社会党オランド候補が決選投票で対決すれば、オランド候補が57%対43%でサルコジ大統領を破り新大統領に
当選するするだろうと予測されています。

社会党オランド氏が大統領となれば、政権与党のフランス社会党が[政治謀略]によって乗っ取られホランド大統領が検察の強制捜査を受けたり検察審査会に
[検審起訴]されることは絶対にありえませんので、約束した[60の政権公約]は5年間の大統領在任中に確実に実行されます。

フランスは今でも医療、介護、教育、育児、家族手当、労働者保護、週35時間労働、年5週間の有給休暇、最低賃金制度などで先進国のモデル国家となっていますが、
その上更に[反新自由主義]の先進国モデルになるだろうと思われます。

ホランド候補の[60の政権公約]のうち、32の公約の日本語訳は以下のブログ記事にアップしていますのでご参照ください。

 フランス社会党オランド大統領候補の[60の政権公約]のご紹介(1-13)(1/4)!

  http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/11a3ffb2c0840b22a3029bbc6b21629f

フランス社会党オランド大統領候補の[60の政権公約]のご紹介(1-13)(1/4

● フランス社会党オランド大統領候補[60の政権公約]のご紹介(14-32)(2/4)!

  http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c950787eede68631e327a3be9e467ca9

フランス社会党オランド大統領候補[60の政権公約]のご紹介(14-32)(2/4

▲ フランス社会党オランド候補の[10の画期的な政策]

① 財政危機を消費税増ではなく富裕層や大企業への課税強化で突破する

② 失業者や若者や身障者などの社会的弱者を対し就職や教育や職業訓練や住宅や社会保障などで優遇する

③ 大企業よりも中小零細企業の発展を優先する

  法人税を税率を大企業35%、中小企業30%、零細企業15%に分ける

③ 銀行やヘッジファンドの[投機行為]を規制し[実体経済]を[投機マネー]から守る

  ・銀行の[投機行為]を規制し[実体経済]に役立たせる

  ・投機取引に課税する

  ・銀行の利益に15%課税する

  ・銀行のタックスヘイブンでの営業禁止

  ・消費者金融を規制する

  ・米英の3大民間格付け会社に代えて公正中立な公的格付け機関を新たに設ける

⑤ 脱原発と再生エネルギーの開発

  電気の原子力発電依存度を2025年までに現在の75%から50%に低下させる

⑥ アフガニスタンからフランス軍を即時に撤退させる

⑦ 同性愛者の結婚と養子縁組を許可する

⑧ 外国人居住者に地方参政権を与える

⑨ 住宅建設を促進させるために国有地を地方自治体に無償で譲渡する

  5年間で一般大衆や学生向けの住宅を250万戸建設する

⑩ 厳格な条件を満たした場合尊厳死を認める

(終わり)







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